2021年衆議院選挙が終わって 「＃枝野やっぱりやめないって言って」

衆議院選挙が終わって、まず、野党共闘が結果を残せなった（立憲、共産の議席が減った）ことと自民党の議席減が当初の多くの報道と異なったが、私自身の感覚（自民は大きくは負け越さない、野党共闘が微妙な結果になるのでは・・・）と大きくはずれなかった。

今回の選挙期間中（公示日19日以降）には、政治ネタでブログの更新はしなかった。

理由は、４野党共闘のスタートが、東京8区の山本太郎氏の出馬のゴタゴタで共闘のネガティブな印象を与えてしまったと感じたこと、トヨタ労組の自民党寄りの動きが報じられたこと、私自身もツイッターで選挙での話題を追いかけていたが、自民党の議席があまり減らないとの報道も一部あり、今回は、野党共闘の良い方向性が出ればと期待しながらも、盛り上がる期待感よりも、むしろ、野党共闘の結果がリベラルツイッターや支持者の思いのようにいかないのでは思ってしまったため、余計なことをブログで書くべきではないとの思いから、ブログを書く気がしなかった。

今回の衆議院選挙の結果は下記記事の通り

【2021年 衆院選】 トップページ | 朝日新聞デジタル | 衆議院議員選挙（2021年総選挙）特設サイト

2021衆院選 各党の獲得議席

	小選挙区	比例区	合計	公示前
自民	189	72	261	276
公明	9	23	32	29
維新	16	25	41	11
N党	0	0	0	1
立憲	57	39	96	109
共産	1	9	10	12
国民	6	5	11	8
れいわ	0	3	3	1
社民	1	0	1	1
諸派	0	0	0	0
無(与)	3	-	3	7
無(野)	6	-	6	4
無(他)	1	-	1	1
計定数	289289	176176	465465	残議席0

今回の選挙で、

①　日本維新の会の議席増が目を見張る

②　自民・立憲のベテラン議員の落選

③　投票率の低さの継続（衆院選 推定投票率は55.93％前後に）

④　野党共闘の意味の確認と今後の方向性

について、書いていきたい。

①　日本維新の会の議席増が目を見張る

日本維新の会の議席獲得は、大阪府の小選挙区で15議席、兵庫県の小選挙区で1議席、各比例選挙区で合わせて25席、の小選挙区と比例選挙区の合計41議席である。これは、改選前議席11席の約4倍といえる。また国民民主党は小選挙区で6議席、比例選挙区で5議席、の合計11議席であり、改選前議席8席から3議席増えている。

これは、左派中心の野党共闘に冷淡な自民党を支持しない右派（保守派）の支持があったと考えられる。

また、立憲民主党の辻元清美氏の落選では、彼女が日本維新の会がローカル政党であり「（日本維新の会は）眼中にない」との発言が注目され、地元意識の強い大阪という地盤で戦ってきたはずの辻元氏らしからぬこの発言が、取り消せないように、彼女の負けを決定づけたように感じる。

そもそも、大阪のTV放送局は東京の放送局の次ぐらいに発信力があると考えているが、その大阪の放送局の多くが大阪維新の会（日本維新の会）の、代表である松井一郎大阪市長や副代表である吉村洋文大阪府知事のテレビ露出が多いことで有名であり、大阪地元の顔となる二人が所属する党に有利となる報道を行うテレビはまさに維新の広告塔のようになってしまっている状況で、大阪の小選挙区の選挙結果はさもありなんと言える。

また、大阪での話題は、いい意味でも悪い意味でも全国的な話題になりやすく、日本維新の会（大阪維新の会）の活動は全国に知られることになっているこのことからも比例選挙区での当選者も増えるのも当然である。

しかし、大阪都構想の2度失敗し、目的が無くなってしまったようにも見える大阪維新の会（日本維新の会）がこのままの勢いで党勢が拡大するかどうかについては疑問が残る。

2017年衆議院選挙の結果を見てみよう。

2017衆院選：朝日新聞デジタル

2017衆院選 各党の獲得議席

	小選挙区	比例区	合計	公示前
自民	218	66	284	284
公明	8	21	29	29
維新	3	8	11	14
立憲	18	37	55	15
共産	1	11	12	21
社民	1	1	2	2
希望	18	32	50	57

しかし、右派（保守派）が多い希望党が存在した前回の2017年の衆議院選挙を考えると、今回の選挙は、国民民主党が参加せず、左派が中心となってしまった野党共闘がよく健闘していたのであって、現状の左派中心の野党共闘でなく国民民主党が参加できる程度に広いウイングで共闘ができればとの思いも生じてくる。

つまり、左派中心の野党共闘では、右派の支持者の心には届かず、自民党対野党の単純な構図にはなっておらず、政権交代選挙になり切れなかった。

個人的には、立法府に左派の声が届くことが大事であり、政権を取ることができずとも、左派は左派でまとまっているのが良いと思うが、これ以上、安倍・菅政権のような公正性のかけらもない自民党政治を継続させないためには野党共闘において左派の色を薄めるのも仕方のないことではある。

②　自民・立憲のベテラン議員の落選

立憲民主党では、辻元清美氏、小沢一郎氏、中村喜四郎氏等、自民党では甘利明幹事長、石原伸晃元幹事長、自民前職で最多16回の当選を数えていた野田毅氏等の落選が支持層の世代交代に伴うような変換が感じられた。

立憲民主党の小沢氏、中村氏の落選には、この二人の支持層が保守的な方も多いこと、これまで無所属で出ていた中村氏には公明党の支持が離れたことから、共産党との野党共闘が二人には特に負に働いた感じは否定できない。

一方、東京8区の自民党石原氏の落選は野党共闘の直前の成功により吉田はるみ氏が当選したためであり、また、甘利幹事長には落選運動がなされたことが影響しているとも思われるが、野党統一候補、立憲民主党の太栄志氏が当選している。

このことは、左派中心の野党共闘は保守層が分厚い地方では効果が出にくく、都市部では左派の支持も多くあり、野党共闘の効果が出ている。

③　投票率の低さの継続（衆院選 推定投票率は55.93％前後に）

衆院選 推定投票率は55.93％前後に | NHKニュース

衆院選投票率、５５．９３％　戦後３番目の低水準―総務省発表【２１衆院選】：時事ドットコム

選挙前の下記ブログで指摘したように、小選挙区制になってから投票率の低下が起きている。野党が勝つには投票率の上昇が必要との指摘をした。

『小選挙区制の問題　投票して初めて日本国民であるとの認識を強めるだろう』

「平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制以前の中選挙区制では投票率は常に67％を超えていた。

平成8年の第41回衆議院選挙に小選挙区比例代表並立制になってからは、「第42回 （投票率62.49）」と「第44回 小泉政権における郵政選挙（投票率67.28％）」と「第45回 民主党政権誕生選挙（投票率69.28％）」の3回の衆議院選挙を除けば、投票率は60％未満であり、安倍内閣になってからは、選挙に強いとされる安倍首相が仕掛けた解散総選挙である第47回と第48回に至っては投票率55％未満とさらに下がっている。

つまり、投票率が高くなれば自公政権が下野することになる可能性が高い。

今回の選挙も投票率が高くなることを希望している。」

今回の投票率は55％を超えたが、55.93％と、56％すら超えていない、戦後3番目の低投票率である。これは、組織率の高い自公政権に有利に働いた。立憲民主党の支持組合組織の連合（日本労働組合総連合会）は、あからさまに共産党との共闘に不満を漏らしていたのだから、共闘は盛り上がらない。

また、東京8区の山本太郎出馬問題では出馬をあきらめた山本太郎氏の立憲代表の枝野氏の批判が野党共闘への期待を削ぐことになったのではないか。

メディアの報道においても、安倍・菅政権の信を問う選挙であれば、野党の自民党批判も多くの国民の心に響くところが、自民党総裁選によるメディアジャックのようなお祭り騒ぎのテレビ報道がされる中、野党に近い発言をした岸田氏が自民党総裁に選ばれ、この総裁交代劇で、安倍・菅政権の不正やコロナ対応の問題点については遠い過去の話にのように多くが語られない雰囲気となってしまった。

しかも、10月4日に首相指名により岸田総理大臣が就任し、わずか10日後で衆議院の解散、政府は14日午後5時すぎに臨時閣議を開き、衆議院選挙の日程を今月19日公示、31日に投開票、解散から投開票までの期間が17日という戦後最短となったことも投票率低下をもたらしたかもしれない。

選挙期間中は、テレビメディアの多くが報道の公平性の問題の指摘を恐れて、国政選挙であるのに衆議院選挙にかかわる報道は自民党総裁選のようにはほとんどしなかった。民主主義において国民の民意が国会に反映しなければならないのは当然で、メディアの報道の責任でもあるだろう。選挙期間中に政権与党の公約の実現状況の評価やこれまでの国会で行われたの与野党間の質疑についてもっと報道すべきだし、政党間で政策論争を見せて政策の違いをみえるようにしないと日本の民主主義がレイム‐ダック（lame duck）になってしまう。

選挙は単なる通過儀礼の儀式のように、国会で嘘をつくような首相が禊を経たかのように国会に戻ってくるための儀式ではないのだ。

このようなことが重なり（自民党の思惑通りに）、投票率低い状態であり自民党・公明党の有利な状況になったことを考えると、野党共闘はまずまずの結果を残している。

④　野党共闘の意味の確認と今後の方向性

立憲民主党の最大の支持組織である連合（日本労働組合総連合会）と共産党の支持組織である全労連（全国労働組合総連合）の関係はよくない中で、市民組織である市民連合はその間に入って共闘するうえで基本的な政策まとめていたようだ。

野党共闘を仲介していた「市民連合」運営委員を務める山口二郎法政大教授は下記ツイートの様子から第一線から退くようである。

・来年の参院選や今後の選挙をどのような戦略で戦うかは基礎から考え直さなければならないと思う。2015年の安保法制反対運動を起点とする市民運動と野党の協働という文脈はここでいったん終わることを認めるべき。市民参加の野党協力というスタイルをどう刷新するかは若い人に考えてもらいたい

— 山口二郎 (@260yamaguchi) November 2, 2021

リベラル・左派のツイートを見ている限り。リベラル・左派のツイッターアカウントの多くが年配の方が多い印象、市民連合のボランティアも年配の方が多いのでないか。

下記の報道ステーションのツイートを見ると、10代、20代に自民党支持者が上の世代よりも多い傾向とのことであり、今後、高齢の人が投票に行かなくなる可能性を考えると、自民党は早くから、若者の取り込みを意識的にやっていると思われる。

比例投票先を年代別に見ると #10代・20代 の40%以上が自民党に投票。一方高齢層ほど野党支持の傾向に

また #甘利幹事長 が敗れた神奈川13区では、勝利した立憲民主党の太氏に投票した人の12％が比例では自民党を選択。野党が受け皿になれなかった実態が判明

#報ステhttps://t.co/S1gHvKysnx

— 報道ステーション＋土日ステ (@hst_tvasahi) November 1, 2021

実際、2015年に公職選挙法が改正され、投票できる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた今、まず、若者が投票する動機を作るために若者たちにもわかる政治・政策を語れる人が必要と考えるが、少なくとも、政党のイメージ・党首のイメージは大事である。

安倍首相のツイッターを見ると、若者に人気のある著名人を利用していると見えるところもある。それが、枝野代表や志位委員長のような人柄の人が真似できるかは分からないが、若者の近親感を抱くようなSNS等によるネット発信が必要であろう。SNS等のネットの利用は若者ほうが多く、若者間の情報の伝達が早いことが予想できる。

11月2日、枝野幸男氏は今回の選挙の結果を受けて立憲民主党代表を辞任にする意思を示している。

橋下氏　枝野代表の惨敗２日後辞意「遅い。全く判断能力なし」「ずっと同じ顔ぶれ」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース

その報道を知った嘘つきの橋下氏、偉そうに、「遅いですね。政党の代表としてはもう、全く判断能力なしと、僕は思います」と全く部外者である右派の御仁がおしゃっているのを見ると、むしろ、枝野氏が辞めなくてもよいのではと思ってしまう。

橋下氏は、大阪府知事選への出馬を「2万パーセントない」とまで言い切っていたが結局出馬した御仁である。

嘘つきの指摘に、「橋下氏がそのよう言っているならやっぱりやめません」って返すぐらいのほうが枝野氏の真面目過ぎるところが垢抜けるかもしれない。

それはさておき、敵対する保守系の人から、「枝野止めろ」「枝野の止めるのが遅すぎ」とか「野党共闘が失敗だった」っての聞こえてくるなら、むしろ、枝野氏が真面目に一所懸命でぶれずに意志を持ってやってきたことの評価にしか聞こえないから、やめるべきではないし、野党共闘にしても今後の方向性がうまくいけば今回以上の成果が上げられることに恐れをなしているのだろう。

しかし、メディアは野党共闘が失敗であったと印象を与えて、枝野氏や立憲民主党の方向性を野党共闘でない方向へ向かわせようとしているが、過去にも、「自民党・公明党の共闘についてどうですか」って報道した印象がないのだ。

このような印象操作の中、立憲民主党の代表選が行われるので、次期代表は左派とされる共産党との野党共闘はしずらくなるだろう。

それでもやるべきであると私は思うのは、今回のれいわを除いた3野党共闘は十分な時間をかけて市民連合が間に入って調整してきた。もちろん、共産党との共闘について連合の反対や国民民主党が参加しないなど、共闘を進めるうえでとても判断が難しい問題に直面しながら、きっちぶれずに形してきた（橋下氏とは違う）のだから、横やり入れるのは、敵対する人たちでしかないと思って、次期代表も枝野氏のぶれなかった遺志を継ぐのがかっこいいし、それが、立憲民主党の活きる道だと思う。

ぶっちゃけ、メディアの作り出す雰囲気にのまれ、枝野氏が作った流れを壊せば、立憲民主党もぶっ壊れると思う。

左派を支持する人たちもいるし、立憲の精神を掲げる政党はほとんどが左派であったと思う。

野党共闘の生みの苦しみから現実逃避することは、連合が喜ぶかもしれない、他の、労組系2野党である共産党や社民党もともに苦しみながら問題を抱えながら市民連合の協力を得てここまで来たのだから、「継続は力なり」をかみしめて進むことが大事で、立憲民主党は共闘の最大野党で、盟主的な役割を果たしてきたのだからこれからも頼みます。

非自民系の政権の樹立を描き切ってください。

付け足し、　

連合（日本労働組合総連合会）は経団連を代表するトヨタの組合のような大手の企業の組合の団体組織であり、労使の問題については足並みをそろえることができるが、連合所属の各組合の活動は企業の活動に反対をするのが難しい。例えば、電力会社の組合が脱炭素社会や反原発運動を掲げることは難しい。このことから、連合全体が政策面で一致できずとなることもあるから、政党として掲げる政策についても賛同しない組合組織が出てくる。

ただ、組合が、未来のあるべき社会のイメージや経済政策や税制について、提案はできても、組合員の個人個人の意思決定までは踏み込めない。

現に多くの国民が望む方向性（社会のニーズ）と企業の利益の最大化とは一致しないことも多いことが多いと感じる。

その方向性に政治家は大きくかかわるはずで、単に企業寄りなのか、国民個人個人の権利や希望を踏みにじるのか、つまりは、自公政権に代わる政治家集団であるのかが問われているのではないか。

経団連の意向に沿う形ばかりの連合であるなら、野党政治運動の基礎を大企業寄りの組合組織である連合に頼ってばかりでいたら、野党の発信する政策は自民党とそん色ないほど新自由主義的なり、存在価値の低下は顕著になるだろう。

立憲民主党が連合の従属的な政治組織になるのか、連合は立憲を支持することもある程度の組織なのかを、ある程度の胆力を持った人物が引っ張ていかないと、企業や富裕層の思いのままの政治という状況は変わらない。

それを枝野氏が進めてきたことであると感じる。

愚痴を一席、

「戦犯は枝野氏ではなく太郎氏」

東京8区での問題、れいわの太郎氏が出馬することを、他の候補者と調整できているかについて十分な確認もせず、いきなり東京新聞にスクープニュースとしてリークさせたのに、自分の出馬を立憲民主党の誰かさんから話を持ってこられたとか内実を一方的ばらすことで、市民連合が苦心して作り上げてきたガラス細工の野党共闘を最後に参加したれいわ新選組が内側から傷をつけたわけである。

これには、いろいろな立場の人々が興ざめしただろう。

しかも、街頭で枝野代表の名前を出して批判しニュースにさせるのだから…。

一方、れいわは、太郎氏の東京8区の出馬取り下げだけでなく、他の小選挙区で何人も候補者を取り下げたことで、れいわが譲歩したことを印象付けたが、これは比例でのれいわへの同情票が集めるためである可能性もある。

そもそも、れいわが小選挙区で勝ったためしがないし、候補者を今までの選挙で立ててきたわけでもなく、実際今回も小選挙区で一人も取れず、比例では3人取れたのであるが、これは、太郎氏の知名度であって政党としての評価ではなく太郎氏の評価である。つまりは、れいわは太郎氏の私党である。

太郎氏は組織人でない人物だからなのだろう、外部である人物が立憲民主党のようなれいわ新選組よりもっと大きな組織について、より責任がある立場の枝野氏でも容易に調整できない問題をとやかく言うのはおかしい。

そもそも、東京8区で活動していた市民連合の思いを尊重するなら、太郎氏は黙って引き下がるだけで枝野氏どうこうって問題にする必要もなく、共闘する他の野党党首の顔に泥を塗って、自分のほうが困惑するって自分側のことばかり話すのは、共闘を壊しに来たようなもんだ。

太郎氏を東京8区からの出馬を打診してきた立憲民主党の誰であるかを黙っているような状態で、さらに、打診した人を批判せず、なぜか飛び越えて枝野代表を批判するのはおかしいし、録音データがあるなら公開して、立憲民主党の変革を促す良薬にすればよいと私は思っている。それをしないで、立憲民主党と枝野氏の漠然と悪いイメージだけが広がるだけで、立憲民主党の執行部は具体的な情報がなければ問題点を改善できない。

以上が、山本太郎氏のクズ（工作員のよう）だと思う理由である。