２月のことですが
２回目の掲載。↓
～～～～～
接続水域に外国潜水艦 「特殊な動き」と防衛省 対馬沖
2016年2月17日00時05分
防衛省は１６日、外国の潜水艦１隻が１５日午前に長崎県・対馬の南東沖の領海のすぐ外側に当たる接続水域内を潜ったまま航行したと発表した。海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦などが確認した。同省は、潜水艦の国籍は明らかにしていない。
潜水艦は、対馬と同県壱岐島の間の海域を日本海から東シナ海へ向けて南西に進んだという。国際法上、接続水域内の潜水艦潜航は禁じられていない。だが、同省は今回「この海域の潜航は、過去にない特殊な動き」として公表した。
外国の潜水艦による接続水域内の潜航は、最近では２０１４年３月に沖縄県・宮古島沖で確認されている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J4PPTJ2JUTFK008.html
2016/2/18
対馬沖に「特殊な動き」の外国潜水艦 防衛省が発表 Files Temporary
HuffPost ２０１６年２月１７日
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防衛省は１６日、外国の潜水艦１隻が１５日午前に長崎県・対馬の南東沖の領海のすぐ外側に当たる接続水域内を潜ったまま航行したと発表した。海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦などが確認した。同省は、潜水艦の国籍は明らかにしていない。潜水艦は、対馬と同県壱岐島の間の海域を日本海から東シナ海へ向けて南西に進んだという。国際法上、接続水域内の潜水艦潜航は禁じられていない。だが、同省は今回「この海域の潜航は、過去にない特殊な動き」として公表した。
■日本の潜水艦が宗谷海峡に現れることは日常茶飯事
ロシアの声 ２０１４年８月２１日がつ
ロシア太平洋艦隊は水曜、宗谷海峡で日本の潜水艦を発見したが、日本側は国際法を犯してはおらず、ロシアの国境も侵犯されてはいない。
同海峡に日本の潜水艦が現れることは日常的なことであり、国境付近から何も「追い出した」わけではない。ロシア軍司令部がイタル・タスに明かした。「ロシア太平洋艦隊が日本海の国境海域において日本のディーゼル電力潜水艦オヤシオの諜報活動を阻止した」とするメディア報道に対するコメント。司令部の情報提供者は、日本海北部にける日本の諜報活動は、オホーツク海南部におけるロシアの活動と何ら異なるものではない、と強調した。
■【沖縄、宮古島沖】国籍不明の潜水艦が接続水域航行＝防衛省
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２０１４年３月２０日、防衛省は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１９日夜、沖縄県・宮古島沖の接続水域内を国籍不明の潜水艦が潜航したのを確認したと発表した。領海侵入はなく、２０日午前に接続水域を出たという。
■高知沖 潜水艦が領海侵犯事件
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２００８年９月１４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。
■漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
▲1993年に撮影された漢型原子力潜水艦（405号艦）
２００４年１１月１０日、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。
http://blog.ap.teacup.com/potyomkin/16533.html
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接続水域に外国潜水艦 「特殊な動き」と防衛省 対馬沖
2016年2月17日00時05分
防衛省は１６日、外国の潜水艦１隻が１５日午前に長崎県・対馬の南東沖の領海のすぐ外側に当たる接続水域内を潜ったまま航行したと発表した。海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦などが確認した。同省は、潜水艦の国籍は明らかにしていない。
潜水艦は、対馬と同県壱岐島の間の海域を日本海から東シナ海へ向けて南西に進んだという。国際法上、接続水域内の潜水艦潜航は禁じられていない。だが、同省は今回「この海域の潜航は、過去にない特殊な動き」として公表した。
外国の潜水艦による接続水域内の潜航は、最近では２０１４年３月に沖縄県・宮古島沖で確認されている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ2J4PPTJ2JUTFK008.html
2016/2/18
対馬沖に「特殊な動き」の外国潜水艦 防衛省が発表 Files Temporary
HuffPost ２０１６年２月１７日
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防衛省は１６日、外国の潜水艦１隻が１５日午前に長崎県・対馬の南東沖の領海のすぐ外側に当たる接続水域内を潜ったまま航行したと発表した。海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦などが確認した。同省は、潜水艦の国籍は明らかにしていない。潜水艦は、対馬と同県壱岐島の間の海域を日本海から東シナ海へ向けて南西に進んだという。国際法上、接続水域内の潜水艦潜航は禁じられていない。だが、同省は今回「この海域の潜航は、過去にない特殊な動き」として公表した。
■日本の潜水艦が宗谷海峡に現れることは日常茶飯事
ロシアの声 ２０１４年８月２１日がつ
ロシア太平洋艦隊は水曜、宗谷海峡で日本の潜水艦を発見したが、日本側は国際法を犯してはおらず、ロシアの国境も侵犯されてはいない。
同海峡に日本の潜水艦が現れることは日常的なことであり、国境付近から何も「追い出した」わけではない。ロシア軍司令部がイタル・タスに明かした。「ロシア太平洋艦隊が日本海の国境海域において日本のディーゼル電力潜水艦オヤシオの諜報活動を阻止した」とするメディア報道に対するコメント。司令部の情報提供者は、日本海北部にける日本の諜報活動は、オホーツク海南部におけるロシアの活動と何ら異なるものではない、と強調した。
■【沖縄、宮古島沖】国籍不明の潜水艦が接続水域航行＝防衛省
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２０１４年３月２０日、防衛省は海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１９日夜、沖縄県・宮古島沖の接続水域内を国籍不明の潜水艦が潜航したのを確認したと発表した。領海侵入はなく、２０日午前に接続水域を出たという。
■高知沖 潜水艦が領海侵犯事件
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２００８年９月１４日午前６時５６分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。
■漢級原子力潜水艦領海侵犯事件
▲1993年に撮影された漢型原子力潜水艦（405号艦）
２００４年１１月１０日、中国人民解放軍海軍の漢型原子力潜水艦が石垣島周辺海域を領海侵犯した。日本政府は、海上自衛隊創設以来2度目となる海上警備行動を発令した。
http://blog.ap.teacup.com/potyomkin/16533.html
「余震が続く限り割引します！」中国企業の“熊本地震祝賀セール”に非難轟々
「余震が続く限り割引します！」中国企業の“熊本地震祝賀セール”に非難轟々
日刊サイゾー 2016/4/20 22:00
いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。
ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。
香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。
「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」
ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。
これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。
東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4399333
チュウゴク政府が反日だけを教え込むから、チュウゴク人が人間としてﾀﾞﾒな人として育ってしまった。今は、チュウゴク政府も反省したのか、良いところは日本にならえとチュウゴク人を再教育中らしい。
日刊サイゾー 2016/4/20 22:00
いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。
ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。
香港の「蘋果日報」（4月17日付）が伝えたところによると、調理器具などを販売する「浙江永康市尊誠工貿公司」が中国版Twitter「微博」の公式アカウントで17日昼ごろ、熊本地震祝賀セールを告知する投稿をした。
「日本の大地震を祝し、今日から3日間は一律超低価格。余震がやまなければキャンペーンは継続し、もしマグニチュード8の地震が起きたらさらにディスカウント。10万人が死んだらもっと安くなり、日本が沈んだら在庫一掃セールをします」
ネット上では、門扉を販売する「昆明銀工務防門控」という企業や、中古車販売業者など、複数の企業が同様の告知を行っている。
これらの投稿に対しては、さすがに中国ネット民からも「こんな会社は早く潰れるべき」「こういう人間こそ、地震に遭うべきだ」などと非難轟々。いずれの企業も、告知から3日を待たずに投稿を削除している。
東日本大震災の際には、中国のネット上に日本の被害を祝うコメントが相次いで投稿された。それに比べれば、今回祝賀セールを告知した企業に非難のコメントが殺到したことは成長といえるのかもしれないが、反日感情をこじらせたような低レベルな言動がこの国から一掃されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4399333
チュウゴク政府が反日だけを教え込むから、チュウゴク人が人間としてﾀﾞﾒな人として育ってしまった。今は、チュウゴク政府も反省したのか、良いところは日本にならえとチュウゴク人を再教育中らしい。
中村佑介グッズを通販し、利益全額を義援金としてお送りすることにしました。
Yusuke Nakamura
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【中村佑介｜震災募金グッズ】
熊本・九州地震の被災者の皆様に、何か協力出来ないかと考え、GMOペパボ「SUZURI」様ご協力のもと、急遽、中村佑介グッズを通販し、利益全額を義援金としてお送りすることにしました。
グッズはiPhoneカバー（5/5s、6/6s、6Plus/6sPlus）・トートバッグ・マグカップで、写真はまだ仮デザインですが、ほかに３種類ほど絵柄が増えます。値段は各1500円ほど。うち１個あたり利益300円全額が震災募金にあてられます。販売期間は５月の１ヶ月を予定しております。
販売開始日、詳細につきましては近日中に改めて発表致します。広告費はかけられませんので、皆さまのお力で、情報のシェア、拡散のご協力をよろしくお願いします。
イラストレーター・中村佑介
（※最新情報はTwitterにて随時更新しておりますhttps://twitter.com/kazekissa ）
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アーティストは売るモノがあっていいね。
わたしも寄付しなきゃ。
でも必ず、被災地に届けてくれる募金でないと！
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１６日未明のＭ７．３の地震、益城町・西原村は震度７と判明
TBS News-i 2016/4/20 22:11
熊本県などで起きている一連の地震で、今月１６日未明のマグニチュード７．３の大地震でも、最大震度７の激しい揺れが観測されていたことがわかりました。
今月１６日午前１時２５分に熊本地方で発生したマグニチュード７．３の大地震は、一連の地震活動の中で最も規模が大きく、各地に大きな被害をもたらしました。この地震で、熊本市や南阿蘇村、宇城市などで最大震度６強が観測されましたが、大きな被害を受けた熊本県益城町と西原村の震度計からはデータが送信されず、２か所の震度は不明となっていました。
気象庁が震度計のデータを取り出して詳しく分析した結果、益城町、西原村ともに震度７に相当する激しい揺れを観測していたことが、２０日、分かりました。これにより、熊本県と大分県で続いている一連の地震活動では、震度７が、今月１４日と１６日の２回観測されていたことになります。益城町の震度計は、１４日と１６日にも震度７を観測したことになり、同じ震度計が震度７を２回観測したのはこれが初めてです。
また、震度７を一連の地震活動で２回観測した例や、ひとつの地震で震度７を２か所で観測した例もこれまでになく、いずれも初めてのことになります。
気象庁によりますと、震度７を観測したのは、１９９５年の阪神・淡路大震災、２００４年の新潟県中越地震、２０１１年の東日本大震災、そして１４日の地震に次いで５回目です。（20日20:04）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4398470
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１６日未明のＭ７．３の地震、益城町・西原村は震度７と判明
TBS News-i 2016/4/20 22:11
熊本県などで起きている一連の地震で、今月１６日未明のマグニチュード７．３の大地震でも、最大震度７の激しい揺れが観測されていたことがわかりました。
今月１６日午前１時２５分に熊本地方で発生したマグニチュード７．３の大地震は、一連の地震活動の中で最も規模が大きく、各地に大きな被害をもたらしました。この地震で、熊本市や南阿蘇村、宇城市などで最大震度６強が観測されましたが、大きな被害を受けた熊本県益城町と西原村の震度計からはデータが送信されず、２か所の震度は不明となっていました。
気象庁が震度計のデータを取り出して詳しく分析した結果、益城町、西原村ともに震度７に相当する激しい揺れを観測していたことが、２０日、分かりました。これにより、熊本県と大分県で続いている一連の地震活動では、震度７が、今月１４日と１６日の２回観測されていたことになります。益城町の震度計は、１４日と１６日にも震度７を観測したことになり、同じ震度計が震度７を２回観測したのはこれが初めてです。
また、震度７を一連の地震活動で２回観測した例や、ひとつの地震で震度７を２か所で観測した例もこれまでになく、いずれも初めてのことになります。
気象庁によりますと、震度７を観測したのは、１９９５年の阪神・淡路大震災、２００４年の新潟県中越地震、２０１１年の東日本大震災、そして１４日の地震に次いで５回目です。（20日20:04）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4398470
日本は戦略的に、「アメリカのオウム」になるべきです。アメリカ以上の激しさで中国を批判しない。
大国は小国を使って、戦争をやらせて、責任転嫁する。「そういうもの」なのです。
～～～～～～～～～～～～
★アメリカは、日本を北朝鮮、中国征伐に利用するか？
ロシア政治経済ジャーナル No.1376
2016/4/20
アメリカは、「自分で戦わず、日本と中国、北朝鮮を戦わせる」。
そんな可能性はあるのでしょうか？
詳細は、【本文】で！↓
↓
★アメリカは、日本を北朝鮮、中国征伐に利用するか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
読者のMさまから、興味深いメールをいただきました。
↓
＜北野幸伯 様
初めてメールをしたためております。
いつもＲＰＥジャーナルを
深い興味とともに感嘆をもって
拝読させて頂いています。
私は全くの素人で政治にも疎く、
メルマガなどで読む程度の知識しかありませんが、
今日いつものように拝読していて
さらにいつも以上の危惧を感じてしまい、
不安にも駆られて宜しければ聞いて頂けるだけでもと、
こうしてキーを叩いております。
いきなりですが、
トランプ氏の３つの発言について、
あれはこの先，日本と中国もしくは北朝鮮とを
（代理）戦争を実際にさせることを目指しているのでは
ないんでしょうか。
相手が北朝鮮となったとしても、当然中国もそのバックに着きますし、
そうやって中国の国力を弱まらせる、
あるいは世界他国から非難させるなどに向かわせるため、
日本が彼らと戦争しやすく、しかもそうなってももう、
アメリカが直接関わらなくて済む体制を整えて
アメリカが何のダメージもなく
中国を弱体化させるシナリオとなっているような気がします。
（中略）
どうでしょう。
アメリカがそうと決めて、この先その方に進ませれば、
日本なんてあっという間に手のひらで転がされて、
リアルの戦争にまっしぐら、なんてなりそうな気がします。
（以下略） ＞
全文は、「おたよりコーナー」で掲載させていただきます。
Mさんが7年間アメリカに住んで感じたことなどが書かれていて興味深いです。
是非ご一読ください。
さて、
＜日本と中国もしくは北朝鮮とを（代理）戦争を実際にさせることを目指しているのではないんでしょうか。＞
＜アメリカが直接関わらなくて済む体制を整えてアメリカが何のダメージもなく中国を弱体化させるシナリオ＞
とのことです。
つまり、「アメリカは直接戦わず、日本を中国、北朝鮮にぶつける」というのです。
これ、「善悪論」は抜きにして、「大いにありえる」といえるでしょう。
アメリカが悪い国だからではありません。
「そういうもの」なのです。
▼「バランシング」と「バックパッシング」とは？
ここにA国がいます。
B国が経済力と軍事力を増し、大いなる脅威になってきました。
A国は、「B国を叩こう」と決意していますが、この時大きく二つの方法があります。
一つは、「バランシング」（直接均衡）と呼ばれる方法。
これは、A国が主導権をもって、B国を叩くのです。
国内では軍事力を増強し、国際社会では「反B国同盟」「B国包囲網」形成を主導します。
もう一つは、「バックパッシング」（責任転嫁）と呼ばれる方法。
これは、自分で戦いを主導せず、「他の国とB国を戦わせる」のです。
たとえば、A国がB国をつぶすために、C国やD国を使ってB国を叩かせる。
Mさんが心配されている、
「アメリカは、日本を中国や北朝鮮と戦わせるのではないか？」
というのは、
「アメリカは、日本をバックパッシングするのではないか？」
といいかえることができます。
ところで、大国は、自分が中心になって戦う「バランシング」と、他国に戦わせる「バックパッシング」、どちらを好むのでしょうか？
これ、他国に戦わせる「バックパッシング」を好むのです。
世界でもっとも尊敬されているリアリストの権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、なんといっているか？
＜事実、大国はバランシングよりも、
バック・パッシングの方を好む。
なぜなら責任転嫁の方が、
一般的に国防を「安上り」にできるからだ。＞
（大国政治の悲劇 229ｐ）
どうですか、これ？
「日本はもっと金をだせ！」
「韓国はもっと金をだせ！」
「NATOはもっと金をだせ！」
と叫んでいるトランプさん好みのセオリーではありませんか？
「大国は、バックパッシングの方が好き。
なぜなら、そっちの方が『安い』から」（！）だと。
これを、アメリカ、中国とアジア諸国の関係にあてはめてみましょう。
「アメリカは、直接中国や北朝鮮と対峙する（バランシング）より、
日本、韓国をぶつける（バックパッシング）の方を好む。
なぜなら、そっちの方が『安上り』だからだ」
となるでしょう。
つまり、Mさんの懸念は、「常識的にありえる」のです。
繰り返しますが、これは「アメリカが悪い国だから」ではありません。
「どこの国もやっていること」なのです。
▼アメリカに利用された国１～グルジア
最近の例を二つあげておきましょう。
皆さん、もう忘れていると思いますが、08年8月、
ロシアとグルジア（ジョージア）の戦争がありました。
これ、プロパガンダで、「ロシアが小国グルジアを攻めた！」と思っているでしょう？
実をいうと、グルジアがロシア軍を先に攻撃したのです。
証拠をお見せしましょう。
熟読してください。
↓
＜グルジアの南オセチヤ進攻に対抗、ロシアも戦車部隊投入
【モスクワ＝瀬口利一】タス通信などによると、グルジア軍が７日夜から８日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。
ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。＞
（読売新聞2008年8月8日）
グルジア軍が、ロシア軍を攻撃した。
それで、「これに対抗して」ロシアが「報復」したと、はっきり書いてあります。
なぜ小国グルジアは、核大国ロシア軍を攻撃したのでしょうか？
当時、グルジアの大統領は、親米のサアカシビリさんでした。
03年の「バラ革命」で政権についた人で、「アメリカの傀儡だった」といわれています。
つまり、「アメリカにそそのかされて」あるいは、「アメリカに命令されて」
「ロシア軍を攻撃したのではないか？」と常識的に想像できます。
でなければ、「なぜ無謀な戦いを挑んだのか？」説明できません。
いずれにしても、この戦争でグルジアは、「南オセチア」と「アプハジア」を失いました。
この二つの自治体は、事実上「独立」してしまった。
まったくグルジアにとって、「破滅的な戦争」でした。
▼アメリカに利用された国2～ウクライナ
もうひとつの例は、ウクライナです。
皆さんご存知のように、2014年2月、ウクライナではクーデターが起こりました。
親ロシアのヤヌコビッチ大統領はロシアに亡命し、親欧米新政権が誕生したのです。
この新政権は、クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、かわりにロシアの宿敵NATO軍を入れると宣言していた。
プーチンは、2014年3月、「クリミア併合」を断行。
つづいて、
ロシア系住民が比較的多いウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州は、「独立宣言」した。
親欧米ウクライナ新政府は、軍隊を東部に送り、内戦が勃発しました。
結局、親欧米新政府軍 対 東部親ロシア派の「米ロ代理戦争」と化してしまった。
ルガンスク、ドネツクは現在、「事実上の独立状態」にあります。
そしてウクライナ国は、「国家破産状態」にある。
大国に利用された小国の運命は、悲惨です。
▼日本が気をつけるべきこと
というわけで、「バックパッシング」は「日常茶飯事」で行われています。
ですから日本は、「めちゃくちゃ用心深く進む」必要があります。
具体的に、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか？
まず、私たちが目指すのは、
「アメリカを中心とする対中バランシング同盟を結成、強化すること」
この目標を忘れて、
「日本を中心とする対中バランシング同盟」を結成しようとすれば、
日中戦争になり、アメリカは、「梯子をはずす」かもしれません。そして、注意点がいくつかあります。
1、米中を天秤にかけるような、「二股外交」は控えること
安倍総理は2015年4月、「希望の同盟演説」で日米関係を劇的に改善させました。
ところが翌月、中国に3000人の訪中団を送り、日中関係改善にも動いた。
この時、米中関係は「南シナ海埋め立て問題」でかなり緊張していたにも関わらずです。
この「不誠実」な動き。
世界的常識では、「日本はアメリカと中国を戦わせるつもりだ！」と見られます。
つまり、「日本はアメリカを対中国で利用しているだけだ！」と。
日本は、韓国の「二股外交」を批判します。
しかし、「自分たちも同じことをしている」現実もしっかり認識した方がいい。
日本政府は、アメリカ、中国との関係において、「いつもアメリカの味方である」と思われる言動をつづける必要があります。
2、日本は、中国を過度に非難したり挑発してはいけない
これは「バックパッシング」を避けるためです。
では、中国との関係は、どう距離をとるべきなのでしょうか？
日本は戦略的に、「アメリカのオウム」になるべきです。
アメリカが「南シナ海の埋め立ては国際社会の脅威だ！」といえば、「そうだ！そうだ！脅威だ！」という。
アメリカ以上の激しさで中国を批判するべきではありません。
これ、なんとも「なさけない」話ですが、「いつもアメリカに主導権を握らせること」
が大事なのです。
日本が中国バッシングの主人公になると、「梯子をはずされる」可能性がでてきます。
3、アメリカの許可を得て、「自主防衛能力」を高める
ところで、アメリカの行動を見て、「なんと狡猾な！」と思いましたか？
実をいうと、アメリカ側も日本について、「狡猾な！」と考えていること、知っておく必要があります。
世界3大戦略家ルトワックさんの「中国4.0」に面白い記述があります。
＜過去六年間の日本の政策の主軸は、
「チャイナ２・０」への対抗にあった。
「チャイナ２・０」は日本にとって大きな挑戦であった。
これが、日本の領土の保全に対する挑戦でありながら、
日本は国家安全保障面でアメリカから独立していないからだ。
だからこそ、中国からのあらゆる圧力は、アメリカ側にそのまま受け渡される形となった。
いわば、アメリカへの「バックパッシング」、つまり「責任転嫁」である。＞（148ｐ）
ここでルトワックさんは、「日本はアメリカを『バックパッシング』している！」と指摘しています。
いわれてみれば、確かにそのとおりですね。
もちろん日本としては、「そういう状態にしたのは、あんた（アメリカ）だろう！」
と主張できます。
しかし、戦後70年が経って、アメリカも弱ってきた。
アメリカは、「日本も自国の防衛にもっと責任をもて！」と態度を変えてきている。
ですから、感謝して「自主防衛能力」を高めていったらいいのです。
以上、注意点をあげました。
日本は、中国から尖閣、沖縄を侵略されないように、
アメリカからバックパッシングされ、中国と戦争にならないように、きわめて用心深く、慎重に進んでいく必要があるのです。
●PS１
今日のメルマガで登場した二冊。世界の真実を知りたい方、必読です。
・大国政治の悲劇 ～ 米中は必ず衝突する ミアシャイマー
（詳細は→ http://hec.su/oi1 ）
・中国4.0 ～ 暴発する中華帝国 エドワード・ルトワック
（詳細は→ https://hec.su/dlv4 ）
●PS２
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測でき
るようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
【４刷決定！】
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
（詳細は→ http://hec.su/hHN ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000012950/index.html?l=fox08dd07c
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★アメリカは、日本を北朝鮮、中国征伐に利用するか？
ロシア政治経済ジャーナル No.1376
2016/4/20
アメリカは、「自分で戦わず、日本と中国、北朝鮮を戦わせる」。
そんな可能性はあるのでしょうか？
詳細は、【本文】で！↓
↓
★アメリカは、日本を北朝鮮、中国征伐に利用するか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
読者のMさまから、興味深いメールをいただきました。
↓
＜北野幸伯 様
初めてメールをしたためております。
いつもＲＰＥジャーナルを
深い興味とともに感嘆をもって
拝読させて頂いています。
私は全くの素人で政治にも疎く、
メルマガなどで読む程度の知識しかありませんが、
今日いつものように拝読していて
さらにいつも以上の危惧を感じてしまい、
不安にも駆られて宜しければ聞いて頂けるだけでもと、
こうしてキーを叩いております。
いきなりですが、
トランプ氏の３つの発言について、
あれはこの先，日本と中国もしくは北朝鮮とを
（代理）戦争を実際にさせることを目指しているのでは
ないんでしょうか。
相手が北朝鮮となったとしても、当然中国もそのバックに着きますし、
そうやって中国の国力を弱まらせる、
あるいは世界他国から非難させるなどに向かわせるため、
日本が彼らと戦争しやすく、しかもそうなってももう、
アメリカが直接関わらなくて済む体制を整えて
アメリカが何のダメージもなく
中国を弱体化させるシナリオとなっているような気がします。
（中略）
どうでしょう。
アメリカがそうと決めて、この先その方に進ませれば、
日本なんてあっという間に手のひらで転がされて、
リアルの戦争にまっしぐら、なんてなりそうな気がします。
（以下略） ＞
全文は、「おたよりコーナー」で掲載させていただきます。
Mさんが7年間アメリカに住んで感じたことなどが書かれていて興味深いです。
是非ご一読ください。
さて、
＜日本と中国もしくは北朝鮮とを（代理）戦争を実際にさせることを目指しているのではないんでしょうか。＞
＜アメリカが直接関わらなくて済む体制を整えてアメリカが何のダメージもなく中国を弱体化させるシナリオ＞
とのことです。
つまり、「アメリカは直接戦わず、日本を中国、北朝鮮にぶつける」というのです。
これ、「善悪論」は抜きにして、「大いにありえる」といえるでしょう。
アメリカが悪い国だからではありません。
「そういうもの」なのです。
▼「バランシング」と「バックパッシング」とは？
ここにA国がいます。
B国が経済力と軍事力を増し、大いなる脅威になってきました。
A国は、「B国を叩こう」と決意していますが、この時大きく二つの方法があります。
一つは、「バランシング」（直接均衡）と呼ばれる方法。
これは、A国が主導権をもって、B国を叩くのです。
国内では軍事力を増強し、国際社会では「反B国同盟」「B国包囲網」形成を主導します。
もう一つは、「バックパッシング」（責任転嫁）と呼ばれる方法。
これは、自分で戦いを主導せず、「他の国とB国を戦わせる」のです。
たとえば、A国がB国をつぶすために、C国やD国を使ってB国を叩かせる。
Mさんが心配されている、
「アメリカは、日本を中国や北朝鮮と戦わせるのではないか？」
というのは、
「アメリカは、日本をバックパッシングするのではないか？」
といいかえることができます。
ところで、大国は、自分が中心になって戦う「バランシング」と、他国に戦わせる「バックパッシング」、どちらを好むのでしょうか？
これ、他国に戦わせる「バックパッシング」を好むのです。
世界でもっとも尊敬されているリアリストの権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、なんといっているか？
＜事実、大国はバランシングよりも、
バック・パッシングの方を好む。
なぜなら責任転嫁の方が、
一般的に国防を「安上り」にできるからだ。＞
（大国政治の悲劇 229ｐ）
どうですか、これ？
「日本はもっと金をだせ！」
「韓国はもっと金をだせ！」
「NATOはもっと金をだせ！」
と叫んでいるトランプさん好みのセオリーではありませんか？
「大国は、バックパッシングの方が好き。
なぜなら、そっちの方が『安い』から」（！）だと。
これを、アメリカ、中国とアジア諸国の関係にあてはめてみましょう。
「アメリカは、直接中国や北朝鮮と対峙する（バランシング）より、
日本、韓国をぶつける（バックパッシング）の方を好む。
なぜなら、そっちの方が『安上り』だからだ」
となるでしょう。
つまり、Mさんの懸念は、「常識的にありえる」のです。
繰り返しますが、これは「アメリカが悪い国だから」ではありません。
「どこの国もやっていること」なのです。
▼アメリカに利用された国１～グルジア
最近の例を二つあげておきましょう。
皆さん、もう忘れていると思いますが、08年8月、
ロシアとグルジア（ジョージア）の戦争がありました。
これ、プロパガンダで、「ロシアが小国グルジアを攻めた！」と思っているでしょう？
実をいうと、グルジアがロシア軍を先に攻撃したのです。
証拠をお見せしましょう。
熟読してください。
↓
＜グルジアの南オセチヤ進攻に対抗、ロシアも戦車部隊投入
【モスクワ＝瀬口利一】タス通信などによると、グルジア軍が７日夜から８日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。
ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。＞
（読売新聞2008年8月8日）
グルジア軍が、ロシア軍を攻撃した。
それで、「これに対抗して」ロシアが「報復」したと、はっきり書いてあります。
なぜ小国グルジアは、核大国ロシア軍を攻撃したのでしょうか？
当時、グルジアの大統領は、親米のサアカシビリさんでした。
03年の「バラ革命」で政権についた人で、「アメリカの傀儡だった」といわれています。
つまり、「アメリカにそそのかされて」あるいは、「アメリカに命令されて」
「ロシア軍を攻撃したのではないか？」と常識的に想像できます。
でなければ、「なぜ無謀な戦いを挑んだのか？」説明できません。
いずれにしても、この戦争でグルジアは、「南オセチア」と「アプハジア」を失いました。
この二つの自治体は、事実上「独立」してしまった。
まったくグルジアにとって、「破滅的な戦争」でした。
▼アメリカに利用された国2～ウクライナ
もうひとつの例は、ウクライナです。
皆さんご存知のように、2014年2月、ウクライナではクーデターが起こりました。
親ロシアのヤヌコビッチ大統領はロシアに亡命し、親欧米新政権が誕生したのです。
この新政権は、クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、かわりにロシアの宿敵NATO軍を入れると宣言していた。
プーチンは、2014年3月、「クリミア併合」を断行。
つづいて、
ロシア系住民が比較的多いウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州は、「独立宣言」した。
親欧米ウクライナ新政府は、軍隊を東部に送り、内戦が勃発しました。
結局、親欧米新政府軍 対 東部親ロシア派の「米ロ代理戦争」と化してしまった。
ルガンスク、ドネツクは現在、「事実上の独立状態」にあります。
そしてウクライナ国は、「国家破産状態」にある。
大国に利用された小国の運命は、悲惨です。
▼日本が気をつけるべきこと
というわけで、「バックパッシング」は「日常茶飯事」で行われています。
ですから日本は、「めちゃくちゃ用心深く進む」必要があります。
具体的に、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか？
まず、私たちが目指すのは、
「アメリカを中心とする対中バランシング同盟を結成、強化すること」
この目標を忘れて、
「日本を中心とする対中バランシング同盟」を結成しようとすれば、
日中戦争になり、アメリカは、「梯子をはずす」かもしれません。そして、注意点がいくつかあります。
1、米中を天秤にかけるような、「二股外交」は控えること
安倍総理は2015年4月、「希望の同盟演説」で日米関係を劇的に改善させました。
ところが翌月、中国に3000人の訪中団を送り、日中関係改善にも動いた。
この時、米中関係は「南シナ海埋め立て問題」でかなり緊張していたにも関わらずです。
この「不誠実」な動き。
世界的常識では、「日本はアメリカと中国を戦わせるつもりだ！」と見られます。
つまり、「日本はアメリカを対中国で利用しているだけだ！」と。
日本は、韓国の「二股外交」を批判します。
しかし、「自分たちも同じことをしている」現実もしっかり認識した方がいい。
日本政府は、アメリカ、中国との関係において、「いつもアメリカの味方である」と思われる言動をつづける必要があります。
2、日本は、中国を過度に非難したり挑発してはいけない
これは「バックパッシング」を避けるためです。
では、中国との関係は、どう距離をとるべきなのでしょうか？
日本は戦略的に、「アメリカのオウム」になるべきです。
アメリカが「南シナ海の埋め立ては国際社会の脅威だ！」といえば、「そうだ！そうだ！脅威だ！」という。
アメリカ以上の激しさで中国を批判するべきではありません。
これ、なんとも「なさけない」話ですが、「いつもアメリカに主導権を握らせること」
が大事なのです。
日本が中国バッシングの主人公になると、「梯子をはずされる」可能性がでてきます。
3、アメリカの許可を得て、「自主防衛能力」を高める
ところで、アメリカの行動を見て、「なんと狡猾な！」と思いましたか？
実をいうと、アメリカ側も日本について、「狡猾な！」と考えていること、知っておく必要があります。
世界3大戦略家ルトワックさんの「中国4.0」に面白い記述があります。
＜過去六年間の日本の政策の主軸は、
「チャイナ２・０」への対抗にあった。
「チャイナ２・０」は日本にとって大きな挑戦であった。
これが、日本の領土の保全に対する挑戦でありながら、
日本は国家安全保障面でアメリカから独立していないからだ。
だからこそ、中国からのあらゆる圧力は、アメリカ側にそのまま受け渡される形となった。
いわば、アメリカへの「バックパッシング」、つまり「責任転嫁」である。＞（148ｐ）
ここでルトワックさんは、「日本はアメリカを『バックパッシング』している！」と指摘しています。
いわれてみれば、確かにそのとおりですね。
もちろん日本としては、「そういう状態にしたのは、あんた（アメリカ）だろう！」
と主張できます。
しかし、戦後70年が経って、アメリカも弱ってきた。
アメリカは、「日本も自国の防衛にもっと責任をもて！」と態度を変えてきている。
ですから、感謝して「自主防衛能力」を高めていったらいいのです。
以上、注意点をあげました。
日本は、中国から尖閣、沖縄を侵略されないように、
アメリカからバックパッシングされ、中国と戦争にならないように、きわめて用心深く、慎重に進んでいく必要があるのです。
●PS１
今日のメルマガで登場した二冊。世界の真実を知りたい方、必読です。
・大国政治の悲劇 ～ 米中は必ず衝突する ミアシャイマー
（詳細は→ http://hec.su/oi1 ）
・中国4.0 ～ 暴発する中華帝国 エドワード・ルトワック
（詳細は→ https://hec.su/dlv4 ）
●PS２
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測でき
るようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
【４刷決定！】
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」
～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
（詳細は→ http://hec.su/hHN ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」
発行者 北野 幸伯
◎ロシア政治経済ジャーナル のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000012950/index.html?l=fox08dd07c
福島の野生動物の被ばくは、チェルノブイリに比べ相当低く、動物の死亡は確認されていない
原発事故と野生動物：福島で爆発的に増加する汚染イノシシ、チェルノブイリで今も残る影響
更新日：2016年4月17日
原発事故後、福島でイノシシの数が爆発的に増加しており、農作物などを荒らすなどの被害が深刻になっている。人がいなくなった避難指示区域で、繁殖が進んでいると見られており、地元は対策に頭を悩ませている。海外メディアは、同じく原発事故が起こったチェルノブイリの例をあげ、事故がもたらした野生動物への影響を報じている。
◆イノシシ大繁殖で被害も甚大
ワシントン・ポスト紙（WP）は、2011年の原発事故以来、福島県のイノシシによる農作物への被害は2倍に増加し、2014年度は金額にして9800万円を超えたという読売新聞の数字を紹介し、被害の深刻さを伝えている。
町をうろつくイノシシに攻撃され負傷したという事件も、ここ数年増加しており、イノシシの増加は、市民の安全にも深刻な脅威となっている。県はイノシシの駆除をハンターに奨励してきており、14年度に駆除されたイノシシの数は11年度の4倍以上に増え、約1万3000頭に達したという。
◆食用は無理。多すぎて処分できない
ところが、駆除したイノシシをめぐり、問題が起こっている。ロシアのニュース専門局RT（電子版） は、日本ではイノシシの肉は人気があるが、放射能に汚染された避難区域の
植物、木の実、小動物を食べているイノシシたちからは、基準の300倍という高いレベルのセシウム137が検出されており、食用には向かないと説明する。結局、廃棄するしかないのが実情だ。
RTによると、二本松市では死骸を埋めるため、各600頭を収容できる3ヶ所のスペースを確保したものの、ほぼ満杯になっているという。WPは、仕方なく自宅の庭に埋めたハンターもいたが、犬に掘り起こされるなどして、処分に困っていると報じている。
最良の処理方法は焼却してしまうことだが、放射性物質の拡散を防ぐ機能を持つ、特別な施設が必要だとWPは指摘する。相馬市の焼却場はその一つだが、イノシシ1頭の重さは100キロ近くにもなり、1日に3頭の処理が限度で、解決には程遠いと同紙は説明し、農民たちにとっては、イノシシの害がまさに経済的サバイバルの問題に発展していると述べている。
◆野生動物の敵は放射能より人間
フィナンシャル・タイムズ紙は、1986年にチェルノブイリの原発事故を経験した、ベラルーシとウクライナの立ち入り禁止区域について報じている。科学雑誌『Current Biology』に発表された研究によれば、かつ
て10万人以上が暮らしていた4200平方キロメートルのエリアには、イノシシ、シカ、オオカミやクマから、小動物や鳥まで、様々な動物が生息しており、いずれも事故直後には個体数は減少したものの、現在では事故前を大きく上回る数が確認されているという。
この結果に対し、研究を率いたポーツマス大学のジム・スミス氏は、「放射能が野生動物に良いということではなく、狩猟、農耕といった人間の営みのほうが動物にもっと悪影響を与えるということだ」と述べ、人がいなくなることによる恩恵のほうが、放射能による害よりも大きいとした。もっとも、最新の調査では、立ち入り禁止区域における動物への放射能の目に見える影響は確認されていないとのことだ。これは福島の場合でも同じで、研究に参加した福島大学環境放射能研究所のトム・ヒルトン氏は、福島の野生動物の被ばくは、チェルノブイリに比べ相当低く、動物の死亡は確認されていないと述べている（FT）。
◆欧州に残るチェルノブイリの被害
一方、英テレグラフ紙は、ドイツのイノシシに関し、2014年に気になるニュースを伝えてる。同紙によれば、ドイツのザクセン地方で検査されたイノシシの3頭に1頭が食用に適さない高い放射能レベルを示したらしい。ザクセン地方はチェルノブイリから1100キロほど離れているが、雨風によって土壌の放射能汚染がもたらされたようだ。イノシシたちが好んで食べるきのこ類は、人間の食用には適さないとされている。
放射能に汚染されたイノシシは売買できないため、廃棄用の補償金は出るが、イノシシを売ることで得る利益までは補填されず、仕留めたハンターたちは迷惑顔だ。事故から28年経った今も汚染は続いており、今後50年は影響が残る、とドイツの専門家は指摘している（テレグラフ紙）。
※本文中「平成14年度」は「2014年度」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。（4/18）
（山川真智子）
http://newsphere.jp/national/20160417-1/
立ち入り禁止区域でも撮影された“事故の爪痕” 原発事故を描いた映画『家路』、海外も注目
更新日：2014年3月8日
立ち入り禁止区域でも撮影された“事故の爪痕” 原発事故を描いた映画『家路』、海外も注目
2011年の東日本大震災で引き起こされた原発事故から3年を経て、福島を舞台にした映画『家路』が全国で公開中だ。ひとつの家族のストーリーを通じ、福島の現状を伝えようとするこの作品に、海外メディアが注目する。
【あまりにリアルな背景】
『家路』は、福島の事故で住み慣れた家と土地を残して避難し、狭い仮設住宅に暮らしながら故郷へ戻る日を待ちわびている、ある農家の一家を描いている。2月には、ベルリン映画祭でも上映された。
ロイターはこの映画の背景を「あまりにリアル」と表現。実際、放射線量が高いため、政府によって一時立ち入り禁止とされたエリアで撮影されたシーンが、実際にいくつか使用されたという。
【空っぽの町と仮設のコントラスト】
ロイターは、日本国内で事故後停止している原発を再稼働させるかどうかという議論の中、久保田直監督は、ヒューマン・ストーリーを伝えることを選択したとし、監督が立ち入り禁止区域と仮設住宅のシーンを対照的に撮影していると報じている。
立ち入り禁止区域では、放置された牛が歩き回り、誰もいない通りには雑草が生い茂る。監督は、空っぽになった町を、「すべてが時間の中で凍ってしまった」と表現し、「美しいのに誰も住めない。ある意味、脅かすような何かがある」と述べたという。
その一方で、一列に並んだ窮屈な仮設住宅には、以前は広い家に暮らしていた家族が住んでいる。スカイニュースによれば、監督は「この状況が私たちの心から次第に消えていくことを止めたかった」と述べ、作品は、「(原発問題に)何らかの答えを提示するものではなく、時間を超えた家族の物語だ」と語った。
【原発問題の扱いはソフトに】
ロイターは、「立ち入り禁止区域にカメラを入れるのは、事故の爪痕を見せること」、「久保田監督は実は反原発なのではと思う」という映画評論家、前田有一氏のコメントを紹介し、原発問題の扱いの難しさについて論じている。
日本では、原発問題に過敏に反応することを避ける風潮があり、映画製作者が、「ソフトに足を踏み入れる」一番の理由は、映画の興行収入が減っていることに加え、政治的に一線を越えた重すぎる映画は嫌われるということだ。
福島を扱う上では、2012年の映画『希望の国』の製作の際に、園子温監督も同様のジレンマに直面したという。園監督は、「出資者に映画が原子力についてのものだと言ったとたん、タブーすぎると言われた」と言う。結局、映画の設定を架空の場所と不特定の未来としたことで問題を回避し、継ぎ接ぎするように資金を集めて乗り切った。
また、スカイニュースによれば、『家路』に出演した俳優、松山ケンイチも「映画は原子力に関して肯定も否定もしていない」と述べ、個人としても、映画に出演したことで原子力の是非を考えたかどうかはコメントすべきではないと語った。
『家路』の予告編はこちら
原発に「ふるさと」を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び[amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/entertainment/20140308-1/
更新日：2016年4月17日
原発事故後、福島でイノシシの数が爆発的に増加しており、農作物などを荒らすなどの被害が深刻になっている。人がいなくなった避難指示区域で、繁殖が進んでいると見られており、地元は対策に頭を悩ませている。海外メディアは、同じく原発事故が起こったチェルノブイリの例をあげ、事故がもたらした野生動物への影響を報じている。
◆イノシシ大繁殖で被害も甚大
ワシントン・ポスト紙（WP）は、2011年の原発事故以来、福島県のイノシシによる農作物への被害は2倍に増加し、2014年度は金額にして9800万円を超えたという読売新聞の数字を紹介し、被害の深刻さを伝えている。
町をうろつくイノシシに攻撃され負傷したという事件も、ここ数年増加しており、イノシシの増加は、市民の安全にも深刻な脅威となっている。県はイノシシの駆除をハンターに奨励してきており、14年度に駆除されたイノシシの数は11年度の4倍以上に増え、約1万3000頭に達したという。
◆食用は無理。多すぎて処分できない
ところが、駆除したイノシシをめぐり、問題が起こっている。ロシアのニュース専門局RT（電子版） は、日本ではイノシシの肉は人気があるが、放射能に汚染された避難区域の
植物、木の実、小動物を食べているイノシシたちからは、基準の300倍という高いレベルのセシウム137が検出されており、食用には向かないと説明する。結局、廃棄するしかないのが実情だ。
RTによると、二本松市では死骸を埋めるため、各600頭を収容できる3ヶ所のスペースを確保したものの、ほぼ満杯になっているという。WPは、仕方なく自宅の庭に埋めたハンターもいたが、犬に掘り起こされるなどして、処分に困っていると報じている。
最良の処理方法は焼却してしまうことだが、放射性物質の拡散を防ぐ機能を持つ、特別な施設が必要だとWPは指摘する。相馬市の焼却場はその一つだが、イノシシ1頭の重さは100キロ近くにもなり、1日に3頭の処理が限度で、解決には程遠いと同紙は説明し、農民たちにとっては、イノシシの害がまさに経済的サバイバルの問題に発展していると述べている。
◆野生動物の敵は放射能より人間
フィナンシャル・タイムズ紙は、1986年にチェルノブイリの原発事故を経験した、ベラルーシとウクライナの立ち入り禁止区域について報じている。科学雑誌『Current Biology』に発表された研究によれば、かつ
て10万人以上が暮らしていた4200平方キロメートルのエリアには、イノシシ、シカ、オオカミやクマから、小動物や鳥まで、様々な動物が生息しており、いずれも事故直後には個体数は減少したものの、現在では事故前を大きく上回る数が確認されているという。
この結果に対し、研究を率いたポーツマス大学のジム・スミス氏は、「放射能が野生動物に良いということではなく、狩猟、農耕といった人間の営みのほうが動物にもっと悪影響を与えるということだ」と述べ、人がいなくなることによる恩恵のほうが、放射能による害よりも大きいとした。もっとも、最新の調査では、立ち入り禁止区域における動物への放射能の目に見える影響は確認されていないとのことだ。これは福島の場合でも同じで、研究に参加した福島大学環境放射能研究所のトム・ヒルトン氏は、福島の野生動物の被ばくは、チェルノブイリに比べ相当低く、動物の死亡は確認されていないと述べている（FT）。
◆欧州に残るチェルノブイリの被害
一方、英テレグラフ紙は、ドイツのイノシシに関し、2014年に気になるニュースを伝えてる。同紙によれば、ドイツのザクセン地方で検査されたイノシシの3頭に1頭が食用に適さない高い放射能レベルを示したらしい。ザクセン地方はチェルノブイリから1100キロほど離れているが、雨風によって土壌の放射能汚染がもたらされたようだ。イノシシたちが好んで食べるきのこ類は、人間の食用には適さないとされている。
放射能に汚染されたイノシシは売買できないため、廃棄用の補償金は出るが、イノシシを売ることで得る利益までは補填されず、仕留めたハンターたちは迷惑顔だ。事故から28年経った今も汚染は続いており、今後50年は影響が残る、とドイツの専門家は指摘している（テレグラフ紙）。
※本文中「平成14年度」は「2014年度」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。（4/18）
（山川真智子）
http://newsphere.jp/national/20160417-1/
立ち入り禁止区域でも撮影された“事故の爪痕” 原発事故を描いた映画『家路』、海外も注目
更新日：2014年3月8日
立ち入り禁止区域でも撮影された“事故の爪痕” 原発事故を描いた映画『家路』、海外も注目
2011年の東日本大震災で引き起こされた原発事故から3年を経て、福島を舞台にした映画『家路』が全国で公開中だ。ひとつの家族のストーリーを通じ、福島の現状を伝えようとするこの作品に、海外メディアが注目する。
【あまりにリアルな背景】
『家路』は、福島の事故で住み慣れた家と土地を残して避難し、狭い仮設住宅に暮らしながら故郷へ戻る日を待ちわびている、ある農家の一家を描いている。2月には、ベルリン映画祭でも上映された。
ロイターはこの映画の背景を「あまりにリアル」と表現。実際、放射線量が高いため、政府によって一時立ち入り禁止とされたエリアで撮影されたシーンが、実際にいくつか使用されたという。
【空っぽの町と仮設のコントラスト】
ロイターは、日本国内で事故後停止している原発を再稼働させるかどうかという議論の中、久保田直監督は、ヒューマン・ストーリーを伝えることを選択したとし、監督が立ち入り禁止区域と仮設住宅のシーンを対照的に撮影していると報じている。
立ち入り禁止区域では、放置された牛が歩き回り、誰もいない通りには雑草が生い茂る。監督は、空っぽになった町を、「すべてが時間の中で凍ってしまった」と表現し、「美しいのに誰も住めない。ある意味、脅かすような何かがある」と述べたという。
その一方で、一列に並んだ窮屈な仮設住宅には、以前は広い家に暮らしていた家族が住んでいる。スカイニュースによれば、監督は「この状況が私たちの心から次第に消えていくことを止めたかった」と述べ、作品は、「(原発問題に)何らかの答えを提示するものではなく、時間を超えた家族の物語だ」と語った。
【原発問題の扱いはソフトに】
ロイターは、「立ち入り禁止区域にカメラを入れるのは、事故の爪痕を見せること」、「久保田監督は実は反原発なのではと思う」という映画評論家、前田有一氏のコメントを紹介し、原発問題の扱いの難しさについて論じている。
日本では、原発問題に過敏に反応することを避ける風潮があり、映画製作者が、「ソフトに足を踏み入れる」一番の理由は、映画の興行収入が減っていることに加え、政治的に一線を越えた重すぎる映画は嫌われるということだ。
福島を扱う上では、2012年の映画『希望の国』の製作の際に、園子温監督も同様のジレンマに直面したという。園監督は、「出資者に映画が原子力についてのものだと言ったとたん、タブーすぎると言われた」と言う。結局、映画の設定を架空の場所と不特定の未来としたことで問題を回避し、継ぎ接ぎするように資金を集めて乗り切った。
また、スカイニュースによれば、『家路』に出演した俳優、松山ケンイチも「映画は原子力に関して肯定も否定もしていない」と述べ、個人としても、映画に出演したことで原子力の是非を考えたかどうかはコメントすべきではないと語った。
『家路』の予告編はこちら
原発に「ふるさと」を奪われて～福島県飯舘村・酪農家の叫び[amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/entertainment/20140308-1/
餃子の王将の餃子の材料は全部日本製！
餃子の王将の「餃子」は、前よりもずっとおいしくなっている。
従業員は、チュウゴク人が多いが、みんなマジメに働いている。
新メニューも時々、出している。触感のいい日本製メンマも出している。
料理は安くておいしい。
お客さんがいるのに、掃除機をかける一部の店舗は、パート、アルバイト定員の教育がなっていないから、それは改善してほしい。
コープなどに冷凍餃子を出せば完璧。冷凍ものでは、大阪王将に負けている。大阪王将は、京都の本場の王将を無視した親戚が勝手に出した会社。
京都にも進出してきたので、京都が老舗の餃子の王将の怒りに触れて裁判ざたになったが、大阪王将が負けて「大阪」という名前を追加させられた。
～～～～～
株急落「餃子の王将」は美味しい銘柄？バフェット流12の視点で分析＝八木翼
2016年4月19日 ニュース
ファーストフード中華業界のドンである餃子の王将。店舗には行ってみれば、確かに混み合っていますし、「きっと儲かっているんだろうな…」とは、思っていました。しかし、売上は伸びていますが、どうも利益は伸びていない。ついでに株価も伸びていない。
一体何が原因なのでしょうか？今回は王将が伸び悩んでいる要因を分析し、不適切会計問題で株価が暴落した現在および将来の企業価値を検討してみたいと思います。
不適切会計で思い出されるのはオリンパスです。2011年に不適切会計で暴落したオリンパス株を買っていれば、今は少なくとも3～4倍程度になっていました。こういう時は、財務健全性を見極めながら、しっかりと企業研究をしたいですね。（『バフェットの眼(有料版)』八木翼）
会社名：王将フードサービス＜9936＞
現在株価：3390円（4月18日終値）
社長暗殺でも不適切取引でもない、王将が儲からない本当の原因
Q1：その企業は消費者独占力を持っているか
王将の強みは中華を代表するチェーン店という立場を欲しいままにしていることですね。中華は、高糖質、高脂質、であり、個人的には太る要素しかない場所で、正直行くのは避けたいの場所ですが、間違いなく料理はうまいですね。
材料の配送にこだわりを持っていて、冷凍品ではなく、店で作ることに重点を置いています。
確かに王将の料理はおいしいです。また量も多く、安価であるため、低所得者層には、かなりの人気があります（学生なども含まれますね）。中華という分野でかなりの消費者独占力を持っていると言えそうです。
Q2：その企業を理解しているか
何度も行ったことがあり、理解しています。中華料理を提供することに特化したビジネスを持つ企業です。
Q3：その企業の製品・サービスは20年後も陳腐化していないか
王将が陳腐化する原因は、2つ考えられます。
1つは中食のさらなる発達です。外食よりも、家で食べれるコンビニのお弁当にかなりのシェアを奪われる可能性があります。これはかなり脅威ですが、コンビニより出来たての方がおいしいですし、コンビニと共存できていますので、問題はないでしょう。
2つ目が中華料理自体の衰退です。確かに中華料理は安くておいしいですが、健康にいいとは言えません。そういう点では心配しないわけではありませんが、ハンバーガーが売れまくっていて、健康に悪いことが分かっているタバコも吸われている今の時代には、別に意識すべきことではないのかもしれません。
Q4：その企業はコングロマリットか
中華料理事業に特化しており、コングロマリットではありません。
Next: Q5：その企業の1株当たり利益（EPS）は安定成長しているか
Q5：その企業の1株当たり利益（EPS）は安定成長しているか
決算年度
EPS（円/株）
前年比成長率
2014 186.78 -12.8
2013 214.28 -12.2
2012 243.98 2.4
2011 238.22 -9.6
2010 263.64 8.7
2009 242.45 64.6
2008 147.31 18.5
2007 124.32 8.9
2006 114.18 90.8
2005 59.85
年平均EPS成長率：12.1%
高いですね。年12%の利益成長率というのはなかなか達成できるものではありません。
しかし、明らかに途中から減収に傾いています。リーマンショックがあったのは、2009年以降なので、2011年から減収に傾くというのは、少し違和感がありますね。
ちなみに、売上は一貫して伸び続けているのです。
売上が伸びているのに、利益が伸びていない原因として考えられるのは、コストが増加していることです。何のコストが増加しているのでしょうか？
飲食店のコストの主な要因は3つだけです。
◾原材料費
◾人件費
◾光熱水費
このうちどれが上昇しているのでしょうか？
売上高に対して、どのくらいの割合で数値が上昇しているのか見てみましょう（単純な数字だけ見ても、売上高が伸びているのであれば、材料費が増えるのは当然です。売上が増えた時に、一定の比率を保てていることが大事なのです）。
1.原材料費
まずは原材料費から見てみます。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
原材料費 19978 21009 21749 23089 22686
売上高に対する
原材料費の割合 29.25% 29.61% 29.27% 30.29% 29.94%
ここに関しては、そこまで大きな変動はありませんね。ただし、豚肉が高騰していることから、2015年あたりは、一時上昇する可能性があります。ただし、過去5年は心配するほどのぶれはなく、安定しています。そこまで大きな問題とは言えないでしょう。
また、最近は円高傾向にあります。円の実質実効レートは円高がまだ続くことを示していますので、長期的には、原材料費の調達は、安く済む可能性が高いと考えます。
※実質実効レートで「円の真の実力」を知る – 日経電子版
2.人件費
次に人件費を見てみましょう。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
役員報酬（a） 326 329 335 321 295
給料手当（b） 8194 8563 9083 9567 10156
雑給（c） 9623 10187 10906 11191 11464
福利厚生費（d） 2762 3051 3417 3629 3709
人件費（a+b+c+d） 21494 22756 24406 25393 26326
売上高に対する
人件費 31.47% 32.07% 32.84% 33.31% 34.74%
※金額は全て百万円
※雑給は、直営店におけるパートタイマー給与
こちらは上昇し続けています。特に、給料手当て、雑給の伸びが激しく、売上の増加に対しても、明らかに人件費がかさみ過ぎています。
ブラック企業として選ばれてしまったり、裁判を起こされてしまったりと、いろいろなことが重なり、人件費が高騰しているわけですね。
ただし、何も対策を取っていないわけではありません。
2016年2月のニュースによれば、埼玉県の工場が4月稼働し、ギョーザの製造工程を店舗から移して効率化することのこと。これにより、労働環境も改善するとのこと。
これが人件費を抑えることにつながれば、強みを増すでしょうね。
私はその可能性はあると考えています。特に王将は、餃子という共通のメニューを作っているだけに、大量生産できる部分はまだまだあると考えられます。積極的に人件費削減への努力をして欲しいですね。
Next: 3.光熱水費～売上アップでも利益減少の理由が明らかに
3.光熱水費
結論からいえば、コチラも増えています。
日本では、東日本大震災が2011年に起こった後、原発停止などで、電気代が上昇し続けています。
※電気料金の水準（スライド8ページ） 平成27年11月18日 資源エネルギー庁[PDF]
また、同様に資源価格も上昇を続けています。
※50年あまりのガス料金の推移をグラフ化してみる（2015年）（最新） – ガベージニュース
このように、コスト増加が直撃してきたと見てよいでしょう。売上高に対する管理費（光熱水費と運搬費）を比較してみると、コストが上昇し続けていることが良く分かります。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
光熱水費（a） 3221 3567 3942 4402 4528
運搬費（b） 1195 1290 1407 1496 1574
管理費（a+b） 4416 4857 5349 5898 6102
売上高に対する
光熱水費 6.47% 6.85% 7.20% 7.74% 8.05%
※金額は全て百万円
これが、2010年から2014年にかけての、売上は伸びているのに利益が減少している理由と言えるでしょう。
売上高に対する光熱水費というのは、2014年を例に上げて、簡単に言えば、100円売上るのに8.05円かかっていたことになります。
2014年の売上に対して、2010年の「100円売上るのに6.47円かかる」という条件を仮定してみると、管理費は、
6102×（6.47/8.05）=4904百万円
で済んでいたと考えられます。
つまり
6102-4904=約1200百万円
なんと、約12億円も儲かっていたことになります。2014年度の純利益が47億円ですので、純利益の25%ものお金を生み出せていたことになるのです。
そう考えると、今の王将の不調は、社長が暗殺されたことや、ニュースなどとは関係なく、実は、単純なコストの増加によるものであったと考えるのが妥当だと考えられます。
光熱水費については、シェールガス、シェールオイルの登場で、上値が抑えられています。
OPECが協調して価格を上げても、サウジアラビアは強調しない姿勢を見せていますので、たかが知れているでしょう。
そう考えれば、王将にとってはポジティブです。円高になれば、当然、石油価格も安くなりますし、日本国民の可処分所得も上昇します。
王将にとっては、円高はポジティブ材料です。最近の円高で得するのではないでしょうか？
売上を1%伸ばしても、その1%の売上を伸ばすために、売上に対して90%の経費を使っているのであれば、実際の利益は、売上の10%しか伸びません。しかし、コストは削減した分がそのまま利益になります。1%コストを削減すれば、その分は、丸々利益です。
これが、私が売上よりもコストを重視する理由の1つです（もちろん売上も大事なんですが）。
Next: Q6：その企業は安定的に高いROE（株主資本利益率）をあげているか
Q6：その企業は安定的に高いROE（株主資本利益率）をあげているか
決算年
ROE
2014 8.7%
2013 10.6%
2012 13.3%
2011 14.4%
2010 18.2%
2009 18.9%
2008 13.3%
2007 12.0%
2006 11.6%
2005 6.4%
平均ROE：12.7%
ROEは、低下傾向ですね。EPSでも述べたとおり、人件費、光熱水費が重くのしかかっています。人件費の節減、光熱水費の減額は、十分起こりうる事象ですので、現状も運営状況は悪くないと思います。
Q7：その企業は強固な財務基盤を有しているか
財務基盤を見る際は、自己資本率が良く使われますが、それはバフェット的にはNGです。長期債務に対して、どれだけ稼ぐ力を持っているかが重要と考えています。
今期の長期負債（百万円） 4,896
今期の税引き後利益（百万） 3,675
長期負債/税引後利益（年）
（長期負債を税引き利益で返済するのに必要な年数） 1.33
2年以内で返せますね。大きな問題はありません。
Q8：その企業は自社株買い戻しに積極的か
自社保有株式は、発行していないとみなしています。
今期発行済み株数 23,286,000
6年前の発行済み株数 23,286,000
過去10年間に減少した株数 0.00
減少した割合 0.00
これまではしてきていませんが、2015年は、22億9500万円の自社株会をすると宣言しています。今後は期待できる可能性が高いです。
Next: Q9：その企業の製品・サービス価格の上昇はインフレ率を上回っているか
Q9：その企業の製品・サービス価格の上昇はインフレ率を上回っているか
値上げも実施しています。人件費や光熱水費が上昇している中では、当然と言っていいでしょう。日本がデフレの中、価格を維持し、売上を伸ばし続けているので、インフレ率を上回っていると言えるでしょう。
Q10：その企業の株価は、相場全体の下落や景気後退、一時的な経営問題などのために下落しているか
PER：15.39倍
日経新聞から引っ張ってきた2015年度の利益予想を基にしたPERです。高くはないと言えそうですね。
また、貸借取引で注意喚起とされています。どうやら、1993～2006年に利益がなかったように見せかける不適切会計があったようです。これについては、今後も揉める可能性があり、下落余地はありますね。ちょっと待ってもいいと思います。
Q11：株式の利回りと利益の予想成長率を計算し、国債利回りと比較せよ
以下は計算です。
【1.予想成長率を求める】
まずは株主資本の予想成長率を求めましょう。
（必要な値）
10年平均ROE：12.7%
配当性向：50%
（式）
株主資本の予想成長率＝10年平均ROE（1-配当性向）
（答え）
株主資本の予想成長率：6.4%
【2.予想BPSを求める】
さらに、今求めた、株主資本の予想成長率を使って、10年後の予想BPSも求めます。
（必要な値）
直近のBPS：2,174.84
株主資本の予想成長率：6.4%
（式）
10年後の予想BPS＝直近のBPS×（1+株主資本の予想成長率）＾10
（答え）
10年後の予想BPS:63996.6円 ¥4,032.9
【3.予想EPSを求める】
この10年後の予想BPSに、平均ROEをかけます。すると、10年後の予想EPSが得られます。
（必要な値）
10年後の予想BPS：¥4,032.9
10年平均ROE：12.7%
（式）
10年後の予想EPS＝10年後の予想BPS×10年平均ROE
（答え）
10年後の予想EPS：¥513.79
【4.10年後予想株価を求める】
さて、予想EPSを求めたら、これに10年平均PERを掛ければ、10年後の株価を求めることができます。
（必要な値）
10年平均PER：12.6
10年後の予想EPS：¥513.79
（式）
10年後予想株価=10年平均PER×10年後予想EPS
（答え）
10年後予想株価：¥6,456.67
【5.年間期待収益率を求める】
10年後の予想株価を使って、年間にどれくらいのリターンが期待できるのかを計算します。
（必要な値）
10年後の予想株価：¥6,456.67
現在の株価：¥3,435
（式）
年間期待収益率=（（10年後の予想株価/現在の株価）^1/10）-1
（答え）
年間期待収益率：6.5%
【結果】
低いですね。しかしこれは、配当性向が高いことが起因しています。現在の株価で見てみると、配当利回りは3.6%となっています。
こんな誰もが知っている会社で、これだけ高い配当性向は、マイナス金利の日本ではほぼないでしょう。これはかなりお買い得と言ってもいいかもしれません。
ただし、不適切会計に関しては私は分かりません。そこらへんのリスクが顕在化してからでも、買うのは遅くないと思います。
Next: Q12：株式を疑似債券と考え、期待収益率を計算せよ
Q12：株式を疑似債券と考え、期待収益率を計算せよ
【1.10年後BPSを求める】
まず10年後のBPSを求めます。過去10年の平均EPS成長率に1を足して10乗したものに、現在BPSをかけます。これが10年後のBPSとなりますね。
（必要な値）
年平均EPS成長率：12.1%
現在BPS：2174.84
（式）
10年後BPS＝年平均EPS成長率^10×現在BPS
（答え）
10年後BPS（円/株）：6787.2
【2.10年後EPSを求める】
今求めた10年後BPSに過去10年平均ROEをかけます。これが10年後のEPSです。
（必要な値）
過去10年平均ROE：13%
10年後BPS（円/株）：6787.2
（式）
10年後EPS=10年後BPS×過去10年平均ROE
（答え）
10年後EPS（円/株）：864.7
【3.10年後予想株価を求める】
さらに、過去10年の平均PERをかけることで、10年後の予想株価が算出されます。
（必要な値）
過去10年平均PER（倍） ：12.6
10年後EPS（円/株）：864.7
（式）
10年後予想株価=過去10年平均PER（株価/EPS）×10年後EPS（円/株）
（答え）
10年後予想株価：10,866.3
【4.年間期待収益率】
この予想株価を現在株価で割り、0.1乗し、マイナス1したものが、年間期待収益率となります。
（必要な値）
10年後予想株価（円/株）：10,866.3
（式）
年間期待収益率=（（10年後の予想株価/現在の株価）^1/10）-1
（答え）
期待収益率（%/年）：12.2%
【結果】
こちらは素晴らしい上昇率ですね。ただし、これは、配当性向を考慮していないからです。王将が配当性向を上げ始めたのは、平成25年度くらいからですので、EPSの成長率は、鈍化しています。
それを考慮すれば、成長率はQ11と大差ないでしょう。
ただし、配当として還元していますので、これを再投資に回していけば、大きな投資資金となることは間違いありません。
Next: 結論：王将フードサービスへの投資はあり？なし？
結論：王将フードサービスへの投資はあり？なし？
現時点としては、保留です。
というのも、不適切会計の内容が明確にあってからでも買いに入るのは遅くないからです。
PERは15倍と高くなく、配当利回りも3.6%と高いので、悪くはありませんが、不適切会計の内容次第では、下落余地があります。
労使問題だったり、中国進出問題だったりと、話題になりやすい企業なだけに、急な下落には注意が必要です。
ただし、財務内容はいいです。人件費の節約も合理化を進めていますし、光熱水費についても、円高＋原油安で、上値は限られています。そういう意味では、今は悪くない投資機会だとも言えます。
そして、この記事を執筆中に入ってきたニュースですが、どうやら石油産出国は、産出量制限の合意に失敗したようですね。王将にとっては円高はポジティブ材料でしょう。
編集後記
王将には昔良く行っていました。確かに、そんなにきれいなイメージはありませんが、「それこそが王将！」という特別な地位にありますので、ある意味美味しいポジションですよね。
ただ、最近は床の掃除もしっかりしているようです。掃除も行き届いていました。個人的には、好きな店ですね。
継続は力なり！ダメでもともと（笑）八木翼でした。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年4月19日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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世界一の投資家、ウォーレンバフェットの投資方法を参考に、日本の会社を分析するメルマガです。「株をやったけど全然うまくいかなった。」「デイトレードなんてやってる時間ないよ。。。」という方にぴったりのメルマガです。私自身が実験台となり、本格的な長期投資を行っています。
http://www.mag2.com/p/money/10212
従業員は、チュウゴク人が多いが、みんなマジメに働いている。
新メニューも時々、出している。触感のいい日本製メンマも出している。
料理は安くておいしい。
お客さんがいるのに、掃除機をかける一部の店舗は、パート、アルバイト定員の教育がなっていないから、それは改善してほしい。
コープなどに冷凍餃子を出せば完璧。冷凍ものでは、大阪王将に負けている。大阪王将は、京都の本場の王将を無視した親戚が勝手に出した会社。
京都にも進出してきたので、京都が老舗の餃子の王将の怒りに触れて裁判ざたになったが、大阪王将が負けて「大阪」という名前を追加させられた。
～～～～～
株急落「餃子の王将」は美味しい銘柄？バフェット流12の視点で分析＝八木翼
2016年4月19日 ニュース
ファーストフード中華業界のドンである餃子の王将。店舗には行ってみれば、確かに混み合っていますし、「きっと儲かっているんだろうな…」とは、思っていました。しかし、売上は伸びていますが、どうも利益は伸びていない。ついでに株価も伸びていない。
一体何が原因なのでしょうか？今回は王将が伸び悩んでいる要因を分析し、不適切会計問題で株価が暴落した現在および将来の企業価値を検討してみたいと思います。
不適切会計で思い出されるのはオリンパスです。2011年に不適切会計で暴落したオリンパス株を買っていれば、今は少なくとも3～4倍程度になっていました。こういう時は、財務健全性を見極めながら、しっかりと企業研究をしたいですね。（『バフェットの眼(有料版)』八木翼）
会社名：王将フードサービス＜9936＞
現在株価：3390円（4月18日終値）
社長暗殺でも不適切取引でもない、王将が儲からない本当の原因
Q1：その企業は消費者独占力を持っているか
王将の強みは中華を代表するチェーン店という立場を欲しいままにしていることですね。中華は、高糖質、高脂質、であり、個人的には太る要素しかない場所で、正直行くのは避けたいの場所ですが、間違いなく料理はうまいですね。
材料の配送にこだわりを持っていて、冷凍品ではなく、店で作ることに重点を置いています。
確かに王将の料理はおいしいです。また量も多く、安価であるため、低所得者層には、かなりの人気があります（学生なども含まれますね）。中華という分野でかなりの消費者独占力を持っていると言えそうです。
Q2：その企業を理解しているか
何度も行ったことがあり、理解しています。中華料理を提供することに特化したビジネスを持つ企業です。
Q3：その企業の製品・サービスは20年後も陳腐化していないか
王将が陳腐化する原因は、2つ考えられます。
1つは中食のさらなる発達です。外食よりも、家で食べれるコンビニのお弁当にかなりのシェアを奪われる可能性があります。これはかなり脅威ですが、コンビニより出来たての方がおいしいですし、コンビニと共存できていますので、問題はないでしょう。
2つ目が中華料理自体の衰退です。確かに中華料理は安くておいしいですが、健康にいいとは言えません。そういう点では心配しないわけではありませんが、ハンバーガーが売れまくっていて、健康に悪いことが分かっているタバコも吸われている今の時代には、別に意識すべきことではないのかもしれません。
Q4：その企業はコングロマリットか
中華料理事業に特化しており、コングロマリットではありません。
Next: Q5：その企業の1株当たり利益（EPS）は安定成長しているか
Q5：その企業の1株当たり利益（EPS）は安定成長しているか
決算年度
EPS（円/株）
前年比成長率
2014 186.78 -12.8
2013 214.28 -12.2
2012 243.98 2.4
2011 238.22 -9.6
2010 263.64 8.7
2009 242.45 64.6
2008 147.31 18.5
2007 124.32 8.9
2006 114.18 90.8
2005 59.85
年平均EPS成長率：12.1%
高いですね。年12%の利益成長率というのはなかなか達成できるものではありません。
しかし、明らかに途中から減収に傾いています。リーマンショックがあったのは、2009年以降なので、2011年から減収に傾くというのは、少し違和感がありますね。
ちなみに、売上は一貫して伸び続けているのです。
売上が伸びているのに、利益が伸びていない原因として考えられるのは、コストが増加していることです。何のコストが増加しているのでしょうか？
飲食店のコストの主な要因は3つだけです。
◾原材料費
◾人件費
◾光熱水費
このうちどれが上昇しているのでしょうか？
売上高に対して、どのくらいの割合で数値が上昇しているのか見てみましょう（単純な数字だけ見ても、売上高が伸びているのであれば、材料費が増えるのは当然です。売上が増えた時に、一定の比率を保てていることが大事なのです）。
1.原材料費
まずは原材料費から見てみます。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
原材料費 19978 21009 21749 23089 22686
売上高に対する
原材料費の割合 29.25% 29.61% 29.27% 30.29% 29.94%
ここに関しては、そこまで大きな変動はありませんね。ただし、豚肉が高騰していることから、2015年あたりは、一時上昇する可能性があります。ただし、過去5年は心配するほどのぶれはなく、安定しています。そこまで大きな問題とは言えないでしょう。
また、最近は円高傾向にあります。円の実質実効レートは円高がまだ続くことを示していますので、長期的には、原材料費の調達は、安く済む可能性が高いと考えます。
※実質実効レートで「円の真の実力」を知る – 日経電子版
2.人件費
次に人件費を見てみましょう。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
役員報酬（a） 326 329 335 321 295
給料手当（b） 8194 8563 9083 9567 10156
雑給（c） 9623 10187 10906 11191 11464
福利厚生費（d） 2762 3051 3417 3629 3709
人件費（a+b+c+d） 21494 22756 24406 25393 26326
売上高に対する
人件費 31.47% 32.07% 32.84% 33.31% 34.74%
※金額は全て百万円
※雑給は、直営店におけるパートタイマー給与
こちらは上昇し続けています。特に、給料手当て、雑給の伸びが激しく、売上の増加に対しても、明らかに人件費がかさみ過ぎています。
ブラック企業として選ばれてしまったり、裁判を起こされてしまったりと、いろいろなことが重なり、人件費が高騰しているわけですね。
ただし、何も対策を取っていないわけではありません。
2016年2月のニュースによれば、埼玉県の工場が4月稼働し、ギョーザの製造工程を店舗から移して効率化することのこと。これにより、労働環境も改善するとのこと。
これが人件費を抑えることにつながれば、強みを増すでしょうね。
私はその可能性はあると考えています。特に王将は、餃子という共通のメニューを作っているだけに、大量生産できる部分はまだまだあると考えられます。積極的に人件費削減への努力をして欲しいですね。
Next: 3.光熱水費～売上アップでも利益減少の理由が明らかに
3.光熱水費
結論からいえば、コチラも増えています。
日本では、東日本大震災が2011年に起こった後、原発停止などで、電気代が上昇し続けています。
※電気料金の水準（スライド8ページ） 平成27年11月18日 資源エネルギー庁[PDF]
また、同様に資源価格も上昇を続けています。
※50年あまりのガス料金の推移をグラフ化してみる（2015年）（最新） – ガベージニュース
このように、コスト増加が直撃してきたと見てよいでしょう。売上高に対する管理費（光熱水費と運搬費）を比較してみると、コストが上昇し続けていることが良く分かります。
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
売上高 68290 70947 74307 76222 75772
光熱水費（a） 3221 3567 3942 4402 4528
運搬費（b） 1195 1290 1407 1496 1574
管理費（a+b） 4416 4857 5349 5898 6102
売上高に対する
光熱水費 6.47% 6.85% 7.20% 7.74% 8.05%
※金額は全て百万円
これが、2010年から2014年にかけての、売上は伸びているのに利益が減少している理由と言えるでしょう。
売上高に対する光熱水費というのは、2014年を例に上げて、簡単に言えば、100円売上るのに8.05円かかっていたことになります。
2014年の売上に対して、2010年の「100円売上るのに6.47円かかる」という条件を仮定してみると、管理費は、
6102×（6.47/8.05）=4904百万円
で済んでいたと考えられます。
つまり
6102-4904=約1200百万円
なんと、約12億円も儲かっていたことになります。2014年度の純利益が47億円ですので、純利益の25%ものお金を生み出せていたことになるのです。
そう考えると、今の王将の不調は、社長が暗殺されたことや、ニュースなどとは関係なく、実は、単純なコストの増加によるものであったと考えるのが妥当だと考えられます。
光熱水費については、シェールガス、シェールオイルの登場で、上値が抑えられています。
OPECが協調して価格を上げても、サウジアラビアは強調しない姿勢を見せていますので、たかが知れているでしょう。
そう考えれば、王将にとってはポジティブです。円高になれば、当然、石油価格も安くなりますし、日本国民の可処分所得も上昇します。
王将にとっては、円高はポジティブ材料です。最近の円高で得するのではないでしょうか？
売上を1%伸ばしても、その1%の売上を伸ばすために、売上に対して90%の経費を使っているのであれば、実際の利益は、売上の10%しか伸びません。しかし、コストは削減した分がそのまま利益になります。1%コストを削減すれば、その分は、丸々利益です。
これが、私が売上よりもコストを重視する理由の1つです（もちろん売上も大事なんですが）。
Next: Q6：その企業は安定的に高いROE（株主資本利益率）をあげているか
Q6：その企業は安定的に高いROE（株主資本利益率）をあげているか
決算年
ROE
2014 8.7%
2013 10.6%
2012 13.3%
2011 14.4%
2010 18.2%
2009 18.9%
2008 13.3%
2007 12.0%
2006 11.6%
2005 6.4%
平均ROE：12.7%
ROEは、低下傾向ですね。EPSでも述べたとおり、人件費、光熱水費が重くのしかかっています。人件費の節減、光熱水費の減額は、十分起こりうる事象ですので、現状も運営状況は悪くないと思います。
Q7：その企業は強固な財務基盤を有しているか
財務基盤を見る際は、自己資本率が良く使われますが、それはバフェット的にはNGです。長期債務に対して、どれだけ稼ぐ力を持っているかが重要と考えています。
今期の長期負債（百万円） 4,896
今期の税引き後利益（百万） 3,675
長期負債/税引後利益（年）
（長期負債を税引き利益で返済するのに必要な年数） 1.33
2年以内で返せますね。大きな問題はありません。
Q8：その企業は自社株買い戻しに積極的か
自社保有株式は、発行していないとみなしています。
今期発行済み株数 23,286,000
6年前の発行済み株数 23,286,000
過去10年間に減少した株数 0.00
減少した割合 0.00
これまではしてきていませんが、2015年は、22億9500万円の自社株会をすると宣言しています。今後は期待できる可能性が高いです。
Next: Q9：その企業の製品・サービス価格の上昇はインフレ率を上回っているか
Q9：その企業の製品・サービス価格の上昇はインフレ率を上回っているか
値上げも実施しています。人件費や光熱水費が上昇している中では、当然と言っていいでしょう。日本がデフレの中、価格を維持し、売上を伸ばし続けているので、インフレ率を上回っていると言えるでしょう。
Q10：その企業の株価は、相場全体の下落や景気後退、一時的な経営問題などのために下落しているか
PER：15.39倍
日経新聞から引っ張ってきた2015年度の利益予想を基にしたPERです。高くはないと言えそうですね。
また、貸借取引で注意喚起とされています。どうやら、1993～2006年に利益がなかったように見せかける不適切会計があったようです。これについては、今後も揉める可能性があり、下落余地はありますね。ちょっと待ってもいいと思います。
Q11：株式の利回りと利益の予想成長率を計算し、国債利回りと比較せよ
以下は計算です。
【1.予想成長率を求める】
まずは株主資本の予想成長率を求めましょう。
（必要な値）
10年平均ROE：12.7%
配当性向：50%
（式）
株主資本の予想成長率＝10年平均ROE（1-配当性向）
（答え）
株主資本の予想成長率：6.4%
【2.予想BPSを求める】
さらに、今求めた、株主資本の予想成長率を使って、10年後の予想BPSも求めます。
（必要な値）
直近のBPS：2,174.84
株主資本の予想成長率：6.4%
（式）
10年後の予想BPS＝直近のBPS×（1+株主資本の予想成長率）＾10
（答え）
10年後の予想BPS:63996.6円 ¥4,032.9
【3.予想EPSを求める】
この10年後の予想BPSに、平均ROEをかけます。すると、10年後の予想EPSが得られます。
（必要な値）
10年後の予想BPS：¥4,032.9
10年平均ROE：12.7%
（式）
10年後の予想EPS＝10年後の予想BPS×10年平均ROE
（答え）
10年後の予想EPS：¥513.79
【4.10年後予想株価を求める】
さて、予想EPSを求めたら、これに10年平均PERを掛ければ、10年後の株価を求めることができます。
（必要な値）
10年平均PER：12.6
10年後の予想EPS：¥513.79
（式）
10年後予想株価=10年平均PER×10年後予想EPS
（答え）
10年後予想株価：¥6,456.67
【5.年間期待収益率を求める】
10年後の予想株価を使って、年間にどれくらいのリターンが期待できるのかを計算します。
（必要な値）
10年後の予想株価：¥6,456.67
現在の株価：¥3,435
（式）
年間期待収益率=（（10年後の予想株価/現在の株価）^1/10）-1
（答え）
年間期待収益率：6.5%
【結果】
低いですね。しかしこれは、配当性向が高いことが起因しています。現在の株価で見てみると、配当利回りは3.6%となっています。
こんな誰もが知っている会社で、これだけ高い配当性向は、マイナス金利の日本ではほぼないでしょう。これはかなりお買い得と言ってもいいかもしれません。
ただし、不適切会計に関しては私は分かりません。そこらへんのリスクが顕在化してからでも、買うのは遅くないと思います。
Next: Q12：株式を疑似債券と考え、期待収益率を計算せよ
Q12：株式を疑似債券と考え、期待収益率を計算せよ
【1.10年後BPSを求める】
まず10年後のBPSを求めます。過去10年の平均EPS成長率に1を足して10乗したものに、現在BPSをかけます。これが10年後のBPSとなりますね。
（必要な値）
年平均EPS成長率：12.1%
現在BPS：2174.84
（式）
10年後BPS＝年平均EPS成長率^10×現在BPS
（答え）
10年後BPS（円/株）：6787.2
【2.10年後EPSを求める】
今求めた10年後BPSに過去10年平均ROEをかけます。これが10年後のEPSです。
（必要な値）
過去10年平均ROE：13%
10年後BPS（円/株）：6787.2
（式）
10年後EPS=10年後BPS×過去10年平均ROE
（答え）
10年後EPS（円/株）：864.7
【3.10年後予想株価を求める】
さらに、過去10年の平均PERをかけることで、10年後の予想株価が算出されます。
（必要な値）
過去10年平均PER（倍） ：12.6
10年後EPS（円/株）：864.7
（式）
10年後予想株価=過去10年平均PER（株価/EPS）×10年後EPS（円/株）
（答え）
10年後予想株価：10,866.3
【4.年間期待収益率】
この予想株価を現在株価で割り、0.1乗し、マイナス1したものが、年間期待収益率となります。
（必要な値）
10年後予想株価（円/株）：10,866.3
（式）
年間期待収益率=（（10年後の予想株価/現在の株価）^1/10）-1
（答え）
期待収益率（%/年）：12.2%
【結果】
こちらは素晴らしい上昇率ですね。ただし、これは、配当性向を考慮していないからです。王将が配当性向を上げ始めたのは、平成25年度くらいからですので、EPSの成長率は、鈍化しています。
それを考慮すれば、成長率はQ11と大差ないでしょう。
ただし、配当として還元していますので、これを再投資に回していけば、大きな投資資金となることは間違いありません。
Next: 結論：王将フードサービスへの投資はあり？なし？
結論：王将フードサービスへの投資はあり？なし？
現時点としては、保留です。
というのも、不適切会計の内容が明確にあってからでも買いに入るのは遅くないからです。
PERは15倍と高くなく、配当利回りも3.6%と高いので、悪くはありませんが、不適切会計の内容次第では、下落余地があります。
労使問題だったり、中国進出問題だったりと、話題になりやすい企業なだけに、急な下落には注意が必要です。
ただし、財務内容はいいです。人件費の節約も合理化を進めていますし、光熱水費についても、円高＋原油安で、上値は限られています。そういう意味では、今は悪くない投資機会だとも言えます。
そして、この記事を執筆中に入ってきたニュースですが、どうやら石油産出国は、産出量制限の合意に失敗したようですね。王将にとっては円高はポジティブ材料でしょう。
編集後記
王将には昔良く行っていました。確かに、そんなにきれいなイメージはありませんが、「それこそが王将！」という特別な地位にありますので、ある意味美味しいポジションですよね。
ただ、最近は床の掃除もしっかりしているようです。掃除も行き届いていました。個人的には、好きな店ですね。
継続は力なり！ダメでもともと（笑）八木翼でした。
本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年4月19日）
※太字はMONEY VOICE編集部による
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世界一の投資家、ウォーレンバフェットの投資方法を参考に、日本の会社を分析するメルマガです。「株をやったけど全然うまくいかなった。」「デイトレードなんてやってる時間ないよ。。。」という方にぴったりのメルマガです。私自身が実験台となり、本格的な長期投資を行っています。
http://www.mag2.com/p/money/10212
世界で高まる核テロの危険性、日本の原発の対策は十分か？ 外と中からの攻撃への備え
世界で高まる核テロの危険性、日本の原発の対策は十分か？ 外と中からの攻撃への備え
更新日：2016年4月13日
欧州でISなどによるテロ攻撃が相次いて起きているが、今もっとも懸念されているのが、核テロだ。3月に起きたブリュッセルのテロのもともとの標的は原発だった可能性も報じられ、各国で原発の警備や労働者の身辺調査が強化されている。ところが、日本では全くと言っていいほど対策が取られていないと海外メディアが指摘している。
◆ますます現実味を帯びる核テロ
米原子力専門家、ジョー・チリンチオーネ氏は、ISテロリストによるブリュッセルの爆破事件が、もともとは地下鉄や空港を標的にしたものではなく、原発を狙っていたのではないかというニュースに多くの専門家が戦慄を覚えた、と述べる（CNN）。
核テロが起きる日は、我々が思うより近づいていると述べる同氏は、テロリストによって、（1）核兵器が盗み出され、「007」の映画のように脅迫材料に使われる、（2）核兵器製造の材料が盗まれ、それを使用した爆弾で都市が攻撃される、（3）セシウムやストロンチウムのような放射性物質を付帯した爆発物を使い、狭い範囲で放射性物質を拡散させてパニックを起こす、（4）大型航空機や、トラックでの連続自爆テロで原発を攻撃し、放射性物質を放出させ、チェルノブイリや福島の規模の放射能汚染を引き起こす、という現実的リスクを紹介している。
◆テロ対策は待ったなし
ハーバード・ケネディ・スクールのベルファー科学国際事務センターのグラハム・アリソン氏とウィリアム・H・トベイ氏は、世界中の原子力施設は脆弱なままだと指摘し、核テロに関する議論は、核爆弾の製造が可能な核物質をテロリストから守ることにフォーカスされがちで、原発へのテロ攻撃はしばしば見過ごされていると述べる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。
両氏は、福島の事故により、各国の原発は事故に備えた安全対策を強化したものの、セキュリティに関しては明白なギャップが残ったままだと述べ、少なくとも核爆弾製造が可能な核物質や大規模な放射能拡散を引き起こす低濃縮燃料が存在するすべての施設に武装した警備員を配置すべきだと主張する。さらに、原発で働く労働者を雇用する前に、綿密な調査を行うことも必要だと述べている（NYT）。
◆日本は対策が遅れ過ぎ
それでは、日本の原発テロ対策はどうなっているのだろう。ウェブ誌『デイリー・ビースト』は、日本では原発の警備は各運営会社に任されており、法律で一般人の銃所持が不可能なことから、警備員は丸腰だと指摘し、テロリストが襲ってきても、止めるすべがないと説明する。
テロ対策として警察庁は、「サブマシンガン、ライフル、装甲車を持つ警察の特別班（原子力関連施設警備隊）が24時間体制ですべての原発を警戒しており、施設に侵入する者を厳しくチェックしている」（デイリー・ビースト）と回答しているが、北朝鮮やテロリストらが海上から携帯式ロケット弾などで攻撃してきた場合、警察の装備で十分に対応できるだろうか。元陸上幕僚長の冨澤暉氏は、「テロ対策は一義的には警察の役割。自衛隊はやりたくてもそういう治安活動の訓練はしていないのです。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態です」（日刊ゲンダイ）と述べ、対策の遅れを指摘している。
◆テロリストが内部に侵入も
デイリービーストの取材に匿名で答えた警察庁のアドバイザーは、外からテロリストがやってきて施設を爆発する心配はあまりないとしながらも、作業員として彼らが内側に入り込む恐れを指摘している。実は主要原子力利用国のなかで、原発作業員の身元調査制度がないのは日本だけだという。同誌によれば、アメリカでは許可証はもちろん、犯罪歴や心理テストを含む身辺調査なしでは、作業員は原発に入れない。NYTによると、ベルギーでもテロ事件後に、原発従業員の個人記録の見直しが行われている。
原子力規制委員会はデイリー・ビーストの取材に対して、昨年10月に作業員の身元調査に関する新ガイドラインの採用を決定したと回答している。しかしガイドラインは強制ではなく、新システムの導入の流れや開始時期の言及もない。これについて規制委は「多くの側面が考慮されるべきデリケートな問題」と答えたという。これに対し同誌は、ブリュッセルの事件から分かったように、テロリストのほうは全くデリケートではないと述べ、政府の遅れた対応を批判している。
ジャーナリストの鎌田慧氏は、身元調査制度がない本当の理由として「単に好ましくない者を除外すれば、作業員の確保が難しくなるから。それが日本の原発産業の現実で、汚く危険な仕事はだれもやりたがらない。原発再稼動が、すべての懸念より優先される」と説明している（デイリー・ビースト）。
（山川真智子）
http://newsphere.jp/national/20160413-2/
“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾
更新日：2014年3月13日
福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。
調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。
【アメリカではあり得ない緩い警備】
掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。
現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになるという。
しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。
実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。
【それでも日本が変わらない理由とは】
日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダのテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。
しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」と発言したそうだ。
とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。
しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。
【原発をめぐる不都合な真実】
原発事故前、原子力安全・保安院の代表がテロ対策検討のために、アメリカに向かったことがある。だがその帰国後、当時の首相・菅直人氏が受けた報告は「日本はアメリカと違いテロの心配がない」というものだったそうだ。反原発派である菅氏はこの件について「結局のところ原子力安全・保安院は、原発産業が支援の砦とする経済産業省の一味」と語ったそうである。つまり世論で原発施設の危機感が高まるような動きは好ましくないというのが日本の姿勢だ、と同記事は指摘する。
そんな中、カンザスの地元メディアが紹介する「福島の巨大な嘘」という記事も、日本の原発産業の背景には「世界の原発業界で躍進し、国内の景気を活性化させたい」という安倍首相の目論みが存在すると伝えている。
同メディアは、福島の事故を「原発に都合の悪い真実を隠そうとする政府が招いた人災」と伝えている。さらにアメリカでも、原発産業の利権を守ろうとする同様の政治が存在すると述べ、次の「Fukushima」となり得る可能性を示唆し、警鐘を鳴らしている。
原発ユートピア日本 [amazon]
（Newsphere編集部）
http://newsphere.jp/national/20140313-1/
更新日：2016年4月13日
欧州でISなどによるテロ攻撃が相次いて起きているが、今もっとも懸念されているのが、核テロだ。3月に起きたブリュッセルのテロのもともとの標的は原発だった可能性も報じられ、各国で原発の警備や労働者の身辺調査が強化されている。ところが、日本では全くと言っていいほど対策が取られていないと海外メディアが指摘している。
◆ますます現実味を帯びる核テロ
米原子力専門家、ジョー・チリンチオーネ氏は、ISテロリストによるブリュッセルの爆破事件が、もともとは地下鉄や空港を標的にしたものではなく、原発を狙っていたのではないかというニュースに多くの専門家が戦慄を覚えた、と述べる（CNN）。
核テロが起きる日は、我々が思うより近づいていると述べる同氏は、テロリストによって、（1）核兵器が盗み出され、「007」の映画のように脅迫材料に使われる、（2）核兵器製造の材料が盗まれ、それを使用した爆弾で都市が攻撃される、（3）セシウムやストロンチウムのような放射性物質を付帯した爆発物を使い、狭い範囲で放射性物質を拡散させてパニックを起こす、（4）大型航空機や、トラックでの連続自爆テロで原発を攻撃し、放射性物質を放出させ、チェルノブイリや福島の規模の放射能汚染を引き起こす、という現実的リスクを紹介している。
◆テロ対策は待ったなし
ハーバード・ケネディ・スクールのベルファー科学国際事務センターのグラハム・アリソン氏とウィリアム・H・トベイ氏は、世界中の原子力施設は脆弱なままだと指摘し、核テロに関する議論は、核爆弾の製造が可能な核物質をテロリストから守ることにフォーカスされがちで、原発へのテロ攻撃はしばしば見過ごされていると述べる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。
両氏は、福島の事故により、各国の原発は事故に備えた安全対策を強化したものの、セキュリティに関しては明白なギャップが残ったままだと述べ、少なくとも核爆弾製造が可能な核物質や大規模な放射能拡散を引き起こす低濃縮燃料が存在するすべての施設に武装した警備員を配置すべきだと主張する。さらに、原発で働く労働者を雇用する前に、綿密な調査を行うことも必要だと述べている（NYT）。
◆日本は対策が遅れ過ぎ
それでは、日本の原発テロ対策はどうなっているのだろう。ウェブ誌『デイリー・ビースト』は、日本では原発の警備は各運営会社に任されており、法律で一般人の銃所持が不可能なことから、警備員は丸腰だと指摘し、テロリストが襲ってきても、止めるすべがないと説明する。
テロ対策として警察庁は、「サブマシンガン、ライフル、装甲車を持つ警察の特別班（原子力関連施設警備隊）が24時間体制ですべての原発を警戒しており、施設に侵入する者を厳しくチェックしている」（デイリー・ビースト）と回答しているが、北朝鮮やテロリストらが海上から携帯式ロケット弾などで攻撃してきた場合、警察の装備で十分に対応できるだろうか。元陸上幕僚長の冨澤暉氏は、「テロ対策は一義的には警察の役割。自衛隊はやりたくてもそういう治安活動の訓練はしていないのです。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態です」（日刊ゲンダイ）と述べ、対策の遅れを指摘している。
◆テロリストが内部に侵入も
デイリービーストの取材に匿名で答えた警察庁のアドバイザーは、外からテロリストがやってきて施設を爆発する心配はあまりないとしながらも、作業員として彼らが内側に入り込む恐れを指摘している。実は主要原子力利用国のなかで、原発作業員の身元調査制度がないのは日本だけだという。同誌によれば、アメリカでは許可証はもちろん、犯罪歴や心理テストを含む身辺調査なしでは、作業員は原発に入れない。NYTによると、ベルギーでもテロ事件後に、原発従業員の個人記録の見直しが行われている。
原子力規制委員会はデイリー・ビーストの取材に対して、昨年10月に作業員の身元調査に関する新ガイドラインの採用を決定したと回答している。しかしガイドラインは強制ではなく、新システムの導入の流れや開始時期の言及もない。これについて規制委は「多くの側面が考慮されるべきデリケートな問題」と答えたという。これに対し同誌は、ブリュッセルの事件から分かったように、テロリストのほうは全くデリケートではないと述べ、政府の遅れた対応を批判している。
ジャーナリストの鎌田慧氏は、身元調査制度がない本当の理由として「単に好ましくない者を除外すれば、作業員の確保が難しくなるから。それが日本の原発産業の現実で、汚く危険な仕事はだれもやりたがらない。原発再稼動が、すべての懸念より優先される」と説明している（デイリー・ビースト）。
（山川真智子）
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“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾
更新日：2014年3月13日
福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。
調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。
【アメリカではあり得ない緩い警備】
掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。
現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになるという。
しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。
実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。
【それでも日本が変わらない理由とは】
日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダのテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。
しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」と発言したそうだ。
とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。
しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。
【原発をめぐる不都合な真実】
原発事故前、原子力安全・保安院の代表がテロ対策検討のために、アメリカに向かったことがある。だがその帰国後、当時の首相・菅直人氏が受けた報告は「日本はアメリカと違いテロの心配がない」というものだったそうだ。反原発派である菅氏はこの件について「結局のところ原子力安全・保安院は、原発産業が支援の砦とする経済産業省の一味」と語ったそうである。つまり世論で原発施設の危機感が高まるような動きは好ましくないというのが日本の姿勢だ、と同記事は指摘する。
そんな中、カンザスの地元メディアが紹介する「福島の巨大な嘘」という記事も、日本の原発産業の背景には「世界の原発業界で躍進し、国内の景気を活性化させたい」という安倍首相の目論みが存在すると伝えている。
同メディアは、福島の事故を「原発に都合の悪い真実を隠そうとする政府が招いた人災」と伝えている。さらにアメリカでも、原発産業の利権を守ろうとする同様の政治が存在すると述べ、次の「Fukushima」となり得る可能性を示唆し、警鐘を鳴らしている。
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（Newsphere編集部）
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風が吹けば桶屋が儲かる非条理な世界
「震災関連銘柄」というマーケットの非条理＝櫻井英明
2016年4月18日 株式情報
九州での予期せぬ震災。これはどういう波及効果をもたらすのだろうか。被災地の現実を乖離して現象面から見ると、ゼネコンとか復興関連銘柄のプラス。阪神淡路でも、東日本でも、いつもそうだった。市場の冷徹さという他はない。（『「兜町カタリスト」』櫻井英明）
2016年4月18日月曜日 「震災関連銘柄」はどう動いたか？
市場は本当に人の役に立っているのか
宇宙の悠久さから見ると地球は生きている。また、そこに人が棲息していること自体が奇跡というのを、改めて考えさせられる。市場とか政治経済なんて皮相的なものであり、地球に対して発揮できる力は少ない。しかし、現実的には市場は「震災関連銘柄」なんてものを常に持ち出すもの。この非条理さというのは拭いようはない。
被災地の現実を乖離して現象面から見ると、ゼネコンとか復興関連銘柄のプラス。阪神淡路でも、東日本でも、いつもそうだった。市場の冷徹さという他はない。あるいは、市場は本当に人の役に立っているのかという疑問も生じる。欲と欲のせめぎあいが市場ではあるが、慎みとか節操なんて思考はたぶんない。
一方で、米軍のオスプレイが支援に参加する方向だという。期せずして、オスプレイが役に立つことになる。
これはどういう波及効果をもたらすのだろうか。あるいは、九州がこんな状態であるのに、消費税を上げようなんてことができるのかどうか。フツーに考えれば無理となったとしか思えない。復興増税、消費増税見送りという大義名分は十分に成立する。不謹慎な表現ながら…。アベノミクスにとっては奇貨ということなのかも知れない。
ショーボンド＜1414＞ 日足（SBI証券提供） 4,960 +280 （+5.98％）
大林道路＜1896＞ 日足（SBI証券提供） 840 +76 （+9.95％）
地盤ネット＜6072＞ 日足（SBI証券提供） 449 +80 （+21.68％）
麻生フオーム＜1730＞ 日足（SBI証券提供） 437 +80 （+22.41％）
不動テトラ＜1813＞ 日足（SBI証券提供） 159 +26 （+19.55％）
日特建設＜1929＞ 日足（SBI証券提供）505 +80 （+18.82％）
西部電気工業＜1937＞ 日足（SBI証券提供）494 +65 （+15.15％）
Next: おもな復興関連銘柄：橋りょう、道路、地質・地盤調査など
おもな復興関連銘柄の動き（4/18大引け時点）
橋りょう
ショーボンド＜1414＞ 4,960 +280 （+5.98％）
PS三菱＜1871＞ 435 +31 （+7.67％）
OSJBホールディングス＜5912＞ 270 +11 （+4.25％）
駒井ハルテック＜5915＞ 246 +7 （+2.93％）
横河ブリッジ＜5911＞ 1,241 +59 （+4.99％）
川田テク＜3443＞ 3,430 +150 （+4.57％）
富士PS＜1848＞ 399 +80 （+25.08％）
コーアツ工業＜1743＞ 311 +80 （+34.63％）
道路
大林道路＜1896＞ 840 +76 （+9.95％）
NIPPO＜1881＞ 1,970 +147 （+8.06％）
日本道路＜1884＞ 562 +55 （+10.85％）
東亜道路＜1882＞ 394 +27 （+7.36％）
日本乾溜工業＜1771＞ 481 +80 （+19.95％）
地質・地盤調査
地盤ネット＜6072＞ 449 +80 （+21.68％）
応用地質＜9755＞ 1,297 +66 （+5.36％）
土木管理総合試験所＜6171＞ 780 +100 （+14.71％）
福山コンサルタント＜9608＞ 625 +100 （+19.05％）
コンクリート
麻生フオーム＜1730＞ 437 +80 （+22.41％）
ヤマウ＜5284＞ 437 +80 （+22.41％）
日本興業＜5279＞ 196 +49 （+33.33％）
トーヨーアサノ＜5271＞ 146 +10 （+7.35％）
日本ヒューム＜5262＞ 584 +17 （+3.00％）
ゼニス羽田＜5289＞ 200 +14 （+7.53％）
ジオスター＜5282＞ 755 -20 （-2.58％）
測量・地図情報
パスコ＜9232＞ 391 -4 （-1.01％）
アイサンテクノロジー＜4667＞ 7,150 -370 （-4.92％）
ドーン＜2303＞ 4,995 +445 （+9.78％）
ゼンリン＜9474＞ 2,378 +71 （+3.08％）
土木・基礎工事
不動テトラ＜1813＞ 159 +26 （+19.55％）
ライト工業＜1926＞ 1,313 +145 （+12.41％）
日特建設＜1929＞ 505 +80 （+18.82％）
建機レンタル
南陽＜7417＞ 1,065 +150 （+16.39％）
西尾レントオー＜9699＞ 3,055 +308 （+11.21％）
ジェコス＜9991＞ 1,045 +56 （+5.66％）
カナモト＜9678＞ 3,020 +329 （+12.23％）
鉄道
鉄建建設＜1815＞ 290 +8 （+2.84％）
東鉄工業＜1835＞ 3,305 +35 （+1.07％）
日本電設工業＜1950＞ 2,235 +10 （+0.45％）
建機
コマツ＜6301＞ 1,955.5 -57.5 （-2.86％）
日立建機＜6305＞ 1,850 -39 （-2.06％）
クボタ＜6326＞ 1,535.5 -28.5 （-1.82％）
竹内製作所＜6432＞ 1,615 -71 （-4.21％）
加藤製作＜6390＞428 -11 （-2.51％）
オカダアイヨン＜6294＞ 926 +53 （+6.07％）
通信建設
コムシスホ＜1721＞ 1,696 -18 （-1.05％）
SYSKEN＜1933＞ 413 +80 （+24.02％）
西部電気工業＜1937＞ 494 +65 （+15.15％）
水道
水道機工＜6403＞ 316 +18 （+6.04％）
前澤給装＜6485＞ 1,405 -10 （-0.71％）
日本鋳鉄管＜5612＞ 191 +50 （+35.46％）
栗本工業＜5602＞ 172 +13 （+8.18％）
発電機
デンヨー＜6517＞ 1,180 +5 （+0.43％）
北越工業＜6364＞ 629 -9 （-1.41％）
澤藤電機＜6901＞ 172 0 （0％）
その他
エスイー＜3423＞ 579 +67 （+13.09％）
『「兜町カタリスト」』（2016年4月18日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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個人投資家のみならず、マーケットのプロからも注目を集めてきたメルマガ櫻井英明責任編集「兜町カタリスト」。前場・後場の1日2回無料配信。マーケットのど真ん中からとっておきの情報を発信します。カタリストとは英語で「触媒」のこと。マーケットの動きを的確に知る触媒として、新たな情報ソースとして、ぜひご活用ください。
http://www.mag2.com/p/money/10153
2016年4月18日 株式情報
九州での予期せぬ震災。これはどういう波及効果をもたらすのだろうか。被災地の現実を乖離して現象面から見ると、ゼネコンとか復興関連銘柄のプラス。阪神淡路でも、東日本でも、いつもそうだった。市場の冷徹さという他はない。（『「兜町カタリスト」』櫻井英明）
2016年4月18日月曜日 「震災関連銘柄」はどう動いたか？
市場は本当に人の役に立っているのか
宇宙の悠久さから見ると地球は生きている。また、そこに人が棲息していること自体が奇跡というのを、改めて考えさせられる。市場とか政治経済なんて皮相的なものであり、地球に対して発揮できる力は少ない。しかし、現実的には市場は「震災関連銘柄」なんてものを常に持ち出すもの。この非条理さというのは拭いようはない。
被災地の現実を乖離して現象面から見ると、ゼネコンとか復興関連銘柄のプラス。阪神淡路でも、東日本でも、いつもそうだった。市場の冷徹さという他はない。あるいは、市場は本当に人の役に立っているのかという疑問も生じる。欲と欲のせめぎあいが市場ではあるが、慎みとか節操なんて思考はたぶんない。
一方で、米軍のオスプレイが支援に参加する方向だという。期せずして、オスプレイが役に立つことになる。
これはどういう波及効果をもたらすのだろうか。あるいは、九州がこんな状態であるのに、消費税を上げようなんてことができるのかどうか。フツーに考えれば無理となったとしか思えない。復興増税、消費増税見送りという大義名分は十分に成立する。不謹慎な表現ながら…。アベノミクスにとっては奇貨ということなのかも知れない。
ショーボンド＜1414＞ 日足（SBI証券提供） 4,960 +280 （+5.98％）
大林道路＜1896＞ 日足（SBI証券提供） 840 +76 （+9.95％）
地盤ネット＜6072＞ 日足（SBI証券提供） 449 +80 （+21.68％）
麻生フオーム＜1730＞ 日足（SBI証券提供） 437 +80 （+22.41％）
不動テトラ＜1813＞ 日足（SBI証券提供） 159 +26 （+19.55％）
日特建設＜1929＞ 日足（SBI証券提供）505 +80 （+18.82％）
西部電気工業＜1937＞ 日足（SBI証券提供）494 +65 （+15.15％）
Next: おもな復興関連銘柄：橋りょう、道路、地質・地盤調査など
おもな復興関連銘柄の動き（4/18大引け時点）
橋りょう
ショーボンド＜1414＞ 4,960 +280 （+5.98％）
PS三菱＜1871＞ 435 +31 （+7.67％）
OSJBホールディングス＜5912＞ 270 +11 （+4.25％）
駒井ハルテック＜5915＞ 246 +7 （+2.93％）
横河ブリッジ＜5911＞ 1,241 +59 （+4.99％）
川田テク＜3443＞ 3,430 +150 （+4.57％）
富士PS＜1848＞ 399 +80 （+25.08％）
コーアツ工業＜1743＞ 311 +80 （+34.63％）
道路
大林道路＜1896＞ 840 +76 （+9.95％）
NIPPO＜1881＞ 1,970 +147 （+8.06％）
日本道路＜1884＞ 562 +55 （+10.85％）
東亜道路＜1882＞ 394 +27 （+7.36％）
日本乾溜工業＜1771＞ 481 +80 （+19.95％）
地質・地盤調査
地盤ネット＜6072＞ 449 +80 （+21.68％）
応用地質＜9755＞ 1,297 +66 （+5.36％）
土木管理総合試験所＜6171＞ 780 +100 （+14.71％）
福山コンサルタント＜9608＞ 625 +100 （+19.05％）
コンクリート
麻生フオーム＜1730＞ 437 +80 （+22.41％）
ヤマウ＜5284＞ 437 +80 （+22.41％）
日本興業＜5279＞ 196 +49 （+33.33％）
トーヨーアサノ＜5271＞ 146 +10 （+7.35％）
日本ヒューム＜5262＞ 584 +17 （+3.00％）
ゼニス羽田＜5289＞ 200 +14 （+7.53％）
ジオスター＜5282＞ 755 -20 （-2.58％）
測量・地図情報
パスコ＜9232＞ 391 -4 （-1.01％）
アイサンテクノロジー＜4667＞ 7,150 -370 （-4.92％）
ドーン＜2303＞ 4,995 +445 （+9.78％）
ゼンリン＜9474＞ 2,378 +71 （+3.08％）
土木・基礎工事
不動テトラ＜1813＞ 159 +26 （+19.55％）
ライト工業＜1926＞ 1,313 +145 （+12.41％）
日特建設＜1929＞ 505 +80 （+18.82％）
建機レンタル
南陽＜7417＞ 1,065 +150 （+16.39％）
西尾レントオー＜9699＞ 3,055 +308 （+11.21％）
ジェコス＜9991＞ 1,045 +56 （+5.66％）
カナモト＜9678＞ 3,020 +329 （+12.23％）
鉄道
鉄建建設＜1815＞ 290 +8 （+2.84％）
東鉄工業＜1835＞ 3,305 +35 （+1.07％）
日本電設工業＜1950＞ 2,235 +10 （+0.45％）
建機
コマツ＜6301＞ 1,955.5 -57.5 （-2.86％）
日立建機＜6305＞ 1,850 -39 （-2.06％）
クボタ＜6326＞ 1,535.5 -28.5 （-1.82％）
竹内製作所＜6432＞ 1,615 -71 （-4.21％）
加藤製作＜6390＞428 -11 （-2.51％）
オカダアイヨン＜6294＞ 926 +53 （+6.07％）
通信建設
コムシスホ＜1721＞ 1,696 -18 （-1.05％）
SYSKEN＜1933＞ 413 +80 （+24.02％）
西部電気工業＜1937＞ 494 +65 （+15.15％）
水道
水道機工＜6403＞ 316 +18 （+6.04％）
前澤給装＜6485＞ 1,405 -10 （-0.71％）
日本鋳鉄管＜5612＞ 191 +50 （+35.46％）
栗本工業＜5602＞ 172 +13 （+8.18％）
発電機
デンヨー＜6517＞ 1,180 +5 （+0.43％）
北越工業＜6364＞ 629 -9 （-1.41％）
澤藤電機＜6901＞ 172 0 （0％）
その他
エスイー＜3423＞ 579 +67 （+13.09％）
『「兜町カタリスト」』（2016年4月18日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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個人投資家のみならず、マーケットのプロからも注目を集めてきたメルマガ櫻井英明責任編集「兜町カタリスト」。前場・後場の1日2回無料配信。マーケットのど真ん中からとっておきの情報を発信します。カタリストとは英語で「触媒」のこと。マーケットの動きを的確に知る触媒として、新たな情報ソースとして、ぜひご活用ください。
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我が国は、国民「防災安全保障」について考え、具体的な行動を続けなければ、生き延びられない国なので
熊本地震と国土強靭化＝三橋貴明
2016年4月17日 ビジネス・ライフ
熊本地震で特に気になったのは、熊本市民病院や宇土市役所、大津町役場など、公共建築物で倒壊の恐れが出ていることです。
記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年4月16日号より
※本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
日本に住む以上、誰も大地震の脅威からは逃れられない
市民病院や市役所、町役場など公共建築物で倒壊の恐れ
本日は三橋経済塾第五期第四回講義開催日です。ゲスト講師は、京都大学大学院教授の藤井聡先生です。
14日午後9時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、その後も大きな余震が続いていたわけですが、本日午前1時25分頃、マグニチュード7.3の地震が発生し、大きな被害が出ています。さらに、午前4時前には阿蘇地方を震源とする地震で震度6強を再び観測。
阿蘇村の阿蘇大橋が崩れ落ちた光景をTVで視聴し、ショックを受けました。阿蘇山に向かう際に、普通に通っていたあの橋が、土砂崩れにより崩落してしまった…。
さらに、南阿蘇村では複数の家屋が倒壊し、生き埋めになられた方も出ています。皆さん、無事に救出されますように…。
気象庁は、記者会見で、16日午前1時25分ごろに起きたマグニチュード7.3の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。
地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前3時半すぎに記者会見し、16日午前1時25分ごろに起起きたマグニチュード7.3の地震は、14日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード6.5に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。
そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は14日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後1週間程度は最大で震度6弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。
また、マグニチュード7.3の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前4時前には熊本県阿蘇地方で震度6強の揺れを観測する地震も起きています。
出典：気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」 – NHKニュース
一昨日の地震から、次第に震源地が東北方面に移動していっているのが、気になります。
さらに気になったのが、熊本市民病院や宇土市役所、大津町役場など、公共建築物で倒壊の恐れが出ていることです。熊本県によると、熊本市民病院には多数の負傷佐賀運び込まれ、治療を受けているのですが、1階の天井が約2m四方に渡り崩れ落ち、更に建物が傾いているとの情報があります。
宇土市役所は、倒壊の恐れがあるとして現地の警察が入っています。職員さんたちは、全員、避難しているとのことです。
大津町役場も、建物の一部が崩れ落ち、職員が避難したそうです。敷地内にある別の建物に、災害対策本部が置かれ、救援活動が行われています。
昨日、わたくしは長崎を訪れたのですが、現地の方が、
「九州で、こんな大きな地震が起きるとは思っていなかった」
と、仰ったのが、大変印象的でした。
結局のところ、日本国に住んでいる以上、大地震の脅威からは逃れられません。
Next: 治療や救援の「拠点」となる建造物に早急な耐震化工事を
治療や救援の「拠点」となる建造物に早急な耐震化工事を
特に、病院や市庁舎など、実際に大地震が発生した際には治療や救援の「拠点」となる建造物は、全国的に早急な耐震化工事が必要です。何しろ、震災発生時に病院や行政機関までもが倒壊してしまうと、救援活動が大きく滞ることになってしまいます。救援の遅れは、人の命にかかわるのです。
思えば、五年前の東日本大震災発生後、藤井聡先生が「国土強靭化」の原案を書きあげ、自民党政権下で「国土強靭化基本法」が成立しました。とはいえ、現実には予算がふんだんに使われているというわけではなく、日本国の強靭化が着実に進んでいるとは言えない状況です。
そして、日本国民や日本の政治が対応しようが、対応しまいが、我が国では容赦なく大地震という自然災害が到来します。我が国で、国土強靭化に背を向ける政治家は、不要な存在です。
などと書くと、またもや想像力が欠如した思考停止勢力から、
「熊本で大地震が発生したからと言って、我田引水するな！」
と言われてしまう（2011年は実際に言われました。誰からとは言いませんが）わけですが、わたくしは別に政治家でも土木・建設業者でもないんです。
日本国が国土強靭化を推進したとして、
「ああ、日本国が安全になっていく」
と思い、安心する以外に、直接的に恩恵があるわけではありません。
そして、国土強靭化のフロー創出（所得創出）効果は、確かに疲弊した土木・建設業の雇用や所得を生み出しますが、工事の結果として残されたインフラは、ストック効果として「日本国民」を救うのです。それの何が問題なのでしょう。
何と言いますか、自分たちの心がさもしく、「利益」なしでは人間が動かないと思っているような腐った連中が、
「三橋は土建屋の手先だ！」
「三橋は電力会社の犬だ！」
「三橋は農協からカネをもらっている！」
などと、卑しいレッテル貼りをすることで、発言を抑え込もうとするわけです。絶対に、やめませんから、言い続けることを。
といいますか、土建屋の手先で、電力会社の犬で、農協からカネをもらっているって、わたくしはどんだけ八方美人なんですか。本当にそうだったとしたら、むしろ「人づきあいが巧い人だなあ」と、尊敬してもらいたいくらいですよ。
現実には、わたくしは、
「国土強靭化が必要である」
「日本のインフラ投資が必要である」
「電力自由化や農協改革は、日本国のエネルギー安全保障や食料安全保障を壊す」
と確信しているからこそ、国土強靭化を支持し、インフラ投資を提言し、電力自由化や農協改革に反対しているのです。日本のインフラが十分で、国民の防災的安全保障が確立されているならば、発言を変えますよ、当たり前でしょ。
いずれにせよ、日本国の亡国を阻止するためにも、国土強靭化を「真剣」に推進する必要があります。我が国は、国民が常日頃から「防災安全保障」について考え、具体的な行動を続けなければ、生き延びられない国なのです。
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/4/16号より
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http://www.mag2.com/p/money/10051
2016年4月17日 ビジネス・ライフ
熊本地震で特に気になったのは、熊本市民病院や宇土市役所、大津町役場など、公共建築物で倒壊の恐れが出ていることです。
記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年4月16日号より
※本記事のリード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです
日本に住む以上、誰も大地震の脅威からは逃れられない
市民病院や市役所、町役場など公共建築物で倒壊の恐れ
本日は三橋経済塾第五期第四回講義開催日です。ゲスト講師は、京都大学大学院教授の藤井聡先生です。
14日午後9時26分頃、熊本県を震源とする最大震度7の地震が発生し、その後も大きな余震が続いていたわけですが、本日午前1時25分頃、マグニチュード7.3の地震が発生し、大きな被害が出ています。さらに、午前4時前には阿蘇地方を震源とする地震で震度6強を再び観測。
阿蘇村の阿蘇大橋が崩れ落ちた光景をTVで視聴し、ショックを受けました。阿蘇山に向かう際に、普通に通っていたあの橋が、土砂崩れにより崩落してしまった…。
さらに、南阿蘇村では複数の家屋が倒壊し、生き埋めになられた方も出ています。皆さん、無事に救出されますように…。
気象庁は、記者会見で、16日午前1時25分ごろに起きたマグニチュード7.3の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。
地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前3時半すぎに記者会見し、16日午前1時25分ごろに起起きたマグニチュード7.3の地震は、14日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード6.5に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。
そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は14日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後1週間程度は最大で震度6弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。
また、マグニチュード7.3の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前4時前には熊本県阿蘇地方で震度6強の揺れを観測する地震も起きています。
出典：気象庁「熊本地震は『前震』 今回が本震か」 – NHKニュース
一昨日の地震から、次第に震源地が東北方面に移動していっているのが、気になります。
さらに気になったのが、熊本市民病院や宇土市役所、大津町役場など、公共建築物で倒壊の恐れが出ていることです。熊本県によると、熊本市民病院には多数の負傷佐賀運び込まれ、治療を受けているのですが、1階の天井が約2m四方に渡り崩れ落ち、更に建物が傾いているとの情報があります。
宇土市役所は、倒壊の恐れがあるとして現地の警察が入っています。職員さんたちは、全員、避難しているとのことです。
大津町役場も、建物の一部が崩れ落ち、職員が避難したそうです。敷地内にある別の建物に、災害対策本部が置かれ、救援活動が行われています。
昨日、わたくしは長崎を訪れたのですが、現地の方が、
「九州で、こんな大きな地震が起きるとは思っていなかった」
と、仰ったのが、大変印象的でした。
結局のところ、日本国に住んでいる以上、大地震の脅威からは逃れられません。
Next: 治療や救援の「拠点」となる建造物に早急な耐震化工事を
治療や救援の「拠点」となる建造物に早急な耐震化工事を
特に、病院や市庁舎など、実際に大地震が発生した際には治療や救援の「拠点」となる建造物は、全国的に早急な耐震化工事が必要です。何しろ、震災発生時に病院や行政機関までもが倒壊してしまうと、救援活動が大きく滞ることになってしまいます。救援の遅れは、人の命にかかわるのです。
思えば、五年前の東日本大震災発生後、藤井聡先生が「国土強靭化」の原案を書きあげ、自民党政権下で「国土強靭化基本法」が成立しました。とはいえ、現実には予算がふんだんに使われているというわけではなく、日本国の強靭化が着実に進んでいるとは言えない状況です。
そして、日本国民や日本の政治が対応しようが、対応しまいが、我が国では容赦なく大地震という自然災害が到来します。我が国で、国土強靭化に背を向ける政治家は、不要な存在です。
などと書くと、またもや想像力が欠如した思考停止勢力から、
「熊本で大地震が発生したからと言って、我田引水するな！」
と言われてしまう（2011年は実際に言われました。誰からとは言いませんが）わけですが、わたくしは別に政治家でも土木・建設業者でもないんです。
日本国が国土強靭化を推進したとして、
「ああ、日本国が安全になっていく」
と思い、安心する以外に、直接的に恩恵があるわけではありません。
そして、国土強靭化のフロー創出（所得創出）効果は、確かに疲弊した土木・建設業の雇用や所得を生み出しますが、工事の結果として残されたインフラは、ストック効果として「日本国民」を救うのです。それの何が問題なのでしょう。
何と言いますか、自分たちの心がさもしく、「利益」なしでは人間が動かないと思っているような腐った連中が、
「三橋は土建屋の手先だ！」
「三橋は電力会社の犬だ！」
「三橋は農協からカネをもらっている！」
などと、卑しいレッテル貼りをすることで、発言を抑え込もうとするわけです。絶対に、やめませんから、言い続けることを。
といいますか、土建屋の手先で、電力会社の犬で、農協からカネをもらっているって、わたくしはどんだけ八方美人なんですか。本当にそうだったとしたら、むしろ「人づきあいが巧い人だなあ」と、尊敬してもらいたいくらいですよ。
現実には、わたくしは、
「国土強靭化が必要である」
「日本のインフラ投資が必要である」
「電力自由化や農協改革は、日本国のエネルギー安全保障や食料安全保障を壊す」
と確信しているからこそ、国土強靭化を支持し、インフラ投資を提言し、電力自由化や農協改革に反対しているのです。日本のインフラが十分で、国民の防災的安全保障が確立されているならば、発言を変えますよ、当たり前でしょ。
いずれにせよ、日本国の亡国を阻止するためにも、国土強靭化を「真剣」に推進する必要があります。我が国は、国民が常日頃から「防災安全保障」について考え、具体的な行動を続けなければ、生き延びられない国なのです。
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/4/16号より
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食物、銃、貴金属を備蓄せよ――『金持ち父さん』の緊急警告
銃と言われてもなあ～。
～～～～～～
金持ち父さん ロバート・キヨサキの「2017年市場クラッシュ」予測
2016年4月17日 ニュース
金融危機の到来を「仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、『金持ち父さん 貧乏父さん』のシリーズ本で一躍その名が世界中に知れ渡ることになった
ロバート・キヨサキ。この2人が揃って、ごく近い将来の市場クラッシュを警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
食物、銃、貴金属を備蓄せよ――『金持ち父さん』の緊急警告
「2017年後半、NYダウ、日経平均は現値の3分の1になる」ハリー・デント
まずは、2013年から当メルマガで4～5回紹介しているハリー・デントから。それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。
【関連】パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境
デントの予測で外れたのは、「2014年中に中国バブルがはじける」というものでした。
しかし、ちょうど1年後に、確かに上海市場は歴史的な大暴落を演じ、3回連続の人民元の引き下げが実施されたのです。
時期は多少ずれることはあっても、デントの予測した規模でクラッシュは起きています。
今回もデントの予測が正しければ、「今後1年～1年半」の2017年の春頃から2017年の秋頃には、NYダウも日経平均株価も、ともに今の値の3分の1まで下落しているということになります。
特に、最近のインタビュー（YouTube/英語）の中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。
彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。
もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。なぜ、そんな賭けをする必要があるのでしょう？これは、彼が人々に本当に注意してほしいときにアピールする彼独特の方法なのです。
それは、起こるでしょうね……私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。
私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。
このバブル崩壊は回避できません。しかし、このバブル崩壊の出口は1つだけあります。
それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。
……私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。
……それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの（下落の）余波が襲ってきます。
私の見立てによれば、2020年に向けて、（上げ下げの）4つのサイクルが次から次へと訪れます。
……最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。
ハリー・デントは、NYダウの最安値が2017年の後半にやってくると断言しているのです。これは、米国株式市場の価値が3分の2も失われることになる事態です。
その後、2020年までは、一時のリバウンドを含めて4回のサイクルが訪れて、2020年頃に、やっと落ち着きを取り戻すと予想しているのですが、その時のNYダウの値が、どのあたりなのかは言及していません。
もちろん、今まで、メルマガで何人もの有名アナリストやストラテジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。
しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。
Next: 「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ
「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ
「私たちが経験した2008年の金融危機より、はるかにひどいクラッシュとなるだろう。その結果は想像を絶する恐ろしさになるに違いない」――こう言い続けているのは、ハワイ生まれの日系4世で、ハワイの不動産投資などで成功した人物として日本でもよく知られているロバート・キヨサキ。
実は2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。
……そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。
……ロバート・キヨサキ……いったい誰が、2002年に彼が書いた『金持ち父さんの予言』の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。
……彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。
ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
160417scope02
「そのときは、金と銀しかない」と。これは2011年3月にアップされた動画（YouTube/英語）です。「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論しているものです。
キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、次ページのようなことを主張しています。
Next: 「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図
「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図
キヨサキと彼の財政専門家チームの主張を要約すると以下になります。
・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。
・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。
・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。
・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド（金）とシルバー（銀）、および現金があります。
・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。
・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。
これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。
これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著『Why We Want You to Be Rich:
Two Men, One Message』を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。
しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。
キヨサキの言うように多くの投資家は、富を保護することができる1つの方法がペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことであると同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。
キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。
ただし、連邦準備制度理事会（FRB）がもう1ラウンドの量的緩和に着手することを決定すれば、来たるべきクラッシュは、少し先送りすることができると言っています。
しかし、そうであっても、2016年に起こる予定になっていたことが2017年にずれ込むだけのことです。彼は、「結局、それはやってくる」と見方を変更していません。
Next: ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」
ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」
Market Watchに彼が語ったことは、「実態的な人口統計と世界的な経済の弱さが相乗して市場の大規模な崩壊を回避不能にしている」ということです。
連邦準備制度理事会（FRB）は、もう1ラウンドの量的緩和で2016年の崩壊を一時的にではあるものの、食い止めることができるかもしれません。何より、それは経済を刺激するので。
イエレン議長は3月の会議でよりハト派になりました。「ドル高は米経済の重荷」との発言が海外投機筋を誘い込んで、円高ドル安が進んだのです。
利上げに強気だったニューヨーク連銀のダドリー総裁でさえ、「海外の経済成長が弱いことに起因するリスクを考えると、利上げは慎重に進めるべきと穏健派に変わりつつあるものの、イエレン議長は依然として「段階的利上げは適切」と、これまでの姿勢を崩していません。
「QE4（量的金融緩和第4弾）を実施するかどうかは、大きな問題だ」とキヨサキは言いました。
「QE4が実施されれば、株式市場は唸り声を上げて戻って来るでしょう。しかし、お金を印刷するのを止めるならば、それは失速して墜落します。結局、どうであれ、最後は墜落するのです」
イエレン議長は、3月30日のニューヨーク講演で、「フェデラルファンド（FF）金利がゼロ近辺に戻るとしても、（FRBは）追加緩和を打ち出す余地がかなりある」と余裕を見せているところを見ると、なんとしてでも「アメリカ発の金融危機」は避けたい模様です。
誰が何を言おうと、実際、世界経済はかなり弱くなっています。
最大の懸念材料である中国のもう一段の景気減速を別にしても、ブラジルは景気後退に突入し、イタリアの銀行システムは、完全にメルトダウンの過程に入りました。
そして、日本は、日銀のポンジ・スキームを延命させようとして、とうとう禁じ手であるマイナス金利を導入したものの、ほとんど機能していません。
官邸が何を言おうとも、現実は日本の工業生産は、まさに、2011年の津波の年の水準から一向に脱出する気配を見せません。
アメリカでは、イエレン発言によって株がここ数週間に大幅に反騰したので、投資家はプチ安泰相場に気を緩めています。
ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています――
「カレイドスコープ」のメルマガ2016年4月11日号（第151号パート2）では、この続きとして、以下の内容を詳しく解説しています。
「金を保有しなさい」ジェームズ・リカーズ
「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ドナルド・トランプ
「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」アルバート・エドワーズ
大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する……では日本の大企業は
※ジェームズ・リカーズ
CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしば『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!』著者
※アルバート・エドワーズ
ソシエテ・ジェネラル ストラテジスト
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『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年4月11日号第151号パート2）より一部抜粋
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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。
http://www.mag2.com/p/money/10042
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金持ち父さん ロバート・キヨサキの「2017年市場クラッシュ」予測
2016年4月17日 ニュース
金融危機の到来を「仰天するほどの正確さ」で予測すると評判のハリー・デントと、『金持ち父さん 貧乏父さん』のシリーズ本で一躍その名が世界中に知れ渡ることになった
ロバート・キヨサキ。この2人が揃って、ごく近い将来の市場クラッシュを警告しています。（『カレイドスコープのメルマガ』）
食物、銃、貴金属を備蓄せよ――『金持ち父さん』の緊急警告
「2017年後半、NYダウ、日経平均は現値の3分の1になる」ハリー・デント
まずは、2013年から当メルマガで4～5回紹介しているハリー・デントから。それは、「NYダウは、今後1年～1年半で5500ドル近辺まで暴落する恐れがある。NYダウと連動性の高い日経平均にあてはめると5600円付近まで下落する」という予測です。
【関連】パナマ文書で世界の富裕層を「脅迫」しはじめたアメリカの苦境
デントの予測で外れたのは、「2014年中に中国バブルがはじける」というものでした。
しかし、ちょうど1年後に、確かに上海市場は歴史的な大暴落を演じ、3回連続の人民元の引き下げが実施されたのです。
時期は多少ずれることはあっても、デントの予測した規模でクラッシュは起きています。
今回もデントの予測が正しければ、「今後1年～1年半」の2017年の春頃から2017年の秋頃には、NYダウも日経平均株価も、ともに今の値の3分の1まで下落しているということになります。
特に、最近のインタビュー（YouTube/英語）の中で、ハリー・デントは実に危ない橋を渡っています。
彼は、今後4年以内に「歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊」を経験すると断言しているのです。
もし、その大胆な予測が外れれば、彼の名声は一気に失われてしまうでしょう。なぜ、そんな賭けをする必要があるのでしょう？これは、彼が人々に本当に注意してほしいときにアピールする彼独特の方法なのです。
それは、起こるでしょうね……私は自分の評判のすべてをこれに賭けます。
私たちは、これからの4年で歴史で最も大きい世界的なバブル崩壊を目撃することになります。
このバブル崩壊は回避できません。しかし、このバブル崩壊の出口は1つだけあります。
それは、この数年、ひたすら積み上げてきた果てしない負債、果てしない紙幣のばら撒きによる景気刺激策、そして、ゼロ金利政策。
これらが必要なくなるまで、株価の大調整を受け入れることです。
……私は、NYダウは、2017年後半までに5,500～6,000ドルまで下落すると予想しています。
これは米国株式市場における大部分が損失するということなのでしょう。
……それから、いったんは回復する局面が訪れるでしょうけれど、その後、2020年に向けて何回かの（下落の）余波が襲ってきます。
私の見立てによれば、2020年に向けて、（上げ下げの）4つのサイクルが次から次へと訪れます。
……最悪の事態は2020年までに終わっていると思います。
しかし、2016年から 2020までの4年の間で、もっとも最悪の事態は2017年の終わり頃であると予想しています。
ハリー・デントは、NYダウの最安値が2017年の後半にやってくると断言しているのです。これは、米国株式市場の価値が3分の2も失われることになる事態です。
その後、2020年までは、一時のリバウンドを含めて4回のサイクルが訪れて、2020年頃に、やっと落ち着きを取り戻すと予想しているのですが、その時のNYダウの値が、どのあたりなのかは言及していません。
もちろん、今まで、メルマガで何人もの有名アナリストやストラテジストの予測を紹介してきたように、こうした恐ろしい予測を出しているのはデントだけではありません。
しかし、彼らの言っていることは共通しています。
疑いもなく、現在、世界はこれまで経験したことのない大規模な財政バブル崩壊の最終局面に立ち会っているのです。
Next: 「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ
「2008年の金融危機より遙かにひどいクラッシュ」ロバート・キヨサキ
「私たちが経験した2008年の金融危機より、はるかにひどいクラッシュとなるだろう。その結果は想像を絶する恐ろしさになるに違いない」――こう言い続けているのは、ハワイ生まれの日系4世で、ハワイの不動産投資などで成功した人物として日本でもよく知られているロバート・キヨサキ。
実は2002年の時点で、キヨサキは「2016年に市場崩壊が起こる」と予言していたのです。
最近になって、Market Watchが、キヨサキのこの予言を取り上げています。
14年前、個人資産の形成を指南する一連の本を書いた著者は、2016年には、歴史上最悪の市場崩壊がもたらされるだろう、と予測していました。
……そして、今、現役を引退した何百万ものベビーブーマーは、手に入れた資金に依存する生活を送っています。
しかし、キヨサキの予言は、まさにそのとき、彼らの夢を打ち砕いたのです。
……ロバート・キヨサキ……いったい誰が、2002年に彼が書いた『金持ち父さんの予言』の中に書かれている「2016年・市場クラッシュ」を想像したでしょうか。
……彼は、「メルトダウンは、現在進行中である。投資家にできることは、金か銀を買っておくこと以外にはほとんどない。そして、連邦準備制度理事会が、それを少しでも遅らせることを望む」と書いているのです。
ロバート・キヨサキは、6年以上前から、米国の経済崩壊は不可避で、そのときのために今から準備しておくよう投資家たちに訴えていました。
160417scope02
「そのときは、金と銀しかない」と。これは2011年3月にアップされた動画（YouTube/英語）です。「2012年からは不況に入る。だから、食料などを備蓄しておくことが大切だ」と、著名な投資家たちが議論しているものです。
キヨサキと、彼の財政専門家チームは、アメリカ人に食物、銃、貴金属をストックするよう勧めています。要約すると、次ページのようなことを主張しています。
Next: 「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図
「結局、それはやってくる」ロバート・キヨサキの衝撃的な未来予想図
キヨサキと彼の財政専門家チームの主張を要約すると以下になります。
・「私たちが予測しているように経済がクラッシュするとき、群集は金と銀を買うために殺到するようになるでしょう。
・私たちは深刻な不景気に入っていくか、あるいはハイパー・インフレーションに入っていく可能性があります。
・あるいは、戦争に向かうことさえあるかもしれないのです。
・銃を買ってください。私は準備しています。私は、最悪の事態に備えて準備しています。
・私の家に来てごらんなさい。私は武装した状態で、あなたを迎えるでしょう。
・私たちには食物があり、水があり、銃、そしてゴールド（金）とシルバー（銀）、および現金があります。
・クレジットカードシステムはシャットダウンし、世界は停止します。
・スーパーマーケットには、3日分の食料品さえなくなっているでしょう。
これが、不動産投資で大成功をおさめ、まさにアメリカン・ドリームを地で行くロバート・キヨサキの発した言葉です。
これが、破竹の勢いのドナルド・トランプとの共著『Why We Want You to Be Rich:
Two Men, One Message』を出版した、憧れの富豪の言葉なのです。
しかし、彼は数年前から、一転して用心深いプレッパーになっていたのです。
キヨサキの言うように多くの投資家は、富を保護することができる1つの方法がペーパーマネーを金と銀の現物に換えておくことであると同意しています。しかし、まだ金と銀の価値は過小評価されています。
キヨサキは、2002年の時点で「2016年から経済崩壊が始まる」と確かに予言していました。
ただし、連邦準備制度理事会（FRB）がもう1ラウンドの量的緩和に着手することを決定すれば、来たるべきクラッシュは、少し先送りすることができると言っています。
しかし、そうであっても、2016年に起こる予定になっていたことが2017年にずれ込むだけのことです。彼は、「結局、それはやってくる」と見方を変更していません。
Next: ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」
ロバート・キヨサキ「QE4を実施するかどうかは大きな問題だ」
Market Watchに彼が語ったことは、「実態的な人口統計と世界的な経済の弱さが相乗して市場の大規模な崩壊を回避不能にしている」ということです。
連邦準備制度理事会（FRB）は、もう1ラウンドの量的緩和で2016年の崩壊を一時的にではあるものの、食い止めることができるかもしれません。何より、それは経済を刺激するので。
イエレン議長は3月の会議でよりハト派になりました。「ドル高は米経済の重荷」との発言が海外投機筋を誘い込んで、円高ドル安が進んだのです。
利上げに強気だったニューヨーク連銀のダドリー総裁でさえ、「海外の経済成長が弱いことに起因するリスクを考えると、利上げは慎重に進めるべきと穏健派に変わりつつあるものの、イエレン議長は依然として「段階的利上げは適切」と、これまでの姿勢を崩していません。
「QE4（量的金融緩和第4弾）を実施するかどうかは、大きな問題だ」とキヨサキは言いました。
「QE4が実施されれば、株式市場は唸り声を上げて戻って来るでしょう。しかし、お金を印刷するのを止めるならば、それは失速して墜落します。結局、どうであれ、最後は墜落するのです」
イエレン議長は、3月30日のニューヨーク講演で、「フェデラルファンド（FF）金利がゼロ近辺に戻るとしても、（FRBは）追加緩和を打ち出す余地がかなりある」と余裕を見せているところを見ると、なんとしてでも「アメリカ発の金融危機」は避けたい模様です。
誰が何を言おうと、実際、世界経済はかなり弱くなっています。
最大の懸念材料である中国のもう一段の景気減速を別にしても、ブラジルは景気後退に突入し、イタリアの銀行システムは、完全にメルトダウンの過程に入りました。
そして、日本は、日銀のポンジ・スキームを延命させようとして、とうとう禁じ手であるマイナス金利を導入したものの、ほとんど機能していません。
官邸が何を言おうとも、現実は日本の工業生産は、まさに、2011年の津波の年の水準から一向に脱出する気配を見せません。
アメリカでは、イエレン発言によって株がここ数週間に大幅に反騰したので、投資家はプチ安泰相場に気を緩めています。
ジェームズ・リカーズ(James Rickards)は、「このリバウンドは一時的なものだ」と、投資家たちに警告心を解かないよう注意を喚起しています――
「カレイドスコープ」のメルマガ2016年4月11日号（第151号パート2）では、この続きとして、以下の内容を詳しく解説しています。
「金を保有しなさい」ジェームズ・リカーズ
「すぐに一塊のパンに25ドルも支払わなければならなくなる」ドナルド・トランプ
「米国企業の社債はデフォルトリスクに晒されている」アルバート・エドワーズ
大不況が襲う前には企業の収益がピークに達する……では日本の大企業は
※ジェームズ・リカーズ
CIAや国防総省、FRBから助言を求められることもしばしば『通貨戦争 崩壊への最悪シナリオが動き出した!』著者
※アルバート・エドワーズ
ソシエテ・ジェネラル ストラテジスト
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『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2016年4月11日号第151号パート2）より一部抜粋
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『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。
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