大阪市の特別顧問・特別参与が増加している（関西の電鉄鉄会社管理職が特別参与）
大阪市の特別顧問・特別参与がこの前より増えている
以前のブログ作成時（2012-03-11）には、2012年3月8日時点で、顧問16人、特別参与34人であった。5月1日付けで、以下のようになっている。野村修也氏は任期満了で退任4月7日に退任されている。
特別顧問(合計18名)
府市統合本部関係(8名)
府市(大都市制度)関係(5名)
人事関係(2名)
区政関係(1名)
財政関係(1名)
西成特区構想関係(1名)
特別参与(合計35名)
府市統合本部関係(5名)
府市統合本部(都市魅力)関係(7名)
府市統合本部(エネルギー政策)関係(8名)
府市統合本部(交通事業)関係(13名)
府市統合本部(病院)関係(1名)
人事関係(1名)
3名増えています。多いと思いませんか？
関西の電鉄鉄会社管理職が特別参与に
特に、交通事業の特別参与の多さ、これは交通事業の民営化に並々ならぬ熱意があることを示すのだろう。
府市統合本部(交通事業)関係(13名)の詳細は以下のとおり、
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府市統合本部(交通事業)関係(13名)
氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター 平成24年2月16日 交通局
○○ ○○ 株式会社スルッとKANSAI代表取締役副社長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 南海電気鉄道株式会社 鉄道営業本部統括部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術部部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術調査役 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部技術課長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 京阪電気鉄道株式会社 鉄道営業部部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部企画統括部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部検車課長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部 企画統括部 技術管理部 部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
（○○ ○○ は氏名が入りますが、伏せさせて頂きます。）
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皆、民営企業の役職者ばかり、うーん、どうでしょうか。利権があるように…？
地元の電鉄会社の管理職がずらり、可笑しくないか、民営化予定の交通事業に、利害関係者と考えられる電鉄会社の管理職を特別参与にしては？
しかも、技術部長、技術調査役、電気部長、電気部技術課長、検車課長、技術管理部 部長って都市制度改革室にこんなに技術系の特別参与が必要なのでしょうか？
野村氏任期が3月末から一週間伸びて、4月7日になったのですが、その週の4月4日に民間企業の管理職がこぞって府市統合本部(交通事業)関係の特別参与になっている。これについて、野村氏がやめる時に苦言を言えばカッコ良かったのですがね。第三者性は特別参与には求められないのでしょうか？
何で、橋下市長のお好きな‘ユーザー’視点で行わないのか？公共交通の‘ユーザー’である一般市民の代表者と思しき人が見当たらない(もしくは少ない）。
大阪市の顧問･参与は自身の勤め先から給料や報酬を頂いているが、恐らく、大阪市の組合員(平社員)よりも厚待遇であろう。
これまで、財団法人文楽協会への助成金の削減や大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金削減等、ちょっと待遇のいいところを批判し、人件費削をしている、超高報酬である方たちへの批判はまずしないし、橋下氏の提案していたフラットタックスも高報酬の人にこそ恩恵がある。
低所得者層の不満を糧に、ちょっと条件が良く見える平公務員等を批判することで、橋下市長は支持を得ているが、今日の格差社会を是正するつもりはなさそうだ。
支持している人も不満の捌け口として公務員に批判をぶつけるだけであり、仮に公務員をゼロにすれば、そのような批判する対象者はいなくなるが、だからと言って、格差社会が改善するとは考えられない。
民営化は一部の人にとっては利権が転がっているように見えているかもしれない。
だからこそ、橋下市長の民営化はとてもすばらしく、支持率は上がるのでしょうか？
再掲するが、大阪市の特別顧問・特別参与の報酬である。
「大阪市特別顧問及び特別参与の設置等に関する要綱」より (http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000157/157541/Outline_concerning_installation_of_Special_Counsel_of_Osaka_City_and_special_participation_etc.pdf )
その他の、特別顧問・特別参与は以下のとおり、
（○○ ○○ は氏名が入りますが、伏せさせて頂きます。）
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大阪市特別顧問及び特別参与について [2012年5月1日]
（http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000157541.html
）
大阪市では政策的又は専門的事項に関し、助言等をいただくため、特別顧問及び特別参与を委嘱しています。
特別顧問一覧
府市統合本部関係(8名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 慶應義塾大学総合政策学部教授 平成23年12月27日
○○ ○○ 元経済産業省大臣官房付 平成23年12月27日
○○ ○○ 作家、元経済企画庁長官 平成23年12月27日
○○ ○○ 株式会社政策工房代表取締役社長 平成23年12月27日
○○ ○○ 大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授 平成24年1月12日
○○ ○○ 認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長 平成24年1月27日
○○ ○○ ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授 平成24年2月8日
○○ ○○ 建築家、東京大学名誉教授 平成24年2月21日
府市(大都市制度)関係(5名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 前杉並区長 平成24年1月27日
○○ ○○ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 平成24年2月24日
○○ ○○ 中央大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月24日
○○ ○○ 慶應義塾大学経済学部教授 平成24年2月24日
○○ ○○ 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 平成24年4月26日
人事関係(2名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授 平成23年12月27日
○○ ○○ 早稲田大学政治経済学術院教授 平成24年1月5日
区政関係(1名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 前横浜市長、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科客員教授 平成24年1月5日
財政関係(1名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 嘉悦大学経営経済学部経営経済学科教授 平成24年4月6日
西成特区構想関係(1名) 氏名 役職等 委嘱日
○○ ○○ 学習院大学経済学部経済学科教授 平成24年3月27日
特別参与一覧
府市統合本部関係(5名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 株式会社パブリックパートナーズ代表取締役 平成24年1月12日 都市制度改革室
○○ ○○ 京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授 平成24年1月12日 都市制度改革室
○○ ○○ NPO法人政策過程研究機構理事 平成24年1月12日 都市制度改革室
○○ ○○ プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員 平成24年1月27日 都市制度改革室
○○ ○○ B＆Company株式会社代表取締役 平成24年1月27日 都市制度改革室
府市統合本部(都市魅力)関係(7名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 芸術・文化政策センター長 平成24年2月9日 ゆとりとみどり振興局
○○ ○○ 大阪市立大学大学院工学研究科准教授 平成24年2月9日 ゆとりとみどり振興局
○○ ○○ 帝塚山大学法学部教授 平成24年2月9日 ゆとりとみどり振興局
○○ ○○ 追手門学院地域文化創造機構特別教授・追手門学院大学社会学部教授 平成24年2月9日 ゆとりとみどり振興局
○○ ○○ 立命館大学共通教育推進機構准教授 平成24年4月1日 ゆとりとみどり振興局
府市統合本部(経済)関係 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント 平成24年3月6日 経済局
○○ ○○ ベンチャー・キャピタリスト、ウィルキャピタルマネジメント株式会社代表取締役 平成24年4月1日 経済局
府市統合本部(エネルギー政策)関係(8名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 京都大学大学院経済学研究科教授 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ 立命館大学国際関係学部国際関係学科教授 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ さくら共同法律事務所弁護士 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ 原子力コンサルタント 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ 株式会社富士通総研経済研究所主任研究員 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ 東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター 平成24年2月27日 環境局
○○ ○○ 村上憲郎事務所代表 平成24年2月27日 環境局
府市統合本部(交通事業)関係(13名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター 平成24年2月16日 交通局
○○ ○○ 株式会社スルッとKANSAI代表取締役副社長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 南海電気鉄道株式会社 鉄道営業本部統括部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術部部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術調査役 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部技術課長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 京阪電気鉄道株式会社 鉄道営業部部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部企画統括部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部検車課長 平成24年4月4日 都市制度改革室
○○ ○○ 近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部 企画統括部 技術管理部 部長 平成24年4月4日 都市制度改革室
府市統合本部(病院)関係(1名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 自治医大地域医療政策部門准教授 平成24年1月27日 病院局
人事関係(1名) 氏名 役職等 委嘱日 委嘱局
○○ ○○ 弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所 平成24年2月1日 人事室
根拠規程
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原発再稼動と橋下市長と国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員 野村修也弁護士
半月ほど寝かしてしまったので、全く、フレッシュさはないです。
橋下市長と国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員 野村修也弁護士
橋下市長と国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下、国会 事故調査委員会）とは直接的な関係はないのですが、野村修也弁護士が元大阪市特別顧問であることを考慮すると国会 事故調査委員としての発言も気になるところである。
実際、橋下市長の原発に関する発言と野村弁護士の国会 事故調査委員会での発言内容とが関連性があるようにもとれる。
国会 事故調査委員会のH.P.（http://www.naiic.jp/ ）の新着情報の欄に有る、日付５月２日を確認してほしい。
『【NEW】第9回委員会の会議録』とある。
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とある。
ちなみに、
（http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/05/07f9d4d7ce65fbe2956ffbb70767bf21.pdf ）
（http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/05/07f9d4d7ce65fbe2956ffbb70767bf21.pdf ）
先のブログであげた、橋下市長の2012年04月19日(木) 1 tweetですが、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2012年04月19日(木) 1 tweets
政権は科学者の意見に全て答える義務はない。原発の安全性については百家争鳴なので全てに答えるのは無理だ。しかし国会事故調は、統治のルールで設けられた権威ある機関。第９回国会事故調、委員長コメントhttp://t.co/GhfBKGMZ
には政権は答える義務がある。これは外せない手順だ
posted at 07:19:27
（上記の参照は：http://www.naiic.jp/blog/2012/04/19/9thcomment/ ）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
とありますが、第9回委員会が行われたのは18日であり、黒川委員長のコメントは、19日に、国会 事故調査委員会のブログ上に公開されたようなのに、橋下市長は19日の7時19分にツイートしている。待っていたように、とても早い反応であると思いませんか。
ちなみに、橋下市長の大飯原発再稼動８条件がニュースで話題になったのは4月11日からである。
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橋下市長、原発再稼働８条件を衆院選の争点に 衆院選 選挙 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
（http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120411-OYT1T01135.htm ）
大阪市の橋下徹市長は１１日、市役所で記者団に対し、大阪府と大阪市で近くまとめる原子力発電所の再稼働に関する「８条件」について、「我々の考え方をきちんと伝え、政府がどういう答えをするかを国民にしっかりと見てもらい、どっちの方向で歩むかを（有権者に）決めてもらう」と述べ、次期衆院選の争点とする考えを示した。
橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選で、この８条件を踏まえた原発対応を公約に掲げるものとみられる。
newsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnews
その後、4月14日に橋下市長は以下のようなツイート
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2012年04月14日(土) 65 tweets
大飯原発の再稼働にあたって安全なのかどうなのか、日本のしかるべき科学者・技術者（原子力安全委員会）のコメントを結局聞けなかった。政治家が安全だと言っても政治家が安全性を判断できるわけではない。原子力安全委員会はストレステストの一次評価は了承と言ったが、安全だとは一言も言っていない
posted at 03:24:15
＞委員会の報告・説明を聞いて判断するのは、“できる”と言うことである。でなければ、誰が判断するのか。橋下市長の決定できる民主主義は、そのような判断できないのですか？ま、橋下市長のツイッターは意味がよく伝わらないし、誤解を招くような発言ばかりである。
原発の安全性については色々議論があるが、原子力安全委員会が安全と言えばとりあえずそれに従うと言うのもありでしょう。また原子力安全委員会が安全について疑問だと言っても、日本の電力不足を考えて政治が再稼働を決定することもありなんでしょう。その政治決定について最後は国民が判断すればいい
posted at 03:27:32
最悪なのは、原子力安全委員会が安全性に関しては疑問を持っているのに、それを公表しないまま、政治が安全だと装ってしまうことだ。原子力安全委員会の見解と政治の見解が異なるなら、それをしっかりとオープンにすべきだ。今回の大飯再稼働の政治決定は原子力安全委員会のコメントが封印されている。
posted at 03:31:22
＞原子力安全委員会が疑問を持っているならば、そのようなコメントが出されるべきであるが、それが、橋下市長にとって、現政権の批判する材料に好都合とのことである。しかも断定調に言うのは問題があるのではないか。
また、“封印されている”って、ツイッターでなく公共のメディアで発言し追求してください。事実関係を知らないで、“封印されている”って発言はたぶんおかしな人と思われるでしょう。
民主党政権が言うように大飯の安全性が確認できたのであれば、なぜ原子力安全委員会にそのコメントを出させないのか。安全委がコメントを出せば、多くの国民は納得するだろう。安全委が安全に関して不十分と言っても、政治が理由を説明して再稼働を決定すれば、それに賛成する人も多いだろう。
posted at 03:33:38
安全委が安全に関して不十分だと言ったのに、国のことを考えて政治が再稼働を決めれば、それは一つの政治判断で、国が責任を持ってやったと言われれば言い返せない。今回は、政治が安全性を確認したということしか伝わってこない。政治が安全確認するのは絶対に違う。こんな手順はルール通りなのか。
posted at 03:37:40
安全委員会のコメントが信じられるか！という声も多いですね。ただ、大飯の安全性に関しては、専門家をいくら呼んでも、見解は別れます。全員が安全と言ったり、全員が危険と言うことはありません。知識人が集まれば、皆それぞれのことを言います。
posted at 04:23:07
＞保安委員は安全性の確認が不十分であれば、そのような発言をするでしょう。実際、原発事故の不安はいくらでも考えられるのだから、安全宣言は必ず条件付きとなるだろう。
そんな中で、今の日本のルールでは原子力安全委員会の原発の安全性についてのコメントが最高権威を持っています。政治家の安全性のコメントではありません。原子力安全委員会のコメントです。だから、原子力安全委が信用できるできないではなく、とにかく安全委のコメントが必要なんです。
posted at 04:25:00
＞橋下市長の本心は原子力委委員会に現政権の批判をしてもらいたいということなのでしょう。１８日の国会 事故調査委員会第9回委員会が行われ野村修也氏の質問がほぼ対応したような内容であり、まるで以心伝心。
福島原発の事故対応には免震重要棟があったから、そこがベースキャンプとなりましたが、大飯には免震重要棟がありません。これから作るそうです。こんなこと一つとってもやはり原子力安全委員会の安全性に関するコメントを聞きたい。
posted at 04:28:17
＞中央制御室の周辺に免震重要棟に代わるスペースがあるとのことらしいですよ。
ストレステストの一次評価と言う非常に限られた調査結果についての了承コメントではなく、大飯の安全性に関する総合コメントを。専門家がメディアに出てくると大飯が安全かどうかについては百家争鳴状態。国民は訳が分かりません。だからルール上の最高権威に語ってもらうしかないのです。
posted at 04:30:30
＞橋下市長の口元チェックについても教育委員会のコメントを・・・？
政治決定はその根拠が全てです。民主党政権は原発の安全性に関して政治が確認、判断しました。日本のルール上の最高権威のコメントをすっ飛ばしています。安全委が安全でないと言っても、それでも根拠を示して政治決定することはあり得るのです。その時には相当な根拠を示す責任が政治に生じる。
posted at 04:33:58
＞橋下市長のお友達の口元チェックも、日本の最高位の法律である憲法の精神を無視しているのでは？
(以下略)
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
大飯原発再稼動の８条件の報道（4月12日）の後、国会 事故調査委員会の第9回委員会が4月18日に行われている。
そこでは、野村氏がツイートしているように、原子力安全に関する規制機関である原子力安全・保安院の現職のトップである深野弘行氏に対する参考人質疑を行っている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 野村修也 @NomuraShuya ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
原発再稼働基準の元となった福島原発事故の原因等に関する認識を、保安院長の深野氏に質しました。RT @jikocho
: 国会事故調、４／１８開催の第９回委員会 会議録その１ http://alturl.com/iupx6
その２ http://alturl.com/2xdbm
#jikocho
＞実際は、事故原因の質問より、大飯原発再稼動の問題点についての質疑応答のようであった。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ここで、会議録その１ http://alturl.com/iupx6 その２ http://alturl.com/2xdbm は先にあげた、
（http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/05/07f9d4d7ce65fbe2956ffbb70767bf21.pdf ）
（http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/05/07f9d4d7ce65fbe2956ffbb70767bf21.pdf ）
第9回委員会の会議録をみてもらえば、野村修也弁護士の活躍ぶりのが良く分かる。
現政権の判断である大飯原発の再稼動の予定について、原子力保安委員長に安全が不十分であると発言させようと誘導しているように見える。実際、原発が絶対安全であると言えない状態であることは明らかである(テロ等を含めて）。
何より、原子力・保安員長深野弘行氏に対する揚げ足取りのような質問をし、自分が間違っていた場合は別の質問へとすぐ展開していく。原因を調査するよりも、まるでドラマの警察官や検察官ような尋問調の質問が多く、保安員長深野弘行氏に同情したくなる。大飯原発を再稼動はすべきではないとの印象を与えようとしているようである。
関西電力大飯原発の再稼動には、福島原発の事故の教訓が生かされることを期待するが、「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の名前からして、福島原子力発電所事故調査と大飯原発の再稼動問題とは直接関係はない(調査の対象ではない)。しかも、原子力の専門知識のあるとは思えない野村弁護士の質問が繰り返される。
公務員のアンケート調査の問題等と同様、原発問題においても、野村氏の第9回委員会の発言内容と橋下市長のツイートとの関係性(相関)が感じられる。
以下、会議録の一部を掲載するが、詳細は上記の元ねたを参照のこと。
赤字の囲みにあるように、参考人に「東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の技術知見について」という報告書についての質疑応答なのである。事故についての技術的知見に基づく報告書であり、原発再稼動の是非を問う報告書でない事はあきらかである。
2012年04月14日(土) 65 tweets
民主党政権が言うように大飯の安全性が確認できたのであれば、なぜ原子力安全委員会にそのコメントを出させないのか。安全委がコメントを出せば、多くの国民は納得するだろう。安全委が安全に関して不十分と言っても、政治が理由を説明して再稼働を決定すれば、それに賛成する人も多いだろう。
posted at 03:33:38
そんな中で、今の日本のルールでは原子力安全委員会の原発の安全性についてのコメントが最高権威を持っています。政治家の安全性のコメントではありません。原子力安全委員会のコメントです。だから、原子力安全委が信用できるできないではなく、とにかく安全委のコメントが必要なんです。
posted at 04:25:00
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2012年04月14日(土) 65 tweets
福島原発の事故対応には免震重要棟があったから、そこがベースキャンプとなりましたが、大飯には免震重要棟がありません。これから作るそうです。こんなこと一つとってもやはり原子力安全委員会の安全性に関するコメントを聞きたい。
posted at 04:28:17
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大飯原発の場合、ベント用のフィルターの有無の問題以前に、福島原発型のような沸騰水型ではなく、加圧水型原子炉である。このため、ベントの折に、放射性物質が含まれることが予想される一次冷却水は循環冷却として使用(閉じた中を循環）されているので、蒸気発生器のベントでは、福島原発のような、いきなり放射性物質を含む一次冷却水の放出を考えずらいようである。よって、ベント用のフィルターの有無の問題は福島原発ほど重要ではないようだ。原子炉のタイプを区別せず不安を煽り過ぎないようにしてほしいし、野村氏は知らなかったのに、原子炉のタイプの種類やその構造の違いについて説明は求めない？私は聞くべきだと思う。参考人の話が難しいから、逃げたのかも・・・。野村氏の場合は分からない質問には、難しいことを言って逃げるそうですから・・・（下赤線囲み）。
興味があれば、元ねたを参照していただければ、野村修也弁護士の活躍ぶりが伺える。
ちなみに、最近は、橋下市長、「第３の案」とのことだそうです。
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橋下市長、夏の電力不足克服へ「第３の案」
（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120511-OYT1T01082.htm ）
関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。
政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。
第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。
同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上がっている。
（2012年5月12日08時02分 読売新聞）
newsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnewsnews
原発の再稼動の問題
原発の再稼動の問題について
多くの人の関心のを集めている原発再稼動問題は正直言って難しい。
なぜなら、
１、原発事故に伴う放射性物質の放出（人命へのリスク）
２、原発を稼動しないことによる発電コストの増加（日本経済へのリスク）
の間で、国民感情は揺さぶられているからである。
そもそも、この問題の難しさをどのように解決すべきか？
2種類のリスクを避けられる方法(共にゼロにする方法）が無いことは多くの人が感じていることだろう。当然、感情論になりやすい。まずは、各自が冷静に思いをめぐら(思考実験)すべきだ。
順に考えてみよう。
原子力発電に変わる代替発電へ切り替えていく流れに反対する人は、福島原発の事故の後では、あまりいないと考えてよいだろう。
では、脱原発へ向かうとして、長期的リスク(5年以上)と短期的リスク(5年以下)とに分けて考えてみることにする。(この5年での区切りは私案に過ぎない)
リスクの区別をせず‘まぜこぜ’に議論するのは、混乱することとなり、国民の理解を得にくく、不満もくすぶると考える（ここでは、期間の長短でのリスクに着目することで、納得できる合意が得やすくなると思う）。他の区分としては、原子炉タイプ、立地条件等によることも考えられる。
短期的であっても地震・津波等のリスクは可能性を否定できないが、5年間、脱原発の努力を進めても、日本全体の原発の廃炉は無理であろうし、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決めることも難しい。
また、原発を停止しているだけでは、地震・津波等による原発事故のリスクは低減できてもゼロではない。東京電力福島第一原発4号機では、燃料プールの水位低下が問題になった。水位低下によって核燃料が大気に露出し、核燃料の発熱を制御できなくなり、放射性物質の大気への放出が起こるとされる。
「原発再稼動しない」＝「安全」ではないのである。
再稼動する上で、今後の安全性を占う質問は「再稼動したらリスクがどの程度増加するのか」である。
原発事故のリスクの有無ではなく、どのようにリスク管理をするのかが大事であろう。
どんな問題でもリスクゼロはありえないのである。考えたくないが、ミサイルでも打ち込まれたら･･･。
恐らく、短期的には、福島原発の事故原因の徹底的な調査が無理でも、福島原発の事故の教訓を生かして、同等の状況において原子炉が制御不能にならない対策をとれるならば、そのことを十分な説明をすることによって、再稼動をしても良いと考える方も増えてくるはずである。
脱原発をするとして、今後一切再稼動しなくても、核燃料を保管している限り「放射性物質のリスク」があることや、再稼動によってどの程度のリスク増加が考えられるのかを説明することが重要である。
政府は、福島原発事故のような緊急時において、「核燃料の温度管理が可能なシステムになっているのか」、「緊急排気をしても放射性物質の放出限度を守れる構造になっているのか」については具体的な(踏み込んだ)説明をすべきである。
各原発のストレステストの内容を公表して、批判をされる覚悟を持って、しっかりした説明することが望まれる。この際、あわてて、原発を再稼動する必要も無い。国民と政府の信頼関係の再構築の機会とすべきであろう。
思いついた案を示せといわれるなら
例えば、短期的なリスクに対しては、以下のようにしては進めてはどうであろうか。
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①まず、原子力安全委員会は短期的なリスクを低減する具体的対策を示す。(もしくは、「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が提案を出す形でも良い）
②その上で、福島原発の事故と同等の状況において、原子炉が制御不能にならない対策が実施され、再稼動が可能な原発の候補を複数上げる。
③その複数の候補の原発について、原子力発電以外の各専門的な有識者が、原子力安全委員会から独立してリスクの評価と安全性の序列を各専門的な立場から報告書を作成する。
（ここでは、原発以外の各専門的な有識者とは、例えば、地震学者、地質学者、建築構造技術者等が考えられる。中立的な発言ができない弁護士は要らない。）
④最終的に、それらの報告書が鑑みて、原子力安全委員会と各専門家で、各原発の安全性の評価と序列を公開した上で、再稼動するかどうか政治判断を示し、国民に説明する。
以上を短期間（6ヶ月以内）に判断できるように、調査する原子炉は絞る。
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また、長期的リスクを低減する対策は、同様に以下の通りに進める。
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①将来的に脱原発に向かうため、原子力安全委員会とは異なる新規の(仮名)原子力リスク管理委員会等を設立する。
②原子力リスク管理委員会は、まず、以下の内容を報告書に纏める。
・原発稼動時のリスクについて8段階(私案です)でレベルを規定し、評価基準を明確にする。
・全国の各原発について、上記リスクのレベルに基づいて評価する。(古い原子炉から優先的に評価）
・優先的に廃炉する原子炉を明確にする。
・廃炉費用の見積もりと廃炉に関する安全基準の策定する。
・脱原発の目標年度の設定と、廃炉計画のロードマップを明らかにする。
・脱原発最終年度までの高レベル放射性廃棄物総量の見積もり、その上で、廃棄物最終処分場候補地･管理方法の提言を纏める。
原子力リスク管理委員会には、原発以外の各専門的な有識者も各専門的な立場から委員会に参加する。（ここでは、例えば、地震学者、地質学者、建築構造技術者、防災・都市設計技術者、医者等が考えられる。）
③それらの報告書が鑑みて、原子力安全委員会と各専門家で、再度、短期的リスクの見直しを行い、各原発の安全性の評価と序列を公開し、さらに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選定する。
④ ③を受けて原子力リスク管理委員会は今後１０年のロードマップと脱原発に伴う予算を見積もり公表する。原子力委員会との審議を公開で行う(民主党が行った仕分けのような形式もよいかも知れない）。必要であれば国民投票･住民投票などで国民の合意を促す。
⑤10年以内に少なくとも１基、原子炉を廃炉にすることで、当初の計画とのずれを見直し、再度ロードマップ策定し、費用の見直しを行い、公開する。
高レベル放射性廃棄物最終処分場の問題はなかなか決まらないことが予想できるが、合意が難しくても、安全管理の方法や地質学的な調査結果を公開することと用地の周辺への保障で、合意にいたるよう努力するしかない。
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そもそも、電力会社が原発事業からの撤退するのならば、営利企業であるから撤退に伴うコスト管理も必要となる。当然、原発事業からの撤退も、計画的に行うことが望ましい。公共性の理由から国や自治体が費用の一部を負担することができたとしても、その費用全部では国民が納得できない。どのように撤退するかで日本経済へのリスクが小さくできるかは重要なことであるが、人命リスクによる感情論が盛んになればなるほど話題にすることが難しくなってしまう。
貿易赤字が経常化は円安圧力に
ここ最近の貿易赤字の原因の一つとして、原発停止に伴い火力発電の燃料となる液化天然ガスの輸入が拡大したことであるとの報道がされている。日銀の金融緩和と共に円安圧力になる。今後、円安が進めば、火力発電の燃料調達費が増し、更に、貿易赤字が増加する可能性もあり、それに伴い電気料金が上がれば、円安になっても、電気・自動車等の製造業は、海外より割高な電気料金である日本を生産拠点することに躊躇してしまい、国内投資も回避されることになってしまう。（ここでは、円安になることを予想しているのではなく、円安に動いても、リスクが生じる状態になってしまうことを問題にしている。）
原発の再稼動の問題で、感情的に原発を絶対動かすなと声高に言っても、福島原発事故のような状況では、原発が停止していても安全な状態といえるわけではないし、廃炉費用を電気料金に上乗せするのか、国の予算で補助するのかでさえ意見を集約するのも難しくなる。
脱原発をするのは計画的撤退が望ましい
脱原発には計画的撤退をするしかないと腹を括り、殿(しんがり)とする安全な原子炉を決めて、すでに購入済みである核燃料のみを計画的に使用しながら、迅速に廃炉計画・放射性廃棄物処分場を決めることが経済的にも財政的にも影響が少なく済むと思う。
原発事故があれば広範囲の住民へのリスクが想定されるのであるから、原発立地周辺の自治体や住民だけへの説明では不十分であり、橋下市長や京都府・滋賀県の両知事等の提案も当然である。
脱原発も橋下市長
現政権の原発行政を軌道修正させるための提案は当然であるが、単なる、政局にしようとするならば、原発行政が遅滞しかねない。特に、橋下市長の過激な発言には思惑ありと思えるのだが、メディアでは、なぜか、原発問題においても、橋下市長ばかりが目立っている。
『朝日新聞デジタル：橋下氏、政権に原発８提言提出 「安全宣言は国の危機」 -政治』（http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201204240201.html ）より
（松井大阪府知事がコイツ良くしゃべるなって表情で横にいるのが印象的）。
市長としての意見なのか維新の会代表として発言なのかもはっきりさせず、大阪市長職を国政進出の腰掛にしているようにも見えなくもない。まさか、関西電力大飯原発の再稼動問題が次期国政選挙の1番の争点にはならないと思いますが･･･。
ちなみに、野村修也弁護士は「国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の委員をしています。
委員長、黒川清氏のあいさつ（http://www.naiic.jp/about/ ）において、“今回の原発事故で、日本国民の行動には評価があったものの、原発事故処理をめぐっての日本国の信用は、世界において失墜したという評価もあります。その信頼を回復するには、独立性のある客観的な調査が、その当事者でない組織によって行われる必要があります。(略)今回の試みは日本では憲政史上初めてですが、諸外国では、アメリカのスリーマイル島原発事故のケメニー委員会などのよう に、重大事故に対しては、独立した第三者による事故調査委員会が設置されることが多くあります。”とあり、第三者として調査する必要性を述べていますが、ここでも、野村修也弁護士の‘第三者’考え方が大阪市の報告書作成のときと同じであれば困ったものである。
ちなみに、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会は委員長及び同委員名簿 （http://www.naiic.jp/wp-content/uploads/2012/01/iinkaimeibo.pdf ）によると、委員は委員長である黒川清氏以外に9人いるのであるが、肩書きが弁護士の人が、野村修也氏（中央大学大学院法務研究科教授、弁護士）以外にもう一人いる。櫻井正氏 （弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛 監察監） である。原子力事故調査に弁護士は二人も要らないのではと思う。ちなみに肩書きが明らかにかぶっているのはこの二人だけである。なぜ、化学者と地震学者はいて、物理学者がいないのか、地震学者も物理学者といえるが、やはり物理学者を入れてもらいたいと思うのですがね。
関西電力大飯原発再稼動の問題において、次の衆議院選挙で民主党と徹底的な対決姿勢を見せている橋下徹市長へ、仮に野村修也弁護士による情報のリークがあれば、この委員会の第三者性も疑われる。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2012年04月19日(木) 1 tweets
政権は科学者の意見に全て答える義務はない。原発の安全性については百家争鳴なので全てに答えるのは無理だ。しかし国会事故調は、統治のルールで設けられた権威ある機関。第９回国会事故調、委員長コメントhttp://t.co/GhfBKGMZ
には政権は答える義務がある。これは外せない手順だ
posted at 07:19:27
（上記の参照は：http://www.naiic.jp/blog/2012/04/19/9thcomment/ ）
＞かっこつけて言ってますが、単に、委員長のコメントに答えるべきだというだけでしょうに。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
橋下市長が、松井大阪府知事とともに、平成24年4月24日（火）首相官邸において藤村官房長官へ手渡した「原子力発電の安全性に関する提案」は次の通りです。
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原子力発電の安全性に関する提案
（http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000166/166456/teian.pdf
）
大阪府、大阪市においては、持続可能な成長を支えるため、原子力から再生可能エネルギーをはじめとする多様なエネルギー源への転換により、中長期的には原発依存度の低下を図り、真に「安定」「安価」、そして「安全」な地域の特性に応じた新たなエネルギー社会の構築に向け、府市共同のエネルギー戦略の策定に取り組んでいます。
原子力発電については、福島第一原子力発電所の事故から１年が経過し、その影響が極めて深刻、広範かつ長期に及ぶ実態が明らかになっており、原子力災害が絶対にあってはならないことを改めて強く認識しているところです。
このことから、政府においては、原子力発電の安全性に係る下記の８点について、万全の措置を講じられることを求めます。
１．国民が信頼できる規制機関として３条委員会の規制庁を設立すること
２．新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
３．新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
４．重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築すること
５．原発から事故の影響が見込まれる例えば 100 キロ程度の都道府県との協定を締結できる仕組みを構築すること
６．使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現に取組むこと
７．電力需給について徹底的に検証し、その結果を開示すること
８．事故収束と損害賠償など原発事故で生じるリスクに対応できる仕組みを構築すること
平成 24 年４月 24 日
大阪府知事 松井 一郎
大阪市長 橋下 徹
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この8つの提案は、耳障りのよいことを並べているがぼやけている。脱原発を進める提案でもなく、再稼動する上での提案でもない、‘原子力発電の安全性に関する提案’だから、ただ安全性に注意して稼動しほしいという単なる要望レベルのように感じられる。原発再稼動容認とも脱原発のため反対ともとれる印象である(後で言い訳できる）。
「規制庁の設置」に伴い、規制庁に承認された原発を、どのように脱原発へ向かわせるのか？
「新体制の下での安全基準」の「新体制」とは維新の会が国政進出してからでしょうか？
「完全なストレステスト」って誰が考えてくれるの。テロも想定するの？
「100キロ圏内の協定」の内容は？規制庁の承認を得るのと別に協定が必要なの？協定を結ばない自治体があった場合の対処は？
「重大な原発事故に対応できる防災基本計画と危機管理体制を構築」って、具体的な案を示してほしい。
口出しはするがどのように実現させるかは、また、役人任せなのでしょうか。
しかも、あれだけ民主党政権を徹底的に批判したのに、朝日新聞・橋下番によると、
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋朝日新聞・橋下番 @asahi_hb ＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
大阪市は平成24年4月27日（金）に、関西電力株式会社10項目の株主提案議案を提出している。
（別紙）関西電力株式会社に対する株主提案議案
（http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000167/167456/kabunushiteiangiansho.pdf ）
がひどい、利権が絡んでいそうな雰囲気にも取れる。
スマートメーターの導入に固執しているように感じられる。以下に株主提案を抜粋した。
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第 号議案 社外取締役１名選任の件（１）▼提案の内容
村上憲郎を社外取締役に選任する。社外取締役候補者村上憲郎の略歴等は以下のとおりである。
略歴等
昭和４８年 ４月 日立電子入社
昭和５３年 ６月 日本ＤＥＣ入社
(昭和 61 年 6 月～平成 3 年 8 月、ＤＥＣ米国本社出向)
平成 ６年 ７月 インフォミックス副社長兼日本法人社長
平成 ９年 ８月 ノーザンテレコムジャパン社長兼最高経営責任者
平成１３年１２月 ドーセントジャパン社長
平成１５年 ４月 グーグル米国本社副社長兼日本法人代表取締役社長
平成２１年 １月 グーグル日本法人名誉会長
平成２３年 １月 株式会社村上憲郎事務所代表取締役（現在に至る）
平成２３年 １月 会津大学参与（現在に至る）
平成２３年 ４月 慶應義塾大学大学院特別招聘教授（現在に至る）
平成２３年１０月 国際大学グロコーム主幹研究員・教授（現在に至る）
平成２４年 ２月 大阪府特別参与並びに大阪市特別参与（現在に至る）
平成２４年 ４月 株式会社ブイキューブ社外取締役（現在に至る）
平成２４年 ４月 経産省産業構造委員会情報経済分科会委員（現在に至る）
平成２４年 ４月 経産省資源エネルギー庁スマートメータ制度検討会委員
（現在に至る）
所有する会社の株式 な し
重要な兼職の状況
・株式会社村上憲郎事務所代表取締役
・大阪府特別参与並びに大阪市特別参与
・経産省産業構造委員会情報経済分科会委員
・経産省資源エネルギー庁スマートメータ制度検討会委員
・株式会社ブイキューブ 社外取締役
上記社外取締役候補者と本会社との間に特別の利害関係はありません。
＞大阪市長の株主提案で社外取締役を選任を要求、しかも国の経産省委員会委員で、大阪市の特別参与って、橋下人脈ってことでしょ。橋下市長との利害関係はありそうである。そういえば、野村修也氏も国の委員をやっていた。定款一部変更の件（３）と（６）と一緒に提案だから、いやな感じである。
第 号議案 定款一部変更の件（２）
▼提案の内容
「第１章 総則」に以下の条文を追加する
（経営の透明性の確保）
第 6 条 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、
需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。
＞それより、橋下市長の特別顧問と特別参与がどのようにして選ばれたのかが不透明である。
第 号議案 定款一部変更の件（３）
▼提案の内容
「第１章 総則」に以下の条文を追加する
（再就職受入の制限）
第 7 条 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
＞国等からとは大阪市の特別参与は含まない？大阪市長の株主提案で大阪市特別参与を社外取締役にごり押しするのは頂けない。
(略)
第 号議案 定款一部変更の件（６）
▼提案の内容
「第 4 章 取締役及び取締役会」第 31 条を第 34 条と改め、第 2 項として以下の条文
を追加する。
（取締役の責任免除）
第34条
２ 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、社外取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任を、当該社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項第１号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。
＞大阪市特別参与であり社外取締役には責任が及ばないように明文化している。仮にスマートメーターで損失が出ても責任の限度は下記の通りである。改めて、株主総会の決議も無しに、一定の責任免除がされるということである。会社法の通りに株主総会で決議によるとすべきではないか。
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
第五章 計算等
第十一節 役員等の損害賠償責任
第 号議案 定款一部変更の件（７）
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 7 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
（脱原発と安全性の確保）
第 46 条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1)論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
(2)原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
(3)使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
＞（2）と（3）は関電だけではできないでしょう。（2）について、事故の保険は入っていると思うが、福島原発事故レベルの被害を想定した損害保険はあるのか？
第 号議案 定款一部変更の件（８）
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 7 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
（代替電源の確保）
第 47 条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源の導入により、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
＞営利企業の定款で記載することではないと思う。株主は経営を経営者に委ねているのであり、この提案は経営を硬直させる。
第 号議案 定款一部変更の件（９）
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 7 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
（事業形態の革新）
第 48 条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電力料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
＞‘必要な法制度の整備を国に要請し’って、会社の定款で記載することではないのでは。
第 号議案 定款一部変更の件（１０）
▼提案の内容
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 7 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新
（電力需要の抑制と新たなサービスの展開）
第 49 条 本会社は、経営体質の強化を図るため、スマートメーターの活用やデマンドレスポンスの実施などを通じて電力需要の抑制に努めるとともに、節電・省エネルギーの推進を契機とした新たなサービス事業を積極的に展開する。
＞‘スマートメーター’って、太陽光発電をしていたり、スマート家電や電気自動車のある家庭では必要になるかもしれない。しかし、それらがない家庭では、あまり、節電効果がないのでは？電力会社の判断で各家庭の電力制限できることぐらいか。ちなみに、グーグルはスマートメーターから撤退しているようである。
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スマートメーターといえば、橋下市長もツイートしていました。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
政権は、大飯についての安全性について国民が求めている安全性は満たしていないことをはっきりと示すべきだ。その上で、必要性について訴えるべきだ。必要性の議論の中で、国民負担を議論すべきだ。あとは国民の選択だ。
これからの日本、国を挙げて電力供給体制を変えていかなければならない。一方的な供給から適正需要に見合う供給へ。エネルギー消費量を適正化することが、島国日本を強化する軸になる。まずすぐにやれて効果絶大なのがスマートメーターの設置だ。これは池田信夫氏が主張し続けていた。
東電は、スマートメーターについて国際標準仕様に変え、国際入札をやることになったらしい。関電はいまだに独自仕様、指名競争入札。現在家庭において９．５％の普及率。全家庭への普及は１０年後の予定らしいが、メーターの生産能力に限界があることも理由に挙げる。これはおかしい。
国際仕様に変えて、国際入札にすれば、入ってくるメーカーは山ほどいるはずだ。国内独自仕様のメーターがいかに酷いかは池田氏の論に譲るhttp://bit.ly/IcTLxm 。今の電力会社の体制だと、社会的発展を望めない。総括原価方式の現状維持を守る方向。電力供給体制の抜本的改革が必要
助役が駅長室で喫煙の問題
先週は、北朝鮮のミサイル、原発再稼動の問題が話題なっていたが、
私的には、駅長室で喫煙、助役の話題で・・・、ニュースの添付ばかりで読みにくいがあしからず、ニュースの加工はフォントの変更のみです。
以下、私の文を青色とします。
朝日新聞デジタル：駅長室で喫煙、助役の免職検討を指示 橋下市長 - 政治 〔2012年4月5日11時34分〕（http://www.asahi.com/politics/update/0405/OSK201204050032.html
）、
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大阪市の橋下徹市長は５日、同市営地下鉄の駅長室で喫煙し、火災報知機を作動させた男性助役（５４）の免職を検討するよう指示した。橋下氏は「裁判闘争になっても構わない。服務規律の厳格化を呼びかける中で、今回の事例だけは許し難い」と話した。
大阪市交通局によると、助役は駅長室内の湯沸かし室で喫煙したといい、「朝食後でつい吸いたくなった」と釈明しているという。報知機の作動で電車４本が最大１分遅れた。市営地下鉄構内は全面禁煙になっている。
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とのことであるが、その後、
【激動！橋下維新】「自動放送流れず」と大阪市交通局訂正 地下鉄駅の報知器作動で - MSN産経west〔2012.4.5 19:26〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120405/waf12040519270026-n1.htm ）、
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大阪市交通局は、駅構内で男性助役が喫煙し火災報知機が作動した問題を受け、５日記者会見を開き、構内に報知機の作動を知らせる自動放送が流れたとの当初の説明は誤りだったと訂正した。
２月に梅田駅で発生し約２２万人に影響した火災の際も自動放送は流れず、交通局が２月と３月に一斉点検をしたばかり。同局は「点検直後だったので十分確認せず、流れたはずだと思い込んでいた」と説明している。
トラブルは３日午前に発生。市営地下鉄四つ橋線本町駅で、助役が駅長室で喫煙し、火災報知機が作動。駅構内に伝える自動放送が流れず、大きな混乱にはならなかったが、上下線４本が遅れ約千人に影響した。
交通局は、３日の記者会見では、自動放送が流れた直後に、誤作動を知らせる訂正放送も流れたと説明していた。
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また、翌日には朝日新聞では、
朝日新聞社デジタル：市営地下鉄本町駅、避難放送また流れず 設備補修でミス - 関西ニュース一般〔2012年4月6日〕（http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204060027.html
）、
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大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅で３日、男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、電車が遅れた問題で、報知機と連動するはずの非常放送装置が作動しなかったことが分かった。市交通局が５日に発表した。市営地下鉄では２月の御堂筋線梅田駅での火災時も同様のトラブルが起き、その後に各駅の放送装置を一斉点検したが、防げなかった。
交通局によると、非常放送装置は本来、火災報知機が反応すると、自動音声で乗客らに注意を促す放送を駅構内に流す。一斉点検で業者が別の装置の故障を修理した際、誤って放送が流れない設定にしたという。
交通局はまた、喫煙に伴う電車の遅れを公表した３日の会見では、非常放送は流れたと説明。同局の西口進理事は５日、「一斉点検の後で、放送が流れていないはずはないと、確認もせずに報道発表した」と陳謝した。度重なる不祥事やミスに、橋下徹市長は「市民に申し訳ない。民営化に向けてしっかり体質改善を迫っていく」と述べた。
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これらの一連の不祥事について橋下市長の発言は、市営であるがために生じたとの印象を与え、民営化を正当化する口実のように聞こえる。
ところで、火災報知機の連動して自動放送が流れるシステムが設定変更され実際には流れない状態になっていたことは、助役の喫煙により分かったことであり、これは、職員リストが嘱託職員による捏造と分かった際、橋下市長が「維新市議が追求したことで組合の濡れ衣が晴れる結果となった」との趣旨の発言をしていたが、この場合にも似たようなことが言える。「助役が喫煙しなければ・・・」
そもそも、最大１分の列車遅延は生じたものの、駅構内の大きな混乱は生じなかった様子である。火災報知機の自動放送が流れたとメディアで大騒ぎにしていたのに、後日、自動放送は流れていなかったと訂正することの方が助役の喫煙より恥ずかしいことである。なぜなら、先般の梅田駅の火災の折にも自動放送ができず混乱し、それが問題とされていたのに、また同じことを繰り返したからである。また、喫煙した助役の問題は個人の問題であるから個人を正せば良いが、安全管理体制の問題点は組織全体の問題と考えられるからである。西口進理事が陳謝したようだが、自動放送がされなかった問題は民営化と関係ないはずだし、助役個人の喫煙問題を厳しく対処すること(懲戒免職）を示唆した橋下市長の発言にも、この件では処分が重く感じられることから、何か腑に落ちない。
2月22日の地下鉄梅田駅火災のニュースを振り返ると次のようなものがある。
【地下鉄梅田駅火災】作業員のたばこ不始末原因か - MSN産経west〔2012.2.23 01:26〕よると（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120223/waf12022301320000-n1.htm
）、
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火災現場となった倉庫の内部。焼けた掃除用具などが残っていた＝２２日午後４時３５分、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
大阪市営地下鉄梅田駅の火災で、一時、梅田駅を通過して運行していた御堂筋線は２２日午後４時半に通常運行を再開し、発生から７時間半後に全面復旧した。捜査関係者によると、清掃作業員が「倉庫内でたばこを吸った」と説明しているといい、大阪府警曽根崎署は、火の不始末で火災が起きた可能性もあるとみて、詳しく事情を聴いている。
市交通局によると、搬送された運転士ら２人のほか、駅職員ら１５人が煙を吸うなどし、病院で手当てを受けた。いずれも軽症で、利用客にけがはなかった。
一方、倉庫には出火の約１時間前、清掃作業員が駅構内で回収したごみを運び込み、扉を施錠していたという。消火活動後、火元となった倉庫には焼けた掃除用具などが残り、倉庫上のエスカレーターにも黒いすすが広がっていた。
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こちらの火災では、誰か懲戒処分されたのだろうか？倉庫内で吸うほうが悪質であろうし、倉庫内のものが焼損しているし、明らかに駅構内の混乱も酷かったのだから・・・。
自動の非常放送流れず 梅田駅火災、配線解除か - MSN産経west〔2012.2.24 22:06〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022422080039-n1.htm
）、
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地下鉄梅田駅の火災で、大阪市交通局は２４日、火事を自動的に知らせる非常放送が流れないミスがあったと明らかにした。意図的に配線の接続を解除していたとみられ、交通局が詳しい経緯を調べている。
交通局によると、火災報知機が作動すると、配線でつながった「非常放送盤」から自動的に放送が流れる仕組みだったが、２２日の火災の際には配線が外れており、放送が流れなかった。
火災報知機が作動したことに気付いた駅員が火災を確認して非常ベルを鳴らし、すぐに駅員が構内放送で火災をアナウンスしたという。
同局は、今後全駅で点検を実施。「火気管理の徹底を図り、再発防止に努める」としている。
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地下鉄梅田駅など６駅で駅員が喫煙 禁煙通知後も - MSN産経west〔2012.3.5 20:53〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120305/waf12030520560023-n1.htm
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大阪市営地下鉄梅田駅で２月２２日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災１２日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む６駅で駅員の喫煙が続いていたことが５日、市交通局の調査で分かった。通達を機に完全禁煙を徹底させていれば、火災を防げた可能性もあるだけに、担当者は「身内に甘く、自らを律することができなかった。お恥ずかしい限り」としている。
完全禁煙ができていなかったのは、梅田管区に属する６駅（梅田・中津・西中島南方・新大阪・東三国・江坂）。駅長室にあった分煙コーナーなどで喫煙していた。地下鉄鶴見緑地線の乗務員による車内喫煙が発覚したことを受け、２月１０日に全面禁煙を指示する通達が出されていた。
通達を受け、多くの駅では全面禁煙が実施されたが、６駅では、喫煙が続けられていた。梅田管区駅長（５５）は「軽率な判断をしてしまった」と話している。
地下鉄の駅構内は平成７年から終日禁煙を実施。駅長室や休憩室に限り、職員の喫煙を認めていたが、受動喫煙防止の観点から平成２３年度末をめどに全ての駅で完全禁煙する方針を決めていた。
また、今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていたことが発覚しており、全駅調査をしたところ、７カ所の倉庫が本来の使用目的とは異なる目的で利用されていることが分かった。住之江公園駅では倉庫を乗務員の一時待機所として利用し、昨年３月までは喫煙もしていたという。
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大阪市職員は未成年の高校生並みの管理下のようで、橋下市長が良く引き合いに出す民間企業でも喫煙場所を設けているところが多い。中毒性の在るタバコを急にやめられないのは明らかであり、全面禁煙ではストレスがたまり隠れて喫煙する者がでるのは容易に想像ができたのではないだろうか。(ちなみに、私は喫煙しません）
大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災の12日前に禁煙徹底したことが、倉庫で隠れ喫煙を助長することになり、火災を引き起こしたとも言えなくはない。喫煙は個人の問題であるが、喫煙者が禁煙することが難しいことは知られている。受動喫煙防止の観点なら、休憩室等に喫煙所を設けることができなかったのだろうか。
そうすれば、助役の喫煙が喫煙所ではなかったことを責めるにも説得力があるはずである。
これらの一連の報道からは、大阪市交通局の事故は死亡事件ではないにしても、連合国軍の占領下にあった「国鉄三大ミステリー事件」や国鉄民営化の時に発生した「国電同時多発ゲリラ事件」を連想させるのである。
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「国鉄三大ミステリー事件」とは
（国鉄三大ミステリー事件 - Wikipedia より）
・下山事件：1949年7月5日朝、国鉄総裁下山定則が出勤途中に失踪し、翌6日未明、常磐線の北千住 - 綾瀬駅間で轢死体となって発見された事件。
・三鷹事件：1949年7月15日、中央本線三鷹駅で無人列車が暴走した事件。死者6人、負傷者20人を出した。
・松川事件：1949年8月17日、東北本線松川 - 金谷川駅間で故意にレールが外され列車が脱線した事件。死者3人を出した。
国鉄三つの事件は「国鉄が人員整理を起こそうとしていたことから、人員整理に反対する国鉄労組による犯行という観点から捜査が進められた。」とある。
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中曽根康弘内閣が実施した政治改革である国鉄分割民営化に伴い、「国電同時多発ゲリラ事件」が起きた。
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「国電同時多発ゲリラ事件」とは
（国鉄分割民営化 - Wikipedia）より
革マル派を除く左翼陣営が結束して反対。1985年11月29日には中核派が国電同時多発ゲリラ事件を起こして首都圏ほかの国電を1日麻痺状態に置いたが、中曽根内閣の決意は変わらなかったばかりか、逆に国民世論は国鉄の分割・民営化を強く支持する結果となった（分割民営化そのものには反対だった日本共産党などもこのような犯罪行為は批判した[1]）。公明党・民社党は自民党案に賛成し、社会党は分割に反対（民営化は容認）、日本共産党は分割・民営化そのものに反対した。
国鉄とJRは別会社とし、JRに国鉄職員の採用義務はないものとして、国労組合員をJRから意図的に排除した。
(略)
国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えた。政府側などは、本音はヤミ休暇・ヤミ休憩などに代表される民間企業ではあり得ない怠惰な労働環境や職員厚遇の維持であると主張し、マスコミ（特にサンケイ）は相次いで国労批判のキャンペーンを張った。結果として国労側は、日頃国労組合員の横柄な態度に辟易していた利用者・一般国民からの賛同は全く得られなかった。
(詳細は Wikipediaで確認のほど）
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ここで言いたいのは、一部の人間による事件や騒動を過剰に演出することで、結局、そのような事件や騒動によって、国鉄職員への評判を落とし、事件との関係が疑われたことで、民営化に伴う再雇用をされなかった者があったことを考えてほしいのである。大阪でも同じ状況になれば、市民の公正な判断をゆがめかねない。
大阪市交通局内部の混乱が民営化への拍車をかけるという構図ならなければよいが
【激動！橋下維新】交通局組合員１３人の告発状提出 大阪市、選挙ビラ配布問題 - MSN産経ニュース〔2012.4.12 00:00〕よると（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120411/waf12041123490028-n1.htm
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交通局組合員１３人の告発状提出 大阪市、選挙ビラ配布問題
［橋下大阪維新］
大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選期間中に選挙ビラを配布した問題で、市は１１日、ビラの作成・配布に関わった組合員１３人について、公職選挙法違反罪（文書頒布）で大阪府警に告発状を提出した。
告発状によると、昨年１１月１４日、組合員１人が平松邦夫前市長への支援を求めるビラを作成し、翌１５日午前８時から２５分間にわたり、１２人が交通局庁舎前など４カ所で約８００枚を配布した。同局によると、大交側は「ビラは組合向けの機関紙で法に抵触しない」と主張。同局は捜査の推移をみて処分を検討する。
一方、交通局は１１日、管理職を対象にしたアンケートで、１人が勤務時間中に平松氏の後援団体が作成した「知人・友人紹介カード」に記入したと回答したことを明らかにした。
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とある。告発するのも、されるのも、市職員である。告発するのなら、職員の捏造リスト作成した嘱託職員についても市が刑事告発をして詳細を明らかにさせるべきだ。
そもそも、橋下市長が告発を示唆していたのだから、ビラを追求していた杉村幸太郎市議が所属する維新の会の名義で刑事告発すべきではないか。
ところで、大阪市の特別顧問であった野村弁護士は、最近も、ツイッターで大阪市の話をしているが、ネガティブキャンペーンのようである。何か恨みでもあるのだろうか？
＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 野村修也 @NomuraShuya ＋＋＋＋＋＋＋＋＋
野村修也 @NomuraShuya
大阪市交通局は、組合幹部ら13人の刑事告発と併せて、第三者調査チームが要請した独自調査の結果についても公表し、管理職の１人が勤務時間中に平松氏の後援団体が作成した「知人・友人紹介カード」に記入したと回答したことも明らかにしています。http://bit.ly/IQ281f
2012年4月12日 - 1:20
野村修也 @NomuraShuya
大阪市役所がどんな「戦場」なのかは、そこに行って戦ってみなければ分からない。11日、大阪市は公選法違反で組合幹部ら13人を刑事告発した。これに賛成でも反対でも構わないが、切迫した現場を踏まえて発言して欲しい。この3ヶ月で私が遭遇したのは、殺人未遂、覚醒剤、地下鉄火災、刺青などだ。
2012年4月15日 - 23:09
＞野村氏は誰と戦っていたのだろうか。殺されそうな状況に遭遇されたような表現である。組合員は野村氏にゲリラ戦を仕掛けていたのか？大阪市の特別顧問を退任されてからも、守秘義務はあるはずですが、誤解を招くツイートされていますね。弁護士業務に支障がありそうだ。
野村修也 @NomuraShuya
労使が人事について相談するのは民間でも一般的だと主張して、我々の調査を批判する人がいるが、組合に対する昇任試験の説明会の席上で、受験者の人事考課の点数を秘密裏に組合幹部に開示するのが本当に一般的か。昇任には組合幹部の推薦が必要との噂がまことしやかに語られる職場は、異常ではないか。
2012年4月15日 - 23:39
＞事実関係を確認していない噂なのでしょう？特別顧問先の職場での噂をまことしやかにツイッターで流布するのは、弁護士として野村氏の感覚こそ異常ではないか。特別顧問の守秘義務にも違反していませんか？
野村修也 @NomuraShuya
例えば地下鉄のボヤは、全面禁煙を決めた後も、駅長が職員の要望に屈して地下での喫煙を容認してきたことが一因であって、職場規律の緩みが問題かと。その他、不祥事は採用口利きの問題とも関連します。RT @kimimaro525: 殺人未遂、覚醒剤、地下鉄火災に関しては…個人の資質の問題
2012年4月15日 - 23:48
＞職場の緩みといえばそうかもしれませんが、特別顧問であれば適切な対策をなされるように助言できる立場であったはず、あなたの成果は問題を指摘し騒いだだけ・・・。質問者に対する回答になっていないような気がしますが。
野村修也 @NomuraShuya
一部の部局の不祥事を強調するなと、大阪市職員から怒りのtweetがあった。自分の会社の従業員が逮捕されたり刑事告発されたりすれば、どの部署であれ全員が自分の問題と考えるのが民間企業。レピュテーションが収益に直結しているからだ。大阪市職員も、怒る前に職場環境の改善に努力して欲しい。
2012年4月16日 - 7:55
＞特別顧問であった人の無責任なツイートは顧問先の職場の雰囲気を悪くするのに一役買っていますね。なぜか、市議の問題や職員リスト捏造した嘱託職員の問題のツイートはほとんどない。
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また、維新の会のおきた浩之氏は
＋＋＋＋＋＋＋ おきた浩之(大阪維新の会) @okitahiroyuki＋＋＋＋＋＋＋
我々にとっては公知の事実。平松さんの顔写真と名前がデカデカ載ったビラが、選挙期間中、市内全戸ポストに。“@asahi_hb : （速報）大阪市は本日、交通局所属の労組メンバー１３人について、公選法違反（法定外の文書図画の頒布）の疑いで、刑事告発しました。 #大阪市 #労組”
2012年4月11日 - 21:09
（http://twitter.com/#!/okitahiroyuki ）
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公知になったとツイートしているが、本当に。“市内全戸のポストに”あの問題のビラばら撒かれたと言いたいのだろうか？意味深な文の区切り方である。“市内全戸のポストに”“ばら撒かれることはなかった”と続くと言い訳すればすむかもしれないが・・・。この方も弁護士らしいのだが、確信犯的にデマを流していないと良いのだが、なにぶん、証拠となる情報は一切示していない。
民営化の流れは正しいか
民営化の流れが、必ずしも、公正である結果をもたらすとは限らない。民間企業が大規模化すれば、当然、公共性が高くなり、より公正でなければならないが、民間企業の不正を正すのは、国や地方自治体を正すより難しいと考える。仮に、役員報酬が年額1億を超えるような高額であることに不満があっても、大株主でなければ正すことはできないだろうし、当然、株主でない者が報酬に口出すことができるわけがない。一方、公務員の給料は、比較的簡単にネットで調べることができるし、選挙によって議員や首長を選ぶ機会を与えらている。だから、橋下市長が選ぶこともできるわけである。すなわち、市民は公務員には正当な理由で文句が言えるのである。もちろん、橋下市長にも大阪市民は文句言う権利がある。しかし、民営化したら、そのような文句も難癖をつけているのと同じである。しかも、民間企業は営利目的の事業には積極的だが、公共性の高さがあっても採算性に問題がある場合には撤退するか公的な補助･優遇を求めるだろう。
また、一部の公務員を叩くことで、残りの公務員は民間企業に再雇用され給料が上がり、将来、自分も高額報酬の役員にもなれるかもしれないとがんばっている人たちがいるかもしれない。
さて、小泉改革の目玉であった郵政改革も見直されることとなり、野村修也氏も不満げなツイートをしている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 野村修也 @NomuraShuya ＋＋＋＋＋＋＋＋＋
野村修也 @NomuraShuya
金融業務を事業リスクから遮断するために、銀行法と保険業法は、銀行・保険持株会社が事業会社を子会社とすることを禁じている。郵政民営化法改正案は、金融2社の株式売却を努力目標に格下げし、銀行・保険持株会社が郵便事業会社を子会社とし続けることを許容した点で、世界の批判を浴びるだろう。
2012年4月13日 - 0:30
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内政問題は世界の批判がどうのこうのではなく、日本の国内問題としてまず考えるべきだ。多くの国がグローバル化によって、財政が悪化しているにも関わらず、法人税を下げざるを得ない状況となり、企業や投資家ばかり儲かるような政策が多くなり、格差が広がっている。一部の弁護士は大手企業の顧問弁護士や役員となり特権階級のようになっているではないか。
儲かる事業だけ民営化するのは、国民財産の切売りであり、ソ連解体後の民営化によって格差が広がり、経済も下降線となりエリツィンが退陣、その後、プーチン大統領により再度国営化を行い経済が立ち直った(ここでは独裁の批判は置いておく)ことを連想すべきである。
もうひとつの話題となった民営化についてもニュースがあった。
朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍 報酬総額も膨張 - 社会〔2012年4月15日9時46分〕（http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201204140594.html ）、
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旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。
旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。
取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。
高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところが、５人以下は西日本だけで、東日本は１０人、中日本は６人いる。
３社は執行役員も増やした。「適正な経営をするために必要」などと説明しているが、「社によっては役員ポストのばらまき」（関係者）との見方もある。
とりわけ東日本は昨年、取締役を４人から１０人、今年４月に執行役員を８人から１３人に増やした。国交省は決議からかけ離れているとして、東日本には役員数の削減を求める方針だ
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もし、高速道路会社の設立委員会の決議がなければ、このような、問題は民営化された以上、国民が文句言っても変える事ができないわけである。
大阪市交通局労働組合周辺の不祥事は再雇用しない理由(実質的リストラ)とされるかもしれない
大阪市の交通局の一部の職員は民営化後も雇われ、高額な報酬が期待できる人がいる。一方、転職を余儀なくされる人が生じ、民営化後の賃金の格差が発生する。おそらく、民営化後に再雇用されない人の多くが組合活動の熱心な人になるではないのだろうか(推測です)。企業にとって厄介な従業員であり、再雇用したくない(これも推測です)。だから、再雇用しない理由として不適切な(違法な)組合活動があったためとしたいと考えているかもしれない。
そのような民営化を進めるためには橋下市長は大阪市民の支持が必要であり、組合を目の敵のように扱い、組合の批判が強まるようにしていくかもしれない。民営化の合意を取り付ける手法は、国鉄民営化と同じ手法のようである。
橋下市長になってから急に、大阪市での問題が報道されることが多くなっている、注目されているからかもしれないが・・・。