チュゴク人がチュゴク人に物件を貸し出し―騒音、ゴミ放置、設備破壊は、問題アル
016.1.23 19:30
【ビジネス解読】
中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は１万室超？ トラブル拡大懸念も…
中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている
中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。
「すごく快適で清潔だ。家主もいい人で、ぜひまた来たいね」
「住宅街だから、日本人の本当の生活がよくわかる。食事もおいしい」
「家主はどこで何か安く売っているか、とても親切に教えてくれた。中国語は話せないけど、とても熱心だった」
中国の新興民泊仲介サイト「自在客（ジザイケ）」のコメント欄には、日本が誇る“おもてなし”に訪日客が感動するコメントが並んでいた。まさに日本が目指す観光立国が、着々と進んでいることが実感できる。
だが、喜んでばかりはいら
登録部屋数はすでに１万室超か
実際、どこまで中国系民泊仲介サイトに日本のマンションや一軒家が登録されているのか。気になるのでサイトを調べてみた。
最大手とネット上でも評判なのが、「住百家（ジュバイジァ）」。トップページで「東京」を検索すると、約３５０件がヒットした。次に「大阪」はざっと４６０件。「京都」が約１２０件だった（１月１５日時点、以下同）。次に同じく大手として有名とみられるのが「途家網（トゥジア）」。やはりトップページで検索すると、東京が９９件、大阪が１８８件、京都が１４１件となっている。いずれのサイトも１件当たりに部屋数が複数あるのが多く、室数でいえば、それ合計件数を大きく上回る。
そして、新興サイトとみられる前出の自在客は、「日本」で検索すると、なんと１６６４件で約１万２０００室と表示された。ただ、同サイトは本当のホテルや旅館なども登録されており、全体の中で民泊がどの程度を占めているのかは、よくわからなかった。いずれにしろ、調べたサイトで件数にして合計で３０００件、１万室超の民泊と思しき物件が登録されていた。
さて、ではどのような人がこうしたサイトに登録して旅行者を泊めているのだろうか。実際の部屋を貸している人（ホスト）のプロフィルをみてみた。すると上述のように日本人家族が余っている部屋を提供しているケースもあるが、実はこれは少数派とみられる。
わかりにくいものもあるが、ホストの多くは中国人のようで、中には一人で何件もさまざまな部屋を提供している場合も散見された。
プロフィルには写真と名前（通称がほとんど）が掲載されているが、本人かどうか疑わしいものも多い。明らかに“釣り”のニオイがする美人の写真もある。確かめたわけではないが、訪日客目当てに中国人が日本で不動産を買うか、借りるなどして民泊サービスを拡大しているということも考えられそうだ。いや、ぱっと見で推察できる。高いニーズのあるところに、新たな商売が自然と生まれるということではないか。
中国系サイトはやっぱりパクリ…
民泊仲介サイトといえば、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が世界最大で、他の類似サービスを圧倒している。日本でもサービスを拡大しており、すでに２万室以上が登録されており、２０１５年は１００万人もの人が利用したとみられる。昨年の訪日客が２０００万人弱だったことを考えると、２０人に１人はエアビーアンドビーを利用していた計算となる。
ではなぜ、中国系民泊サイトが急激にサービスを拡大しているのか。住百家などをみると、エアビーアンドビーに登録しているホストが、重複して登録しているケースも複数あるようだ。そうしたホストが中国系サイトに競って登録する理由は、「中国人は中国系サイトがあれば、それを信用する」（関係者）からだとされる。確かに中国では、グーグルよりも百度、アマゾンよりもアリババ、アップルよりもシャオミなど、ほぼパクリ同然の中国系サービスを優先して選択する。中国系民泊サイトも、見た目はエアビーアンドビーの完全コピーだ。
外見はパクリでも中身は中国人好みにチューニングしているのだろう。中国人は広い部屋が好みだといい、確かに中国系民泊サイトには、ゴージャスな広い部屋で大人数が宿泊できるタイプが多いようだ。豪華でもホテルに比べれば、１人当たりの料金は安い。それに買い物などの案内などもついているサービスも多いようで、少しでも買い物に予算を使い、効率的に動きたい爆買い客のツボをついている。
空き家が急増する日本で、そうした物件を中国人らが買ったり、借りたりして民泊用に提供してひともうけしよう。中国人に限らず、そう考える人が今後も増えるのは確実だろう。
伝染病、テロの心配尽きず
ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役６カ月以下または罰金３万円以下という罰則も課せられる。水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に１室や２室ならまだ大問題ではないだろうが、１棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないかというケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。
政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。
これまでの議論をみていると、どちらかというと規制色が強いようだ。トラブル急増へに対応しなければならないという行政への強い要請のためだろう。確かに、民間レベルでは、規約などで民泊を認めないマンションなどが増えており、こうした動きを勘案したとみられる。
ただ、一方で民泊の解禁により１０兆円もの経済効果があるという試算もある。空き家の転用などは、適切な利用がされれば歓迎されるものだ。そもそも民泊の議論は推進していくために始まった。もちろん野放しに増殖していくことだけは避けなければならないが、ブレーキのかけ過ぎも許されない。民泊が社会にうまく溶け込むという理想的な解を求め、今後も試行錯誤は続きそうだ。（池誠二郎）
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n1.html
れない。
【ビジネス解読】
中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は１万室超？ トラブル拡大懸念も…
中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている
中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される。
「すごく快適で清潔だ。家主もいい人で、ぜひまた来たいね」
「住宅街だから、日本人の本当の生活がよくわかる。食事もおいしい」
「家主はどこで何か安く売っているか、とても親切に教えてくれた。中国語は話せないけど、とても熱心だった」
中国の新興民泊仲介サイト「自在客（ジザイケ）」のコメント欄には、日本が誇る“おもてなし”に訪日客が感動するコメントが並んでいた。まさに日本が目指す観光立国が、着々と進んでいることが実感できる。
だが、喜んでばかりはいら
登録部屋数はすでに１万室超か
実際、どこまで中国系民泊仲介サイトに日本のマンションや一軒家が登録されているのか。気になるのでサイトを調べてみた。
最大手とネット上でも評判なのが、「住百家（ジュバイジァ）」。トップページで「東京」を検索すると、約３５０件がヒットした。次に「大阪」はざっと４６０件。「京都」が約１２０件だった（１月１５日時点、以下同）。次に同じく大手として有名とみられるのが「途家網（トゥジア）」。やはりトップページで検索すると、東京が９９件、大阪が１８８件、京都が１４１件となっている。いずれのサイトも１件当たりに部屋数が複数あるのが多く、室数でいえば、それ合計件数を大きく上回る。
そして、新興サイトとみられる前出の自在客は、「日本」で検索すると、なんと１６６４件で約１万２０００室と表示された。ただ、同サイトは本当のホテルや旅館なども登録されており、全体の中で民泊がどの程度を占めているのかは、よくわからなかった。いずれにしろ、調べたサイトで件数にして合計で３０００件、１万室超の民泊と思しき物件が登録されていた。
さて、ではどのような人がこうしたサイトに登録して旅行者を泊めているのだろうか。実際の部屋を貸している人（ホスト）のプロフィルをみてみた。すると上述のように日本人家族が余っている部屋を提供しているケースもあるが、実はこれは少数派とみられる。
わかりにくいものもあるが、ホストの多くは中国人のようで、中には一人で何件もさまざまな部屋を提供している場合も散見された。
プロフィルには写真と名前（通称がほとんど）が掲載されているが、本人かどうか疑わしいものも多い。明らかに“釣り”のニオイがする美人の写真もある。確かめたわけではないが、訪日客目当てに中国人が日本で不動産を買うか、借りるなどして民泊サービスを拡大しているということも考えられそうだ。いや、ぱっと見で推察できる。高いニーズのあるところに、新たな商売が自然と生まれるということではないか。
中国系サイトはやっぱりパクリ…
民泊仲介サイトといえば、米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が世界最大で、他の類似サービスを圧倒している。日本でもサービスを拡大しており、すでに２万室以上が登録されており、２０１５年は１００万人もの人が利用したとみられる。昨年の訪日客が２０００万人弱だったことを考えると、２０人に１人はエアビーアンドビーを利用していた計算となる。
ではなぜ、中国系民泊サイトが急激にサービスを拡大しているのか。住百家などをみると、エアビーアンドビーに登録しているホストが、重複して登録しているケースも複数あるようだ。そうしたホストが中国系サイトに競って登録する理由は、「中国人は中国系サイトがあれば、それを信用する」（関係者）からだとされる。確かに中国では、グーグルよりも百度、アマゾンよりもアリババ、アップルよりもシャオミなど、ほぼパクリ同然の中国系サービスを優先して選択する。中国系民泊サイトも、見た目はエアビーアンドビーの完全コピーだ。
外見はパクリでも中身は中国人好みにチューニングしているのだろう。中国人は広い部屋が好みだといい、確かに中国系民泊サイトには、ゴージャスな広い部屋で大人数が宿泊できるタイプが多いようだ。豪華でもホテルに比べれば、１人当たりの料金は安い。それに買い物などの案内などもついているサービスも多いようで、少しでも買い物に予算を使い、効率的に動きたい爆買い客のツボをついている。
空き家が急増する日本で、そうした物件を中国人らが買ったり、借りたりして民泊用に提供してひともうけしよう。中国人に限らず、そう考える人が今後も増えるのは確実だろう。
伝染病、テロの心配尽きず
ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役６カ月以下または罰金３万円以下という罰則も課せられる。水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に１室や２室ならまだ大問題ではないだろうが、１棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないかというケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。
政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。
これまでの議論をみていると、どちらかというと規制色が強いようだ。トラブル急増へに対応しなければならないという行政への強い要請のためだろう。確かに、民間レベルでは、規約などで民泊を認めないマンションなどが増えており、こうした動きを勘案したとみられる。
ただ、一方で民泊の解禁により１０兆円もの経済効果があるという試算もある。空き家の転用などは、適切な利用がされれば歓迎されるものだ。そもそも民泊の議論は推進していくために始まった。もちろん野放しに増殖していくことだけは避けなければならないが、ブレーキのかけ過ぎも許されない。民泊が社会にうまく溶け込むという理想的な解を求め、今後も試行錯誤は続きそうだ。（池誠二郎）
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n1.html
れない。
何サマですか？ 国連の上から目線が許せないー遠いスイスの地で、日本の信用が不当に貶められている
国連の女子差別撤廃委員会は、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げて、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決め付けた。史実を無視した一方的な言いがかりである。おまけに金銭賠償や公式謝罪などを勧告しているが、こうした戦後補償問題は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みなのである。
実はこの委員会、日本の皇位継承についてまで批判をし、皇位継承権が男系男子にだけあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求めようとした。
日本が強く抗議してとりあえず削除されたが、日本国の象徴であり、事実上の元首である天皇のあり方についての内政干渉など、断じて許されることではない。
～～～～～～～～～～～～～～～～
何サマですか？ 国連の上から目線が許せない
国連とはいったい何サマなのか？ 皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別と指摘した女子差別委員会の見解に多くの日本人が仰天しただろう。慰安婦問題でもそうだったが、日本の主権や尊厳をないがしろにする国連の無神経な介入と「上から目線」を許してはならない！
小島新一のズバリ正論
国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が日本に関する最終見解案で、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だと指摘していたというニュースに仰天した読者は多いだろう。見解案には、母方の系統に天皇を持つ女系女子にも「皇位継承を可能とするよう皇室典範を改正すべきだ」との勧告も記述されていたという。日本政府の抗議で３月７日に実際に発表された最終見解から削除されていたとはいえ、１２５代の今上陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた皇室の伝統、わが国の国柄の根幹に無神経に介入しようとしたＣＥＤＡＷに「いったい何サマ？」との思いを禁じえない。
月刊「正論」では約１０年前、家族問題などに絡めて、このＣＥＤＡＷの「何サマ？」ぶりを繰り返し取り上げた。当時「ジェンダーフリー」なる急進的フェミニズム思想に染まっていた政府・自治体の男女共同参画政策に、ＣＥＤＡＷの影響が色濃くみられたからだ。
そこで分かったのは、ＣＥＤＡＷが「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正せよ」などとうたった女子差別撤廃条約を盾に、各国の伝統や文化、慣習をまったく無視して、家族の在り方や個人の働き方に介入していることであり、それが制度化されているという事実だった。
「男女差別をなくす」という美名の下、特定の考え方に基づいて社会や文化の在り方を変えてしまえといわんばかりのこの傲慢さは、左翼全体主義ではないかと考えていたら、案の定だった。国連初代事務総長がソ連シンパで、「既存の伝統的家族は病理学的であり、破滅する運命にある」という極端な家族破壊思想の女性を国連内で重用した結果、国連の家族についての認識が急進的フェミニズムに染まっていったのだという。
最終見解は、慰安婦問題で、日本政府代表団による「軍や官憲による強制連行は確認できていない」という説明を無視して「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と断定したうえ、そうした政府の見解への当てこすりか「（日本の）指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう」にと〝言論封殺〟にも及んでいる。皇室典範に介入しようとしてきた経緯については、「正論」５月号で作家の竹田恒泰氏が主張しているように、ＣＥＤＡＷの日本人委員長、林陽子氏の国会喚問も行ってでも徹底的に解明してもらいたいが、委員会の左翼全体主義的体質が改まらない限り、国家の主権や尊厳をないがしろにする介入は今後も繰り返されるだろう。（月刊『正論』編集長）
「捏造派」に負けない！
いざ左派系団体の独壇場へ！ 慰安婦問題「国連攻防」杉田水脈レポート
『月刊正論』 2016年4月号 読了まで22分
杉田水脈（前衆院議員）
画期的だった政府報告
ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で２月15～16日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題について、重要な議論が行われました。中国や韓国、内外の左派・反日勢力から仕掛けられている歴史戦争で、日本政府が自国の名誉と国益を守るため、しっかりとした反撃の一歩をようやく踏み出した。後年、そう評価されるかもしれないスピーチが、日本政府代表団によってなされたのです。
本誌１月号で報告したように、ＣＥＤＡＷは昨年夏、日本政府に対し、《最近、「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との報告を受けた。見解を述べよ》との質問書を出しました。
ＣＥＤＡＷをはじめ国連の各委員会はこれまで繰り返し、「慰安婦は性奴隷」といった虚構に基づいて日本政府を批判し、さまざまな要求を突きつけてきました。解決ずみの元慰安婦への補償はもちろん、関係者の刑事訴追、関連教育の義務付けなど不当極まりない要求も並んでいました。
しかし、わが国の政府、外務省は、「慰安婦強制連行は確認されていない」という事実に則った反論はしてきませんでした。代わりに、「（元慰安婦の女性たちに）哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金（ＡＷＦ）を設立し、償い金をお渡しした」
といった殊勝な言葉を繰り返し、その場しのぎの謝罪で切り抜けてきたのです。不当な批判を認めるかのような外務省の姿勢が、韓国や国内反日勢力の慰安婦をめぐる嘘が国際社会に拡散するのを後押し、各地で慰安婦像が設置されるのを許してきたと言っても過言ではありません。
そもそも「性奴隷」なる悪質なレッテルが世界中に広まったのも、１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告がきっけでした。外務省はこのとき、同報告書の内容を「極めて不当」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」ときっぱりと否定する反論書を一旦は提出しながら撤回しています。
こうした状況に、「もう看過できない。外務省がダメなら、われわれ民間人が立ち上がろう」と考えた「なでしこアクション」会長の山本優美子さんや私たち有志が昨年以降、ジュネーブに足を運び、「強制連行」や「性奴隷」といった慰安婦をめぐるデマに反論してきました。その結果出されたのが、昨年のＣＥＤＡＷの質問書です。慰安婦問題についての国連の認識を大きく正すことができる絶好の機会であり、政府の回答が注目されていました。
得体の知れない「妖怪」になった
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
【短期集中連載 フェミニズム「世界革命」を阻止せよ！ 第一回】
2005年
光原正（元九州放送北九州本社代表）
すべての原点は女子差別撤廃条約
国民の根強い反対にもかかわらず夫婦別姓を推進しようとする政府。思想・信条や表現の自由を踏みにじるような男女共同参画条例を次々と制定する自治体。過激な性教育が横行する学校現場。「家庭崩壊科」と国会でまで批判された（今年三月四日の参院予算委、山谷えり子議員）家庭科教科書の歪んだ記述。そして昨年の配偶者特別控除一部廃止…。
このように、フェミニズム思想に基づく政策が次々と打ち出され、公教育の内容にも反映されている背景に「男女共同参画社会基本法」（以下基本法）があることは、ようやく一部で知られるようになってきた。しかし、この現状をつくりだした原点が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（The Convention on the Elimination of
All Forms of Discrimination against Women、以下CEDAW）であることは殆ど知られていない。基本法は、 CEDAWに対応して制定された国内法であり、下位法に過ぎない。
CEDAWや基本法を設置根拠とする政府系の審議会や研究会にフェミニスト委員が集められ、答申を出し、それに沿って教育、税制・年金改革など多方面にわたる政策が実施されているのである。
その一例が、内閣府国民生活局所管の「家族とライフスタイルに関する研究会」報告書（平成十三年六月二十二日）である。一読して、フェミニズムのイデオロギーにあまりに忠実に作成されていることに驚く。
例えば、報告書は、これからの夫婦関係は「『経済的依存関係』から独立の所得を前提とした『精神的依存関係』へ」変化することが望ましい、とする。必然的に「独立した所得」を得られない専業主婦は「撲滅」すべき存在と位置付けられ、報告書は、専業主婦を優遇する税制や社会保障制度を廃止せよと提言している。既に政府は提言通り、配偶者特別控除を一部廃止した。次は特別控除の全廃、配偶者控除の廃止、公的年金の世帯配慮をなくす個人単位化（全個人が自ら負担する）である。
恐ろしいのは報告書が遺族年金制度廃止まで提言していることである。稼ぎ手である夫が亡くなっても専業主婦は一円の年金も貰えないことになるのだ。専業主婦「撲滅」と書いたが、大袈裟な表現でないことが分かっていただけるだろう。
報告書はさらに、「他人の権利を侵害しない限り個人のライフスタイルの選択は出来る限り自由」とも謳い、選択的夫婦別氏（姓）の導入や再婚禁止期間短縮、離婚における破綻主義や財産分与基準の明確化、非嫡出子法定相続の見直しなどの社会制度改革を提言している。
これらの分析・提言に通底しているのは、「育児よりも家事よりも、働くことのほうが価値は高い」「父親と母親が揃った家庭の相対化」という家族破壊思想を根本とするフェミニズムのテーゼである。
「独立した所得を前提とする『精神的依存関係』」などともっともらしいことを述べているが、そこには、家族は「経済的関係や抽象的な概念で簡単に分析できる代物ではない」という敬虔な態度は一片も見られない。家族関係はまず「愛情の関係」であり、喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成という深遠な関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へ繋ぐ歴史的存在であり、そして人間の最後の隠れ家なのである。経済的依存関係だの精神的依存関係だのと単純に整理する幼稚さ、独善ぶりには呆れるしかない。
また、「他人の権利を侵害しない限り自由」とは、「健全な家庭を営み社会の構成員としての義務を果たすことなど考えなくてもよい」というフェミニズムの破壊的本性を聞こえよく表現したに過ぎない。片親家庭、非婚、事実婚、そして恐らくは同性愛結婚も積極的に認めるべきであり、両親と子供が揃った家庭と同等の権利を保障すべき（あるいはいずれの家庭にも権利を保障しない）だという態度を表明しているのである。
報告書はまさに、フェミニズムによって家族のあり方を変革していくという「革命宣言」である。こうした政策をフェミニストが勝手に主張しているのなら構わない。しかし、これは政府の文書である。この文書の本質を国民が認識すれば大多数は容認しないはずである。研究会は八代尚宏・日本経済研究センター理事長を座長とし、フェミニストを含むたった八人のメンバーであり、僅か三力月余の間に二時間の会合を五回開いただけで報告書を作成している。
審議会や研究会を隠れ蓑に、少数のフェミニストが国民の知らないところで社会制度の変更を企図し、国民の生き方や家族・家庭のあり方に干渉しているのである。政府権力が人間の生き方に関わる問題を軽々しく決め付けていいのか。主権者たる国民を無視している。
過激な性教育も相変わらずである。先述の参院予算委で、中山成彬文科大臣が「一斉実態調査を検討する」と答弁、小泉総理も驚いて、「これはちょっとひどい。性教育など受けたことはない。それでもそんなことは自然に覚えた」と珍しくまともな反応をした。
政策を歪めたのは誰だ
「赤い国連」、そして家族破壊者たちとの闘い
『月刊正論』 2006年11月号
岡本明子（ジャーナリスト）
「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚から、何故私たちの暮らし方を決めてもらわなくてはならないの？」「どうやって子育てをするべきか、どんな手段で家を暖めるかということを、一々国連から指図を受ける必要はないという理念を浸透させるべきだと思うわ」。アメリカの「草の根保守（grass-roots conservative）」のオピニオン・リーダーとして長年フェミ ニストと戦ってきたミセス・フィリス・シュラフリーは、国連とフェミニズムの関係について尋ねると、こう述べた。地に足の着いた力強い言葉だった。
わが国では、女子差別撤廃条約とそれに基づいて制定された男女共同参画基本法、及び児童の権利条約を根拠に、関連条例が次々と制定され、国及び地方自治体の施策が進められている。フェミニズムや偏った人権思想に影響された国連及び国内の行政権力が、私たちの働き方や学校教育、家庭、親子関係にさえ介入して、一人ひとりの人生をも変えている－そうした危機感を持っているのは日本の我々だけではない、海を越えて共有できると確信した瞬間だった。
国の主権を侵害し家族を崩壊させようとする国連の人権諸条約を何とかしなければならないという思いは強まる一方だ。しかし国連・政府（各省庁の官僚）・反日ＮＧＯでガッチリ固められた壁を前にして、正直な所それをどう突破すればよいのか展望が掴めない中で、アメリカの草の根保守運動のリーダーたちがどう戦って来たのか、戦っているのか聞いてみたいという思いでアメリカに向かった。
最大の具体的収穫は、ヘリテージ財団のパトリック・フェイガン博士から齎（もたら）された。「日本の国連信仰は深刻で、例えば、少子化で悩んでいるわが国では、国連の『女性が働きに出ている国ほど出生率が高い』という分析が、そのまま国内の施策に反映されている」と述べた私に、即座に博士は「Myth（神話）だ！」と指摘して、ハワード・センターのアラン・カールソン博士が既にそれを論破していると教えてくれた。更に、このアラン・カールソン博士が「World Congress of Families」（家族のための世界会議。以下、ＷＣＦと表記）を主宰して、１９９４年から３回の世界会議を開催しているという情報を提供してくれたのだ。フェイガン博士自身もこの会議に賛同参加している一人である。帰国してジェットラグも忘れて、ＷＣＦについてインターネットで調べて、世界会議での発表資料を読み込んだ。
アラン・カールソン博士は、保守シンクタンク、ロックフォードインスティチュートの副所長を経て、現在はハワード・センターでＷＣＦを主宰している。世界会議には、世界の全大陸から、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、議員、大学の教授、草の根運動家、様々な人たちが集っている。第１回会議は１９９７年にプラハで行われ、前回第３回会議は２００４年にメキシコで約３０００人を集めて開催されたという。
ＷＣＦのウェブサイトのトップページには、札幌オリンピックで人気を呼んだフィギュアスケートの選手ジャネット・リンさんが、アラン教授の論文に心動かされて、キャリアよりも結婚の道を選び５人の子供を育てたというコメントを寄せている。
彼女を初めとして、会議に集う人たちの共通の価値観は、pro-family、pro-life（家族保護、生命保護）である。主に国連を媒介として近代国家を襲っている左翼思想、フェミニズムによる家族解体、生命軽視の大きな世界的潮流を押し戻そうと立ち上がったのである。
ＷＣＦの会議及びセミナーでは貴重で上質な情報が伝えられており、家族崩壊の世界的危機に際して、広く実態を伝え、出来るだけ緊急に対処しなければならないというアラン博士らの思いが伝わって来る。我が国においては、ＷＣＦの情報は、日本政府の家族政策の間違いを鋭く指摘するものとなるだろう。以下その情報の一部を紹介し、安倍新内閣に家族政策の是正を強く求めたいと思っている。
国連は信用できない
潘基文国連事務総長と会談する元従軍慰安婦吉元玉さん
＝３月１１日、ニューヨークの国連本部
潘基文国連事務総長と会談する
元従軍慰安婦吉元玉さん
＝３月１１日、ニューヨークの国連本部
国連の潘基文事務総長が3月11日、元慰安婦と会見した。昨年末、慰安婦問題での日韓合意発表後、彼は、歓迎するとの声明を出した。今回の会談でも、この合意が誠実に履行されるよう望むと述べたが、しかし、一方で「両国の努力を歓迎したが、内容を歓迎したものではない」と苦しい弁解もした。
今、アメリカには合意の無効を訴えるため、挺身隊問題対策協議会など韓国の支援メンバーが訪米し、在米団体と組織的運動を行っているが、今回の会談もその一環だ。（注 女子挺身隊とは第2次大戦中創設された勤労動員組織で、慰安婦とは無関係、1991年ごろの朝日新聞が書き誤解を招いたが、後に混同したものと認めている。）
公平中立であるべき国連の事務総長が、今（初めて）慰安婦と会う必要など全くない。彼は次期韓国大統領選挙に出馬を考えているからだと私は推察しているが、けしからん話ではないか。
国連の女子差別撤廃委員会は、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げて、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決め付けた。史実を無視した一方的な言いがかりである。おまけに金銭賠償や公式謝罪などを勧告しているが、こうした戦後補償問題は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みなのである。
実はこの委員会、日本の皇位継承についてまで批判をし、皇位継承権が男系男子にだけあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求めようとした。
日本が強く抗議してとりあえず削除されたが、日本国の象徴であり、事実上の元首である天皇のあり方についての内政干渉など、断じて許されることではない。
男系継承が続いた国柄、伝統など、知識ゼロの連中にとやかく言われる筋合いはないのである。こう不愉快な話が続くと、一体国連は信頼できるのかと疑問がわく。はっきり言って国連は信用できないというのが、かねてからの私の思いである。
国連の中で重要な位置を占めるのが安全保障理事会だが、この中の常任理事国は、米、英、仏、とロシア、中国だ。明らかに第2次大戦の主要戦勝国で、拒否権など特権を持って国連を牛耳っている。中国は元中華民国、ロシアはソ連の解体後の国なのに相変わらず常任理事国だ。
おまけに国連分担金は国民総所得等に基づいて決めるから、日本は米に次ぐ2位で、今日まで莫大な負担を強いられて来た。理不尽な話である。当然、日本は国連改革を主張しているが、今やるべきはもっと日本を正しく理解させるためのプロパガンダ、積極的なロビー活動ではないか。
「遺憾である」程度の発言で事は解決しない。予算もしっかりつけて、国連を動かすぐらいの積極策はとれないものかと強く思っている。（深谷隆司元通産相「深谷隆司の言いたい放題」
2016年3月13日）
火種を海外に持ち込む人々
日本に厳しい国連 日本のリベラル系団体の溜まり場に
『NEWSポストセブン』 SAPIO2016年5月号 読了まで4分
3月7日、国連の女子差別撤廃委員会が日本に向けた「最終見解」を発表した。慰安婦問題の日韓合意については「被害者中心のアプローチが不十分」と批判。夫婦同姓の義務づけや女性だけ再婚禁止期間を定めた民法規定も差別的とされた。当初の見解には、「男系男子の皇位継承を定める皇室典範」に対しての言及もあった （日本政府の抗議で最終見解からは削除）。
同団体は、女性差別を禁止するために1982年に設立。女子差別撤廃条約の締結国が選出した委員23人で構成され、年3回、スイス・ジュネーブで会合を開くという。最終見解を読むと日本が差別大国であるかのような印象を受ける。
気になるのは、彼らは何をもとに審査や見解をまとめているのか、という点だ。その歪な構造に疑義を呈したのが漫画家・小林よしのり氏である。同誌は現在発売中の雑誌『SAPIO』の連載『ゴーマニズム宣言』にて解説をしているが、要旨は次の通りだ。
同委員会は各国民間機関の意見を積極的に受け入れている。ジュネーブで行う会合では民間団体のロビー活動が開かれる。わざわざ同地まで足を運ぶ民間団体は少ない。今回の最終報告には、日本のある市民団体の主張がそのまま反映されている……。
この構図、何かに似てないか。慰安婦問題にせよ、靖国参拝問題にせよ、最初の火種を起こし、それを海外に持ち込んだのは日本の市民団体や一部のメディアだった。それが事実ならともかく、慰安婦問題でいうなら一昨年の朝日誤報問題で綻びが明らかになっている。
今年の国連の対日報告書では、子どもの人身売買やポルノ問題に関し、日本はJKビジネス（女子高生らによる男性の接待行為）の禁止勧告を受けている。
これについては昨年10月、同勧告に携わった国連のオランダ人報告者が日本に視察に訪れ、「女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言したことをご記憶の方も多いだろう。
日本政府が正式に抗議すると、同報告者は「裏付ける公的かつ最近のデータはない」と回答。
日本視察時、誰が報告者に「13％」という怪情報をもたらしたかは定かではないが、それが国連の禁止勧告に繋がっているとしたら、由々しき事態だ
（JKビジネスは当然、禁止すべきだが、それは日本自体が、正確な状況把握に基づき真摯に取り組むべき問題である）。
今年2月、国連女子差別撤廃委員会を視察するためジュネーブを訪れた前衆議院議員・杉田水脈氏が語る。
「国連はいま、日本のリベラル系団体の溜まり場のようになっています。そこで日本の保守系団体が（国連の）会合に参加できれば彼らの“ロビー活動”を阻止できる。しかし、保守系団体は国連外交にそこまで注目してこなかった。国連の認定がないと議論への全面的な参加が許されませんが、保守系団体はこの資格をあまり持っていません」
風評は立ちやすく、消えづらい。
遠いスイスの地で、日本の信用が不当に貶められているとすれば、事態は深刻である。
関連記事
■国連の日本視察者が紹介した「女子高生の13％が援交」の真偽
■韓国紙 外相が国連総会で安倍首相の足引っ張るかで沸き立つ
■「従軍慰安婦＝性奴隷」説を世界中に広めたのは日本人弁護士
■韓国紙デスク 韓国メディアが朝日新聞を大好きな理由を解説
■中韓歴史博物館 日本人自ら過ち認めた証拠に日本の新聞使う
実はこの委員会、日本の皇位継承についてまで批判をし、皇位継承権が男系男子にだけあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求めようとした。
日本が強く抗議してとりあえず削除されたが、日本国の象徴であり、事実上の元首である天皇のあり方についての内政干渉など、断じて許されることではない。
～～～～～～～～～～～～～～～～
何サマですか？ 国連の上から目線が許せない
国連とはいったい何サマなのか？ 皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別と指摘した女子差別委員会の見解に多くの日本人が仰天しただろう。慰安婦問題でもそうだったが、日本の主権や尊厳をないがしろにする国連の無神経な介入と「上から目線」を許してはならない！
小島新一のズバリ正論
国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が日本に関する最終見解案で、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別だと指摘していたというニュースに仰天した読者は多いだろう。見解案には、母方の系統に天皇を持つ女系女子にも「皇位継承を可能とするよう皇室典範を改正すべきだ」との勧告も記述されていたという。日本政府の抗議で３月７日に実際に発表された最終見解から削除されていたとはいえ、１２５代の今上陛下まで一度の例外もなく男系継承が続いてきた皇室の伝統、わが国の国柄の根幹に無神経に介入しようとしたＣＥＤＡＷに「いったい何サマ？」との思いを禁じえない。
月刊「正論」では約１０年前、家族問題などに絡めて、このＣＥＤＡＷの「何サマ？」ぶりを繰り返し取り上げた。当時「ジェンダーフリー」なる急進的フェミニズム思想に染まっていた政府・自治体の男女共同参画政策に、ＣＥＤＡＷの影響が色濃くみられたからだ。
そこで分かったのは、ＣＥＤＡＷが「男女の社会的及び文化的な行動様式を修正せよ」などとうたった女子差別撤廃条約を盾に、各国の伝統や文化、慣習をまったく無視して、家族の在り方や個人の働き方に介入していることであり、それが制度化されているという事実だった。
「男女差別をなくす」という美名の下、特定の考え方に基づいて社会や文化の在り方を変えてしまえといわんばかりのこの傲慢さは、左翼全体主義ではないかと考えていたら、案の定だった。国連初代事務総長がソ連シンパで、「既存の伝統的家族は病理学的であり、破滅する運命にある」という極端な家族破壊思想の女性を国連内で重用した結果、国連の家族についての認識が急進的フェミニズムに染まっていったのだという。
最終見解は、慰安婦問題で、日本政府代表団による「軍や官憲による強制連行は確認できていない」という説明を無視して「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と断定したうえ、そうした政府の見解への当てこすりか「（日本の）指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう」にと〝言論封殺〟にも及んでいる。皇室典範に介入しようとしてきた経緯については、「正論」５月号で作家の竹田恒泰氏が主張しているように、ＣＥＤＡＷの日本人委員長、林陽子氏の国会喚問も行ってでも徹底的に解明してもらいたいが、委員会の左翼全体主義的体質が改まらない限り、国家の主権や尊厳をないがしろにする介入は今後も繰り返されるだろう。（月刊『正論』編集長）
「捏造派」に負けない！
いざ左派系団体の独壇場へ！ 慰安婦問題「国連攻防」杉田水脈レポート
『月刊正論』 2016年4月号 読了まで22分
杉田水脈（前衆院議員）
画期的だった政府報告
ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で２月15～16日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題について、重要な議論が行われました。中国や韓国、内外の左派・反日勢力から仕掛けられている歴史戦争で、日本政府が自国の名誉と国益を守るため、しっかりとした反撃の一歩をようやく踏み出した。後年、そう評価されるかもしれないスピーチが、日本政府代表団によってなされたのです。
本誌１月号で報告したように、ＣＥＤＡＷは昨年夏、日本政府に対し、《最近、「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との報告を受けた。見解を述べよ》との質問書を出しました。
ＣＥＤＡＷをはじめ国連の各委員会はこれまで繰り返し、「慰安婦は性奴隷」といった虚構に基づいて日本政府を批判し、さまざまな要求を突きつけてきました。解決ずみの元慰安婦への補償はもちろん、関係者の刑事訴追、関連教育の義務付けなど不当極まりない要求も並んでいました。
しかし、わが国の政府、外務省は、「慰安婦強制連行は確認されていない」という事実に則った反論はしてきませんでした。代わりに、「（元慰安婦の女性たちに）哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金（ＡＷＦ）を設立し、償い金をお渡しした」
といった殊勝な言葉を繰り返し、その場しのぎの謝罪で切り抜けてきたのです。不当な批判を認めるかのような外務省の姿勢が、韓国や国内反日勢力の慰安婦をめぐる嘘が国際社会に拡散するのを後押し、各地で慰安婦像が設置されるのを許してきたと言っても過言ではありません。
そもそも「性奴隷」なる悪質なレッテルが世界中に広まったのも、１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告がきっけでした。外務省はこのとき、同報告書の内容を「極めて不当」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」ときっぱりと否定する反論書を一旦は提出しながら撤回しています。
こうした状況に、「もう看過できない。外務省がダメなら、われわれ民間人が立ち上がろう」と考えた「なでしこアクション」会長の山本優美子さんや私たち有志が昨年以降、ジュネーブに足を運び、「強制連行」や「性奴隷」といった慰安婦をめぐるデマに反論してきました。その結果出されたのが、昨年のＣＥＤＡＷの質問書です。慰安婦問題についての国連の認識を大きく正すことができる絶好の機会であり、政府の回答が注目されていました。
得体の知れない「妖怪」になった
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
【短期集中連載 フェミニズム「世界革命」を阻止せよ！ 第一回】
2005年
光原正（元九州放送北九州本社代表）
すべての原点は女子差別撤廃条約
国民の根強い反対にもかかわらず夫婦別姓を推進しようとする政府。思想・信条や表現の自由を踏みにじるような男女共同参画条例を次々と制定する自治体。過激な性教育が横行する学校現場。「家庭崩壊科」と国会でまで批判された（今年三月四日の参院予算委、山谷えり子議員）家庭科教科書の歪んだ記述。そして昨年の配偶者特別控除一部廃止…。
このように、フェミニズム思想に基づく政策が次々と打ち出され、公教育の内容にも反映されている背景に「男女共同参画社会基本法」（以下基本法）があることは、ようやく一部で知られるようになってきた。しかし、この現状をつくりだした原点が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」（The Convention on the Elimination of
All Forms of Discrimination against Women、以下CEDAW）であることは殆ど知られていない。基本法は、 CEDAWに対応して制定された国内法であり、下位法に過ぎない。
CEDAWや基本法を設置根拠とする政府系の審議会や研究会にフェミニスト委員が集められ、答申を出し、それに沿って教育、税制・年金改革など多方面にわたる政策が実施されているのである。
その一例が、内閣府国民生活局所管の「家族とライフスタイルに関する研究会」報告書（平成十三年六月二十二日）である。一読して、フェミニズムのイデオロギーにあまりに忠実に作成されていることに驚く。
例えば、報告書は、これからの夫婦関係は「『経済的依存関係』から独立の所得を前提とした『精神的依存関係』へ」変化することが望ましい、とする。必然的に「独立した所得」を得られない専業主婦は「撲滅」すべき存在と位置付けられ、報告書は、専業主婦を優遇する税制や社会保障制度を廃止せよと提言している。既に政府は提言通り、配偶者特別控除を一部廃止した。次は特別控除の全廃、配偶者控除の廃止、公的年金の世帯配慮をなくす個人単位化（全個人が自ら負担する）である。
恐ろしいのは報告書が遺族年金制度廃止まで提言していることである。稼ぎ手である夫が亡くなっても専業主婦は一円の年金も貰えないことになるのだ。専業主婦「撲滅」と書いたが、大袈裟な表現でないことが分かっていただけるだろう。
報告書はさらに、「他人の権利を侵害しない限り個人のライフスタイルの選択は出来る限り自由」とも謳い、選択的夫婦別氏（姓）の導入や再婚禁止期間短縮、離婚における破綻主義や財産分与基準の明確化、非嫡出子法定相続の見直しなどの社会制度改革を提言している。
これらの分析・提言に通底しているのは、「育児よりも家事よりも、働くことのほうが価値は高い」「父親と母親が揃った家庭の相対化」という家族破壊思想を根本とするフェミニズムのテーゼである。
「独立した所得を前提とする『精神的依存関係』」などともっともらしいことを述べているが、そこには、家族は「経済的関係や抽象的な概念で簡単に分析できる代物ではない」という敬虔な態度は一片も見られない。家族関係はまず「愛情の関係」であり、喜びと悲しみを共有し、生命の誕生と育成という深遠な関係であり、死を見つめ、先祖から子孫へ繋ぐ歴史的存在であり、そして人間の最後の隠れ家なのである。経済的依存関係だの精神的依存関係だのと単純に整理する幼稚さ、独善ぶりには呆れるしかない。
また、「他人の権利を侵害しない限り自由」とは、「健全な家庭を営み社会の構成員としての義務を果たすことなど考えなくてもよい」というフェミニズムの破壊的本性を聞こえよく表現したに過ぎない。片親家庭、非婚、事実婚、そして恐らくは同性愛結婚も積極的に認めるべきであり、両親と子供が揃った家庭と同等の権利を保障すべき（あるいはいずれの家庭にも権利を保障しない）だという態度を表明しているのである。
報告書はまさに、フェミニズムによって家族のあり方を変革していくという「革命宣言」である。こうした政策をフェミニストが勝手に主張しているのなら構わない。しかし、これは政府の文書である。この文書の本質を国民が認識すれば大多数は容認しないはずである。研究会は八代尚宏・日本経済研究センター理事長を座長とし、フェミニストを含むたった八人のメンバーであり、僅か三力月余の間に二時間の会合を五回開いただけで報告書を作成している。
審議会や研究会を隠れ蓑に、少数のフェミニストが国民の知らないところで社会制度の変更を企図し、国民の生き方や家族・家庭のあり方に干渉しているのである。政府権力が人間の生き方に関わる問題を軽々しく決め付けていいのか。主権者たる国民を無視している。
過激な性教育も相変わらずである。先述の参院予算委で、中山成彬文科大臣が「一斉実態調査を検討する」と答弁、小泉総理も驚いて、「これはちょっとひどい。性教育など受けたことはない。それでもそんなことは自然に覚えた」と珍しくまともな反応をした。
政策を歪めたのは誰だ
「赤い国連」、そして家族破壊者たちとの闘い
『月刊正論』 2006年11月号
岡本明子（ジャーナリスト）
「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚から、何故私たちの暮らし方を決めてもらわなくてはならないの？」「どうやって子育てをするべきか、どんな手段で家を暖めるかということを、一々国連から指図を受ける必要はないという理念を浸透させるべきだと思うわ」。アメリカの「草の根保守（grass-roots conservative）」のオピニオン・リーダーとして長年フェミ ニストと戦ってきたミセス・フィリス・シュラフリーは、国連とフェミニズムの関係について尋ねると、こう述べた。地に足の着いた力強い言葉だった。
わが国では、女子差別撤廃条約とそれに基づいて制定された男女共同参画基本法、及び児童の権利条約を根拠に、関連条例が次々と制定され、国及び地方自治体の施策が進められている。フェミニズムや偏った人権思想に影響された国連及び国内の行政権力が、私たちの働き方や学校教育、家庭、親子関係にさえ介入して、一人ひとりの人生をも変えている－そうした危機感を持っているのは日本の我々だけではない、海を越えて共有できると確信した瞬間だった。
国の主権を侵害し家族を崩壊させようとする国連の人権諸条約を何とかしなければならないという思いは強まる一方だ。しかし国連・政府（各省庁の官僚）・反日ＮＧＯでガッチリ固められた壁を前にして、正直な所それをどう突破すればよいのか展望が掴めない中で、アメリカの草の根保守運動のリーダーたちがどう戦って来たのか、戦っているのか聞いてみたいという思いでアメリカに向かった。
最大の具体的収穫は、ヘリテージ財団のパトリック・フェイガン博士から齎（もたら）された。「日本の国連信仰は深刻で、例えば、少子化で悩んでいるわが国では、国連の『女性が働きに出ている国ほど出生率が高い』という分析が、そのまま国内の施策に反映されている」と述べた私に、即座に博士は「Myth（神話）だ！」と指摘して、ハワード・センターのアラン・カールソン博士が既にそれを論破していると教えてくれた。更に、このアラン・カールソン博士が「World Congress of Families」（家族のための世界会議。以下、ＷＣＦと表記）を主宰して、１９９４年から３回の世界会議を開催しているという情報を提供してくれたのだ。フェイガン博士自身もこの会議に賛同参加している一人である。帰国してジェットラグも忘れて、ＷＣＦについてインターネットで調べて、世界会議での発表資料を読み込んだ。
アラン・カールソン博士は、保守シンクタンク、ロックフォードインスティチュートの副所長を経て、現在はハワード・センターでＷＣＦを主宰している。世界会議には、世界の全大陸から、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、議員、大学の教授、草の根運動家、様々な人たちが集っている。第１回会議は１９９７年にプラハで行われ、前回第３回会議は２００４年にメキシコで約３０００人を集めて開催されたという。
ＷＣＦのウェブサイトのトップページには、札幌オリンピックで人気を呼んだフィギュアスケートの選手ジャネット・リンさんが、アラン教授の論文に心動かされて、キャリアよりも結婚の道を選び５人の子供を育てたというコメントを寄せている。
彼女を初めとして、会議に集う人たちの共通の価値観は、pro-family、pro-life（家族保護、生命保護）である。主に国連を媒介として近代国家を襲っている左翼思想、フェミニズムによる家族解体、生命軽視の大きな世界的潮流を押し戻そうと立ち上がったのである。
ＷＣＦの会議及びセミナーでは貴重で上質な情報が伝えられており、家族崩壊の世界的危機に際して、広く実態を伝え、出来るだけ緊急に対処しなければならないというアラン博士らの思いが伝わって来る。我が国においては、ＷＣＦの情報は、日本政府の家族政策の間違いを鋭く指摘するものとなるだろう。以下その情報の一部を紹介し、安倍新内閣に家族政策の是正を強く求めたいと思っている。
国連は信用できない
潘基文国連事務総長と会談する元従軍慰安婦吉元玉さん
＝３月１１日、ニューヨークの国連本部
潘基文国連事務総長と会談する
元従軍慰安婦吉元玉さん
＝３月１１日、ニューヨークの国連本部
国連の潘基文事務総長が3月11日、元慰安婦と会見した。昨年末、慰安婦問題での日韓合意発表後、彼は、歓迎するとの声明を出した。今回の会談でも、この合意が誠実に履行されるよう望むと述べたが、しかし、一方で「両国の努力を歓迎したが、内容を歓迎したものではない」と苦しい弁解もした。
今、アメリカには合意の無効を訴えるため、挺身隊問題対策協議会など韓国の支援メンバーが訪米し、在米団体と組織的運動を行っているが、今回の会談もその一環だ。（注 女子挺身隊とは第2次大戦中創設された勤労動員組織で、慰安婦とは無関係、1991年ごろの朝日新聞が書き誤解を招いたが、後に混同したものと認めている。）
公平中立であるべき国連の事務総長が、今（初めて）慰安婦と会う必要など全くない。彼は次期韓国大統領選挙に出馬を考えているからだと私は推察しているが、けしからん話ではないか。
国連の女子差別撤廃委員会は、対日審査の最終見解で慰安婦問題を取り上げて、「日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害」と決め付けた。史実を無視した一方的な言いがかりである。おまけに金銭賠償や公式謝罪などを勧告しているが、こうした戦後補償問題は、昭和40年の日韓請求権協定で解決済みなのである。
実はこの委員会、日本の皇位継承についてまで批判をし、皇位継承権が男系男子にだけあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求めようとした。
日本が強く抗議してとりあえず削除されたが、日本国の象徴であり、事実上の元首である天皇のあり方についての内政干渉など、断じて許されることではない。
男系継承が続いた国柄、伝統など、知識ゼロの連中にとやかく言われる筋合いはないのである。こう不愉快な話が続くと、一体国連は信頼できるのかと疑問がわく。はっきり言って国連は信用できないというのが、かねてからの私の思いである。
国連の中で重要な位置を占めるのが安全保障理事会だが、この中の常任理事国は、米、英、仏、とロシア、中国だ。明らかに第2次大戦の主要戦勝国で、拒否権など特権を持って国連を牛耳っている。中国は元中華民国、ロシアはソ連の解体後の国なのに相変わらず常任理事国だ。
おまけに国連分担金は国民総所得等に基づいて決めるから、日本は米に次ぐ2位で、今日まで莫大な負担を強いられて来た。理不尽な話である。当然、日本は国連改革を主張しているが、今やるべきはもっと日本を正しく理解させるためのプロパガンダ、積極的なロビー活動ではないか。
「遺憾である」程度の発言で事は解決しない。予算もしっかりつけて、国連を動かすぐらいの積極策はとれないものかと強く思っている。（深谷隆司元通産相「深谷隆司の言いたい放題」
2016年3月13日）
火種を海外に持ち込む人々
日本に厳しい国連 日本のリベラル系団体の溜まり場に
『NEWSポストセブン』 SAPIO2016年5月号 読了まで4分
3月7日、国連の女子差別撤廃委員会が日本に向けた「最終見解」を発表した。慰安婦問題の日韓合意については「被害者中心のアプローチが不十分」と批判。夫婦同姓の義務づけや女性だけ再婚禁止期間を定めた民法規定も差別的とされた。当初の見解には、「男系男子の皇位継承を定める皇室典範」に対しての言及もあった （日本政府の抗議で最終見解からは削除）。
同団体は、女性差別を禁止するために1982年に設立。女子差別撤廃条約の締結国が選出した委員23人で構成され、年3回、スイス・ジュネーブで会合を開くという。最終見解を読むと日本が差別大国であるかのような印象を受ける。
気になるのは、彼らは何をもとに審査や見解をまとめているのか、という点だ。その歪な構造に疑義を呈したのが漫画家・小林よしのり氏である。同誌は現在発売中の雑誌『SAPIO』の連載『ゴーマニズム宣言』にて解説をしているが、要旨は次の通りだ。
同委員会は各国民間機関の意見を積極的に受け入れている。ジュネーブで行う会合では民間団体のロビー活動が開かれる。わざわざ同地まで足を運ぶ民間団体は少ない。今回の最終報告には、日本のある市民団体の主張がそのまま反映されている……。
この構図、何かに似てないか。慰安婦問題にせよ、靖国参拝問題にせよ、最初の火種を起こし、それを海外に持ち込んだのは日本の市民団体や一部のメディアだった。それが事実ならともかく、慰安婦問題でいうなら一昨年の朝日誤報問題で綻びが明らかになっている。
今年の国連の対日報告書では、子どもの人身売買やポルノ問題に関し、日本はJKビジネス（女子高生らによる男性の接待行為）の禁止勧告を受けている。
これについては昨年10月、同勧告に携わった国連のオランダ人報告者が日本に視察に訪れ、「女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言したことをご記憶の方も多いだろう。
日本政府が正式に抗議すると、同報告者は「裏付ける公的かつ最近のデータはない」と回答。
日本視察時、誰が報告者に「13％」という怪情報をもたらしたかは定かではないが、それが国連の禁止勧告に繋がっているとしたら、由々しき事態だ
（JKビジネスは当然、禁止すべきだが、それは日本自体が、正確な状況把握に基づき真摯に取り組むべき問題である）。
今年2月、国連女子差別撤廃委員会を視察するためジュネーブを訪れた前衆議院議員・杉田水脈氏が語る。
「国連はいま、日本のリベラル系団体の溜まり場のようになっています。そこで日本の保守系団体が（国連の）会合に参加できれば彼らの“ロビー活動”を阻止できる。しかし、保守系団体は国連外交にそこまで注目してこなかった。国連の認定がないと議論への全面的な参加が許されませんが、保守系団体はこの資格をあまり持っていません」
風評は立ちやすく、消えづらい。
遠いスイスの地で、日本の信用が不当に貶められているとすれば、事態は深刻である。
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■韓国紙 外相が国連総会で安倍首相の足引っ張るかで沸き立つ
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■中韓歴史博物館 日本人自ら過ち認めた証拠に日本の新聞使う
外務省が黙って説明しなかったこの二十年間の間に国際社会のなかで、失われた日本の名誉を思えば
なに！ 今まで「強制連行は捏造だ」と説明しなかったのか！
西村眞悟
西村眞悟（前衆院議員）
本通信の表題の冒頭に、二日連続して「なに！」と書くことになった。その理由は、書かざるをえないからだ。
「泣き叫ぶ二十万人の若き朝鮮人女子を、我が日本政府や日本軍が強制的に連行して日本軍兵士の性奴隷にした」
このようなおぞましい事実が、あったのか、なかったのか。このことに関して、日本政府と日本国民は、大東亜戦争中から戦後七十一年を迎える本年までの八十年になんなんとする間、一貫して、そのような事実はなかったと認識してきた。
七十年以上前の時代を現実に生きた人々は、日本軍兵士のみならず朝鮮人も、慰安所で働く朝鮮人婦女子が日本軍や日本政府に強制連行されて性奴隷としてそこにいるのではないことを当然のように知っていた。
ところが、現実に戦時に生きた人々が高齢化して、その人口が減少してきた頃に、吉田清治という人物が「慰安婦狩り」をしたと強制連行を捏造した本を出版するや、朝日新聞がそれを大きく報道し、その報道に併せて韓国に強制連行されたという老女が現れ、日本を韓国政府と共に非難し始めた。
ところが、吉田清治が慰安婦狩りをしたと本に書いた韓国済州島において、そのような事実はないことが直ちに判明した。にも、関わらず吉田清治に続いて日本側に、韓国の対日非難に配慮して、不可解にも、あたかも強制連行を認めたかのような談話を発表する官房長官が現れた。
しかし、ないものはないのであるから、日本政府がいくら当時の記録を探しても「強制連行」を裏付けるものはなく、反対に強制連行をしていないことを示すものがあるのみだった。
即ち、日本政府および外務省は、吉田清治が捏造しても、朝日新聞が捏造記事を書いても、
河野官房長官談話が「あやふや」でも、韓国がアメリカやソウルの日本大使館前に、「二十万人を日本政府が強制連行して性奴隷にした」というプレートを貼った慰安婦像を建てても、強制連行は捏造であり事実ではないことを一貫して知っていた。
国連女子差別撤廃委員会に出席する外務省の杉山晋輔外務審議官ら ＝２月 １６ 、ジュネーブの国連欧州本部（田北真樹子撮影）
しかしながら、日本政府及び外務省は、国際社会に「強制連行は捏造だ」と一言も説明しなかった。その結果、どうなったか。国連はもとより、欧米も世界も、日本軍は二十万人を強制連行して性奴隷にしたと認識した。
そのあげく、昨年十二月二十八日、我が国外務大臣が韓国に慌ただしく飛び、韓国外務大臣との間で、従軍慰安婦に関して訳の分からん「最終的かつ不可逆的な解決」に達し、同時に総理大臣が韓国大統領に電話をして「反省と謝罪」を表明した。河野談話や村山富市談話と同じだ。
そして、こうなってから。昨日二月十六日、我が国外務省の杉山外審（ナンバー２）が、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、
始めて、慰安婦強制連行は捏造だと説明したのだ。日本政府と日本国民は、これが捏造だと知っている。しかし、欧米や世界は、二十年以上にわたって強制連行を叫ぶ韓国の対日非難は認識しているが、
今になって、始めて、「それは捏造です」という日本外務省の説明に接したのだ。
「なに！今まで、説明しなかったのか！」とあっけにとられていると言わざるをえない。
これは、今になって外務省よく言った、と好意的に受け取れない。
外務省が黙って説明しなかったこの二十年間の間に国際社会のなかで、日本国と日本国民の無念にも奪われた名誉の重さを思えば、あらゆる証拠があるのに頑なに否認してきた犯罪者が、最後になって「自白」しても、その情状を評価できないのと同じだ。
国家と民族の名誉のために、外務省を非情に鞭打たねばならない。
http://ironna.jp/article/3113
西村眞悟
西村眞悟（前衆院議員）
本通信の表題の冒頭に、二日連続して「なに！」と書くことになった。その理由は、書かざるをえないからだ。
「泣き叫ぶ二十万人の若き朝鮮人女子を、我が日本政府や日本軍が強制的に連行して日本軍兵士の性奴隷にした」
このようなおぞましい事実が、あったのか、なかったのか。このことに関して、日本政府と日本国民は、大東亜戦争中から戦後七十一年を迎える本年までの八十年になんなんとする間、一貫して、そのような事実はなかったと認識してきた。
七十年以上前の時代を現実に生きた人々は、日本軍兵士のみならず朝鮮人も、慰安所で働く朝鮮人婦女子が日本軍や日本政府に強制連行されて性奴隷としてそこにいるのではないことを当然のように知っていた。
ところが、現実に戦時に生きた人々が高齢化して、その人口が減少してきた頃に、吉田清治という人物が「慰安婦狩り」をしたと強制連行を捏造した本を出版するや、朝日新聞がそれを大きく報道し、その報道に併せて韓国に強制連行されたという老女が現れ、日本を韓国政府と共に非難し始めた。
ところが、吉田清治が慰安婦狩りをしたと本に書いた韓国済州島において、そのような事実はないことが直ちに判明した。にも、関わらず吉田清治に続いて日本側に、韓国の対日非難に配慮して、不可解にも、あたかも強制連行を認めたかのような談話を発表する官房長官が現れた。
しかし、ないものはないのであるから、日本政府がいくら当時の記録を探しても「強制連行」を裏付けるものはなく、反対に強制連行をしていないことを示すものがあるのみだった。
即ち、日本政府および外務省は、吉田清治が捏造しても、朝日新聞が捏造記事を書いても、
河野官房長官談話が「あやふや」でも、韓国がアメリカやソウルの日本大使館前に、「二十万人を日本政府が強制連行して性奴隷にした」というプレートを貼った慰安婦像を建てても、強制連行は捏造であり事実ではないことを一貫して知っていた。
国連女子差別撤廃委員会に出席する外務省の杉山晋輔外務審議官ら ＝２月 １６ 、ジュネーブの国連欧州本部（田北真樹子撮影）
しかしながら、日本政府及び外務省は、国際社会に「強制連行は捏造だ」と一言も説明しなかった。その結果、どうなったか。国連はもとより、欧米も世界も、日本軍は二十万人を強制連行して性奴隷にしたと認識した。
そのあげく、昨年十二月二十八日、我が国外務大臣が韓国に慌ただしく飛び、韓国外務大臣との間で、従軍慰安婦に関して訳の分からん「最終的かつ不可逆的な解決」に達し、同時に総理大臣が韓国大統領に電話をして「反省と謝罪」を表明した。河野談話や村山富市談話と同じだ。
そして、こうなってから。昨日二月十六日、我が国外務省の杉山外審（ナンバー２）が、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で、
始めて、慰安婦強制連行は捏造だと説明したのだ。日本政府と日本国民は、これが捏造だと知っている。しかし、欧米や世界は、二十年以上にわたって強制連行を叫ぶ韓国の対日非難は認識しているが、
今になって、始めて、「それは捏造です」という日本外務省の説明に接したのだ。
「なに！今まで、説明しなかったのか！」とあっけにとられていると言わざるをえない。
これは、今になって外務省よく言った、と好意的に受け取れない。
外務省が黙って説明しなかったこの二十年間の間に国際社会のなかで、日本国と日本国民の無念にも奪われた名誉の重さを思えば、あらゆる証拠があるのに頑なに否認してきた犯罪者が、最後になって「自白」しても、その情状を評価できないのと同じだ。
国家と民族の名誉のために、外務省を非情に鞭打たねばならない。
http://ironna.jp/article/3113
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。
真実の拡散を恐れる反日団体 大量の嫌がらせ電話とファクスにあきれた！
『産経新聞』 夕刊フジ2016.04.01
トニー・マラーノ（米在住評論家）
ハ～イ！ みなさん。
世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」を開催した。昨年に続いて２回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。
ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。パネリストは「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）らだ。
国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。とても盛り上がったぜ。参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。ありがとう。
米国国立公文書館で発見した慰安婦の資料を持つ
トニー・マラーノ氏（提供画像）
米国国立公文書館で発見した慰安婦の資料を持つ トニー・マラーノ氏（提供画像）
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。彼らの邪悪な本性が実によく分かるぜ。
今年の会場は「アルメニア教会」だった。昨年の討論会では、反日活動家らの脅迫行為を受けて、会場側が直前になって使用をキャンセルしてきた。そこで、「どんな脅しにも屈しない場所」として、苦難の歴史にも負けなかったアルメニアの人々の教会を選んだ。
今回も嫌がらせの電話やファクスが大量に届いたそうだ。教会側は「ＳＰ２人を入り口に配置すること」「１００万ドル（約１億１３７０万円）の保険に入ること」を条件にしたが、「言論の自由」「表現の自由」を守り通してくれた。
反日団体や活動家は、よほど俺たちに「真実を拡散される」ことが脅威のようだな。俺たちは、彼らがそこでどんな会合を開いても構わないし、彼らのような卑怯な妨害工作などしない。ただ、事実無根のウソを吹聴していたら、証拠を示して冷静に反論していく。これが民主主義の基盤である「言論の自由」だぜ。
ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ！」「ヒトラーだ！」「ファシストだ！」などとレッテルを貼り、自由な言論すらも妨害しようとする。
彼らの方がファシストだろ？
米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきているぜ。
日本でも最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封殺につながるぜ。この活動家たちの思考回路そのものだ。
特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか？
日本を中国のような「言論の自由のない国」にしないためにも、十分気をつけた方がいい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうとしている国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。
http://ironna.jp/article/3115
『産経新聞』 夕刊フジ2016.04.01
トニー・マラーノ（米在住評論家）
ハ～イ！ みなさん。
世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」を開催した。昨年に続いて２回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。
ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。パネリストは「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）らだ。
国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。とても盛り上がったぜ。参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。ありがとう。
米国国立公文書館で発見した慰安婦の資料を持つ
トニー・マラーノ氏（提供画像）
米国国立公文書館で発見した慰安婦の資料を持つ トニー・マラーノ氏（提供画像）
討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。彼らの邪悪な本性が実によく分かるぜ。
今年の会場は「アルメニア教会」だった。昨年の討論会では、反日活動家らの脅迫行為を受けて、会場側が直前になって使用をキャンセルしてきた。そこで、「どんな脅しにも屈しない場所」として、苦難の歴史にも負けなかったアルメニアの人々の教会を選んだ。
今回も嫌がらせの電話やファクスが大量に届いたそうだ。教会側は「ＳＰ２人を入り口に配置すること」「１００万ドル（約１億１３７０万円）の保険に入ること」を条件にしたが、「言論の自由」「表現の自由」を守り通してくれた。
反日団体や活動家は、よほど俺たちに「真実を拡散される」ことが脅威のようだな。俺たちは、彼らがそこでどんな会合を開いても構わないし、彼らのような卑怯な妨害工作などしない。ただ、事実無根のウソを吹聴していたら、証拠を示して冷静に反論していく。これが民主主義の基盤である「言論の自由」だぜ。
ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ！」「ヒトラーだ！」「ファシストだ！」などとレッテルを貼り、自由な言論すらも妨害しようとする。
彼らの方がファシストだろ？
米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきているぜ。
日本でも最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封殺につながるぜ。この活動家たちの思考回路そのものだ。
特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか？
日本を中国のような「言論の自由のない国」にしないためにも、十分気をつけた方がいい。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。
世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうとしている国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。
http://ironna.jp/article/3115
プーチンは、バルト海で何をしたいの？アメリカと戦争がしたいの？
露戦闘機、米駆逐艦に異常接近繰り返す 9mの超低空飛行も
ＡＦＰ＝時事 4月14日(木)9時28分配信
バルト海で、米駆逐艦ドナルド・クックに異常接近し、超低空で飛行するロシアのスホイ24型戦闘機（2016年4月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米欧州軍（EUCOM）は13日、バルト海（Baltic Sea）の公海上で今週、ロシアのスホイ24（SU-24）型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クック（USS Donald Cook）への異常接近を繰り返したと発表した。
【写真5枚】超低空飛行を繰り返す戦闘機
ロシア機が異常接近を始めたのは11日。翌12日には、米艦の上空わずか9メートルにまで接近し、「攻撃を模倣」するように飛行したと、EUCOMは声明で述べている。
EUCOMは、米艦に異常接近し飛行するロシア機の映像を公開。その中で、ある船員は「艦橋の下を飛んでいる」と語っており、ロシア機が米艦の最も高い部分より下を飛んでいたことが示唆されている。
匿名で取材に応じた米国防当局高官によると、11日には戦闘機2機が米艦の上空約30メートルを20回通過した。12日には、ロシア軍の対潜型ヘリコプターが米艦周辺を7回飛行し、通過の際に写真も撮影。その直後、2機のスホイ24が低空で11回通過した。
EUCOMは「危険で職業倫理に反するロシア機の飛行を深く懸念している」と表明。「こうした行動は、両国間の不必要な緊張の高まりにつながり、思わぬ誤算を引き起こす可能性がある」と非難した。
ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は、露機の飛行は「国際空域や同海域において、近くで活動する際の軍の規範と完全に矛盾している」と批判。昨年から露機が異常接近する事件が繰り返し起こっているとし、安全に対する深刻な懸念を高めていると述べた。
ちょうど2年前の2014年4月12日にも、スホイ24型機1機が黒海（Black Sea）で米ドナルド・クック艦の上空を低空で何度も飛行。米国防総省は当時、「挑発的な行動」と非難していた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000004-jij_afp-int
プーチンに低空飛行で何度も飛んで挑発しろと命令されているんでしょうなあ～。
思わぬ誤算を引き起したらどうなるんだろう？米ロ戦争勃発？プーチンって、子供みたい。
それとも、ロシア兵が勝手にやらかしているんかいな？
だったらロシア兵は規律がまるでダメなヒマ人ってこと？チュウゴク軍並みってこと？
いやいや、まさか、ロシア軍がチュウゴク軍並みってことは無いでしょう。
プーチンの命令でやっているんですよ。
ＡＦＰ＝時事 4月14日(木)9時28分配信
バルト海で、米駆逐艦ドナルド・クックに異常接近し、超低空で飛行するロシアのスホイ24型戦闘機（2016年4月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米欧州軍（EUCOM）は13日、バルト海（Baltic Sea）の公海上で今週、ロシアのスホイ24（SU-24）型戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クック（USS Donald Cook）への異常接近を繰り返したと発表した。
【写真5枚】超低空飛行を繰り返す戦闘機
ロシア機が異常接近を始めたのは11日。翌12日には、米艦の上空わずか9メートルにまで接近し、「攻撃を模倣」するように飛行したと、EUCOMは声明で述べている。
EUCOMは、米艦に異常接近し飛行するロシア機の映像を公開。その中で、ある船員は「艦橋の下を飛んでいる」と語っており、ロシア機が米艦の最も高い部分より下を飛んでいたことが示唆されている。
匿名で取材に応じた米国防当局高官によると、11日には戦闘機2機が米艦の上空約30メートルを20回通過した。12日には、ロシア軍の対潜型ヘリコプターが米艦周辺を7回飛行し、通過の際に写真も撮影。その直後、2機のスホイ24が低空で11回通過した。
EUCOMは「危険で職業倫理に反するロシア機の飛行を深く懸念している」と表明。「こうした行動は、両国間の不必要な緊張の高まりにつながり、思わぬ誤算を引き起こす可能性がある」と非難した。
ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）米大統領報道官は、露機の飛行は「国際空域や同海域において、近くで活動する際の軍の規範と完全に矛盾している」と批判。昨年から露機が異常接近する事件が繰り返し起こっているとし、安全に対する深刻な懸念を高めていると述べた。
ちょうど2年前の2014年4月12日にも、スホイ24型機1機が黒海（Black Sea）で米ドナルド・クック艦の上空を低空で何度も飛行。米国防総省は当時、「挑発的な行動」と非難していた。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160414-00000004-jij_afp-int
プーチンに低空飛行で何度も飛んで挑発しろと命令されているんでしょうなあ～。
思わぬ誤算を引き起したらどうなるんだろう？米ロ戦争勃発？プーチンって、子供みたい。
それとも、ロシア兵が勝手にやらかしているんかいな？
だったらロシア兵は規律がまるでダメなヒマ人ってこと？チュウゴク軍並みってこと？
いやいや、まさか、ロシア軍がチュウゴク軍並みってことは無いでしょう。
プーチンの命令でやっているんですよ。
他人が育てている魚を盗む犯罪者は極刑にしてほしい。
＜ホンモロコ＞ギョギョギョ！高級淡水魚２００匹盗難 広島
毎日新聞 4月8日(金)13時32分配信
ホンモロコの成魚
広島県佐伯区湯来町の養殖場で今年２月、環境省のレッドリストで絶滅危惧１Ａ類にも指定されている高級淡水魚「ホンモロコ」約２００匹が盗まれていたことが分かった。佐伯署が窃盗事件として捜査している。
被害に遭ったのは、ホンモロコを養殖するカフェ「田舎ｃａｆｅおそらゆき」。オーナーの佐藤亮太さん（３０）によると、２月上旬、今年の養殖用に卵を産ませるため出荷せずにいた成魚が、休耕田近くの水槽からほぼ全て盗まれたという。
同店は水槽で卵をふ化させて稚魚を育て、毎年５月ごろに水を張った休耕田に放流。秋以降、広島市内の料亭などに出荷するほか、カフェ内でも天ぷらや素焼きにして販売している。佐藤さんは「身が甘く、お店の看板商品。楽しみにしているお客様に提供できない可能性があり、非常に痛手」と肩を落とす。
環境省によると、ホンモロコは琵琶湖原産の高級魚として知られ、成魚は１０センチ程度に育つ。同店は地域の清流を利用して養殖事業に取り組んでいるが、雌が卵を抱え単価が上がる春先を狙い、過去にも２度の窃盗被害に遭っているという。佐藤さんは「県外への出荷も計画していただけに損害は計り知れず、悔しい。残った十数匹から稚魚を育てるなどして、地域の特産品を守りたい」としている。【石川将来】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000040-mai-soci
他人の魚や農作物を盗む犯罪者は極刑にするべき。
そうしないと、誰も水産業や農業に従事しなくなるよ。
毎日新聞 4月8日(金)13時32分配信
ホンモロコの成魚
広島県佐伯区湯来町の養殖場で今年２月、環境省のレッドリストで絶滅危惧１Ａ類にも指定されている高級淡水魚「ホンモロコ」約２００匹が盗まれていたことが分かった。佐伯署が窃盗事件として捜査している。
被害に遭ったのは、ホンモロコを養殖するカフェ「田舎ｃａｆｅおそらゆき」。オーナーの佐藤亮太さん（３０）によると、２月上旬、今年の養殖用に卵を産ませるため出荷せずにいた成魚が、休耕田近くの水槽からほぼ全て盗まれたという。
同店は水槽で卵をふ化させて稚魚を育て、毎年５月ごろに水を張った休耕田に放流。秋以降、広島市内の料亭などに出荷するほか、カフェ内でも天ぷらや素焼きにして販売している。佐藤さんは「身が甘く、お店の看板商品。楽しみにしているお客様に提供できない可能性があり、非常に痛手」と肩を落とす。
環境省によると、ホンモロコは琵琶湖原産の高級魚として知られ、成魚は１０センチ程度に育つ。同店は地域の清流を利用して養殖事業に取り組んでいるが、雌が卵を抱え単価が上がる春先を狙い、過去にも２度の窃盗被害に遭っているという。佐藤さんは「県外への出荷も計画していただけに損害は計り知れず、悔しい。残った十数匹から稚魚を育てるなどして、地域の特産品を守りたい」としている。【石川将来】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160408-00000040-mai-soci
他人の魚や農作物を盗む犯罪者は極刑にするべき。
そうしないと、誰も水産業や農業に従事しなくなるよ。
衝撃！ロンドン市長の東京出張と比べてみたら、舛添知事の豪遊っぷりが一目瞭然だった
おときた駿（東京都議会議員/北区選出）
2016年04月12日 22:54
舛添知事、今回もファーストクラスで元気にアメリカへ出発！それでも豪遊がやめられない理由とは？
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
本日、無事に舛添知事がアメリカへと旅立たれてしまいました。帰国は18日の予定だそうです。
舛添知事、米へ出発…高額批判で経費削減指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160412-OYT1T50062.html?from=tw
出発前、成田空港で報道陣の取材に応じた舛添知事は「成果を上げることが第一で、精力的にスケジュールをこなしたい。（経費は）徹底して削減するよう指示したが、帰国後にも精査する」と述べた。
ふむふむ、徹底的に削減ですか。それは期待できるというものですね！
と格好良くこちらのインタビューに答えた後、颯爽とファーストクラスにご搭乗されて出発されたそうな。
…なんだそれ、ギャグか！
笑えないよ！（特に都民は）
政策企画局外務部にも確認したところ、搭乗したのはやはりファーストクラス。宿泊先に関しても、
「ホテルのグレードは泊まるホテルの名称によって異なるが、セキュリティなどの要件を満たすため、基本的に前回と同水準で手配している」
うーむ、どうやらガッカリする結果が出てきそうです。
一方で、
「見直しを行った結果、随行員が知事と同じホテルに泊まることはやめた」
そうで、他のメンバーは近隣のビジネスホテル宿泊に相成ったとのこと。なるほど、自分は一切身を切らずに、部下たちに経費削減を押し付けるのですね。
リーダーのかがみです、こころからそんけいします。
あと随行職員は今回は15名とのことで、これもパリ・ロンドンの20名からあまり減ってません。前回は「二カ国分だから」という言い訳があったと思うのですが、はてさて。。
■
高すぎる？舛添知事の海外出張費 「神奈川とは桁違い」「結構おおらかな使い方だ」…近隣知事から発言相次ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120050-n1.html
ここまで指摘が相次いでもなお、舛添知事がファーストクラス＆スイートルームをやめられない理由は、やはり
「自分の過ちを認められないから」
という一点に尽きると思います。見直すのであれば、彼は都知事に就任した最初の出張で、
「石原・猪瀬都政の出張はやり過ぎだった、私は節減に努めます！」
と宣言しなければいけなかったのです。ところが今さら「やっぱりビジネスクラスなどにします」なんて言い出せば、
「これまでの出張はすべて、無駄遣いをしていたということか」
「あなたも、豪遊の片棒を担いでいたことを認めるのですね！」
という批判が殺到するし、セキュリティ云々という従来の言い訳もすべて崩壊します。よって舛添知事は、もはや意地でも
「ファーストクラスやスイートルームを使う意義があるのだ！」
と主張し続けなければいけないと、そういう状態にハマってしまっているわけですね。
…しかし言うまでもないことですが、大切なのは知事の面子ではなく都民の公金です。
間違っていたことは、素直に間違っていたと認める。きちんと謝罪し、これからは本当の節減に努める。
これこそがあるべきリーダー像であり、一時期は批判されるかもしれませんが、長期的には必ず舛添知事にとってもプラスになる決断のはずです。
■
こうした情報発信を続けていると、そろそろ
「旅費くらいのことで、そんな目くじらを立てなくても」
「もっと他の仕事をして欲しい」
というご意見もいただくのですが、私はこれは決して小さなことではないと思います。
知事にエコノミーで行けと言うつもりは一切ありませんが、ビジネスクラスで充分に睡眠や仕事時間は確保できると思いますし、さらにその2倍の運賃を税金から払う意味はまったく理解できません。
出張費の内訳を求めても当初「隠した」という情報公開への姿勢も含めて、これは都政運営を担う彼の資質の根幹に関わる部分です。
東京五輪と超少子高齢化を迎える東京都には、もはや一銭の余裕もないのです。
少なくともあと2年は我々東京都のトップなのですから、改めるべきところはしっかりと改めてもらわねばなりません。そのためには、誰かがしつこく言い続けなければ、人や政策は簡単に変わらないのです。
衝撃！ロンドン市長の東京出張と比べてみたら、舛添知事の豪遊っぷりが一目瞭然だった
なお上記の記事に引き続き、他の海外首長に関する調査は続けておりまして、米ニュースサイト「ワシントンフリービーコン」の記事をご紹介。
De Blasio’s Gallivanting in Europe Costs NY Taxpayers $41,623.26
http://freebeacon.com/issues/de-blasios-gallivanting-in-europe-costs-ny-taxpayers-41623-26/
英文の記事なのですが、
「ニューヨーク市長は欧州出張で、納税者に4万1千ドル（約500万円）も無駄に払わせた！」
ということを糾弾する内容で、そもそも怒っている金額から言って舛添知事とケタが違います。そして、ちと文章が読みづらくてよくわからない部分はあるものの、
●イタリアへの航空券は2,607ドル（約30万円、往復or片道が不明）
●パリへの航空券は2,762ドル（約33万円、同上）
という数字が出ておりまして、明らかにこれもファーストクラスではなくてビジネスクラス未満です。
※記事が書かれた2015年9月の1ドル＝約120円で試算
※あくまで報道記事であり、行政の公式情報はまだ未確認
国際派であり聡明な舛添知事であれば、すでに自らの過ちにはお気づきのことと思います。
何かを改めることは、決して恥ずべきことではありません。賢明なるご判断をしていただけるよう、引き続き提言を行っていく次第です。
あ、ちゃんと他の仕事もしています！
明日からはしばらく、舛添知事ネタ以外を発信しますね…
それでは、また明日。
http://blogos.com/article/171576/
おときた駿 プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 32歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。
2016年04月12日 22:54
舛添知事、今回もファーストクラスで元気にアメリカへ出発！それでも豪遊がやめられない理由とは？
こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。
本日、無事に舛添知事がアメリカへと旅立たれてしまいました。帰国は18日の予定だそうです。
舛添知事、米へ出発…高額批判で経費削減指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160412-OYT1T50062.html?from=tw
出発前、成田空港で報道陣の取材に応じた舛添知事は「成果を上げることが第一で、精力的にスケジュールをこなしたい。（経費は）徹底して削減するよう指示したが、帰国後にも精査する」と述べた。
ふむふむ、徹底的に削減ですか。それは期待できるというものですね！
と格好良くこちらのインタビューに答えた後、颯爽とファーストクラスにご搭乗されて出発されたそうな。
…なんだそれ、ギャグか！
笑えないよ！（特に都民は）
政策企画局外務部にも確認したところ、搭乗したのはやはりファーストクラス。宿泊先に関しても、
「ホテルのグレードは泊まるホテルの名称によって異なるが、セキュリティなどの要件を満たすため、基本的に前回と同水準で手配している」
うーむ、どうやらガッカリする結果が出てきそうです。
一方で、
「見直しを行った結果、随行員が知事と同じホテルに泊まることはやめた」
そうで、他のメンバーは近隣のビジネスホテル宿泊に相成ったとのこと。なるほど、自分は一切身を切らずに、部下たちに経費削減を押し付けるのですね。
リーダーのかがみです、こころからそんけいします。
あと随行職員は今回は15名とのことで、これもパリ・ロンドンの20名からあまり減ってません。前回は「二カ国分だから」という言い訳があったと思うのですが、はてさて。。
■
高すぎる？舛添知事の海外出張費 「神奈川とは桁違い」「結構おおらかな使い方だ」…近隣知事から発言相次ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120050-n1.html
ここまで指摘が相次いでもなお、舛添知事がファーストクラス＆スイートルームをやめられない理由は、やはり
「自分の過ちを認められないから」
という一点に尽きると思います。見直すのであれば、彼は都知事に就任した最初の出張で、
「石原・猪瀬都政の出張はやり過ぎだった、私は節減に努めます！」
と宣言しなければいけなかったのです。ところが今さら「やっぱりビジネスクラスなどにします」なんて言い出せば、
「これまでの出張はすべて、無駄遣いをしていたということか」
「あなたも、豪遊の片棒を担いでいたことを認めるのですね！」
という批判が殺到するし、セキュリティ云々という従来の言い訳もすべて崩壊します。よって舛添知事は、もはや意地でも
「ファーストクラスやスイートルームを使う意義があるのだ！」
と主張し続けなければいけないと、そういう状態にハマってしまっているわけですね。
…しかし言うまでもないことですが、大切なのは知事の面子ではなく都民の公金です。
間違っていたことは、素直に間違っていたと認める。きちんと謝罪し、これからは本当の節減に努める。
これこそがあるべきリーダー像であり、一時期は批判されるかもしれませんが、長期的には必ず舛添知事にとってもプラスになる決断のはずです。
■
こうした情報発信を続けていると、そろそろ
「旅費くらいのことで、そんな目くじらを立てなくても」
「もっと他の仕事をして欲しい」
というご意見もいただくのですが、私はこれは決して小さなことではないと思います。
知事にエコノミーで行けと言うつもりは一切ありませんが、ビジネスクラスで充分に睡眠や仕事時間は確保できると思いますし、さらにその2倍の運賃を税金から払う意味はまったく理解できません。
出張費の内訳を求めても当初「隠した」という情報公開への姿勢も含めて、これは都政運営を担う彼の資質の根幹に関わる部分です。
東京五輪と超少子高齢化を迎える東京都には、もはや一銭の余裕もないのです。
少なくともあと2年は我々東京都のトップなのですから、改めるべきところはしっかりと改めてもらわねばなりません。そのためには、誰かがしつこく言い続けなければ、人や政策は簡単に変わらないのです。
衝撃！ロンドン市長の東京出張と比べてみたら、舛添知事の豪遊っぷりが一目瞭然だった
なお上記の記事に引き続き、他の海外首長に関する調査は続けておりまして、米ニュースサイト「ワシントンフリービーコン」の記事をご紹介。
De Blasio’s Gallivanting in Europe Costs NY Taxpayers $41,623.26
http://freebeacon.com/issues/de-blasios-gallivanting-in-europe-costs-ny-taxpayers-41623-26/
英文の記事なのですが、
「ニューヨーク市長は欧州出張で、納税者に4万1千ドル（約500万円）も無駄に払わせた！」
ということを糾弾する内容で、そもそも怒っている金額から言って舛添知事とケタが違います。そして、ちと文章が読みづらくてよくわからない部分はあるものの、
●イタリアへの航空券は2,607ドル（約30万円、往復or片道が不明）
●パリへの航空券は2,762ドル（約33万円、同上）
という数字が出ておりまして、明らかにこれもファーストクラスではなくてビジネスクラス未満です。
※記事が書かれた2015年9月の1ドル＝約120円で試算
※あくまで報道記事であり、行政の公式情報はまだ未確認
国際派であり聡明な舛添知事であれば、すでに自らの過ちにはお気づきのことと思います。
何かを改めることは、決して恥ずべきことではありません。賢明なるご判断をしていただけるよう、引き続き提言を行っていく次第です。
あ、ちゃんと他の仕事もしています！
明日からはしばらく、舛添知事ネタ以外を発信しますね…
それでは、また明日。
http://blogos.com/article/171576/
おときた駿 プロフィール
東京都議会議員（北区選出）／北区出身 32歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。
梅毒初期症状ー小豆大の痛みの無いコリコリしたしこりと痛みの無い太もものリンパの晴れ
梅毒感染者、全国で増加＝都市部は昨年の２倍超－感染研
2016年04月12日 15時00分 提供：時事通信
性感染症の梅毒の感染者数が全国的に増加しており、今年１～３月の報告数が、昨年同期の２倍に上ったことが１２日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。東京、大阪、愛知など都市部を中心に増え、厚生労働省は注意を呼び掛けている。
感染研によると、今年１～３月の梅毒の感染者数は７９６人で、昨年同期の３９７人から倍増した。都道府県別では東京が３５０人（２．４倍）、大阪が１００人（２．３倍）、愛知が３７人（２．６倍）だった。男性は４０～４４歳、女性は２０～２４歳が最も多かった。
梅毒感染者は２０１０年以降増加傾向にあり、１５年は２６９８人に上った。特に女性が増えている。初期には感染部位にしこりができるなどの症状があり、妊娠中に感染すると胎児の死産につながることもある。予防にはコンドームが有効で、厚労省は感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診するよう呼び掛けている。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160412-625/
2016年04月06日更新 病名 (355)
【梅毒の初期症状】かゆみやしこり・発熱など早期発見で症状の進行を防ぐために必要なポイント
梅毒の初期症状に関するまとめです。性感染症のなかでもよく知られている病気が梅毒です。ただ、梅毒には症状があらわれたり落ちついたりと一定しないことから発見が遅れることもあるといいます。また初期の症状では自覚症状が乏しいともいわれます。そんな梅毒の早期発見に役立つ初期症状についてまとめました。
目次
初期の症状がみえない梅毒は女性の間で急増中！？
梅毒の初期症状とはいったい・・・
梅毒の初期症状を具体的に！
初期症状からつづいてみられる全身症状
初期症状のあとの無症状に気をつける！？
初期症状についての画像や写真はひとつの参考程度に
初期症状があれば早めの受診を心がける
まとめ
初期の症状がみえない梅毒は女性の間で急増中！？
症状をみせずに体を蝕（むしば）む梅毒の潜伏期間とは？
梅毒は性感染症として比較的よく知られた性感染症のひとつであるといわれています。いまでは抗生物質の登場もあって、梅毒はそれほど怖い病気だと思っていない人もいるかもしれません。ただ、梅毒は長い時間をかけて少しずつ症状を進めていく病気であるといわれています。
梅毒に感染すると、そのまますぐに特徴となる症状がみられるわけではないといいます。感染してしばらくは症状がみられない潜伏期間（せんぷくきかん）といわれるものがあるのが梅毒の特徴としてよくいわれています。潜伏期間とは病原菌がからだのなかにいるものの、症状をみせることがなく留まっている状態のことだといいます。
この潜伏期間は、感染した初期のときにあるそうですが、病気が進んでいる途中でもみられるそうです。そのために、あたかも「病気が治ったお」と思ってしまうこともあるようです。しかし、からだは少しずつ病原菌による影響を受けているのだといいます。
この最初にみられる潜伏期間は、だいたい3週間から6週間くらいだといわれています。つまり感染しても約1ヶ月くらいは症状がみられないようなのです。そして潜伏期間がおわるころから初期症状とよばれるものがみられるそうです。
国立感染症研究所｜梅毒とは
臨床症状
梅毒は女性でも安心できない性感染症
梅毒の感染の数には性差があるといいます。一般に男性に多い感染症だといわれます。ただ、女性でも安心できないようです。ここにきて、感染が増えているといわれている梅毒ですが、最近になって女性で初期症状をうったえる方が増えているそうです。いまや梅毒の全体の約1割が女性だといいます。1年で30%近くの勢いで増えているといわれています。
今回は、「梅毒で特徴的な初期の症状」にフォーカスして、そして初期の症状からどのような症状に移っていくのか」「男性と女性でみられる初期症状のちがい」といった初期症状の周辺をふくめてまとめてみたいと思います。
大阪府／梅毒について
梅毒は過去の病気ではありません！患者報告数が女性で急増しています。
梅毒の初期症状とはいったい・・・
梅毒の症状は大きく4つの時期にわけられる
梅毒は、感染してから少しずつ時間を経て症状が進んでいくといわれています。経過にあわせて段階的に進行していくのも梅毒の特徴のようです。梅毒の症状は時間の経過とあわせて4つの時期に分けられているようです。それは、「第1期梅毒」「第2期梅毒」「第3期梅毒」「第4期梅毒」です。
このうち「第3期梅毒」「第4期梅毒」は、症状も全身にわたって広く・重くでるようです。しかし、医学の発展によって、最近ではみられることが少なくなってきているといわれています。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 200
症状・診断
初期症状！男女のちがいは「発生部位」と「自覚症状」！？
梅毒の感染で、男性と女性という症状のちがいで目立つものはあまりいわれないようです。症状としては共通しているものも多いとされています。性差のちがいとしていわれているのは、感染する場所によるちがいがあるようです。男性と女性ではもっている性器が異なるので、初期症状があらわれる場所が異なっているとされます。
そして、「症状の程度やみられやすさ」がちがっているとされます。「同じ症状でも男性ではつよくみられて、女性では軽い」といったことや、「自覚症状が男性の方が女性よりつよい」といったことなどです。こういったことはみられるようです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
梅毒の初期症状を具体的に！
「第1期梅毒」にみられるという初期症状とは！？
「第1期梅毒」とは、「梅毒のに感染して1週間から3ヶ月くらいの時期」といわれています。症状がみられない潜伏期間をすぎてから「症状ではじめる」時期だそうです。ここであらわれる症状が初期の症状といわれています。
国立感染症研究所｜梅毒とは
臨床症状
1.「しこり」が感染した場所にできる
セックスなどの性行為によって梅毒に感染すると、感染した性器のあたりにコリコリした小さな「しこり」のようなものがでてくるといいます。人によって大きさはまちまちのようですが、「だいたい小豆くらい」と表現されることが多いようです。少しの期間がたてば落ちついてくるそうです。
この「しこり」ですが、そのまま落ちつくこともあれば、「潰瘍（かいよう）」のようになることもあるといいます。しこりの部分が炎症をおこし、表面がややしめった感じだそうです。この潰瘍に似たものを「硬性下疳（こうせいげかん）」とよぶようです。
梅毒の症状を調べると、この名前がよく出てきます。このようなコリコリしたしこりが、特徴的な初期症状であるといいます。そして痛みがないことが多いそうです。そのため、自覚症状として気づかれないことも多く、男性であれば半数が、女性であれば3人に1人は気づかずにいるといわれています。
この「しこり」や「潰瘍」のような症状は感染がおこった性器のあたりにみられるといわれ、男性ならば陰茎（ペニス）の周辺で、女性ならば、大陰唇・小陰唇（ヒダの部分）のあたりにあらわれるのだといいます。そのほかの部位として、くちびる、肛門、口のなか、のどなどにもみられることがあるようです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
2.しこりにつづいてみられる「太ももの付け根の腫れ」
梅毒の初期症状で、しこりにつづいてみられる症状として、「太ももの付け根のリンパ節の腫れ」があるそうです。ここでも、しこりおなじように「痛みがない」ことが多いといわれます。そのため「なんか太ももの付け根が腫れている」といった印象しか受けない人もいるといいます。
人によってもちがうようですが、この症状もしばらくすればおさまることが多いそうです。「しこり」にしても「太ももの付け根の腫れ」にしても時間とともに落ちついてしまうので、「治ったみたい」と思われて、梅毒であることを見過ごしてしまうことも少なくないようです。それでも病原菌がいるので、症状は少しずつ進行しているのだといいます。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
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初期症状からつづいてみられる全身症状
「第2期梅毒」になると初期症状につづき、症状が全身にでてくる
「第2期梅毒」といわれる時期は、梅毒に感染してから感染してから3ヶ月から3年くらいの時期をいうようです。初期症状のうちに発見できなければ、「第2期梅毒」とよばれる段階に進行するそうです。ここになると、病原菌がからだ全体に広がっているといいます。
そのため症状が全身の症状となってみられるのが特徴のようです。しかも、さまざまな症状がみられるといいます。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 2008
第1期梅毒
1.かゆみのない赤色のブツブツが全身にでてくる
全身にでてくる梅毒の症状で、この赤いブツブツが特徴的な症状のひとつといわれています。やや紫がかった赤色のブツブツした発疹で、大きさがまちまちで「バラ疹（しん）」とよばれるそうです。このバラ疹が、からだ全体にあらわれるといいます。例えば、胸、お腹、背中、顔、そして首などです。
バラ疹が治ると、バラ疹より色が濃くて赤い小さなブツブツがあらわれるといいます。さわると硬い感じをうけることもあるそうです。これは「丘疹（きゅうしん）」とよばれるそうです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
2.白っぽく盛りあがり状の腫れ
先ほどの丘疹が性器や肛門、わきの下、汗をかきやすい場所に出るといわれます。そうなると、大きさはえんどう豆くらいの平たく盛りあがったものができ、表面が白くただれて、分泌物をだすようになるそうです。これは「扁平（へんぺい）コンジローマ」といわれます。梅毒に特徴的な症状のひとつのようです。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
3.乾燥した皮ふからフケのようなものが出てくる
梅毒のためにできた丘疹といわれるブツブツができると、そのあとが乾燥したようになるそうです。かいたりすると、フケのようなものがおちたりするといいます。これは手のひらや足の裏など、皮が厚い部分にみられるといいます。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 2008
第1期梅毒
4.発熱をはじめとする全身症状がさまざま
ほかにも、この時期の梅毒にはさまざまな全身の症状があらわれるといいます。例えば、発熱、けだるさ、体重の減少、食欲の低下、リンパ節の腫れ、関節の痛みといった症状もあるそうです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
初期症状のあとの無症状に気をつける！？
梅毒に感染した初期のころに潜伏期間という症状があらわれない時期があるということをさきほど紹介しました。梅毒の潜伏期間は、初期症状がでるまえの時期以外にも、第1期あるいは第2期の間でみられるそうです。初期症状があり次の段階にステップするときに、いったん症状が落ちついて、「あたかも治った」かのようにみられる時期があるといわれているのには注意が必要です。
症状がみられないために、見過ごしたり、勘違いしたりして治療を行いわない可能性があるからです。こういったことを防ぐためには、やはり初期症状をおさえておいて、「なんか変だな」ということに気づけることが大切だといえそうです。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
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初期症状についての画像や写真はひとつの参考程度に
梅毒でみられる初期症状には、しこりや潰瘍のような「硬性下疳（こうせいげかん）」とよばれるもの。胸やお腹、背中、顔、首などにあらわれるというバラ疹など、ちょっと文字をよんだだけではわかりづらいこともあると思います。そんなときに、インターネットを活用することもあるかもしれません。
「梅毒 初期症状 写真」あるいは「梅毒 初期症状 画像」などと検索するとたくさんの画像がでてきます。それでも、それをみて専門家でない人が判断するのは、やはりあぶないので、ひとつの参考程度にとどめておくのがよいといえます。しっかりした判断は病院やクリニックなどを受診し、医師に相談することが大切です。
初期症状があれば早めの受診を心がける
初期の段階で受診することは大切
治療が可能な性感染症といわれる梅毒ですが、いつでも治療できるということではないといえます。やはり早期に治療ができるということが治すことのポイントだといえそうです。初期にみられる症状について知識をもっておき、不快感や違和感などを感じたり、不安を感じたりしたら、すぐに受診することが大切です。
初期の段階で治療ができれば、それだけスムーズに治療も進む可能性が高いといわれます。初期の段階で症状を見逃さないように注意しておくことは、早期発見につながることからも大事なことだといえます。
梅毒 自宅で簡単性病検査・匿名検査もOK! 気になったらすぐふじメディカルの郵送検査
どんな病気なの？
まとめ
梅毒の初期症状に関するまとめでした。梅毒は薬による治療が行われるようになり、治る病気のひとつとして認識されています。しかし、それはやっぱり早期に発見できるようになったことが大きいのだと思います。
いくら治る病気だからといっても、症状を放っておいたり、見過ごしたりしてしまえば治療も長くなり、スムーズとはいかなくなるケースもあるのではないでしょうか。とくに梅毒は、症状があらわれない時期があったり、また初期症状があらわれても自覚症状が乏しかったりすることで、発見が遅くなることもあるそうです。
症状もあらわれたり途中で落ちおちついたりと一定していないことも注意が必要です。不快感や違和感、不安などがあれば、早いうちに医療機関に相談することがよいといえます。なにごともなければ、それはそれでうれしいことだと思います。
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当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
https://welq.jp/5616
2016年04月12日 15時00分 提供：時事通信
性感染症の梅毒の感染者数が全国的に増加しており、今年１～３月の報告数が、昨年同期の２倍に上ったことが１２日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。東京、大阪、愛知など都市部を中心に増え、厚生労働省は注意を呼び掛けている。
感染研によると、今年１～３月の梅毒の感染者数は７９６人で、昨年同期の３９７人から倍増した。都道府県別では東京が３５０人（２．４倍）、大阪が１００人（２．３倍）、愛知が３７人（２．６倍）だった。男性は４０～４４歳、女性は２０～２４歳が最も多かった。
梅毒感染者は２０１０年以降増加傾向にあり、１５年は２６９８人に上った。特に女性が増えている。初期には感染部位にしこりができるなどの症状があり、妊娠中に感染すると胎児の死産につながることもある。予防にはコンドームが有効で、厚労省は感染が疑われる場合は早期に医療機関を受診するよう呼び掛けている。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160412-625/
2016年04月06日更新 病名 (355)
【梅毒の初期症状】かゆみやしこり・発熱など早期発見で症状の進行を防ぐために必要なポイント
梅毒の初期症状に関するまとめです。性感染症のなかでもよく知られている病気が梅毒です。ただ、梅毒には症状があらわれたり落ちついたりと一定しないことから発見が遅れることもあるといいます。また初期の症状では自覚症状が乏しいともいわれます。そんな梅毒の早期発見に役立つ初期症状についてまとめました。
目次
初期の症状がみえない梅毒は女性の間で急増中！？
梅毒の初期症状とはいったい・・・
梅毒の初期症状を具体的に！
初期症状からつづいてみられる全身症状
初期症状のあとの無症状に気をつける！？
初期症状についての画像や写真はひとつの参考程度に
初期症状があれば早めの受診を心がける
まとめ
初期の症状がみえない梅毒は女性の間で急増中！？
症状をみせずに体を蝕（むしば）む梅毒の潜伏期間とは？
梅毒は性感染症として比較的よく知られた性感染症のひとつであるといわれています。いまでは抗生物質の登場もあって、梅毒はそれほど怖い病気だと思っていない人もいるかもしれません。ただ、梅毒は長い時間をかけて少しずつ症状を進めていく病気であるといわれています。
梅毒に感染すると、そのまますぐに特徴となる症状がみられるわけではないといいます。感染してしばらくは症状がみられない潜伏期間（せんぷくきかん）といわれるものがあるのが梅毒の特徴としてよくいわれています。潜伏期間とは病原菌がからだのなかにいるものの、症状をみせることがなく留まっている状態のことだといいます。
この潜伏期間は、感染した初期のときにあるそうですが、病気が進んでいる途中でもみられるそうです。そのために、あたかも「病気が治ったお」と思ってしまうこともあるようです。しかし、からだは少しずつ病原菌による影響を受けているのだといいます。
この最初にみられる潜伏期間は、だいたい3週間から6週間くらいだといわれています。つまり感染しても約1ヶ月くらいは症状がみられないようなのです。そして潜伏期間がおわるころから初期症状とよばれるものがみられるそうです。
国立感染症研究所｜梅毒とは
臨床症状
梅毒は女性でも安心できない性感染症
梅毒の感染の数には性差があるといいます。一般に男性に多い感染症だといわれます。ただ、女性でも安心できないようです。ここにきて、感染が増えているといわれている梅毒ですが、最近になって女性で初期症状をうったえる方が増えているそうです。いまや梅毒の全体の約1割が女性だといいます。1年で30%近くの勢いで増えているといわれています。
今回は、「梅毒で特徴的な初期の症状」にフォーカスして、そして初期の症状からどのような症状に移っていくのか」「男性と女性でみられる初期症状のちがい」といった初期症状の周辺をふくめてまとめてみたいと思います。
大阪府／梅毒について
梅毒は過去の病気ではありません！患者報告数が女性で急増しています。
梅毒の初期症状とはいったい・・・
梅毒の症状は大きく4つの時期にわけられる
梅毒は、感染してから少しずつ時間を経て症状が進んでいくといわれています。経過にあわせて段階的に進行していくのも梅毒の特徴のようです。梅毒の症状は時間の経過とあわせて4つの時期に分けられているようです。それは、「第1期梅毒」「第2期梅毒」「第3期梅毒」「第4期梅毒」です。
このうち「第3期梅毒」「第4期梅毒」は、症状も全身にわたって広く・重くでるようです。しかし、医学の発展によって、最近ではみられることが少なくなってきているといわれています。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 200
症状・診断
初期症状！男女のちがいは「発生部位」と「自覚症状」！？
梅毒の感染で、男性と女性という症状のちがいで目立つものはあまりいわれないようです。症状としては共通しているものも多いとされています。性差のちがいとしていわれているのは、感染する場所によるちがいがあるようです。男性と女性ではもっている性器が異なるので、初期症状があらわれる場所が異なっているとされます。
そして、「症状の程度やみられやすさ」がちがっているとされます。「同じ症状でも男性ではつよくみられて、女性では軽い」といったことや、「自覚症状が男性の方が女性よりつよい」といったことなどです。こういったことはみられるようです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
梅毒の初期症状を具体的に！
「第1期梅毒」にみられるという初期症状とは！？
「第1期梅毒」とは、「梅毒のに感染して1週間から3ヶ月くらいの時期」といわれています。症状がみられない潜伏期間をすぎてから「症状ではじめる」時期だそうです。ここであらわれる症状が初期の症状といわれています。
国立感染症研究所｜梅毒とは
臨床症状
1.「しこり」が感染した場所にできる
セックスなどの性行為によって梅毒に感染すると、感染した性器のあたりにコリコリした小さな「しこり」のようなものがでてくるといいます。人によって大きさはまちまちのようですが、「だいたい小豆くらい」と表現されることが多いようです。少しの期間がたてば落ちついてくるそうです。
この「しこり」ですが、そのまま落ちつくこともあれば、「潰瘍（かいよう）」のようになることもあるといいます。しこりの部分が炎症をおこし、表面がややしめった感じだそうです。この潰瘍に似たものを「硬性下疳（こうせいげかん）」とよぶようです。
梅毒の症状を調べると、この名前がよく出てきます。このようなコリコリしたしこりが、特徴的な初期症状であるといいます。そして痛みがないことが多いそうです。そのため、自覚症状として気づかれないことも多く、男性であれば半数が、女性であれば3人に1人は気づかずにいるといわれています。
この「しこり」や「潰瘍」のような症状は感染がおこった性器のあたりにみられるといわれ、男性ならば陰茎（ペニス）の周辺で、女性ならば、大陰唇・小陰唇（ヒダの部分）のあたりにあらわれるのだといいます。そのほかの部位として、くちびる、肛門、口のなか、のどなどにもみられることがあるようです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
2.しこりにつづいてみられる「太ももの付け根の腫れ」
梅毒の初期症状で、しこりにつづいてみられる症状として、「太ももの付け根のリンパ節の腫れ」があるそうです。ここでも、しこりおなじように「痛みがない」ことが多いといわれます。そのため「なんか太ももの付け根が腫れている」といった印象しか受けない人もいるといいます。
人によってもちがうようですが、この症状もしばらくすればおさまることが多いそうです。「しこり」にしても「太ももの付け根の腫れ」にしても時間とともに落ちついてしまうので、「治ったみたい」と思われて、梅毒であることを見過ごしてしまうことも少なくないようです。それでも病原菌がいるので、症状は少しずつ進行しているのだといいます。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
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初期症状からつづいてみられる全身症状
「第2期梅毒」になると初期症状につづき、症状が全身にでてくる
「第2期梅毒」といわれる時期は、梅毒に感染してから感染してから3ヶ月から3年くらいの時期をいうようです。初期症状のうちに発見できなければ、「第2期梅毒」とよばれる段階に進行するそうです。ここになると、病原菌がからだ全体に広がっているといいます。
そのため症状が全身の症状となってみられるのが特徴のようです。しかも、さまざまな症状がみられるといいます。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 2008
第1期梅毒
1.かゆみのない赤色のブツブツが全身にでてくる
全身にでてくる梅毒の症状で、この赤いブツブツが特徴的な症状のひとつといわれています。やや紫がかった赤色のブツブツした発疹で、大きさがまちまちで「バラ疹（しん）」とよばれるそうです。このバラ疹が、からだ全体にあらわれるといいます。例えば、胸、お腹、背中、顔、そして首などです。
バラ疹が治ると、バラ疹より色が濃くて赤い小さなブツブツがあらわれるといいます。さわると硬い感じをうけることもあるそうです。これは「丘疹（きゅうしん）」とよばれるそうです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
2.白っぽく盛りあがり状の腫れ
先ほどの丘疹が性器や肛門、わきの下、汗をかきやすい場所に出るといわれます。そうなると、大きさはえんどう豆くらいの平たく盛りあがったものができ、表面が白くただれて、分泌物をだすようになるそうです。これは「扁平（へんぺい）コンジローマ」といわれます。梅毒に特徴的な症状のひとつのようです。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
3.乾燥した皮ふからフケのようなものが出てくる
梅毒のためにできた丘疹といわれるブツブツができると、そのあとが乾燥したようになるそうです。かいたりすると、フケのようなものがおちたりするといいます。これは手のひらや足の裏など、皮が厚い部分にみられるといいます。
日本性感染症学会 性感染症 治療・診断ガイドライン 2008
第1期梅毒
4.発熱をはじめとする全身症状がさまざま
ほかにも、この時期の梅毒にはさまざまな全身の症状があらわれるといいます。例えば、発熱、けだるさ、体重の減少、食欲の低下、リンパ節の腫れ、関節の痛みといった症状もあるそうです。
梅毒: 性感染症: メルクマニュアル 家庭版
症状
初期症状のあとの無症状に気をつける！？
梅毒に感染した初期のころに潜伏期間という症状があらわれない時期があるということをさきほど紹介しました。梅毒の潜伏期間は、初期症状がでるまえの時期以外にも、第1期あるいは第2期の間でみられるそうです。初期症状があり次の段階にステップするときに、いったん症状が落ちついて、「あたかも治った」かのようにみられる時期があるといわれているのには注意が必要です。
症状がみられないために、見過ごしたり、勘違いしたりして治療を行いわない可能性があるからです。こういったことを防ぐためには、やはり初期症状をおさえておいて、「なんか変だな」ということに気づけることが大切だといえそうです。
国立感染症研究所｜◆梅 毒
臨床症状
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初期症状についての画像や写真はひとつの参考程度に
梅毒でみられる初期症状には、しこりや潰瘍のような「硬性下疳（こうせいげかん）」とよばれるもの。胸やお腹、背中、顔、首などにあらわれるというバラ疹など、ちょっと文字をよんだだけではわかりづらいこともあると思います。そんなときに、インターネットを活用することもあるかもしれません。
「梅毒 初期症状 写真」あるいは「梅毒 初期症状 画像」などと検索するとたくさんの画像がでてきます。それでも、それをみて専門家でない人が判断するのは、やはりあぶないので、ひとつの参考程度にとどめておくのがよいといえます。しっかりした判断は病院やクリニックなどを受診し、医師に相談することが大切です。
初期症状があれば早めの受診を心がける
初期の段階で受診することは大切
治療が可能な性感染症といわれる梅毒ですが、いつでも治療できるということではないといえます。やはり早期に治療ができるということが治すことのポイントだといえそうです。初期にみられる症状について知識をもっておき、不快感や違和感などを感じたり、不安を感じたりしたら、すぐに受診することが大切です。
初期の段階で治療ができれば、それだけスムーズに治療も進む可能性が高いといわれます。初期の段階で症状を見逃さないように注意しておくことは、早期発見につながることからも大事なことだといえます。
梅毒 自宅で簡単性病検査・匿名検査もOK! 気になったらすぐふじメディカルの郵送検査
どんな病気なの？
まとめ
梅毒の初期症状に関するまとめでした。梅毒は薬による治療が行われるようになり、治る病気のひとつとして認識されています。しかし、それはやっぱり早期に発見できるようになったことが大きいのだと思います。
いくら治る病気だからといっても、症状を放っておいたり、見過ごしたりしてしまえば治療も長くなり、スムーズとはいかなくなるケースもあるのではないでしょうか。とくに梅毒は、症状があらわれない時期があったり、また初期症状があらわれても自覚症状が乏しかったりすることで、発見が遅くなることもあるそうです。
症状もあらわれたり途中で落ちおちついたりと一定していないことも注意が必要です。不快感や違和感、不安などがあれば、早いうちに医療機関に相談することがよいといえます。なにごともなければ、それはそれでうれしいことだと思います。
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こどもが煩いと言う人だって、こどものときは、煩かったはずなのに
＜保育園＞「子供うるさい」開園断念…全国から意見殺到
毎日新聞 4月12日(火)22時15分配信
保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日、小林多美子撮影
◇周辺住民「市川市は説明不足」
千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】
市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いた。断念に異を唱える声が多かったという。
建設予定地は幅約３メートルの道路に面していた。地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり、危険が増すとの懸念がもともと強く、市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次ぐ。
周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で、高齢世帯が多い。約３０年前から住む男性（７５）は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。事業者や市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。
５０代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。
一方、会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明。「（対策が住民に）十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした上で「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べた。
◇子供の声巡り各地でトラブル
子供の声を巡るトラブルは各地で起きている。２０１４年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が、防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。
東京都目黒区でも、１５年４月の予定だった保育園の開園が、住民の反対運動で今年６月まで延期された。目黒区では今年度中に国有地で着工し、１７年４月に開園する予定だった保育園も、反対運動が起きた。区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としている。
東京都の１４年の調査では、保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになった。一方で「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、１５年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正した。【渡辺暢】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000103-mai-soci
毎日新聞 4月12日(火)22時15分配信
保育園が建設される予定だった土地。更地のままで、今後の用途は決まっていない＝千葉県市川市で２０１６年４月１２日、小林多美子撮影
◇周辺住民「市川市は説明不足」
千葉県市川市で４月に開園予定だった私立保育園が「子どもの声でうるさくなる」などと近隣住民から反対されて建設を断念したことが波紋を広げている。１２日、抗議の声を中心に全国からメールや電話が約５０件寄せられ、市は急きょ記者会見して経緯を説明した。一方、予定地周辺の住民からは「市や事業者は建設ありきだった。もっと意見を聞いて決めるべきだった」と批判の声が上がっている。【小林多美子】
市川市の待機児童は昨年４月時点で３７３人と全国市区町村で９番目に多く、市や関係者も定員１０８人の保育園新設に期待していた。市によると、この日「断念に至る前に行政としてちゃんと関わっていたのか」「一部の住民の意見で中止になるのはおかしい」といった意見が北海道から沖縄まで全国から届いた。断念に異を唱える声が多かったという。
建設予定地は幅約３メートルの道路に面していた。地元には保護者らの車や自転車の往来が激しくなり、危険が増すとの懸念がもともと強く、市の説明不足や対応の悪さを指摘する声も相次ぐ。
周辺は一戸建てが中心の閑静な住宅街で、高齢世帯が多い。約３０年前から住む男性（７５）は「静かに暮らしたいと思ってここに家を買ったのに、いきなり保育園ができると言われて驚いたし、困った」と言う。事業者や市の説明については「建設ありきで話が始まった。市は待機児童を解消したくて、焦っていたのではないか。交通事情や周辺環境をもっと配慮すべきだった」と話した。
５０代女性は「定員数を減らすなどしてくれれば保育園自体には反対ではなかったが、市と話がかみ合わなかった」と振り返った。
一方、会見したこども施設計画課の小西啓仁課長は「防音ガラスの設置や、交通整理員を配置することなどを提案したが、条件交渉まで至らなかった」と説明。「（対策が住民に）十分に伝わっていたか確認が足りなかった」とした上で「１００％の理解を得るのは難しいと思うが、待機児童を減らすために市としてできることをやっていきたい」と述べた。
◇子供の声巡り各地でトラブル
子供の声を巡るトラブルは各地で起きている。２０１４年には神戸市東灘区の保育園の近隣住民が、防音設備の設置や慰謝料１００万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。
東京都目黒区でも、１５年４月の予定だった保育園の開園が、住民の反対運動で今年６月まで延期された。目黒区では今年度中に国有地で着工し、１７年４月に開園する予定だった保育園も、反対運動が起きた。区保育計画課によると「開園予定時期はお答えできない」としている。
東京都の１４年の調査では、保育園や公園などで遊ぶ子供の声について「うるさい」などの苦情を受けたことがある区市町村が７割に上ることが明らかになった。一方で「声を抑制するのは子供のストレスになる」といった指摘があり、１５年３月の都議会で子供の声に騒音の規制基準を適用しないよう条例を改正した。【渡辺暢】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160412-00000103-mai-soci
チュウゴク企業には甘く、外資企業には厳しい
中国で警戒すべき「外資企業の狙い撃ち」
JBpress 4月12日(火)6時10分配信
中国におけるビジネス上のリスクについての7回目は、中国の法制度に関する問題を取り上げたい。
2015年3月にJETROから発表された「2014年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によれば、中国におけるビジネス上のリスク・問題点について、回答企業の41.9％が「法制度が未整備、運用に問題あり」と回答している。
中国は法治国家であるが、共産党の指導的地位が憲法で明記されていることから、法制度と実際の運用との乖離、頻繁かつ急な制度変更などの問題が存在している。中国におけるコンプライアンスは依然としてビジネス上の大きなリスクである。今回はその要因および留意が必要な法律等について解説したい。
■ 法制度が急激に変動することも
中国の法体系は以下のように階層化している。（）内は制定主体である。
（1）憲法（全国人民代表大会）
（2）法律（全国人民代表大会常務委員会）
（3）行政法規（国務院）
（4）国務院部門規章（国務院の各部・委員会）
（5）地方性法規 （各省・自治区・直轄市・省政府所在市等の人民代表大会）
（6）地方政府規章（地方人民政府）
（※）上記以外でも経済特区法規、自治条例・単行条例、特別行政区令（香港、マカオ）等の法律体系がある。
中国では法令制定のスピードが速く、狭義の法律（全人代および全人代常務委員会により制定される法律）と中央レベルの行政法規だけで年間100～200件が制定されていると言われている。そのため、法制度が急激に変動することも少なくない。例えば、輸出増値税還付率の引き下げまたは撤廃、加工貿易輸出禁止類または制限類の拡大等は、現地ビジネスの趨勢を左右する大きな問題ともなり得る。
一方で、あまりに多くの法令があるため、法律間の矛盾も指摘される。特に中央・地方の利害対立を背景に、例えば地方性法規（地方政府の制定する法規）と中央が制定した部門規則で矛盾が生じることが多く、さらに両者の優劣関係が不明確な点が問題となる。また、法律が制定・施行されても、実際に運用するためのルールである実施細則などの運用規定が未整備であったり、法律の適用範囲が曖昧で規定と規定の間に矛盾や重複があることもある。
中国においては地域ごと、行政担当者ごとに、運用・解釈が異なる場合も多く、日本企業が対応に苦慮するケースも少なくない。さらに、法律の運用において、国内産業保護主義の観点から外資系企業に対して不利な運用がなされることもあるとされている。
中国の法律・法規定の一部には、当該法・規定が施行された日から過去に遡って適用する遡及適用の条項が含まれることも多い。そのため、過去に遡って課税されるといった問題も発生している。例えば、2008年1月施行の従業員年次有給休暇条例では細部が規定されていなかったが、2008年9月施行の従業員年次有給休暇条例実施弁法で初めて規定された。実施弁法ではその細部を2008年1月から対応すると規定していたため、遡って適用されたという事例がある。
また、新たな法令が公布・施行された場合、その具体的な内容の確認に長時間を要する場合も多い。さらに、公布から施行まで短時間の場合が多いことも、日本企業を含めた外資系企業において大きな問題となっている。
■ 商業賄賂に注意
中国には公務員法等を含め、公務員に対する贈収賄等の汚職行為を禁止する複数の法律がある。また、昨今では、米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の腐敗防止法（Bribery Act 2010）等、国際的な贈収賄規制の
厳格化が進んでいるが、これらの法律で摘発された汚職行為が実際に行われた国としては中国が最も多い国の1つとなっている。
中国で最も留意すべきなのは、商業賄賂の問題である。不正競争を防止するための法律である「反不正当競争法」においては、民間企業同士の金品・便益のやり取りも商業賄賂犯罪となる。実際に2014年9月には、英国企業の現地法人に約30億元の罰金と幹部の懲役刑の処分が下されている。また、2014年12月には日本企業の現地法人に罰金の処分があった旨も報告されている。
■ 日本よりも範囲が広い製造物責任
中国でも、製造物責任に関する製品品質法、消費者権益保護法、権利侵害責任法等の法律が制定（改正）され、製品の標準化、品質監督、検査等の多くの制度が整備されている。特に近年は中国の消費者の権利意識が高まっており、製造物責任に関する訴訟件数が増加している。
製品に欠陥があり、その欠陥が原因で消費者の生命・身体等に障害が発生した場合、中国でも日本と同様に製造者が製造物責任を負うというのが一般的である。ただし中国の製造物責任においては、消費者の生命、身体および財産を保護するという目的から、責任範囲・適用範囲が日本よりも広いことが大きな特徴である。
また、最近では賠償金も高額化する傾向となっており、日本企業を含めた外国企業が訴訟の対象となることも増えている。特に日本製品は消費者の期待が大きいことから、その反動で紛争になる場合もある。
さらに大きな問題としては、訴訟となった場合、偽物のコピー商品が事故を起こしたのにもかかわらず、その製品が偽物であると立証できずに、実際には製造していない企業が賠償責任を負ったケースもある。
ちなみに、中国では品質問題に対する関心の高まりから、「消費者の日」である毎年3月15日に中国国営中央テレビが消費者保護をテーマとした特集番組を放映する。中国の消費者の権利を侵害した国内外の企業を取り上げて批判するという内容だ。これまでも、日本企業を含めた多くの外資系企業が取り上げられ、企業の間で大きな問題となっている。
■ ガイドラインが不明瞭な独占禁止法
中国では2007年8月に独占禁止法が公布され、2008年8月に施行された。しかしながら、その運用は複雑な面がある。例えば、同法を所管する政府機関が4つあり、各機関の連携不足による法執行の混乱、不整合が生じる可能性が指摘されている。
また、手続きの面でも問題が指摘されている。特に、運用におけるガイドライン等が不明瞭である。例えば、欧米では一般的な「リニエンシー制度」（カルテル等の参加者が罰金の減額等の恩恵を得るために自発的に自首することを奨励する制度）については、価格カルテルとそれ以外のカルテルで、それぞれ別個に運用が規定されているといった問題が指摘されている。
ちなみに、中国国家発展改革委員会（NDRC）は2014年8月、日本企業10社に対し、自動車部品およびベアリングに関するカルテル事案で制裁金を課したことを公表した。また、2015年12月には、日本企業3社を含む7社に、自動車運搬費に関するカルテル事案で制裁金を課した。さらに2015年9月には、日本の自動車メーカーに対し、乗用車の価格維持を目的に販売店に圧力をかけたとして制裁金を賦課している。
■ 環境保護の法律を相次いで施行
中国においては近年、環境問題への取り組みを加速させている。この背景には、「河川も大気も土壌も！ 有害物質に囲まれた中国の生活」でも取り上げているが、中国の環境問題が深刻な状況であることが挙げられる。中国では環境問題を「四害」（大気汚染・水質汚染・騒音・固体廃棄物汚染）としており、最も大きな社会問題となっている。また、この環境問題が経済の面でも、大きなマイナス効果となっていることも事実である。さらに、環境問題に関連し、一般市民による暴動等も頻発している状況であり、国として抜本的な対策を迫られていると言える。
最近採択された第13次5カ年計画（2016～2020年）においても「中国は資源節約、環境保護という基本国策を堅持し、資源節約型で環境友好型の社会の建設を加速し、グリーン、低炭素、循環的な発展を推進して、中国さらには世界の生態安全のために貢献しなければならない」としている。
法律面では1989年に施行された環境保護法が2015年1月に改正・施行された。また、大気汚染防止法、水汚染防止法、環境影響評価法等も相次いで改正・施行されており、法律・政策面での厳格化が進められている。
特に、改正された環境保護法では、土壌汚染対策も明記された他、事業者の罰則の大幅な強化（無制限の罰金+個人身柄拘束+資産凍結+操業停止）も盛り込まれており、今後日本企業にも大きな影響を与えることが予想されている。
（本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません）
茂木 寿
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00046543-jbpressz-int&p=1
JBpress 4月12日(火)6時10分配信
中国におけるビジネス上のリスクについての7回目は、中国の法制度に関する問題を取り上げたい。
2015年3月にJETROから発表された「2014年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によれば、中国におけるビジネス上のリスク・問題点について、回答企業の41.9％が「法制度が未整備、運用に問題あり」と回答している。
中国は法治国家であるが、共産党の指導的地位が憲法で明記されていることから、法制度と実際の運用との乖離、頻繁かつ急な制度変更などの問題が存在している。中国におけるコンプライアンスは依然としてビジネス上の大きなリスクである。今回はその要因および留意が必要な法律等について解説したい。
■ 法制度が急激に変動することも
中国の法体系は以下のように階層化している。（）内は制定主体である。
（1）憲法（全国人民代表大会）
（2）法律（全国人民代表大会常務委員会）
（3）行政法規（国務院）
（4）国務院部門規章（国務院の各部・委員会）
（5）地方性法規 （各省・自治区・直轄市・省政府所在市等の人民代表大会）
（6）地方政府規章（地方人民政府）
（※）上記以外でも経済特区法規、自治条例・単行条例、特別行政区令（香港、マカオ）等の法律体系がある。
中国では法令制定のスピードが速く、狭義の法律（全人代および全人代常務委員会により制定される法律）と中央レベルの行政法規だけで年間100～200件が制定されていると言われている。そのため、法制度が急激に変動することも少なくない。例えば、輸出増値税還付率の引き下げまたは撤廃、加工貿易輸出禁止類または制限類の拡大等は、現地ビジネスの趨勢を左右する大きな問題ともなり得る。
一方で、あまりに多くの法令があるため、法律間の矛盾も指摘される。特に中央・地方の利害対立を背景に、例えば地方性法規（地方政府の制定する法規）と中央が制定した部門規則で矛盾が生じることが多く、さらに両者の優劣関係が不明確な点が問題となる。また、法律が制定・施行されても、実際に運用するためのルールである実施細則などの運用規定が未整備であったり、法律の適用範囲が曖昧で規定と規定の間に矛盾や重複があることもある。
中国においては地域ごと、行政担当者ごとに、運用・解釈が異なる場合も多く、日本企業が対応に苦慮するケースも少なくない。さらに、法律の運用において、国内産業保護主義の観点から外資系企業に対して不利な運用がなされることもあるとされている。
中国の法律・法規定の一部には、当該法・規定が施行された日から過去に遡って適用する遡及適用の条項が含まれることも多い。そのため、過去に遡って課税されるといった問題も発生している。例えば、2008年1月施行の従業員年次有給休暇条例では細部が規定されていなかったが、2008年9月施行の従業員年次有給休暇条例実施弁法で初めて規定された。実施弁法ではその細部を2008年1月から対応すると規定していたため、遡って適用されたという事例がある。
また、新たな法令が公布・施行された場合、その具体的な内容の確認に長時間を要する場合も多い。さらに、公布から施行まで短時間の場合が多いことも、日本企業を含めた外資系企業において大きな問題となっている。
■ 商業賄賂に注意
中国には公務員法等を含め、公務員に対する贈収賄等の汚職行為を禁止する複数の法律がある。また、昨今では、米国の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国の腐敗防止法（Bribery Act 2010）等、国際的な贈収賄規制の
厳格化が進んでいるが、これらの法律で摘発された汚職行為が実際に行われた国としては中国が最も多い国の1つとなっている。
中国で最も留意すべきなのは、商業賄賂の問題である。不正競争を防止するための法律である「反不正当競争法」においては、民間企業同士の金品・便益のやり取りも商業賄賂犯罪となる。実際に2014年9月には、英国企業の現地法人に約30億元の罰金と幹部の懲役刑の処分が下されている。また、2014年12月には日本企業の現地法人に罰金の処分があった旨も報告されている。
■ 日本よりも範囲が広い製造物責任
中国でも、製造物責任に関する製品品質法、消費者権益保護法、権利侵害責任法等の法律が制定（改正）され、製品の標準化、品質監督、検査等の多くの制度が整備されている。特に近年は中国の消費者の権利意識が高まっており、製造物責任に関する訴訟件数が増加している。
製品に欠陥があり、その欠陥が原因で消費者の生命・身体等に障害が発生した場合、中国でも日本と同様に製造者が製造物責任を負うというのが一般的である。ただし中国の製造物責任においては、消費者の生命、身体および財産を保護するという目的から、責任範囲・適用範囲が日本よりも広いことが大きな特徴である。
また、最近では賠償金も高額化する傾向となっており、日本企業を含めた外国企業が訴訟の対象となることも増えている。特に日本製品は消費者の期待が大きいことから、その反動で紛争になる場合もある。
さらに大きな問題としては、訴訟となった場合、偽物のコピー商品が事故を起こしたのにもかかわらず、その製品が偽物であると立証できずに、実際には製造していない企業が賠償責任を負ったケースもある。
ちなみに、中国では品質問題に対する関心の高まりから、「消費者の日」である毎年3月15日に中国国営中央テレビが消費者保護をテーマとした特集番組を放映する。中国の消費者の権利を侵害した国内外の企業を取り上げて批判するという内容だ。これまでも、日本企業を含めた多くの外資系企業が取り上げられ、企業の間で大きな問題となっている。
■ ガイドラインが不明瞭な独占禁止法
中国では2007年8月に独占禁止法が公布され、2008年8月に施行された。しかしながら、その運用は複雑な面がある。例えば、同法を所管する政府機関が4つあり、各機関の連携不足による法執行の混乱、不整合が生じる可能性が指摘されている。
また、手続きの面でも問題が指摘されている。特に、運用におけるガイドライン等が不明瞭である。例えば、欧米では一般的な「リニエンシー制度」（カルテル等の参加者が罰金の減額等の恩恵を得るために自発的に自首することを奨励する制度）については、価格カルテルとそれ以外のカルテルで、それぞれ別個に運用が規定されているといった問題が指摘されている。
ちなみに、中国国家発展改革委員会（NDRC）は2014年8月、日本企業10社に対し、自動車部品およびベアリングに関するカルテル事案で制裁金を課したことを公表した。また、2015年12月には、日本企業3社を含む7社に、自動車運搬費に関するカルテル事案で制裁金を課した。さらに2015年9月には、日本の自動車メーカーに対し、乗用車の価格維持を目的に販売店に圧力をかけたとして制裁金を賦課している。
■ 環境保護の法律を相次いで施行
中国においては近年、環境問題への取り組みを加速させている。この背景には、「河川も大気も土壌も！ 有害物質に囲まれた中国の生活」でも取り上げているが、中国の環境問題が深刻な状況であることが挙げられる。中国では環境問題を「四害」（大気汚染・水質汚染・騒音・固体廃棄物汚染）としており、最も大きな社会問題となっている。また、この環境問題が経済の面でも、大きなマイナス効果となっていることも事実である。さらに、環境問題に関連し、一般市民による暴動等も頻発している状況であり、国として抜本的な対策を迫られていると言える。
最近採択された第13次5カ年計画（2016～2020年）においても「中国は資源節約、環境保護という基本国策を堅持し、資源節約型で環境友好型の社会の建設を加速し、グリーン、低炭素、循環的な発展を推進して、中国さらには世界の生態安全のために貢献しなければならない」としている。
法律面では1989年に施行された環境保護法が2015年1月に改正・施行された。また、大気汚染防止法、水汚染防止法、環境影響評価法等も相次いで改正・施行されており、法律・政策面での厳格化が進められている。
特に、改正された環境保護法では、土壌汚染対策も明記された他、事業者の罰則の大幅な強化（無制限の罰金+個人身柄拘束+資産凍結+操業停止）も盛り込まれており、今後日本企業にも大きな影響を与えることが予想されている。
（本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません）
茂木 寿
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160412-00046543-jbpressz-int&p=1