助役が駅長室で喫煙の問題

先週は、北朝鮮のミサイル、原発再稼動の問題が話題なっていたが、

私的には、駅長室で喫煙、助役の話題で・・・、ニュースの添付ばかりで読みにくいがあしからず、ニュースの加工はフォントの変更のみです。

以下、私の文を青色とします。

朝日新聞デジタル：駅長室で喫煙、助役の免職検討を指示　橋下市長 - 政治 〔2012年4月5日11時34分〕（http://www.asahi.com/politics/update/0405/OSK201204050032.html ）、

----------------------------------------------------

大阪市の橋下徹市長は５日、同市営地下鉄の駅長室で喫煙し、火災報知機を作動させた男性助役（５４）の免職を検討するよう指示した。橋下氏は「裁判闘争になっても構わない。服務規律の厳格化を呼びかける中で、今回の事例だけは許し難い」と話した。

　大阪市交通局によると、助役は駅長室内の湯沸かし室で喫煙したといい、「朝食後でつい吸いたくなった」と釈明しているという。報知機の作動で電車４本が最大１分遅れた。市営地下鉄構内は全面禁煙になっている。

----------------------------------------------------

とのことであるが、その後、

【激動！橋下維新】「自動放送流れず」と大阪市交通局訂正　地下鉄駅の報知器作動で - MSN産経west〔2012.4.5 19:26〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120405/waf12040519270026-n1.htm ）、

----------------------------------------------------

大阪市交通局は、駅構内で男性助役が喫煙し火災報知機が作動した問題を受け、５日記者会見を開き、構内に報知機の作動を知らせる自動放送が流れたとの当初の説明は誤りだったと訂正した。

　２月に梅田駅で発生し約２２万人に影響した火災の際も自動放送は流れず、交通局が２月と３月に一斉点検をしたばかり。同局は「点検直後だったので十分確認せず、流れたはずだと思い込んでいた」と説明している。

　トラブルは３日午前に発生。市営地下鉄四つ橋線本町駅で、助役が駅長室で喫煙し、火災報知機が作動。駅構内に伝える自動放送が流れず、大きな混乱にはならなかったが、上下線４本が遅れ約千人に影響した。

　交通局は、３日の記者会見では、自動放送が流れた直後に、誤作動を知らせる訂正放送も流れたと説明していた。

----------------------------------------------------

また、翌日には朝日新聞では、

朝日新聞社デジタル：市営地下鉄本町駅、避難放送また流れず　設備補修でミス - 関西ニュース一般〔2012年4月6日〕（http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201204060027.html ）、

----------------------------------------------------

　大阪市営地下鉄四つ橋線本町駅で３日、男性助役が喫煙して火災報知機が作動し、電車が遅れた問題で、報知機と連動するはずの非常放送装置が作動しなかったことが分かった。市交通局が５日に発表した。市営地下鉄では２月の御堂筋線梅田駅での火災時も同様のトラブルが起き、その後に各駅の放送装置を一斉点検したが、防げなかった。

　交通局によると、非常放送装置は本来、火災報知機が反応すると、自動音声で乗客らに注意を促す放送を駅構内に流す。一斉点検で業者が別の装置の故障を修理した際、誤って放送が流れない設定にしたという。

　交通局はまた、喫煙に伴う電車の遅れを公表した３日の会見では、非常放送は流れたと説明。同局の西口進理事は５日、「一斉点検の後で、放送が流れていないはずはないと、確認もせずに報道発表した」と陳謝した。度重なる不祥事やミスに、橋下徹市長は「市民に申し訳ない。民営化に向けてしっかり体質改善を迫っていく」と述べた。

----------------------------------------------------
　
これらの一連の不祥事について橋下市長の発言は、市営であるがために生じたとの印象を与え、民営化を正当化する口実のように聞こえる。
　
ところで、火災報知機の連動して自動放送が流れるシステムが設定変更され実際には流れない状態になっていたことは、助役の喫煙により分かったことであり、これは、職員リストが嘱託職員による捏造と分かった際、橋下市長が「維新市議が追求したことで組合の濡れ衣が晴れる結果となった」との趣旨の発言をしていたが、この場合にも似たようなことが言える。「助役が喫煙しなければ・・・」

そもそも、最大１分の列車遅延は生じたものの、駅構内の大きな混乱は生じなかった様子である。火災報知機の自動放送が流れたとメディアで大騒ぎにしていたのに、後日、自動放送は流れていなかったと訂正することの方が助役の喫煙より恥ずかしいことである。なぜなら、先般の梅田駅の火災の折にも自動放送ができず混乱し、それが問題とされていたのに、また同じことを繰り返したからである。また、喫煙した助役の問題は個人の問題であるから個人を正せば良いが、安全管理体制の問題点は組織全体の問題と考えられるからである。西口進理事が陳謝したようだが、自動放送がされなかった問題は民営化と関係ないはずだし、助役個人の喫煙問題を厳しく対処すること(懲戒免職）を示唆した橋下市長の発言にも、この件では処分が重く感じられることから、何か腑に落ちない。

　
2月22日の地下鉄梅田駅火災のニュースを振り返ると次のようなものがある。

【地下鉄梅田駅火災】作業員のたばこ不始末原因か　- MSN産経west〔2012.2.23 01:26〕よると（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120223/waf12022301320000-n1.htm ）、
----------------------------------------------------
火災現場となった倉庫の内部。焼けた掃除用具などが残っていた＝２２日午後４時３５分、大阪市北区（彦野公太朗撮影）
　大阪市営地下鉄梅田駅の火災で、一時、梅田駅を通過して運行していた御堂筋線は２２日午後４時半に通常運行を再開し、発生から７時間半後に全面復旧した。捜査関係者によると、清掃作業員が「倉庫内でたばこを吸った」と説明しているといい、大阪府警曽根崎署は、火の不始末で火災が起きた可能性もあるとみて、詳しく事情を聴いている。
　市交通局によると、搬送された運転士ら２人のほか、駅職員ら１５人が煙を吸うなどし、病院で手当てを受けた。いずれも軽症で、利用客にけがはなかった。
　一方、倉庫には出火の約１時間前、清掃作業員が駅構内で回収したごみを運び込み、扉を施錠していたという。消火活動後、火元となった倉庫には焼けた掃除用具などが残り、倉庫上のエスカレーターにも黒いすすが広がっていた。

----------------------------------------------------

こちらの火災では、誰か懲戒処分されたのだろうか？倉庫内で吸うほうが悪質であろうし、倉庫内のものが焼損しているし、明らかに駅構内の混乱も酷かったのだから・・・。

自動の非常放送流れず　梅田駅火災、配線解除か - MSN産経west〔2012.2.24 22:06〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120224/waf12022422080039-n1.htm ）、

----------------------------------------------------

　地下鉄梅田駅の火災で、大阪市交通局は２４日、火事を自動的に知らせる非常放送が流れないミスがあったと明らかにした。意図的に配線の接続を解除していたとみられ、交通局が詳しい経緯を調べている。

　交通局によると、火災報知機が作動すると、配線でつながった「非常放送盤」から自動的に放送が流れる仕組みだったが、２２日の火災の際には配線が外れており、放送が流れなかった。

　火災報知機が作動したことに気付いた駅員が火災を確認して非常ベルを鳴らし、すぐに駅員が構内放送で火災をアナウンスしたという。

　同局は、今後全駅で点検を実施。「火気管理の徹底を図り、再発防止に努める」としている。
----------------------------------------------------

地下鉄梅田駅など６駅で駅員が喫煙　禁煙通知後も - MSN産経west〔2012.3.5 20:53〕（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120305/waf12030520560023-n1.htm ）、
----------------------------------------------------

　大阪市営地下鉄梅田駅で２月２２日に起きた火災に関連し、市交通局内で禁煙徹底を促す通達が火災１２日前に出されていたにもかかわらず、梅田駅を含む６駅で駅員の喫煙が続いていたことが５日、市交通局の調査で分かった。通達を機に完全禁煙を徹底させていれば、火災を防げた可能性もあるだけに、担当者は「身内に甘く、自らを律することができなかった。お恥ずかしい限り」としている。
　完全禁煙ができていなかったのは、梅田管区に属する６駅（梅田・中津・西中島南方・新大阪・東三国・江坂）。駅長室にあった分煙コーナーなどで喫煙していた。地下鉄鶴見緑地線の乗務員による車内喫煙が発覚したことを受け、２月１０日に全面禁煙を指示する通達が出されていた。
　通達を受け、多くの駅では全面禁煙が実施されたが、６駅では、喫煙が続けられていた。梅田管区駅長（５５）は「軽率な判断をしてしまった」と話している。
　地下鉄の駅構内は平成７年から終日禁煙を実施。駅長室や休憩室に限り、職員の喫煙を認めていたが、受動喫煙防止の観点から平成２３年度末をめどに全ての駅で完全禁煙する方針を決めていた。
　また、今回の火災では、ごみの保管が認められていない倉庫がごみ置き場として使用されていたことが発覚しており、全駅調査をしたところ、７カ所の倉庫が本来の使用目的とは異なる目的で利用されていることが分かった。住之江公園駅では倉庫を乗務員の一時待機所として利用し、昨年３月までは喫煙もしていたという。

----------------------------------------------------

大阪市職員は未成年の高校生並みの管理下のようで、橋下市長が良く引き合いに出す民間企業でも喫煙場所を設けているところが多い。中毒性の在るタバコを急にやめられないのは明らかであり、全面禁煙ではストレスがたまり隠れて喫煙する者がでるのは容易に想像ができたのではないだろうか。(ちなみに、私は喫煙しません）
大阪市営地下鉄梅田駅で2月22日に起きた火災の12日前に禁煙徹底したことが、倉庫で隠れ喫煙を助長することになり、火災を引き起こしたとも言えなくはない。喫煙は個人の問題であるが、喫煙者が禁煙することが難しいことは知られている。受動喫煙防止の観点なら、休憩室等に喫煙所を設けることができなかったのだろうか。

そうすれば、助役の喫煙が喫煙所ではなかったことを責めるにも説得力があるはずである。

これらの一連の報道からは、大阪市交通局の事故は死亡事件ではないにしても、連合国軍の占領下にあった「国鉄三大ミステリー事件」や国鉄民営化の時に発生した「国電同時多発ゲリラ事件」を連想させるのである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「国鉄三大ミステリー事件」とは

（国鉄三大ミステリー事件 - Wikipedia　より）

・下山事件：1949年7月5日朝、国鉄総裁下山定則が出勤途中に失踪し、翌6日未明、常磐線の北千住 - 綾瀬駅間で轢死体となって発見された事件。
・三鷹事件：1949年7月15日、中央本線三鷹駅で無人列車が暴走した事件。死者6人、負傷者20人を出した。
・松川事件：1949年8月17日、東北本線松川 - 金谷川駅間で故意にレールが外され列車が脱線した事件。死者3人を出した。
国鉄三つの事件は「国鉄が人員整理を起こそうとしていたことから、人員整理に反対する国鉄労組による犯行という観点から捜査が進められた。」とある。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

中曽根康弘内閣が実施した政治改革である国鉄分割民営化に伴い、「国電同時多発ゲリラ事件」が起きた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「国電同時多発ゲリラ事件」とは

（国鉄分割民営化 - Wikipedia）より

革マル派を除く左翼陣営が結束して反対。1985年11月29日には中核派が国電同時多発ゲリラ事件を起こして首都圏ほかの国電を1日麻痺状態に置いたが、中曽根内閣の決意は変わらなかったばかりか、逆に国民世論は国鉄の分割・民営化を強く支持する結果となった（分割民営化そのものには反対だった日本共産党などもこのような犯罪行為は批判した[1]）。公明党・民社党は自民党案に賛成し、社会党は分割に反対（民営化は容認）、日本共産党は分割・民営化そのものに反対した。

国鉄とJRは別会社とし、JRに国鉄職員の採用義務はないものとして、国労組合員をJRから意図的に排除した。

(略)

国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えた。政府側などは、本音はヤミ休暇・ヤミ休憩などに代表される民間企業ではあり得ない怠惰な労働環境や職員厚遇の維持であると主張し、マスコミ（特にサンケイ）は相次いで国労批判のキャンペーンを張った。結果として国労側は、日頃国労組合員の横柄な態度に辟易していた利用者・一般国民からの賛同は全く得られなかった。

(詳細は Wikipediaで確認のほど）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ここで言いたいのは、一部の人間による事件や騒動を過剰に演出することで、結局、そのような事件や騒動によって、国鉄職員への評判を落とし、事件との関係が疑われたことで、民営化に伴う再雇用をされなかった者があったことを考えてほしいのである。大阪でも同じ状況になれば、市民の公正な判断をゆがめかねない。

大阪市交通局内部の混乱が民営化への拍車をかけるという構図ならなければよいが

【激動！橋下維新】交通局組合員１３人の告発状提出　大阪市、選挙ビラ配布問題 - MSN産経ニュース〔2012.4.12 00:00〕よると（http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120411/waf12041123490028-n1.htm ）、
----------------------------------------------------

交通局組合員１３人の告発状提出　大阪市、選挙ビラ配布問題
［橋下大阪維新］
　大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合（大交）が、昨秋の市長選期間中に選挙ビラを配布した問題で、市は１１日、ビラの作成・配布に関わった組合員１３人について、公職選挙法違反罪（文書頒布）で大阪府警に告発状を提出した。

　告発状によると、昨年１１月１４日、組合員１人が平松邦夫前市長への支援を求めるビラを作成し、翌１５日午前８時から２５分間にわたり、１２人が交通局庁舎前など４カ所で約８００枚を配布した。同局によると、大交側は「ビラは組合向けの機関紙で法に抵触しない」と主張。同局は捜査の推移をみて処分を検討する。

　一方、交通局は１１日、管理職を対象にしたアンケートで、１人が勤務時間中に平松氏の後援団体が作成した「知人・友人紹介カード」に記入したと回答したことを明らかにした。

----------------------------------------------------

とある。告発するのも、されるのも、市職員である。告発するのなら、職員の捏造リスト作成した嘱託職員についても市が刑事告発をして詳細を明らかにさせるべきだ。
そもそも、橋下市長が告発を示唆していたのだから、ビラを追求していた杉村幸太郎市議が所属する維新の会の名義で刑事告発すべきではないか。

ところで、大阪市の特別顧問であった野村弁護士は、最近も、ツイッターで大阪市の話をしているが、ネガティブキャンペーンのようである。何か恨みでもあるのだろうか？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 野村修也 ‏ @NomuraShuya ＋＋＋＋＋＋＋＋＋

野村修也 ‏ @NomuraShuya

大阪市交通局は、組合幹部ら13人の刑事告発と併せて、第三者調査チームが要請した独自調査の結果についても公表し、管理職の１人が勤務時間中に平松氏の後援団体が作成した「知人・友人紹介カード」に記入したと回答したことも明らかにしています。http://bit.ly/IQ281f

2012年4月12日 - 1:20
野村修也 ‏ @NomuraShuya
大阪市役所がどんな「戦場」なのかは、そこに行って戦ってみなければ分からない。11日、大阪市は公選法違反で組合幹部ら13人を刑事告発した。これに賛成でも反対でも構わないが、切迫した現場を踏まえて発言して欲しい。この3ヶ月で私が遭遇したのは、殺人未遂、覚醒剤、地下鉄火災、刺青などだ。

2012年4月15日 - 23:09
＞野村氏は誰と戦っていたのだろうか。殺されそうな状況に遭遇されたような表現である。組合員は野村氏にゲリラ戦を仕掛けていたのか？大阪市の特別顧問を退任されてからも、守秘義務はあるはずですが、誤解を招くツイートされていますね。弁護士業務に支障がありそうだ。
野村修也 ‏ @NomuraShuya
労使が人事について相談するのは民間でも一般的だと主張して、我々の調査を批判する人がいるが、組合に対する昇任試験の説明会の席上で、受験者の人事考課の点数を秘密裏に組合幹部に開示するのが本当に一般的か。昇任には組合幹部の推薦が必要との噂がまことしやかに語られる職場は、異常ではないか。

2012年4月15日 - 23:39

＞事実関係を確認していない噂なのでしょう？特別顧問先の職場での噂をまことしやかにツイッターで流布するのは、弁護士として野村氏の感覚こそ異常ではないか。特別顧問の守秘義務にも違反していませんか？

野村修也 ‏ @NomuraShuya
例えば地下鉄のボヤは、全面禁煙を決めた後も、駅長が職員の要望に屈して地下での喫煙を容認してきたことが一因であって、職場規律の緩みが問題かと。その他、不祥事は採用口利きの問題とも関連します。RT @kimimaro525: 殺人未遂、覚醒剤、地下鉄火災に関しては…個人の資質の問題
2012年4月15日 - 23:48
＞職場の緩みといえばそうかもしれませんが、特別顧問であれば適切な対策をなされるように助言できる立場であったはず、あなたの成果は問題を指摘し騒いだだけ・・・。質問者に対する回答になっていないような気がしますが。
野村修也 ‏ @NomuraShuya
一部の部局の不祥事を強調するなと、大阪市職員から怒りのtweetがあった。自分の会社の従業員が逮捕されたり刑事告発されたりすれば、どの部署であれ全員が自分の問題と考えるのが民間企業。レピュテーションが収益に直結しているからだ。大阪市職員も、怒る前に職場環境の改善に努力して欲しい。

2012年4月16日 - 7:55

＞特別顧問であった人の無責任なツイートは顧問先の職場の雰囲気を悪くするのに一役買っていますね。なぜか、市議の問題や職員リスト捏造した嘱託職員の問題のツイートはほとんどない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

また、維新の会のおきた浩之氏は

＋＋＋＋＋＋＋ おきた浩之(大阪維新の会) ‏ @okitahiroyuki＋＋＋＋＋＋＋

我々にとっては公知の事実。平松さんの顔写真と名前がデカデカ載ったビラが、選挙期間中、市内全戸ポストに。“@asahi_hb : （速報）大阪市は本日、交通局所属の労組メンバー１３人について、公選法違反（法定外の文書図画の頒布）の疑いで、刑事告発しました。 #大阪市 #労組”

2012年4月11日 - 21:09

（http://twitter.com/#!/okitahiroyuki ）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

公知になったとツイートしているが、本当に。“市内全戸のポストに”あの問題のビラばら撒かれたと言いたいのだろうか？意味深な文の区切り方である。“市内全戸のポストに”“ばら撒かれることはなかった”と続くと言い訳すればすむかもしれないが・・・。この方も弁護士らしいのだが、確信犯的にデマを流していないと良いのだが、なにぶん、証拠となる情報は一切示していない。

民営化の流れは正しいか

民営化の流れが、必ずしも、公正である結果をもたらすとは限らない。民間企業が大規模化すれば、当然、公共性が高くなり、より公正でなければならないが、民間企業の不正を正すのは、国や地方自治体を正すより難しいと考える。仮に、役員報酬が年額1億を超えるような高額であることに不満があっても、大株主でなければ正すことはできないだろうし、当然、株主でない者が報酬に口出すことができるわけがない。一方、公務員の給料は、比較的簡単にネットで調べることができるし、選挙によって議員や首長を選ぶ機会を与えらている。だから、橋下市長が選ぶこともできるわけである。すなわち、市民は公務員には正当な理由で文句が言えるのである。もちろん、橋下市長にも大阪市民は文句言う権利がある。しかし、民営化したら、そのような文句も難癖をつけているのと同じである。しかも、民間企業は営利目的の事業には積極的だが、公共性の高さがあっても採算性に問題がある場合には撤退するか公的な補助･優遇を求めるだろう。

また、一部の公務員を叩くことで、残りの公務員は民間企業に再雇用され給料が上がり、将来、自分も高額報酬の役員にもなれるかもしれないとがんばっている人たちがいるかもしれない。

さて、小泉改革の目玉であった郵政改革も見直されることとなり、野村修也氏も不満げなツイートをしている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 野村修也 ‏ @NomuraShuya ＋＋＋＋＋＋＋＋＋

野村修也 ‏ @NomuraShuya

金融業務を事業リスクから遮断するために、銀行法と保険業法は、銀行・保険持株会社が事業会社を子会社とすることを禁じている。郵政民営化法改正案は、金融2社の株式売却を努力目標に格下げし、銀行・保険持株会社が郵便事業会社を子会社とし続けることを許容した点で、世界の批判を浴びるだろう。

2012年4月13日 - 0:30

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

内政問題は世界の批判がどうのこうのではなく、日本の国内問題としてまず考えるべきだ。多くの国がグローバル化によって、財政が悪化しているにも関わらず、法人税を下げざるを得ない状況となり、企業や投資家ばかり儲かるような政策が多くなり、格差が広がっている。一部の弁護士は大手企業の顧問弁護士や役員となり特権階級のようになっているではないか。

儲かる事業だけ民営化するのは、国民財産の切売りであり、ソ連解体後の民営化によって格差が広がり、経済も下降線となりエリツィンが退陣、その後、プーチン大統領により再度国営化を行い経済が立ち直った(ここでは独裁の批判は置いておく)ことを連想すべきである。

もうひとつの話題となった民営化についてもニュースがあった。

朝日新聞デジタル：高速３社役員数、民営化前の６倍　報酬総額も膨張 - 社会〔2012年4月15日9時46分〕（http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201204140594.html ）、

----------------------------------------------------
　旧日本道路公団が民営化されてできた高速道路３社の役員数が、旧公団の約６倍の計５１人に膨れあがっていることがわかった。役員の報酬も６倍の計約８億４千万円にのぼる。道路公団民営化は費用を抑えて無駄な道路建設をやめるためだったが、経営陣自ら焼け太りしていた。

　旧日本道路公団は、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分かれている。東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営している。

　取締役と専任執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁、副総裁、理事の計８人だった。

　高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、「取締役は５人」と決議した。義務ではないが、国土交通省は基準と考えている。ところが、５人以下は西日本だけで、東日本は１０人、中日本は６人いる。

　３社は執行役員も増やした。「適正な経営をするために必要」などと説明しているが、「社によっては役員ポストのばらまき」（関係者）との見方もある。

　とりわけ東日本は昨年、取締役を４人から１０人、今年４月に執行役員を８人から１３人に増やした。国交省は決議からかけ離れているとして、東日本には役員数の削減を求める方針だ

----------------------------------------------------

もし、高速道路会社の設立委員会の決議がなければ、このような、問題は民営化された以上、国民が文句言っても変える事ができないわけである。

大阪市交通局労働組合周辺の不祥事は再雇用しない理由(実質的リストラ)とされるかもしれない

大阪市の交通局の一部の職員は民営化後も雇われ、高額な報酬が期待できる人がいる。一方、転職を余儀なくされる人が生じ、民営化後の賃金の格差が発生する。おそらく、民営化後に再雇用されない人の多くが組合活動の熱心な人になるではないのだろうか(推測です)。企業にとって厄介な従業員であり、再雇用したくない(これも推測です)。だから、再雇用しない理由として不適切な(違法な)組合活動があったためとしたいと考えているかもしれない。

そのような民営化を進めるためには橋下市長は大阪市民の支持が必要であり、組合を目の敵のように扱い、組合の批判が強まるようにしていくかもしれない。民営化の合意を取り付ける手法は、国鉄民営化と同じ手法のようである。

橋下市長になってから急に、大阪市での問題が報道されることが多くなっている、注目されているからかもしれないが・・・。