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物語に飲み込まれる人々
誰しも、幼き頃、昔話や伝説の話を両親や身近な人から聞き心をワクワクさせてその話の続きを、その先の「物語」を求めたことがあるだろう。
その一方で、若かりし頃の夢や期待を、例えば、WBCでMVPを獲得できるような大谷選手のような、将棋界の7冠に王手している藤井棋士のような自分の未来を描いたことがあったとしても、その現実からほど遠い人生を歩み続け、「自分の物語」＝人生でなく、誰かの人生を応援したり、ナショナリズム的な「物語」と一体感に傾倒し、そのような「自分でコントロールできない物語」に自分を重ねて自己自身の生活や日本の社会の問題の「本質」を直視できないような人生を送っている人もいるのだろうと思う。
私は多くの日本国民が今の日本現実の困難を直視できずに、自分たちの心地の良い「インフルエンサーが語る物語」を求めているように感じる。
そう、ローマが滅びた理由として、「もっとパンと娯楽を・・・」とのローマの国民が望んだこと、フランスで、革命を起こるきっかけの一つであるマリーアントワネットの言葉「パンがなければケーキを・・・」とのような言葉を今考えている。多くの日本人が学校の歴史で触れたであろうような「逸話」に多くの日本国民が気づいてほしいと思う。
ことの「本質」を見誤り、「都合の良い物語」を胸に抱えて、実際にはどん底に落ちた人たちがいたことに気づいてもらわないとこの国とこの世界は多くの人命という「生贄」を求める時代に突入してしまうことだろう。
多くの人が、「物語」の世界が「都合の良い偽り」が含まれている、「都合の良い願望」が含まれていると薄々と気づいていたとしても、幼子が母親に「自身の望む物語」を語ってほしいと駄々をこねるように、一部の国民がカルト的な世界観（一般的に合理的に説明できない世界観・「自分たちを管理するための物語」）をメディアや政治に求めている状況に危機感をあなたも感じていないのだろうかと私は不安になる。
メディアに露出が多い人、SNSやユーチューブで話題の人がカリスマ性を帯びるようにするのにも、「彼らを理想化する物語」が多く語られることで、そのような「物語」に「心地の良い物語の続き」があると期待してしまう。
「物語」は心地よいものばかりでない。シェークスピアの悲劇のように「教訓的と思える物語」やホラー映画のように「非現実的で、現実より明らかに不条理で悲惨な物語」もある。
私は、手塚治虫氏の漫画を初めて読んだとき、鉄腕アトムであったが、ユダヤ人が自国イスラエル国を作った話とロボットがユダヤ人に重ねていることに深く考えさせられたし、「火の鳥」「ブッダ」「奇子」「アドルフに告ぐ」などが印象に残っているが、自分自身の問題として考えさせられたし、心に刺さるものがあった。
多様な結末を見聞きするのは重要なことである。
自分が特定の派閥や組織や思想に一体化して「特定の物語」だけを受け止め、賞賛する一方で「それ以外の物語」を偏見で拒絶して、カルト的な閉じた世界に埋没するのは将来に禍根を残すことだろう。
今、日本はカルト的な政治が行われている。意見の異なる者同士の真剣な議論がされるのではなく、壊れたテープよりひどい答弁が大臣によって何度も行われる国会中継に、自称保守派の人が、国会の時間を無駄にしていると野党を批判しているが、まともな答弁がされていないことについては、自称保守派の人からはなぜか批判が出てこない。
国会で、嘘をついても、それが自分たちの側に都合が良ければ、それすらも支持するのは「自分たちを管理的な物語」が偽りで構成されていても所来的にばれない、日本の行政自体が破綻する未来がないとでも思っているのだろう。
「心地の良い物語」は時に、「私たちを管理するための物語」である。
古代ギリシアの哲学者プラトンのかたった「洞窟の比喩（どうくつのひゆ）」は今日に通ずるものがある。
我々は現在も確かに洞窟の中にいる。暗がりの中で、管理者の意図する明かりの照らしだす映像と「その物語」に多くの人々が一喜一憂しているのだろう。
「政府の物語」の異常性に声を上げるものがいなくなることがないことを願うばかりである。
金融不安とMMTのリスク
2023年3月10日に「シリコンバレーバンク」、12日には「シグネチャーバンク」と、アメリカの2つの銀行が相次いで経営破綻、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」にも波及し、銀行破綻による金融不安が株価や為替に大きく影響を与えている。
このようなときだから、MMTの危険性を考えてほしい。
MMTでは、信用創造との考えが前に出ていて、貨幣は誰かの債券であり、市中銀行はお金の貸し出しの際に帳簿にその金額を記載するだけで新たな貨幣が生まれると考える。
すなわち、MMTでは銀行の預金はあまり重要視しないのである。
しかし、財務健全性の一つに銀行の預貯金残高も重要になる。
上記の通りなら、銀行の信用不安が生じた場合には財務健全が問題なわけで、今回はどのようにして銀行が破綻したかは次の記事がよく分かる。
米欧金融不安の連鎖 なぜ見抜けなかったか
2023年3月20日 15時57分
（前略）
アメリカ史上2番目の規模の銀行破綻となったシリコンバレーバンク。
背景にあるのが、FRBがコロナ禍で続けた大規模な金融緩和策です。
金融緩和に踏み切った2020年3月以降、緩和マネーがふくらみ、スタートアップ企業などの取引先は、資金に余裕ができるようになりました。
こうした企業と取り引きが多い「シリコンバレーバンク」の預金も増加。
2022年3月末時点では、その2年前と比べて3.2倍にまで急増していたのです。
大量に積み上がった預金で、「シリコンバレーバンク」は、アメリカ国債の購入を増やします。
そこに大きな転機が訪れます。
FRBによる利上げです。
2022年3月に始まった利上げは6月からは4回連続の0.75％の利上げと、急速な利上げが続いたのです。
金利が上昇したことで保有する国債の価格は下落し、財務状況が一気に悪化しました。
FRBの元副議長 アラン・ブラインダー氏は、「非常に安全な資産である米国債で運用していたが、皮肉なことに安全であるはずの資産によって大きな損失を被ることになった」と述べました。
そして、追加の資本調達ができなかったことを多くの預金者が知ったとたん、SNSなどでその情報が拡散し、預金の引き出しが相次ぐ事態となりました。
上記のことから、金融緩和が続いた後の急速な金利の上昇で国債価格の暴落が起き財務体質が悪化したことによる銀行が破綻したのが分かる。それを知った預金者が預金の引き出しをしてさらに財務健全性が悪化したのが分かる。
日本で、MMT論者やMMTを否定しながら大規模金融緩和や大規模財政出動を主張するれいわ新選組などがいるが、MMTのようにインフレ率のみで通貨を管理し、インフレがコントロールできると思っているが、実際はそれがコントロールできないことで起こるであろう危機が、今、目の前にそれに似た光景が生じていることが分かる。
日本でも、日銀が国債の発行額の半分以上を保有している訳であるが、日銀が金利を上げたくても上げられない状況であることが、今回のアメリカの銀行破綻で分かるだろう。
日銀は、金利を上昇させれば、保有する国債が値下がりする。確かに、満期まで保有すれば元本割れはしないが、利回りが高い状況で、利回りの低い国債を満期まで保有することが財務健全性からおかしいと思われることだろう。
つまりは、日銀の財務健全性の問題となれば、日本銀行券の価値はダダ下がりとなる。日本人でも外国の金融資産へ移動させるだろう。
現に、金融緩和後に金利を上げていた通貨が、金利差があるにもかかわらず、今回の金融不安後に日本円に対して値下がりが起きている。アメリカ他多くの金融不安が起きている国々の人々が自国通貨を日本円に変えているのだろう。
つまり、金利のコントロールでインフレ率をコントロールすることが難しいことを今回の金融不安は示している。
MMTが同じ問題を抱えていることは明らかである。
れいわ信じるのは危険である。
先ほど記事の続きは下記の通り、
2023年3月10日に「シリコンバレーバンク」、12日には「シグネチャーバンク」と、アメリカの2つの銀行が相次いで経営破綻。
そして、金融市場から経営に懸念の目を向けられたのがアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」でした。
こうした中、市場を驚かせた異例の支援策が16日に明らかになります。
金融大手のJPモルガン・チェースなど、11の大手金融機関が、この銀行にあわせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金をすることを発表したのです。
この支援策をめぐっては、14日にイエレン財務長官、FRBのパウエル議長、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが何度も電話で連絡を取って対応を協議。
さらに15日にはほかの大手銀行のトップも参加して11の銀行が300億ドルを預金するプランで合意したと、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが報じました。
イエレン長官とダイモンCEOは16日にも直接会談。
その直後に、金融危機を回避するための異例の措置が発表されたと伝えられています。
バイデン大統領やイエレン財務長官が、「金融システムは健全だ」と繰り返し強調する中で、万が一、第3の破綻が起きれば、大変な事態になるという強い危機感があったと見られます。
つまり、MMTでは重要視しない預貯金であるが、破綻しそうな「「ファースト・リパブリック・バンク」に300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金をする」ことを行うのは、財務健全性にも預貯金が必要であり、信用創造だけでは銀行は成り立たないことが分かる。
この点でも、信用創造でいくらでもお金を創造できるとするMMTの論理だけではこのような金融不安は払しょくできないことを示す。
また、アメリカFRBは預貯金が保証されることが金融不安を払しょくできると考えているようだ。
MMT信者にはならないことが賢明である。
総務省の「内部文書」 盗聴か捏造と発言の高市氏はほぼ負けと思うが・・・。恐らく、電話会議では？
総務省の「内部文書」を立憲民主党の小西ひろゆき議員が総務省の職員から入手したようだ。
2023年3月3日の参院予算委員会で放送法の「政治的公平」に関する文書をめぐり、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、この文書を「全くの捏造と考えている」と主張した。
放送法の解釈を変更させる圧力が安倍首相の側近たちで行われていたと考えられる文書ようだ。
放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試み、恐らくその方向で今日至っているのだろう。しかし、自民党と政府の見解では解釈は変更されてないとの主張がされている。
配信：FLASH
「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」
「けっこうですよ」
このようなやり取りがあったのは、3月3日の参院予算委員会。「文書」とは立憲民主党の小西洋之参院議員が入手したという、総務省の「内部文書」のこと。
第2次安倍政権時に総務大臣だった高市早苗経済安保担当大臣は、この文書を「まったくの捏造」と反論。「もし本物なら議員辞職するのか」と迫る小西議員に対し、高市大臣が受けて立ったのが、冒頭のやり取りだ。
この文書はA4用紙78ページ。安倍政権が総務省に対して圧力をかけたという内容で、放送法の「政治的解釈」をめぐって『サンデーモーニング』（TBS系）などの番組名が出てくる。
小西氏は、文書は総務省職員から託されたもので、「総務省の最高幹部に共有され、超一級の行政文書」だとしている。
高市大臣は「日付は不明だし、安倍総理に放送法についてレクをしたこともない。もし文書に会話が残っているなら、私の電話に盗聴器がついているのか」として、内容を否定している。
「捏造文書」が一時トレンドワード 立民小西議員の内部文書指摘に高市大臣が参院予算委で反論
立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書をめぐり、3日の参院予算委員会で、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が、この文書を「全くの捏造（ねつぞう）と考えている」と主張したことを受け、「捏造文書」がインターネット上でトレンドワードとなった。
小西氏は、第2次安倍政権時の2014年から2015年にかけて、官邸と総務省の担当者が協議した内容とする内部文書など計78ページ分を、2日に記者会見して公表した。官邸が特定の情報番組の内容を問題視して、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す内容としている。
文書に、自身の発言とされるものが記されている高市氏は、参院予算委で小西氏に見解を問われ「小西委員が入手された文書の信ぴょう性に大いに疑問を持っている」と反論。「放送法という1つの法律について官邸からレクを求められたら行くが、放送法について安倍総理にレクをしたことはない」「電話の内容が文書に残っているとしたら、盗聴器でもついているんでしょうか」などと、主張した。
立憲民主党の前身に当たる民主党では、かつて「偽メール」をもとに国会で質問をしたとして当時の所属議員が辞職に追い込まれたことがあり、ネット上では当時の経緯を回想するような指摘も多くみられた。
3月3日の参院予算委員会での小西議委員と高市大臣の質疑は下記のユーチューブのサイトで確認した。
この内部文書のうちには、当時の高市総務大臣と安倍総理との2015年3月9日の電話記録（平川参事官による）があり、安倍総理が「今までの放送法の解釈はおかしい」との発言をしたとされる記録まであることについて、電話相手の声が記録があることから、高市大臣は電話機に盗聴器が仕掛けられていないと説明できないと指摘、また、そのような会話を安倍総理としていないとしている。
この点、平川参事官の電話記録の通りに、実際、電話で会話があったのかどうかがこの問題の焦点となる。
この点で、高市大臣は大見えを切ったことになる。これは、安倍総理が森友学園の問題で行った発言「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」を思い出す。
もし、高市大臣の主張の通りなら小西議員や立憲民主党は、勇み足であり、自民党人脈による罠にはめられたことになる。そしてこれは、自民党が予定される統一地方選での勝利を確実にすることになるだろう。
しかし、盗聴器が仕掛けてなければ、安倍総理の発言まで記録できないのかは疑問である。
すなわち、高市大臣と安倍総理の会話を電話後に平川参事官がヒアリングし記録した可能性もあるからである。
なぜ、盗聴との言葉が使ったのだろうか？
あえて、「盗聴器仕掛けられた」とのあり得ないと思わせるキーワード出す時点で大見えを切って見せて信頼感を得ようとしているのではないか。
仮に誰にも話してもいないのに電話記録が実際にその通りであったなら、そのような発言になるのだろうが、さすがに、盗聴器を仕掛けてまで電話記録するとは考えにくい。
しかし、下記の文書記録が正しいなら、
高市大臣が「一度総理に直接話をしたい」→平川参事官に今井総理秘書官経由で総理とお話しできる時間を確保するようその場で指示。（3/6/金～3/8日の間）
やはり、高市大臣と安倍総理の電話記録（2015年3月9日の日付とずれも少ない）を平川参事官が行っていてもおかしくはない。すなわち、高市大臣と安倍総理の電話記録は電話会議のように複数人が会話の内容を確認できる状態で行われた可能性が高い。もしくは、平川参事官が安倍総理と電話会談を調整したのだからその内容の報告をヒアリングして共有していた可能性も否定できない。
なぜなら、それは、高市大臣と安倍総理の会話が行政の意思決定にかかわることだから、平川参事官も知る必要性があると考えられる。
そもそも、高市大臣が盗聴が仕掛けられたと言いたくなるほど事実に沿った「内部文書」だったと言えるのかもしれない。
上記文書記録の画像を添付する。
当然、総務省の職員が小西議員に嘘の文書を渡して罠にはめたのでないのなら、「内部文書」は正しく、高市大臣は虚偽答弁をしていることになる。
添付「内部文書」の画像は、小西議員の下記ツイートから拝借している。
高市大臣が「ねつ造でなければ議員辞職する」とした文書には、実は、「この答弁は苦しいのではないか」「本当にやるの？」「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放との全面戦争になるのでは」といった高市氏の新解釈への不安の声が記録されている。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 3, 2023
こんな手の込んだねつ造がある訳がない。 pic.twitter.com/KEYtlgaSxL
また、このような総務省に圧力をかけた人物として礒崎陽輔総理補佐官の名前が上がっているが、彼は下記のようにツイートしている。
#放送法 文書の真偽は別にして、それによると、官邸総理執務室での総理の片言隻語が当時の総理秘書官によって親許の総務省に詳細に報告されていたことになります。あり得ない話です。国家の安全保障上も重大な事態と言わざるを得ません。岸田内閣もすぐに点検すべきです。
— 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) March 4, 2023
#放送法 文書の真偽は別にして、それによると、官邸総理執務室での総理の片言隻語が当時の総理秘書官によって親許の総務省に詳細に報告されていたことになります。あり得ない話です。国家の安全保障上も重大な事態と言わざるを得ません。岸田内閣もすぐに点検すべきです。
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
— 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) March 3, 2023
#放送法 ⑤小西議員の所には御本人の言では総務省の内部文書が渡っていますが、秘密ではないため刑罰には当たらないものの、公務員の懲罰の対象となる可能性がある行為です。行政の意思決定過程を研究することは意義のあることですが、余り政治的に用いるべきことではありません。以上
つまり、小西議員にわたった「内部文書」の否定はしていないことになる。
この「内部文書」問題がどのような決着するのかで今後の日本の正常性が試されることになる。
つまり、多くの日本のマスメディアがこれを追求するのかどうかで、自公中心の人脈による人治主義が日本で終わるか試されている。
放送法の政治的公平性、それを根拠に放送局に圧力をかけていたのは安倍政権下の高市総務大臣であることはその当時のニュースでの発言からうかがえるし、自民党に批判的な発言をしたキャスターやアナウンサー等がテレビから消えたことも記憶している。
ここで、立ち止まり正常な民主主義に戻る方向になってほしい。
ちなみに、ヤフーニュースのコメント欄は高市大臣が否定したのだから小西議員が証明すべきであるとのことであるが、
高市大臣は「日付は不明だし、安倍総理に放送法についてレクをしたこともない。もし文書に会話が残っているなら、私の電話に盗聴器がついているのか」として、内容を否定している。
日付は不明だし、と明らかな間違い、小西議員は3月9日と話していたことからも虚偽の可能性が高い。また、誰も電話会議である可能性を指摘していない。
そのようなことも気づかない程度の人物が多い。
貧すれば鈍する
現在の日本がすべきことの優先順位が国防・軍拡ではないと思う
それに反論する者の多くが、中国、北朝鮮、ロシアによる攻撃や侵略を想定して、ケンカで殴られないように強くなると同じように、軍備を増強すべきだと考える人の多さに、掲題の意味をかみしめる。
「貧すれば鈍する」
かつて経済大国第2位であった時と違い、今後も、中国との経済力の差が広がっていくことが想像できる。
ロシアがそうであったように、過度に民族的な・国家的な自尊心が高い国民が牛耳る国家では、他国や他民族を従属的に扱っていた時代が自分たち国家の本当の姿だと妄想してしまう。
今ここで立ち上がらなくては、中国に負ける可能性が高まると思っているあなたは、その心理の延長線に先に奇襲による先制攻撃したアメリカとの開戦真珠湾攻撃に喝さいした大日本帝国民が沢山いたことや、それ以前にも柳条湖事件のように中国軍による犯行として戦争になだれ込む心理状態に国民が追い詰められることすら想像できなくなっていることだろう。
すなわち、貧しくなるばかりの日本がなぜか軍拡を進めるのかという矛盾を考えず、この先に戦争の端緒となる事変が来ることさえ求めるようになり、戦争で現状の中国との関係を反転したいと思うようになる。
そのように望む日本国民が増えることを望んでいるのは、アメリカの軍需産業であり、もしくは、アメリカ政府自体かもしれない。
生活の貧しさが想像力を奪い単純に国家と自分自身の一体感の高揚感に包まれることを望むようになることを目撃することになるのだろう。
これは、予言ではない。集団心理的な帰結としてそのようになるとの推論である。
今、立ち止まり、過去の苦い歴史を振り返り、この流れを押し戻すのは、至難の業である。
だから、あきらめるのか？それで、将来多くの犠牲があってもよいのか？想像できる者は声を上げなくてはならない。
今の日本の課題は少子高齢化である。これは十年以上前からわかっていたのに、自民党・公明党は何もしてこなかった。
少子化する国を見て、自民党の支持組織である神社系組織があるのに神社の御利益がないことは明々白々である。安産も子宝も一部の人しかかなわなかった。
あなたが想像することができるなら未来の日本の危機は日本人の心理が戦前・戦中に戻ることである。天皇を中心とする国家神道が国民の想像力や心理をコントロールしてきたことを、これはナチス党によるドイツが心理的に支配されていたのと相似的である。
現在のドイツはナチスの絶対的な否定で西欧の信頼される国家の一つになった。一方、日本はいまだに嫌韓・嫌中なるものを掲げる人がいるがそのような人々の多くが天皇や神社を心の依り代にしていることをネット空間での発言で目にするだろう。この点で、日本が警戒され危険な国であると思う周辺諸国の国民がいたとしておかしくないだろう。
ドイツにない平和憲法を日本は持っている分だけ戦争から一番遠い国であることを示し、戦争を放棄した国として、心を入れ替えた国として極東の信頼される国を目指すべきである。
過去に周辺諸国を侵略してきた国が、侵略されることを怯えるなんて、散々殺人してきた人が私刑による復讐を恐れるようなもので、愚かしい。
混迷する日本の未来 火事場泥棒のような閣議決定
2022年12月20日のニュースである。
長期金利の上限0.5%に、黒田総裁「利上げではない」
金融政策
2022年12月20日 14:30 (2022年12月20日 16:52更新)
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。黒田東彦総裁は記者会見で「市場機能の改善をはかる」と修正理由を説明した。
事実上の利上げとなる決定で、市場では長期金利が急上昇した。外国為替市場では円高が進んだ。
歴史的なインフレで海外の中央銀行が利上げに動くなか、日本の国債金利にも上昇圧力が強まっていた。日銀は金融政策で長期金利を人為的に押さえつけていたが「市場機能が大きく損なわれる状況が出てきた」（黒田総裁）と説明した。
（略）
大規模緩和の点検や検証する考えがあるかを問われ「出口戦略の一歩ということではない。具体的に論じるのは時期尚早だ」とも述べた。約10年にわたる大規模緩和は「効果が副作用を上回っている」との分析を示し「量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」と重ねて説明した。
今回見直した長期金利の変動許容幅について「さらなる変動幅の拡大は必要ないし、今のところ考えていない」と話した。ウクライナ情勢や欧米の金利引き上げによる経済や金融資本市場への影響が不確実なことを理由として挙げた。
日銀は同日、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額すると発表した。購入予定の金額についてもレンジで示す形式に変更し、より弾力的に購入額を決められるようにする。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に毎営業日購入する「連続指し値オペ」の利回りも0.5%に引き上げる。
（略）
端的に言って、この事実は黒田総裁の政策の失敗（量的金融緩和の行き詰まり）を意味する。
アベノミクスの負の遺産の結果である。
実際、日経平均株価も12月20日から23日で、約1000円値下がりした。
先行きの不透明感は明らかに増してしまった。
為替も20日に137円/ドル台であったのが18時頃に132円/ドル台まで下げている。
このまま金利が上昇する可能性もあり、今回のサプライズが日銀出口戦略スタートの可能性もあるので、為替が急激に円高に振れたのだろう。
「市場機能の改善をはかる」とのことだが、これまで市場の意思を無視して管理的な手法を続けてきたのに、市場機能の正常性がこの程度で変わると思われない。
むしろ、なぜ、このようなサプライズをしたのか十分な説明ができておらず、市場との対話を重視する、欧米の中央銀行と異なる。
「さらなる変動幅の拡大は必要ないし、今のところ考えていない」、長期国債の購入額を従来の月7.3兆円から月9兆円程度に増額とすることからも、共産主義的な管理的な金融政策の継続を意思表示している状況である。このサプライズは単に批判をかわす場当たり的な政策であって、このような意思決定手法の不透明さが市場の一時的な不安定さを増大させている。
しかし、金融緩和政策が継続されることに変わらないと判断されるとまた円安に戻るだろう。
ただし、黒田日銀総裁後を見越すならば、日銀総裁の交代で金融政策の変更するチャンスであるからそれを確認したいとの市場の思惑が生じるので、日銀総裁交代後の金融政策変更があるか確認できるまで方向感が出ないのかもしれない。
このように、アベノミクスの後遺症、コロナや物価高、ローンの金利上昇不安等、日本国民（特に中流以下の国民）が追い詰められている状況で、下記のニュースである。
政府、歳出総額114兆円の予算を閣議決定 防衛費の増額で過去最大
岸田政権
西尾邦明2022年12月23日 17時29分
政府は23日、一般会計の歳出総額が114兆3812億円となる2023年度当初予算案を閣議決定した。防衛費の歴史的増額により、11年連続で過去最大となった。税収は過去最高を見込むが、建設国債を艦船建造など防衛費に戦後初めて使うなど、借金体質から抜け出せていない。
歳出面では前年度当初予算より6兆7848億円増と大幅に伸びた。当初予算の歳出が100兆円を超すのは5年連続。8月末の各省庁の概算要求の総額は110兆円だったが、金額を示さない事項要求が多く、それを上回る異例の額となった。
主な要因は、岸田政権が進める防衛力の抜本強化の関連経費だ。防衛費（米軍再編経費など含む）は6兆8219億円で、前年から1兆4214億円増えた。加えて、政府は複数年度にまたがって使える「防衛力強化資金」を新設する。特別会計の剰余金などから23年度の防衛費分を除く3兆3806億円を一般会計の防衛資金に繰り入れる。
歳出の3分の1を占める社会保障費は1・7%増の36兆8889億円で過去最高となった。コロナや物価高、ウクライナ情勢の対策で使える予備費は、前年度と同程度の計5兆円を計上した。借金の元利払いにあてる国債費は残高の増加に伴い、3・7%増の25兆2503億円で3年連続で過去最大となった。
一方の歳入では、堅調な企業業績や物価高を受け、税収が69兆4400億円と過去最高を見込む。ただ、借金なしでは歳出をまかなえず、新たに国債35兆6230億円を発行する。このうち、隊舎など自衛隊施設や艦船など一部防衛装備品の関連経費に、建設国債4343億円をあてる。政府はこれまで、戦前に戦時国債で軍事費を拡大した教訓から防衛費には建設国債を認めてこなかったが、歴史的転換となる。（西尾邦明）
政府、歳出総額114兆円の予算を閣議決定、建設国債を艦船建造など防衛費に戦後初めて使う、金額を示さない事項要求が多く、一般会計の歳出総額が114兆3812億円、国債費は残高の増加に伴い、3・7%増の25兆2503億円で3年連続で過去最大、新たに国債35兆6230億円を発行など、困窮している国民の不安を、北朝鮮のミサイルや中国からの攻撃されるかもしれないという不安感に転換させるというナショナリズム的な発想で国家の防衛力増強に利用するのは、まさに「火事場泥棒のような閣議決定」であろう。
一方、なぜか、少子化対策は予算上も後回しである。どんなに軍備を最新鋭の兵器をそろえても人口減少で国債の返済ができなくなったりすれば、他国の資源や領土を奪いたいという、現在のロシアのウクライナ侵略ようなことを提案する浅はかな意見も出るだろう。
でも、あなたは、自民党に投票する、もしくは、選挙棄権し、現状を変えようとしないのだろうか。
さて、岸田政権でいいのでしょうか？
国民の豊かさを後回しにして、人口減少するのが分かっていながら国防ばかりを掲げるのは、アメリカの意向に従っている（利用されている）ように見える。
資源がほとんどない衰退する日本を侵略する中国なんて想像できないのだが・・・。
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