ミュージシャン プリンス
今、聞いてもプリンスの歌はぶっとんでるから。
～～～～～～
プリンス 死因はインフルエンザによるインフルエンザ脳症と言われながらも、公表されずに全世界のファンは悲しみと苛立ちを隠せずにいる。
2016-4-22
プリンスの死因がインフルエンザではないか？と話題になっています。
歌手のプリンスの本名はプリンス・ロジャース・ネルソンで、天才ミュージシャンとして世界中の人々から愛されていました。
しかし、57歳という若さで死亡。
ミュージシャンプリンスの死因はネットで早くも噂されていますが、インフルエンザで緊急入院という情報しかないことから、死因はインフルエンザではないか？と言われ続けているのです。
今回は、ミュージシャン プリンスの死亡原因、そして歌手としての魅力についてまとめてみました。
【プリンス 死因はインフルエンザとして公表されていない理由】
まず、世界中の人が注目しているプリンスの死因に関してですが、関係者（地元警察スポークスマン）はこのようにコメントしています。
「近親者に通知するまで、亡くなった方の身元に関するいかなる情報も公開しない」
とコメントしています。
つまり、プリンスの近くにいる関係者は本当のプリンスの死因を当然知っているものと思います。
生前から、プリンスは究極のシャイな人物として有名で、ステージの上で見せる最高のエンターテイナーとしての顔と、プライベートのシャイな顔のギャップは囁かれていました。
おそらくですが、プリンスの死因が公表されないことには、生前プリンスがプライベートを頑なに守り続けた意思が守られているのでしょう。
【プリンス 死因はインフルエンザと言われる背景】
プリンスはインフルエンザにかかり、アトランタ公演を実施します。
インフルエンザでコンサート？？と思ってしまいますが、岡本夏生は許されなくても、プリンスの場合は許されてしまうんですね（笑）
インフルエンザで絶対安静を言い渡されたにも関わらず、アトランタ公演を強行実施したせいで、14日の夜急な体調不良に襲われます。
体調の不良の詳細は明かされていませんが、自家用機で緊急入院と言われていますので、想像を絶する体調不良だったのだと思われます。
さすがはプリンス！その後、またまた自家用機で自宅に帰宅します。
しかし、そのまま死亡が確認されたのです。
つまり、プリンスは普通の方がかかるようなインフルエンザにかかり、無理がたたって症状が超絶悪化し、死亡したという感じでしょうか？
インフルエンザにかかったことがある人であれば、分かると思いますが、強烈な寒気と吐き気に襲われて、通常であれば立っているのも辛い状態。
プリンスの底力はライブを行ってしまうほどのものだったんですね。
【プリンス インフルエンザで死亡はあり得るのか？】
あり得ます。
インフルエンザが死因と聞くと、インフルエンザに強烈な恐怖心が沸くと思いますが、多くはない・・・とだけ追記します。
ちなみに、インフルエンザの症状は書ききれないくらい多く、大きな特徴は「高熱」ですが、悪化すると中耳炎・肺炎・熱性けいれんなどの合併症を起こすこともあることも覚えておかなくてはいけません。
風邪で亡くなる人もいるくらいなので、インフルエンザがプリンスの死因だったということも本当にあり得るのです。
個人的にはインフルエンザ脳症ではないか？と思っています。
プリンスの本当の死因は関係者のコメントを待つしかありませんが、どちらにせよ、世界のトップスターを失ったことが悲しくて仕方ありません。
マイケルジャクソン、デヴィットボウイ・・・そしてプリンス、偉大なスターがまた一人いなくなってしまいました。
プリンスのご冥福をお祈り申し上げます・・・。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
http://geinou.aventa-rises.com/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%AD%BB%E5%9B%A0%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8/
～～～～～～
プリンス 死因はインフルエンザによるインフルエンザ脳症と言われながらも、公表されずに全世界のファンは悲しみと苛立ちを隠せずにいる。
2016-4-22
プリンスの死因がインフルエンザではないか？と話題になっています。
歌手のプリンスの本名はプリンス・ロジャース・ネルソンで、天才ミュージシャンとして世界中の人々から愛されていました。
しかし、57歳という若さで死亡。
ミュージシャンプリンスの死因はネットで早くも噂されていますが、インフルエンザで緊急入院という情報しかないことから、死因はインフルエンザではないか？と言われ続けているのです。
今回は、ミュージシャン プリンスの死亡原因、そして歌手としての魅力についてまとめてみました。
【プリンス 死因はインフルエンザとして公表されていない理由】
まず、世界中の人が注目しているプリンスの死因に関してですが、関係者（地元警察スポークスマン）はこのようにコメントしています。
「近親者に通知するまで、亡くなった方の身元に関するいかなる情報も公開しない」
とコメントしています。
つまり、プリンスの近くにいる関係者は本当のプリンスの死因を当然知っているものと思います。
生前から、プリンスは究極のシャイな人物として有名で、ステージの上で見せる最高のエンターテイナーとしての顔と、プライベートのシャイな顔のギャップは囁かれていました。
おそらくですが、プリンスの死因が公表されないことには、生前プリンスがプライベートを頑なに守り続けた意思が守られているのでしょう。
【プリンス 死因はインフルエンザと言われる背景】
プリンスはインフルエンザにかかり、アトランタ公演を実施します。
インフルエンザでコンサート？？と思ってしまいますが、岡本夏生は許されなくても、プリンスの場合は許されてしまうんですね（笑）
インフルエンザで絶対安静を言い渡されたにも関わらず、アトランタ公演を強行実施したせいで、14日の夜急な体調不良に襲われます。
体調の不良の詳細は明かされていませんが、自家用機で緊急入院と言われていますので、想像を絶する体調不良だったのだと思われます。
さすがはプリンス！その後、またまた自家用機で自宅に帰宅します。
しかし、そのまま死亡が確認されたのです。
つまり、プリンスは普通の方がかかるようなインフルエンザにかかり、無理がたたって症状が超絶悪化し、死亡したという感じでしょうか？
インフルエンザにかかったことがある人であれば、分かると思いますが、強烈な寒気と吐き気に襲われて、通常であれば立っているのも辛い状態。
プリンスの底力はライブを行ってしまうほどのものだったんですね。
【プリンス インフルエンザで死亡はあり得るのか？】
あり得ます。
インフルエンザが死因と聞くと、インフルエンザに強烈な恐怖心が沸くと思いますが、多くはない・・・とだけ追記します。
ちなみに、インフルエンザの症状は書ききれないくらい多く、大きな特徴は「高熱」ですが、悪化すると中耳炎・肺炎・熱性けいれんなどの合併症を起こすこともあることも覚えておかなくてはいけません。
風邪で亡くなる人もいるくらいなので、インフルエンザがプリンスの死因だったということも本当にあり得るのです。
個人的にはインフルエンザ脳症ではないか？と思っています。
プリンスの本当の死因は関係者のコメントを待つしかありませんが、どちらにせよ、世界のトップスターを失ったことが悲しくて仕方ありません。
マイケルジャクソン、デヴィットボウイ・・・そしてプリンス、偉大なスターがまた一人いなくなってしまいました。
プリンスのご冥福をお祈り申し上げます・・・。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
http://geinou.aventa-rises.com/%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B9-%E6%AD%BB%E5%9B%A0%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8/
わが国の秘密が守られ たと考えれば、どうと言うことはありません。
◎4/21の新聞記事からいくつかご紹介します。唸声
▼唸声ネタ帳／4月21日、中国の朝鮮飲食店「支配人が集団誘拐」？豪潜水 艦「日本は選考最下位」等
ネタ帳は新聞などのニュースを唸声風に一言解説＆コメントしています。
◇産経4/21：「支配人がだまして亡命」 北朝鮮飲食店の同僚女性ら
写真↓韓国に亡命した北朝鮮が国外に設けたレストランの支配人と従業員 （統一省提供・共同）
http://www.sankei.com/world/photos/160421/wor1604210034-p1.html
韓国に亡命した北朝鮮レストランの女性従業員らと同じ店で働いていた とする女性７人が２１日までに平壌で米ＣＮＮテレビとのインタビューに 応じた。レストランの男性支配人が従業員をだまして韓国へ連れて行った と主張、北朝鮮に戻ってくるよう呼び掛けた。
ＣＮＮによると、インタビューに応じた女性はいずれも２０代で同僚の 従業員らが７日に韓国に亡命した後、レストランがあった中国浙江省寧波 から北朝鮮へ戻った。
１８日に行われたインタビューで、韓国当局の指示で支配人と韓国人ビ ジネスマンが亡命を仕組んだと主張。「私たちは両親や祖国、金正恩第１ 書記を絶対に離れない」などと訴えた。
韓国政府は、支配人と、従業員１２人が北朝鮮当局から売り上げの上納 を求められ苦しくなったことなどを理由に亡命したと説明していた。（共 同）産経電子版
写真は平壌でCNNのインタビューに涙ながらに答える亡命女性の同僚従業 員たち/YouTubeより、泣くのも伝統芸！
https://youtu.be/6RwjnygVcio
YouTubeが削除されていたら以下のCNN映像まで
http://edition.cnn.com/2016/04/20/asia/north-korea-restaurant-defectors/
この涙は自分たちも行きたかったとする悔し涙か？それとも亡命した彼女 らが戻ってこなければ、自分が大変な目に遭わされる恐ろしさからでしょ うか？いずれにしても、グループ誘拐とは、よくぞそんな理由を考えるも のです。北朝鮮のお家芸でもある集団拉致と言うことでしょうか？
◇日経4/21：豪潜水艦「日本は選考で最下位」 共同開発巡り現地報道
【シドニー＝高橋香織】日独仏が受注を競うオーストラリアの次期潜水 艦の建造事業をめぐり、日本は選考レースの最下位になったとの現地報道 が相次いでいる。21日付オーストラリアン紙は、豪州の国家安全保障会議 （ＮＳＣ）が日本の提案を「最も弱い」とみなしたと報じた。オーストラ リア放送協会（ＡＢＣ）も21日までに日本が「候補から外れた」と伝えた。
オーストラリアン紙はフランスの政府系造船会社ＤＣＮＳが最有力とし ている。日本は武器輸出の経験不足が不利に働いたとの日本政府関係者の 声を紹介した。続き↓日経電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H27_R20C16A4EAF000/?n_cid=NMAIL001
これもオーストラリアの政治利用でしょうか？米国は、日本以外の潜水艦 なら中国の勝ちとの判断です。豪州は何を基準に選択するのでしょうか？ プレゼンですか？それとも利益誘導型？賄賂？熱意？何とも情けない限り ですが、特に我が国は気に病む必要もありません。わが国の秘密が守られ たと考えれば、どうと言うことはありません。豪州は本当に国防ですか？ それとも経済防衛ですか？
以下はフランスDCNSの潜水艦、Shortfin Barracudaの映像です。
https://youtu.be/XHZUJe3N99c
◇ダイアモンド4/21：三菱自動車、燃費不正で3度目の経営危機は不可避か
2000年台、2度もリコール隠しなどの不祥事で経営危機に陥った三菱自動 車が、またもや燃費試験で不正を働いたことが分かった。20日午後5時か ら行われた記者会見には大勢の記者が詰めかけ、相川哲郎社長ら3人は説 明に追われた。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン編集部?津本朋子）
?記者会見には相川社長を筆頭に、中尾龍吾副社長（開発担当）と横幕康 次・執行役員開発本部長の3人が出席。2013年6月から生産している「eKワ ゴン」「eKスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デ イズルークス」の4車種、計62万5000台で、国土交通省に提出した燃費試 験データに不正があったことを明らかにした。
?過去2回、三菱自動車は乗用車とトラックでリコール隠しが発覚、一時は 倒産も危ぶまれる事態にまで陥ったが、またもや不正行為が発覚した。一 体、何が起きたのだろうか？
中尾副社長?具体的には、走行抵抗を測る際、社内の試験でデータを出す わけですが、通常なら測ったデータの中央値を取りますが、これを下方 （より有利な値）にとっていたことが判明したことから、意図的なものだ と判断しました。
?この不正を行ったのは性能実験部という部署です。昨年8月、日産自動車 様と協業して作っている軽自動車を、日産様の方で開発をお願いすること になりました。11月頃、この次期車の燃費試験を始めるために現行車の燃 費を日産さんで測定したところ、届け出数値と乖離があると。続き↓ダイ ヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/89991
5%～10%の燃費が変わることで、エコカー減税も変わってきます。リコー ルされるような内容ではないかと思いますが、今回の件は過去二回のリ コール隠しと合せてかなり甚大な影響があるでしょう。三菱本体は資源ビ ジネスに失敗し大赤字を出していますし、支援の出来る状況ではありませ ん。何故、不正をしてまで燃費データを捏造したのかを調査するとのこと ですが、第一性能実験部の部長がこの目標をクリアしろと厳命が出たら、 守らざるを得なかったと言うことでしょうか？でも内部告発がないと言う ことは人望も厚かったのかな？？？
◇時事4/21：隔離収監は「人権条約違反」＝連続テロ犯の主張認める―ノル ウェー
【ロンドン時事】２０１１年７月にノルウェーで７７人の死者を出した 連続テロの実行犯、アンネシュ・ブレイビク受刑者（３７）が、刑務所で 人権侵害を受けているとして国を訴えた裁判で、オスロの裁判所は２０ 日、主張の一部を認め、同受刑者を隔離して収監しているのは欧州人権条 約３条の「非人道的で品位を欠く待遇や処罰の禁止」に違反しているとの 判断を示した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
裁判官は、同条約３条は「民主社会の基本的価値であり、テロリストや 殺人者であっても適用される」と指摘した。一方、同条約８条の「通信の 権利」の侵害については訴えを退けた。
『ノルウェーで７７人の死者を出した』？こんな書き方をするとまるで事 故のように見えますが、『ノルウェーで７７名を殺害した』と書くべきで す。こんな冷酷な殺人犯は全く反省もせずにのうのうと寝室や勉強部屋な ど３室を与えられ、テレビや新聞も見ることができるのです。インター ネットにはつながっていませんがパソコンやＤＶＤ、プレステ、ランニン グマシンに冷蔵庫もあると言う恵まれた環境にいるのです。それでも冷め たコーヒー、プラスチックの食器などさまざまな「非人権的な扱い」？の 改善を要求、特に面会や手紙など外部との接触を制限されている状態は長 期隔離状態だと訴えていました。死刑のない国のわがままで自分勝手な殺 人者をこのまま許していてもいいのでしょうか？こんな殺人者にそもそも 人権などあるのでしょうか？
◇日経4/21：米20ドル新紙幣に奴隷解放運動家 １世紀ぶり女性登場
【ワシントン＝長沼亜紀】米財務省のルー財務長官は20日、20ドル紙幣 の新デザインに奴隷解放運動に献身した黒人女性ハリエット・タブマンを 採用すると発表した。米国の紙幣には100年以上、女性が登場していな かった。
財務省は昨年６月、安全性向上と視覚障害者への配慮のためデザイン更 新が決まっていた10ドル紙幣について、女性の肖像を採用する意向を示 し、米国民に意見を募っていた。当初、現在の10ドル紙幣に描かれている 建国の父で初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを女性に入れ替え る予定だったが、ハミルトン擁護運動や20ドル紙幣への女性採用を求める 運動が起き、10ドル紙幣はハミルトンを維持し、20ドル紙幣にタブマンを 採用すると決めた。続き↓日経電子版
こんな感じ↓の20ドル札になります。
http://16749-presscdn-0-94.pagely.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/04/ct-money-twenty-tubman-hamilton-jackson-20150625-770x0-c-default.jpg
タブマンは奴隷を逃亡を手助けするため、地下鉄道の「車掌」として、 1850年から1860年の間に約19回の南部との往復を繰り返し、300人余りの 奴隷達を助け、自由に導いたとされています。
◇日経コンストラクション4/20：特報 熊本地震 落ちた跨道橋、会計検査 で指摘していた
落橋した場合に緊急輸送に支障が生じる恐れがある――。会計検査院が指 摘していた高速道路の跨道橋の落橋が現実となった。九州自動車道に架か る跨道橋の橋桁が、4月16日午前1時25分に発生した熊本地震の本震で落 ち、緊急輸送道路を寸断する結果となった。19日正午時点で橋桁の撤去作 業は続いている。写真・続き↓日経電子版
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/041900333/?n_cid=nbpncr_mled
災害現場のストリートビュー/九州自動車道から見た県道32号小川嘉島線 の府領第一橋
https://goo.gl/maps/n9pKZWYcwxG2
2013/10/31、会計検査院が高速道路6社に対して、『跨道橋管理者と連絡 体制の構築に向けた取組みを早急に講じること』『使用される見込みがな く不要な跨道橋はできるだけ早期に撤去するよう跨道橋管理者に対し求め ること』を主な柱に処置を要求しています。
◇日経写真4/21：阿蘇山、「米塚」に亀裂 国の天然記念物
写真↓火口周辺などに亀裂が入った国の天然記念物「米塚」（20日、熊本 県阿蘇市）
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO9990440021042016CC0002&bf=0&dc=1&ng=DGXLASDG21H32_R20C16A4CC0000&z=20160421
熊本県の阿蘇山で、円すい状の均整のとれた姿で知られる国の天然記念 物「米塚」に亀裂が入っていることが、21日までに確認された。亀裂は米 塚を覆う草原に入り、黒く細い線のように見える。頂上部の火口の縁に沿 うような線が目立っている。〔共同〕日経電子版
米塚は約100mほどの火砕丘で、伝説では健磐龍命が収穫した米を積み上げ て作り、貧しい人達に米を分け与えたことで頂上にくぼみができたとされ ています。
◇朝日4/21：天声人語/ 「かもしれない運転」のすすめ
自動車免許の教習で「だろう運転」と「かもしれない運転」を習ったこ とがある。人が飛び出して来ることはないだろう。前の車が急に止まるこ とはないだろう。そんな思い込みを戒め「危険なことがあるかもしれな い」と注意して運転すべきだと－以下省略－朝日電子版
さて、この続きは何だとお思いですか？活断層は川内原発まで及ばないだ ろうかと続くのです。この論理の飛躍は全て「原発反対」の結論ありきで 書かれていると言うことです。朝日新聞は慰安婦問題もあるかもしれない との憶測や嘘の証言から日韓関係を悪くした過去(現在進行形)がありま す。それをも全く反省せずに再び被災者を不安にさせることを平気で書く のです。今、被災者に必要なものは水・食料・電気です。全てがあるかも しれないと考えたら、我が国では何もできなくなってしまいます。地震・ 津波・テロ・戦争・・・、全てあるかもしれないのです。朝日新聞倒産？ あるかもしれませんよ・・・。
◇日本写真：何！テロかもしれないポスター
写真は、昨日九段下で唸声が撮ったもので角度を変えると紙袋の中が透 け、爆弾が見えます。
http://ameblo.jp/unarigoe/entry-12152531546.html
大変お金をかけたポスターです。でも、あまり印象が強烈ではありませ ん。なぜか？それは、＜パートナーシップでテロを許さない街づくり＞と の文言にあります。戦略的パートナーシップなど、よく使われているカタ カナ語ですが、今一つ日本人には曖昧な言葉です。また、リズムもよくあ りません。古いと言われても五七調や七五調がすんなり頭に入ります。 《遠くても必ず渡ろう横断歩道》私の小学校のときの交通標語！いまでは、 この標語はほとんど守っていませんがwww
では一句《テロかもよ怪しい荷物とそのケース》
ちなみに「戦略的互恵関係」は2006/10/8に安倍首相が中国に対して、初 めて公式の場で使ったものです。意味としては共通の戦略的利益に立脚し た互恵関係です。「戦略的パートナーシップ」はお互いを利用して自分の 戦略的利益を得るものであり、かなり意味合いが違います。どちらかと言 えば、後者は中国向きと言うことでしょうか！
唸声の気になるニュース↓映像や写真などは以下にてお楽しみください。
http://ameblo.jp/unarigoe/
▼唸声ネタ帳／4月21日、中国の朝鮮飲食店「支配人が集団誘拐」？豪潜水 艦「日本は選考最下位」等
ネタ帳は新聞などのニュースを唸声風に一言解説＆コメントしています。
◇産経4/21：「支配人がだまして亡命」 北朝鮮飲食店の同僚女性ら
写真↓韓国に亡命した北朝鮮が国外に設けたレストランの支配人と従業員 （統一省提供・共同）
http://www.sankei.com/world/photos/160421/wor1604210034-p1.html
韓国に亡命した北朝鮮レストランの女性従業員らと同じ店で働いていた とする女性７人が２１日までに平壌で米ＣＮＮテレビとのインタビューに 応じた。レストランの男性支配人が従業員をだまして韓国へ連れて行った と主張、北朝鮮に戻ってくるよう呼び掛けた。
ＣＮＮによると、インタビューに応じた女性はいずれも２０代で同僚の 従業員らが７日に韓国に亡命した後、レストランがあった中国浙江省寧波 から北朝鮮へ戻った。
１８日に行われたインタビューで、韓国当局の指示で支配人と韓国人ビ ジネスマンが亡命を仕組んだと主張。「私たちは両親や祖国、金正恩第１ 書記を絶対に離れない」などと訴えた。
韓国政府は、支配人と、従業員１２人が北朝鮮当局から売り上げの上納 を求められ苦しくなったことなどを理由に亡命したと説明していた。（共 同）産経電子版
写真は平壌でCNNのインタビューに涙ながらに答える亡命女性の同僚従業 員たち/YouTubeより、泣くのも伝統芸！
https://youtu.be/6RwjnygVcio
YouTubeが削除されていたら以下のCNN映像まで
http://edition.cnn.com/2016/04/20/asia/north-korea-restaurant-defectors/
この涙は自分たちも行きたかったとする悔し涙か？それとも亡命した彼女 らが戻ってこなければ、自分が大変な目に遭わされる恐ろしさからでしょ うか？いずれにしても、グループ誘拐とは、よくぞそんな理由を考えるも のです。北朝鮮のお家芸でもある集団拉致と言うことでしょうか？
◇日経4/21：豪潜水艦「日本は選考で最下位」 共同開発巡り現地報道
【シドニー＝高橋香織】日独仏が受注を競うオーストラリアの次期潜水 艦の建造事業をめぐり、日本は選考レースの最下位になったとの現地報道 が相次いでいる。21日付オーストラリアン紙は、豪州の国家安全保障会議 （ＮＳＣ）が日本の提案を「最も弱い」とみなしたと報じた。オーストラ リア放送協会（ＡＢＣ）も21日までに日本が「候補から外れた」と伝えた。
オーストラリアン紙はフランスの政府系造船会社ＤＣＮＳが最有力とし ている。日本は武器輸出の経験不足が不利に働いたとの日本政府関係者の 声を紹介した。続き↓日経電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H27_R20C16A4EAF000/?n_cid=NMAIL001
これもオーストラリアの政治利用でしょうか？米国は、日本以外の潜水艦 なら中国の勝ちとの判断です。豪州は何を基準に選択するのでしょうか？ プレゼンですか？それとも利益誘導型？賄賂？熱意？何とも情けない限り ですが、特に我が国は気に病む必要もありません。わが国の秘密が守られ たと考えれば、どうと言うことはありません。豪州は本当に国防ですか？ それとも経済防衛ですか？
以下はフランスDCNSの潜水艦、Shortfin Barracudaの映像です。
https://youtu.be/XHZUJe3N99c
◇ダイアモンド4/21：三菱自動車、燃費不正で3度目の経営危機は不可避か
2000年台、2度もリコール隠しなどの不祥事で経営危機に陥った三菱自動 車が、またもや燃費試験で不正を働いたことが分かった。20日午後5時か ら行われた記者会見には大勢の記者が詰めかけ、相川哲郎社長ら3人は説 明に追われた。（取材・構成／ダイヤモンド・オンライン編集部?津本朋子）
?記者会見には相川社長を筆頭に、中尾龍吾副社長（開発担当）と横幕康 次・執行役員開発本部長の3人が出席。2013年6月から生産している「eKワ ゴン」「eKスペース」と、日産自動車向けに供給している「デイズ」「デ イズルークス」の4車種、計62万5000台で、国土交通省に提出した燃費試 験データに不正があったことを明らかにした。
?過去2回、三菱自動車は乗用車とトラックでリコール隠しが発覚、一時は 倒産も危ぶまれる事態にまで陥ったが、またもや不正行為が発覚した。一 体、何が起きたのだろうか？
中尾副社長?具体的には、走行抵抗を測る際、社内の試験でデータを出す わけですが、通常なら測ったデータの中央値を取りますが、これを下方 （より有利な値）にとっていたことが判明したことから、意図的なものだ と判断しました。
?この不正を行ったのは性能実験部という部署です。昨年8月、日産自動車 様と協業して作っている軽自動車を、日産様の方で開発をお願いすること になりました。11月頃、この次期車の燃費試験を始めるために現行車の燃 費を日産さんで測定したところ、届け出数値と乖離があると。続き↓ダイ ヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/89991
5%～10%の燃費が変わることで、エコカー減税も変わってきます。リコー ルされるような内容ではないかと思いますが、今回の件は過去二回のリ コール隠しと合せてかなり甚大な影響があるでしょう。三菱本体は資源ビ ジネスに失敗し大赤字を出していますし、支援の出来る状況ではありませ ん。何故、不正をしてまで燃費データを捏造したのかを調査するとのこと ですが、第一性能実験部の部長がこの目標をクリアしろと厳命が出たら、 守らざるを得なかったと言うことでしょうか？でも内部告発がないと言う ことは人望も厚かったのかな？？？
◇時事4/21：隔離収監は「人権条約違反」＝連続テロ犯の主張認める―ノル ウェー
【ロンドン時事】２０１１年７月にノルウェーで７７人の死者を出した 連続テロの実行犯、アンネシュ・ブレイビク受刑者（３７）が、刑務所で 人権侵害を受けているとして国を訴えた裁判で、オスロの裁判所は２０ 日、主張の一部を認め、同受刑者を隔離して収監しているのは欧州人権条 約３条の「非人道的で品位を欠く待遇や処罰の禁止」に違反しているとの 判断を示した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
裁判官は、同条約３条は「民主社会の基本的価値であり、テロリストや 殺人者であっても適用される」と指摘した。一方、同条約８条の「通信の 権利」の侵害については訴えを退けた。
『ノルウェーで７７人の死者を出した』？こんな書き方をするとまるで事 故のように見えますが、『ノルウェーで７７名を殺害した』と書くべきで す。こんな冷酷な殺人犯は全く反省もせずにのうのうと寝室や勉強部屋な ど３室を与えられ、テレビや新聞も見ることができるのです。インター ネットにはつながっていませんがパソコンやＤＶＤ、プレステ、ランニン グマシンに冷蔵庫もあると言う恵まれた環境にいるのです。それでも冷め たコーヒー、プラスチックの食器などさまざまな「非人権的な扱い」？の 改善を要求、特に面会や手紙など外部との接触を制限されている状態は長 期隔離状態だと訴えていました。死刑のない国のわがままで自分勝手な殺 人者をこのまま許していてもいいのでしょうか？こんな殺人者にそもそも 人権などあるのでしょうか？
◇日経4/21：米20ドル新紙幣に奴隷解放運動家 １世紀ぶり女性登場
【ワシントン＝長沼亜紀】米財務省のルー財務長官は20日、20ドル紙幣 の新デザインに奴隷解放運動に献身した黒人女性ハリエット・タブマンを 採用すると発表した。米国の紙幣には100年以上、女性が登場していな かった。
財務省は昨年６月、安全性向上と視覚障害者への配慮のためデザイン更 新が決まっていた10ドル紙幣について、女性の肖像を採用する意向を示 し、米国民に意見を募っていた。当初、現在の10ドル紙幣に描かれている 建国の父で初代財務長官のアレキサンダー・ハミルトンを女性に入れ替え る予定だったが、ハミルトン擁護運動や20ドル紙幣への女性採用を求める 運動が起き、10ドル紙幣はハミルトンを維持し、20ドル紙幣にタブマンを 採用すると決めた。続き↓日経電子版
こんな感じ↓の20ドル札になります。
http://16749-presscdn-0-94.pagely.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/04/ct-money-twenty-tubman-hamilton-jackson-20150625-770x0-c-default.jpg
タブマンは奴隷を逃亡を手助けするため、地下鉄道の「車掌」として、 1850年から1860年の間に約19回の南部との往復を繰り返し、300人余りの 奴隷達を助け、自由に導いたとされています。
◇日経コンストラクション4/20：特報 熊本地震 落ちた跨道橋、会計検査 で指摘していた
落橋した場合に緊急輸送に支障が生じる恐れがある――。会計検査院が指 摘していた高速道路の跨道橋の落橋が現実となった。九州自動車道に架か る跨道橋の橋桁が、4月16日午前1時25分に発生した熊本地震の本震で落 ち、緊急輸送道路を寸断する結果となった。19日正午時点で橋桁の撤去作 業は続いている。写真・続き↓日経電子版
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/041900333/?n_cid=nbpncr_mled
災害現場のストリートビュー/九州自動車道から見た県道32号小川嘉島線 の府領第一橋
https://goo.gl/maps/n9pKZWYcwxG2
2013/10/31、会計検査院が高速道路6社に対して、『跨道橋管理者と連絡 体制の構築に向けた取組みを早急に講じること』『使用される見込みがな く不要な跨道橋はできるだけ早期に撤去するよう跨道橋管理者に対し求め ること』を主な柱に処置を要求しています。
◇日経写真4/21：阿蘇山、「米塚」に亀裂 国の天然記念物
写真↓火口周辺などに亀裂が入った国の天然記念物「米塚」（20日、熊本 県阿蘇市）
http://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO9990440021042016CC0002&bf=0&dc=1&ng=DGXLASDG21H32_R20C16A4CC0000&z=20160421
熊本県の阿蘇山で、円すい状の均整のとれた姿で知られる国の天然記念 物「米塚」に亀裂が入っていることが、21日までに確認された。亀裂は米 塚を覆う草原に入り、黒く細い線のように見える。頂上部の火口の縁に沿 うような線が目立っている。〔共同〕日経電子版
米塚は約100mほどの火砕丘で、伝説では健磐龍命が収穫した米を積み上げ て作り、貧しい人達に米を分け与えたことで頂上にくぼみができたとされ ています。
◇朝日4/21：天声人語/ 「かもしれない運転」のすすめ
自動車免許の教習で「だろう運転」と「かもしれない運転」を習ったこ とがある。人が飛び出して来ることはないだろう。前の車が急に止まるこ とはないだろう。そんな思い込みを戒め「危険なことがあるかもしれな い」と注意して運転すべきだと－以下省略－朝日電子版
さて、この続きは何だとお思いですか？活断層は川内原発まで及ばないだ ろうかと続くのです。この論理の飛躍は全て「原発反対」の結論ありきで 書かれていると言うことです。朝日新聞は慰安婦問題もあるかもしれない との憶測や嘘の証言から日韓関係を悪くした過去(現在進行形)がありま す。それをも全く反省せずに再び被災者を不安にさせることを平気で書く のです。今、被災者に必要なものは水・食料・電気です。全てがあるかも しれないと考えたら、我が国では何もできなくなってしまいます。地震・ 津波・テロ・戦争・・・、全てあるかもしれないのです。朝日新聞倒産？ あるかもしれませんよ・・・。
◇日本写真：何！テロかもしれないポスター
写真は、昨日九段下で唸声が撮ったもので角度を変えると紙袋の中が透 け、爆弾が見えます。
http://ameblo.jp/unarigoe/entry-12152531546.html
大変お金をかけたポスターです。でも、あまり印象が強烈ではありませ ん。なぜか？それは、＜パートナーシップでテロを許さない街づくり＞と の文言にあります。戦略的パートナーシップなど、よく使われているカタ カナ語ですが、今一つ日本人には曖昧な言葉です。また、リズムもよくあ りません。古いと言われても五七調や七五調がすんなり頭に入ります。 《遠くても必ず渡ろう横断歩道》私の小学校のときの交通標語！いまでは、 この標語はほとんど守っていませんがwww
では一句《テロかもよ怪しい荷物とそのケース》
ちなみに「戦略的互恵関係」は2006/10/8に安倍首相が中国に対して、初 めて公式の場で使ったものです。意味としては共通の戦略的利益に立脚し た互恵関係です。「戦略的パートナーシップ」はお互いを利用して自分の 戦略的利益を得るものであり、かなり意味合いが違います。どちらかと言 えば、後者は中国向きと言うことでしょうか！
唸声の気になるニュース↓映像や写真などは以下にてお楽しみください。
http://ameblo.jp/unarigoe/
「菅政権の人たちは、法律や条令を守ろうという意識が全くない」
菅直人政権を思い出してはいかがか
━━━━━━━━━━━━━━━━
阿比留 瑠比
果たして民進党は「立憲主義」の守護者なのか？
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は、「立憲民主党」と いう党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。
以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全 保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登 場するようになった。
定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法に のっとって行う原理」「権力者の恣意（しい）によってではなく、法に 従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。
民進党をはじめ野党や一部メディア、憲法学者らは、例えば安倍晋三首 相の憲法観を語る際に「立憲主義に真っ向から反する」（菅直人元首相） などと批判する文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視してい るとレッテルを貼るのに、使い勝手がよい言葉でもあるようだ。
とはいえ、民進党がまるで立憲主義の守護者か、忠実な履行者であるかの ように振る舞うのには違和感を覚える。民進党の前身である民主党の政権 担当時は、果たしてどうだったか。
試みに、菅政権当時のことを少し振り返ってみたい。菅氏という「憲法 には三権分立だなんてどこにも書いていない」と三権分立の原則を否定 し、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とする為政者をいただい た時代である。
菅氏は、首相就任３カ月の時点で起きた平成22年９月の中国漁船衝突 事 件では、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長を超法規的に釈 放・不起訴とさせた。
天皇陛下に習近平・中国国家副主席（当時）とのルール破りの「特例会 見」を強いた鳩山由紀夫政権と合わせ、中国に日本は恫喝（どうかつ）す れば法をねじ曲げて対応する「人治国家」であると思わせた弊害は大きい。
翌23年３月に起きた東日本大震災をめぐっては、菅氏の順法精神の決定 的な欠落がいよいよ顕著に表れた。
原子力災害対策特別措置法は首相に、原発で重大事故発生の報告があっ たときは直ちに「原子力緊急事態」を宣言し、自治体首長らに避難指示を 行うべきことを定めている。ところが菅氏は、野党との党首会談後に宣言 を後回しし、さらに法律の文言にこだわっていたずらに初動を遅らせた。
震災と原発事故が、安全保障会議設置法で「会議に諮らなければならな い」と規定される「重大緊急事態」に該当するにもかかわらず安保会議は 開かなかった。
５月には法的根拠のないまま中部電力に浜岡原発の停止を無理強いし、 ７月には担当相である海江田万里経済産業相の「安全宣言」をひっくり返 し、原発へのストレステスト（耐性検査）導入を言い出した。
かと思うと、閣議にも諮らずに記者会見でいきなり「脱原発宣言」を打ち 出し、閣内で批判されると「個人の考えだ」と引っ込めた。当時、取材先 の官僚からこんな愚痴を聞いたのを覚えている。
「菅政権の人たちは、法律や条令を守ろうという意識が全くない」
厳格な法によって国家を治める法家思想の大成者とされる韓非子は、指導 者が国を危うくする政治手法の最たるものとして、次のように指摘している。
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規 をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。民進党が政 権担当時の自分たちの所業について、反省も見せずに立憲主義を言い募っ ても、しらけてしまうのである。
論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比（あびる るい）
産経ニュース【阿比留瑠比の視線】2016.4.18
━━━━━━━━━━━━━━━━
阿比留 瑠比
果たして民進党は「立憲主義」の守護者なのか？
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は、「立憲民主党」と いう党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。
以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全 保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登 場するようになった。
定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法に のっとって行う原理」「権力者の恣意（しい）によってではなく、法に 従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。
民進党をはじめ野党や一部メディア、憲法学者らは、例えば安倍晋三首 相の憲法観を語る際に「立憲主義に真っ向から反する」（菅直人元首相） などと批判する文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視してい るとレッテルを貼るのに、使い勝手がよい言葉でもあるようだ。
とはいえ、民進党がまるで立憲主義の守護者か、忠実な履行者であるかの ように振る舞うのには違和感を覚える。民進党の前身である民主党の政権 担当時は、果たしてどうだったか。
試みに、菅政権当時のことを少し振り返ってみたい。菅氏という「憲法 には三権分立だなんてどこにも書いていない」と三権分立の原則を否定 し、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とする為政者をいただい た時代である。
菅氏は、首相就任３カ月の時点で起きた平成22年９月の中国漁船衝突 事 件では、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長を超法規的に釈 放・不起訴とさせた。
天皇陛下に習近平・中国国家副主席（当時）とのルール破りの「特例会 見」を強いた鳩山由紀夫政権と合わせ、中国に日本は恫喝（どうかつ）す れば法をねじ曲げて対応する「人治国家」であると思わせた弊害は大きい。
翌23年３月に起きた東日本大震災をめぐっては、菅氏の順法精神の決定 的な欠落がいよいよ顕著に表れた。
原子力災害対策特別措置法は首相に、原発で重大事故発生の報告があっ たときは直ちに「原子力緊急事態」を宣言し、自治体首長らに避難指示を 行うべきことを定めている。ところが菅氏は、野党との党首会談後に宣言 を後回しし、さらに法律の文言にこだわっていたずらに初動を遅らせた。
震災と原発事故が、安全保障会議設置法で「会議に諮らなければならな い」と規定される「重大緊急事態」に該当するにもかかわらず安保会議は 開かなかった。
５月には法的根拠のないまま中部電力に浜岡原発の停止を無理強いし、 ７月には担当相である海江田万里経済産業相の「安全宣言」をひっくり返 し、原発へのストレステスト（耐性検査）導入を言い出した。
かと思うと、閣議にも諮らずに記者会見でいきなり「脱原発宣言」を打ち 出し、閣内で批判されると「個人の考えだ」と引っ込めた。当時、取材先 の官僚からこんな愚痴を聞いたのを覚えている。
「菅政権の人たちは、法律や条令を守ろうという意識が全くない」
厳格な法によって国家を治める法家思想の大成者とされる韓非子は、指導 者が国を危うくする政治手法の最たるものとして、次のように指摘している。
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規 をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。民進党が政 権担当時の自分たちの所業について、反省も見せずに立憲主義を言い募っ ても、しらけてしまうのである。
論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比（あびる るい）
産経ニュース【阿比留瑠比の視線】2016.4.18
日本国憲法が公布されてから、世界の大部分の国が憲法を何回も改めている。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
----------------------------------------------------
日本の憲法成立の実情 これは独立なき供与である
敗戦のすぐ翌年に、マッカーサー総司令部の２５人の部員が、日本国憲法案を僅か７日間でつくった。
なかの１人のユダヤ人青年が、「法律の専門家を加えてほしい」と求めたところ、その場で外された。
部員は全員がズブのシロウトで、憲法はおろか、法律の専門家が１人もいなかった。
そのうえで、ホイットニー少将が日本国憲法案を東京白金(しろかね)の外相公邸で、吉田茂外相に手交して、「日本政府がこの原案を呑まなければ、天皇の一身の安全を、保障することができない」といって、威嚇した。
ホイットニーの回想録
ホイットニーは回想録のなかで、「吉田は目を通すと、顔色がたちまち黒い雲によって包まれたように変わった」と、記している。
日本の憲法であるはずなのに、大急ぎで原案を日本語に慌てて訳したために、何よりも恥ずかしいことに、日本語が誤っている。
日本国憲法の前文を、読んでいただきたい。
「われらとわれらの子孫」は何を指すのか
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」と、始まっている。
翻訳調だ。何と長たらしく、読みづらいものか。
このなかの「われらとわれら」は、いったい、誰を指しているのだろうか？
仮に「太郎と花子は自転車に乗って、われわれのために菓子を買いに行った」という文章があったとしよう。「われわれ」が太郎と花子を指していないことは、明らかである。
日本国憲法の前文にある「われら」が、日本国民であるはずがない。ところが、前文を最後まで読んでも、「われらとわれらの子孫」が、いったい誰なのか、説明がない。
まるで、誰かがどこか陰に隠れているようで、不気味だ。
平和を愛する諸国民の実情
「われら」が誰なのか、さっぱり分からないから、日本語として意味をなしていない。
さらに、前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、文言がある。
この「われら」も、日本国民でありえない。
憲法の制定の経緯からいって、「われら」というのは、連合国の国民のことなのだろうか。「アメリカ国民とその子孫のために」と読むと、よく理解することができる。
かりに、中学校の公民の授業中に、生徒が手を挙げて、「センセー！ この前文のなかに、『日本国民はわれらとわれらの子孫のために』と書いてありますが、この『われら』とは、いったい誰のことなのでしようか？」と質問したら、どうなるか。答えにつまって、立ち往生するにちがいない。
主語をきちんと定めると明快
日本国憲法の原文は、英語だ。原文で読むと、きわめて明快だ。「We, the Japanese people‥‥」といって、始まっている。
「われら日本国民は‥‥われらとわれらの子孫のために」と訳すればよかったが、それではあまりにも翻訳臭が強くなってしまうので、きっと出だしの「われら」を、省いてしまったのだろう。だが、「日本国民」の上に「われら」を入れなければ、英文和訳の答案だったら、落第である。
せめて、憲法は正しい日本語で、書いてもらいたい。憲法の前文が判じものであるのは、日本の尊厳にかかわることだ。
この他にも、現憲法には衆参両院の選挙とも、「総選挙」と定めているのをはじめ、誤まりが多い。
このような憲法を、まるで御神体のように崇めているのは、異常なことだ。
憲法がいい加減だから、戦後の日本は何ごとについても、真剣味を欠いた国となってしまったのだろう。
独立国とは何か
もし、日本が国家であるならば、自分の手で作った憲法を、持たなければならない。
占領下の日本は、自国の国旗を掲げることすら、許されなかった。
日本だけに「自主憲法」という言葉がある。このような言葉は、世界に他に存在しない。
敗戦の翌年３月に、閣議が憲法改正政府草案を承認したときの模様が、幣原内閣の厚生大臣で、のちに首相となった芦田均氏の日記に、描かれている。
「閣議終了の直前、幣原首相は特に発言を求め、次のようにいわれた。『かような憲法草案を受諾することは、極めて重大な責任である。おそらく、子々孫々に至るまでの責任であろうと思う。この案を発表すれば、一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろう。しかし、深く心中、われらの態度に対して憤激を抱くに違いない』閣僚の中には、涙をふいたものが多かった。」
現憲法は涙のなかに、成立した。
アメリカの意図は明白
アメリカは日本を従属させるために、憲法によって日本を完全に非武装化した。ある国を属領とする時には、まず国防権を奪う。
「日本国憲法」は制定されてから、もう７０年にわたって、日本に居座っている。
人間生活では、あらゆるものが相対的なものであって、流動している。したがって、人が状況に合わせてゆかねばならない。憲法も生活の道具の１つでしかない。
日本人は素早く動くことが、苦手なのだ。
私は日本が“座る文化”であるのに対して、ユダヤ・キリスト・イスラム社会が“動く文化”だということが、その裏にあると思う。
ユダヤ教からキリスト教が生まれ、ユダヤ・キリスト教の母胎から、さらにイスラム教が生まれた。
日本には、「神が鎮まっている」という言葉がある。日本の神は静的なのだ。
神の「鎮座」の意味
神が「鎮まる」という表現は、日本だけのものだ。日本では神は「鎮座」しているが、ユダヤ・キリスト・イスラムの神は、能動的な神だ。
西洋の神は、ギリシア語で「空気」「息」を意味する、「プノイマ」だといわれる。一ヶ所に留まることがなく、風のようにつねに動いている。「ダイナミック」の語源は、ギリシャ神話の神の一つである、「デュナミス」に発している。
日本には「座」という、言葉がある。「社長の座」から、「妻の座」まである。みな、それぞれ自分の「座」を持っていて、その座に対して敬意が払われる。社長も、妻も、その座から動くことなく、そこに鎮まっているという、考えかたがある。
日本ではトップに立つ者は、動かなくてもよいという考えが、強かった。頂点に“立つ者”というより、“座る者”といったほうがよかろう。
社長の座とか、妻の座とか言われるが、座に据(す)えられた人よりも、座のほうに値打ちがある。
私の仕事場に、ときどき約束なしに、「ちょっと、そこまで参りましたので、ご挨拶にお寄りしました」といって、現われる人がいる。突然こられて、困ることもある。
確めないで訪問するのは、相手がかならずその座にいることを、前提としているにちがいない。日本は「座る文化」なのだ。名刺か、菓子箱を置いてゆくが、座に対する供え物なのだろう。
日本国憲法の公布がもたらすもの
日本国憲法が公布されてから、世界の大部分の国が憲法を何回も改めている。
日本人は動かない静的なものに対して、憧れを抱いている。
この意味では、日本国憲法は天皇制に似るようにすらなっている。いつの間にか、現憲法は天皇制に近い力を持つようになってしまった。
～～～～～
ユダヤ教は、旧約聖書をユダヤ人なりに解釈して
すごい選民意識の元、聖書の意図する「愛」から離れていろんな慣習をつくりあげてしまった宗教です。旧約聖書の預言は、全てイエス・キリスﾄが実現させ、弟子たちが手紙をあちこちに書いて送ったものをまとめたのが新約聖書。書かれていることは、旧約聖書と全く矛盾が無い。
イエス・キリストこそ、旧約聖書の預言の救い主で、次回も来られるという預言付。
世界の終りに、救い主が千年だけ、イスラエル人を中心に世界を納めます
クリスチャンは、その前に地球上からいなくなります。
先に、イエス・キリストが空中まで迎えに来て、一気に天に引き上げられるので、地上からクリスチャンがいなくなります。
クリスチャンがいなくなると、人類の心の腐敗も一気に進んで酷い世の中になるらしい。
天変地異が７年間起こります。その後で、イスラエルのピンチを救う救い主として、イエス・キリストがオリーブ山に来られます。
その時、救い主は、手と足に十字架にかかった跡があるあの人だと、イスラエル人は気が付いて大泣きして反省すると聖書に書いてあります。
----------------------------------------------------
日本の憲法成立の実情 これは独立なき供与である
敗戦のすぐ翌年に、マッカーサー総司令部の２５人の部員が、日本国憲法案を僅か７日間でつくった。
なかの１人のユダヤ人青年が、「法律の専門家を加えてほしい」と求めたところ、その場で外された。
部員は全員がズブのシロウトで、憲法はおろか、法律の専門家が１人もいなかった。
そのうえで、ホイットニー少将が日本国憲法案を東京白金(しろかね)の外相公邸で、吉田茂外相に手交して、「日本政府がこの原案を呑まなければ、天皇の一身の安全を、保障することができない」といって、威嚇した。
ホイットニーの回想録
ホイットニーは回想録のなかで、「吉田は目を通すと、顔色がたちまち黒い雲によって包まれたように変わった」と、記している。
日本の憲法であるはずなのに、大急ぎで原案を日本語に慌てて訳したために、何よりも恥ずかしいことに、日本語が誤っている。
日本国憲法の前文を、読んでいただきたい。
「われらとわれらの子孫」は何を指すのか
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、この憲法を確定する」と、始まっている。
翻訳調だ。何と長たらしく、読みづらいものか。
このなかの「われらとわれら」は、いったい、誰を指しているのだろうか？
仮に「太郎と花子は自転車に乗って、われわれのために菓子を買いに行った」という文章があったとしよう。「われわれ」が太郎と花子を指していないことは、明らかである。
日本国憲法の前文にある「われら」が、日本国民であるはずがない。ところが、前文を最後まで読んでも、「われらとわれらの子孫」が、いったい誰なのか、説明がない。
まるで、誰かがどこか陰に隠れているようで、不気味だ。
平和を愛する諸国民の実情
「われら」が誰なのか、さっぱり分からないから、日本語として意味をなしていない。
さらに、前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という、文言がある。
この「われら」も、日本国民でありえない。
憲法の制定の経緯からいって、「われら」というのは、連合国の国民のことなのだろうか。「アメリカ国民とその子孫のために」と読むと、よく理解することができる。
かりに、中学校の公民の授業中に、生徒が手を挙げて、「センセー！ この前文のなかに、『日本国民はわれらとわれらの子孫のために』と書いてありますが、この『われら』とは、いったい誰のことなのでしようか？」と質問したら、どうなるか。答えにつまって、立ち往生するにちがいない。
主語をきちんと定めると明快
日本国憲法の原文は、英語だ。原文で読むと、きわめて明快だ。「We, the Japanese people‥‥」といって、始まっている。
「われら日本国民は‥‥われらとわれらの子孫のために」と訳すればよかったが、それではあまりにも翻訳臭が強くなってしまうので、きっと出だしの「われら」を、省いてしまったのだろう。だが、「日本国民」の上に「われら」を入れなければ、英文和訳の答案だったら、落第である。
せめて、憲法は正しい日本語で、書いてもらいたい。憲法の前文が判じものであるのは、日本の尊厳にかかわることだ。
この他にも、現憲法には衆参両院の選挙とも、「総選挙」と定めているのをはじめ、誤まりが多い。
このような憲法を、まるで御神体のように崇めているのは、異常なことだ。
憲法がいい加減だから、戦後の日本は何ごとについても、真剣味を欠いた国となってしまったのだろう。
独立国とは何か
もし、日本が国家であるならば、自分の手で作った憲法を、持たなければならない。
占領下の日本は、自国の国旗を掲げることすら、許されなかった。
日本だけに「自主憲法」という言葉がある。このような言葉は、世界に他に存在しない。
敗戦の翌年３月に、閣議が憲法改正政府草案を承認したときの模様が、幣原内閣の厚生大臣で、のちに首相となった芦田均氏の日記に、描かれている。
「閣議終了の直前、幣原首相は特に発言を求め、次のようにいわれた。『かような憲法草案を受諾することは、極めて重大な責任である。おそらく、子々孫々に至るまでの責任であろうと思う。この案を発表すれば、一部の者は喝采するであろうが、また一部の者は沈黙を守るであろう。しかし、深く心中、われらの態度に対して憤激を抱くに違いない』閣僚の中には、涙をふいたものが多かった。」
現憲法は涙のなかに、成立した。
アメリカの意図は明白
アメリカは日本を従属させるために、憲法によって日本を完全に非武装化した。ある国を属領とする時には、まず国防権を奪う。
「日本国憲法」は制定されてから、もう７０年にわたって、日本に居座っている。
人間生活では、あらゆるものが相対的なものであって、流動している。したがって、人が状況に合わせてゆかねばならない。憲法も生活の道具の１つでしかない。
日本人は素早く動くことが、苦手なのだ。
私は日本が“座る文化”であるのに対して、ユダヤ・キリスト・イスラム社会が“動く文化”だということが、その裏にあると思う。
ユダヤ教からキリスト教が生まれ、ユダヤ・キリスト教の母胎から、さらにイスラム教が生まれた。
日本には、「神が鎮まっている」という言葉がある。日本の神は静的なのだ。
神の「鎮座」の意味
神が「鎮まる」という表現は、日本だけのものだ。日本では神は「鎮座」しているが、ユダヤ・キリスト・イスラムの神は、能動的な神だ。
西洋の神は、ギリシア語で「空気」「息」を意味する、「プノイマ」だといわれる。一ヶ所に留まることがなく、風のようにつねに動いている。「ダイナミック」の語源は、ギリシャ神話の神の一つである、「デュナミス」に発している。
日本には「座」という、言葉がある。「社長の座」から、「妻の座」まである。みな、それぞれ自分の「座」を持っていて、その座に対して敬意が払われる。社長も、妻も、その座から動くことなく、そこに鎮まっているという、考えかたがある。
日本ではトップに立つ者は、動かなくてもよいという考えが、強かった。頂点に“立つ者”というより、“座る者”といったほうがよかろう。
社長の座とか、妻の座とか言われるが、座に据(す)えられた人よりも、座のほうに値打ちがある。
私の仕事場に、ときどき約束なしに、「ちょっと、そこまで参りましたので、ご挨拶にお寄りしました」といって、現われる人がいる。突然こられて、困ることもある。
確めないで訪問するのは、相手がかならずその座にいることを、前提としているにちがいない。日本は「座る文化」なのだ。名刺か、菓子箱を置いてゆくが、座に対する供え物なのだろう。
日本国憲法の公布がもたらすもの
日本国憲法が公布されてから、世界の大部分の国が憲法を何回も改めている。
日本人は動かない静的なものに対して、憧れを抱いている。
この意味では、日本国憲法は天皇制に似るようにすらなっている。いつの間にか、現憲法は天皇制に近い力を持つようになってしまった。
～～～～～
ユダヤ教は、旧約聖書をユダヤ人なりに解釈して
すごい選民意識の元、聖書の意図する「愛」から離れていろんな慣習をつくりあげてしまった宗教です。旧約聖書の預言は、全てイエス・キリスﾄが実現させ、弟子たちが手紙をあちこちに書いて送ったものをまとめたのが新約聖書。書かれていることは、旧約聖書と全く矛盾が無い。
イエス・キリストこそ、旧約聖書の預言の救い主で、次回も来られるという預言付。
世界の終りに、救い主が千年だけ、イスラエル人を中心に世界を納めます
クリスチャンは、その前に地球上からいなくなります。
先に、イエス・キリストが空中まで迎えに来て、一気に天に引き上げられるので、地上からクリスチャンがいなくなります。
クリスチャンがいなくなると、人類の心の腐敗も一気に進んで酷い世の中になるらしい。
天変地異が７年間起こります。その後で、イスラエルのピンチを救う救い主として、イエス・キリストがオリーブ山に来られます。
その時、救い主は、手と足に十字架にかかった跡があるあの人だと、イスラエル人は気が付いて大泣きして反省すると聖書に書いてあります。
川内原発再稼働にまつわる「活断層と火山のリスク」
危ない場所に原発を作ること自体がおかしいのだ。
アメリカに作れと言われても断って欲しいのだ。
断ると殺されるのなら、それも、国民に教えてほしい。
そうしたら、日本人全員がアメリカが大嫌いになって、
アメリカ軍を追い出して自前の軍隊で自分の国を守るように
なるんじゃないの？アメリカ軍を追い出しただけなら、
フィリピンみたいに、チュウゴクにつけ込まれて
あっという間に島々を奪われるよ。
～～～～
川内原発再稼働にまつわる「活断層と火山のリスク」
2014.07.30 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点を
おさらいしよう。
◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!
川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。
「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。
「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」
これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。
「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686095
川内原発が事故を起こせば「汚染水」は本州にも拡散!?
2014.08.11 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
⇒【前編】『川内原発再稼働にまつわる活断層と火山のリスク』
http://nikkan-spa.jp/685052
◆汚染水が対馬海流、黒潮に乗って本州側にも
火山
噴煙を上げ、活発な噴火活動を繰り返す南九州の火山群。手前が霧島山新燃岳、奥が桜島。破局的な噴火をすれば、対応する間もなく火砕流が原発を襲うと懸念されている（写真／井村隆介）
川内原発が破局的な噴火により破壊されることは、首都圏の人々にとっても他人事ではない。
「約3万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰は広範囲に飛び、北海道まで届きました。東京では10cm以上積もった形跡があります。川内原発の事故による放射性物質も、火山灰とともに九州以北の全国に飛散する恐れがあるのです」
火山灰だけではない。川内原発が事故を起こした場合、放射能汚染水が日本沿岸に広範囲に拡散していく恐れもある。九州大学応用力学研究所の広瀬直毅教授らは、川内原発が福島第一原発と同規模の事故を起こしたことを想定、海中における放射性物質の拡散シミュレーションを行った。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686097
汚染水
広瀬教授が行った汚染水シミュレーション。黒潮や対馬海流に放射性物質が運ばれれば、日本の沿岸の大部分に届くことになってしまう
「自然条件は’11年3月11日と同じ、放出される放射性物質も福島第一原発の事故と同じ10ペタベクレル（1京ベクレル）と設定。1か月間放出が続いた場合、川内原発の周辺の海は1リットル当たり200ベクレル（Bq）の状態が1か月続き、その後長崎で13Bq、博多付近でも1.5Bq。有明海では最大5Bq。このような高濃度の水塊が、日本の沿岸域を北上していくことになります。事故時の気象条件によって拡散の仕方が異なります。何パターンか予測してみましたが、対馬海流に乗って日本海側に拡散していく確率が高かった。黒潮に乗って太平洋側に拡散していく可能性もあります」
0.01～0.1Bqの範囲も含めると、日本海だけでなく、太平洋から瀬戸内海の広い範囲、さらには韓国の沿岸にも放射性物質を含む海水が到達することになる。
「川内原発の場合、複雑に入りくんだ海岸線がすぐ北にあります。有明海では半年以上1Bq以上の状況が続くなど、場所によっては長く放射性物質がとどまる可能性もある。川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きいと言えるでしょう」
これだけの危険性をはらむ川内原発、このまま再稼働に突き進んでしまっていいものだろうか？
取材・文／志葉 玲 図／futomoji
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【2】 ―
http://nikkan-spa.jp/685052
立石氏らが発見した断層。原発直近・直下に延びている可能性が高い。詳細な調査が必要だが、断層の露出部分がコンクリートで覆われてしまった
◆放射性物質が火山灰とともに東京、北海道にも
この断層が危険性の高い活断層だとしたら、どの程度の規模の地震が発生しうるのか？
「震源の深さにもよりますが、川内原発はマグニチュード7以上の大地震に見舞われる可能性が高い」と立石氏。九電の想定している地震規模はマグニチュード5.7。マグニチュードは1上がることにエネルギーは32倍となる。川内原発が直下の大地震に耐えられるかは大いに疑問がある。
ほかにもこの地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード7.5以上」の地震を引き起こす可能性のある2本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びているとの指摘もある。爆弾をいくつも抱えている状態なのだ。
さらに、この原発がほかの原発より危険だと言われる大きな理由が、火山の噴火リスクだ。
「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発です。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いです」
井村隆介・鹿児島大学准教授はそう警告する。
「九電は『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』としており、再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
⇒【後編】『川内原発が事故れば汚染水が本州にも!?』に続く
http://nikkan-spa.jp/685053
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【1】 ―
アメリカに作れと言われても断って欲しいのだ。
断ると殺されるのなら、それも、国民に教えてほしい。
そうしたら、日本人全員がアメリカが大嫌いになって、
アメリカ軍を追い出して自前の軍隊で自分の国を守るように
なるんじゃないの？アメリカ軍を追い出しただけなら、
フィリピンみたいに、チュウゴクにつけ込まれて
あっという間に島々を奪われるよ。
～～～～
川内原発再稼働にまつわる「活断層と火山のリスク」
2014.07.30 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点を
おさらいしよう。
◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!
川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。
「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。
「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」
これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。
「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686095
川内原発が事故を起こせば「汚染水」は本州にも拡散!?
2014.08.11 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
⇒【前編】『川内原発再稼働にまつわる活断層と火山のリスク』
http://nikkan-spa.jp/685052
◆汚染水が対馬海流、黒潮に乗って本州側にも
火山
噴煙を上げ、活発な噴火活動を繰り返す南九州の火山群。手前が霧島山新燃岳、奥が桜島。破局的な噴火をすれば、対応する間もなく火砕流が原発を襲うと懸念されている（写真／井村隆介）
川内原発が破局的な噴火により破壊されることは、首都圏の人々にとっても他人事ではない。
「約3万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰は広範囲に飛び、北海道まで届きました。東京では10cm以上積もった形跡があります。川内原発の事故による放射性物質も、火山灰とともに九州以北の全国に飛散する恐れがあるのです」
火山灰だけではない。川内原発が事故を起こした場合、放射能汚染水が日本沿岸に広範囲に拡散していく恐れもある。九州大学応用力学研究所の広瀬直毅教授らは、川内原発が福島第一原発と同規模の事故を起こしたことを想定、海中における放射性物質の拡散シミュレーションを行った。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686097
汚染水
広瀬教授が行った汚染水シミュレーション。黒潮や対馬海流に放射性物質が運ばれれば、日本の沿岸の大部分に届くことになってしまう
「自然条件は’11年3月11日と同じ、放出される放射性物質も福島第一原発の事故と同じ10ペタベクレル（1京ベクレル）と設定。1か月間放出が続いた場合、川内原発の周辺の海は1リットル当たり200ベクレル（Bq）の状態が1か月続き、その後長崎で13Bq、博多付近でも1.5Bq。有明海では最大5Bq。このような高濃度の水塊が、日本の沿岸域を北上していくことになります。事故時の気象条件によって拡散の仕方が異なります。何パターンか予測してみましたが、対馬海流に乗って日本海側に拡散していく確率が高かった。黒潮に乗って太平洋側に拡散していく可能性もあります」
0.01～0.1Bqの範囲も含めると、日本海だけでなく、太平洋から瀬戸内海の広い範囲、さらには韓国の沿岸にも放射性物質を含む海水が到達することになる。
「川内原発の場合、複雑に入りくんだ海岸線がすぐ北にあります。有明海では半年以上1Bq以上の状況が続くなど、場所によっては長く放射性物質がとどまる可能性もある。川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きいと言えるでしょう」
これだけの危険性をはらむ川内原発、このまま再稼働に突き進んでしまっていいものだろうか？
取材・文／志葉 玲 図／futomoji
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【2】 ―
http://nikkan-spa.jp/685052
立石氏らが発見した断層。原発直近・直下に延びている可能性が高い。詳細な調査が必要だが、断層の露出部分がコンクリートで覆われてしまった
◆放射性物質が火山灰とともに東京、北海道にも
この断層が危険性の高い活断層だとしたら、どの程度の規模の地震が発生しうるのか？
「震源の深さにもよりますが、川内原発はマグニチュード7以上の大地震に見舞われる可能性が高い」と立石氏。九電の想定している地震規模はマグニチュード5.7。マグニチュードは1上がることにエネルギーは32倍となる。川内原発が直下の大地震に耐えられるかは大いに疑問がある。
ほかにもこの地域には、政府の地震調査委員会が発表した「マグニチュード7.5以上」の地震を引き起こす可能性のある2本の活断層が、それぞれ原発敷地方面に延びているとの指摘もある。爆弾をいくつも抱えている状態なのだ。
さらに、この原発がほかの原発より危険だと言われる大きな理由が、火山の噴火リスクだ。
「川内原発は間違いなく日本一火山リスクの高い原発です。これは日本の火山学者の大半の考え。再稼働以前に、あんな場所に原発があること自体が間違いです」
井村隆介・鹿児島大学准教授はそう警告する。
「九電は『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』としており、再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
⇒【後編】『川内原発が事故れば汚染水が本州にも!?』に続く
http://nikkan-spa.jp/685053
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【1】 ―
善玉コレステロールは、善玉でもないらしい。
覆された常識。「善玉コレステロールは身体に悪い」という衝撃の研究結果
2016年4月15日2016年4月15日
私たちは日頃から「健康に良い」と言われているものを、あまり疑いもせずに摂取していますよね。でもそれって、実は危険なことかもしれません。無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、皆さんご存知「善玉コレステロール」の意外な危険性が伝えられています。
善玉コレステロールは、必ずしも心臓に良いわけではない
「HDLは動脈の血流を悪くする悪玉コレステロール（LDL）の作用を抑え、心臓疾患のリスクを下げる善玉コレステロール」と習ってきました。ところが必ずしもそうではなく、心臓疾患リスクを高める可能性があることが分かりました。
今までの常識を覆し、現在の医薬品開発に疑問を提起する大問題として、大きな反響が起こっています。これは、定評のある米国科学誌のサイエンスに先日掲載されたものです。
研究は、HDLの値が高い852人とHDL値の低い1,156人のゲノムを比較したものです。それによりますと、SR-B1遺伝子に変異が生じた遺伝子を持つ人では、HDL値が高いにも関わらず、心疾患のリスクが上昇することが分かりました。
HDLは、体の各組織から戻ってきたコレステロールが肝臓に再吸収される際に重要な効果をもたらす因子とされています。そして、この時にHDLの表面に結合した「SR-B1」というタンパク質がその作用に何らかの役割を果たすと考えられていました。
この研究者らは以前、SR-B1遺伝子が欠損したマウスでは、HDLの値が高い個体でも動脈硬化のリスクが上昇することを見出していました。しかし、そもそもマウスではLDLのレベルが低いことから、人間でも同様の傾向が見られるのかどうかが長い間にわたって議論されていました。
ところが今回、人間の場合にも同様のことが観察されたことから、従来の「HDL値が高ければ心疾患の防止につながる」とされていた考えが、必ずしも正しくないことになります。
なお、このヒトの遺伝子変異は、ドイツや東欧に居住していた祖先をもつアシュケナージ系ユダヤ人に特有の現象とみられるそうです。
しかし、これまでに行われてきたHDL値を上げる薬の臨床試験では、期待通りの結果が得られておらず、今回の研究はその説明となる可能性があります。またこの研究により、この分野の権威ある研究者らからも、「少なくとも『善玉（good
cholesterol）』という表現は止めるべきだ」との声も上がっているようです。
このように、今回の結果は今までの常識に大きな疑問を与えただけでなく、将来の心臓疾患のリスクを低下させる手段に新たな道を開く可能性があります。これからの研究が急がれますね。
『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』
こっそり、目からウロコの情報をお教えします。世界の医学誌からの信頼情報のみです。専門家も知らない情報を先取りして、健康維持に。
http://www.mag2.com/p/news/175209?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0419&l=fox08dd07c
2016年4月15日2016年4月15日
私たちは日頃から「健康に良い」と言われているものを、あまり疑いもせずに摂取していますよね。でもそれって、実は危険なことかもしれません。無料メルマガ『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』では、皆さんご存知「善玉コレステロール」の意外な危険性が伝えられています。
善玉コレステロールは、必ずしも心臓に良いわけではない
「HDLは動脈の血流を悪くする悪玉コレステロール（LDL）の作用を抑え、心臓疾患のリスクを下げる善玉コレステロール」と習ってきました。ところが必ずしもそうではなく、心臓疾患リスクを高める可能性があることが分かりました。
今までの常識を覆し、現在の医薬品開発に疑問を提起する大問題として、大きな反響が起こっています。これは、定評のある米国科学誌のサイエンスに先日掲載されたものです。
研究は、HDLの値が高い852人とHDL値の低い1,156人のゲノムを比較したものです。それによりますと、SR-B1遺伝子に変異が生じた遺伝子を持つ人では、HDL値が高いにも関わらず、心疾患のリスクが上昇することが分かりました。
HDLは、体の各組織から戻ってきたコレステロールが肝臓に再吸収される際に重要な効果をもたらす因子とされています。そして、この時にHDLの表面に結合した「SR-B1」というタンパク質がその作用に何らかの役割を果たすと考えられていました。
この研究者らは以前、SR-B1遺伝子が欠損したマウスでは、HDLの値が高い個体でも動脈硬化のリスクが上昇することを見出していました。しかし、そもそもマウスではLDLのレベルが低いことから、人間でも同様の傾向が見られるのかどうかが長い間にわたって議論されていました。
ところが今回、人間の場合にも同様のことが観察されたことから、従来の「HDL値が高ければ心疾患の防止につながる」とされていた考えが、必ずしも正しくないことになります。
なお、このヒトの遺伝子変異は、ドイツや東欧に居住していた祖先をもつアシュケナージ系ユダヤ人に特有の現象とみられるそうです。
しかし、これまでに行われてきたHDL値を上げる薬の臨床試験では、期待通りの結果が得られておらず、今回の研究はその説明となる可能性があります。またこの研究により、この分野の権威ある研究者らからも、「少なくとも『善玉（good
cholesterol）』という表現は止めるべきだ」との声も上がっているようです。
このように、今回の結果は今までの常識に大きな疑問を与えただけでなく、将来の心臓疾患のリスクを低下させる手段に新たな道を開く可能性があります。これからの研究が急がれますね。
『Dr.ハセのクスリとサプリメントのお役立ち最新情報』
こっそり、目からウロコの情報をお教えします。世界の医学誌からの信頼情報のみです。専門家も知らない情報を先取りして、健康維持に。
http://www.mag2.com/p/news/175209?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_tue&utm_campaign=mag_9999_0419&l=fox08dd07c
“南シナ海問題に首を突っ込むな” 武装船で領海侵犯を繰り返す中国、狙いは日本への警告か
中国が西沙にミサイル配備した意図とは？海外専門家の見解 エスカレートする米中の攻防
更新日：2016年2月20日
南シナ海のパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島に、中国が地対空ミサイルを配備していたことが分かった。「なぜこのタイミングなのか」「なぜパラセル諸島なのか」など、この問題にはいくつかの「なぜ」がある。海外の専門家はこれをどのように考えているのだろうか。
◆アメリカの「航行の自由作戦」がきっかけか
南シナ海の北西寄り、中国の海南島やベトナムの沖合に位置するパラセル諸島は、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しているが、1974年以来、中国が全島を実効支配している。ウッディー島はパラセル諸島最大の島だ。中国は埋め立てによって島を拡張し、島の両側にはみ出す格好で3000メートル級の軍用滑走路を設置している。島には軍の駐屯地や行政施設がある。戦闘機が配備されていると語る専門家もおり、軍事拠点化はすでに相当進んでいた。
それではなぜ今この時期に中国はミサイル部隊を配備したのか。このニュースをスクープしたFOXニュースによると、衛星画像から判断して、今月3日から14日の間に配備されたとのことだ。
配備のきっかけになったと多数のメディアで指摘されているのは、アメリカが南シナ海で行っている「航行の自由作戦」だ。今年1月に実施された際は、パラセル諸島周辺が舞台だった。
◆「航行の自由作戦」を口実に軍備を拡充？
これには二つの側面があると考えられている。一つは、アメリカなど各国に対して、中国は「自国の領土」を防衛する決意と力がある、と示すための対抗措置だというもの。もう一つは、軍備拡充を正当化する理由として、アメリカの動きを利用している、というものだ。
シンガポールの東南アジア研究所のシニアフェロー、イアン・ストーリー氏は、中国はここ数年間、パラセル諸島で軍事施設を建造し続けている、とワシントン・ポスト紙（WP）で指摘する。そして、報じられている中国の今回の動きが、米軍が実施した作戦への直接的な対抗措置かどうかははっきりしないが、中国政府は「南シナ海でのアメリカの軍事的措置への対抗措置」という名目で、ミサイル配備を正当化しようとおそらく試みるだろう、と語っている。
軍事情報誌「IHSジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」のニール・アッシュダウン副編集長も、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）のインタビューで、両側面について語っている。今回の配備は、アメリカと南シナ海で主権を主張する他の国に対して、中国には自分たちの領有権主張を守り抜く能力がある、というメッセージを送ることをおそらく意図したものだと氏は語る。
また、今年6月には、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海での中国の領有権主張に関する判断を下すとみられているが、中国はそれに先立って南シナ海での既成事実の積み上げを行った、というのが氏の読みだ。
二つ目の側面に関しても、今回の配備は、静かに着々と南シナ海で軍備を整えるという中国の戦略にのっとったものだと氏は指摘している。中国はこの戦略に従い、より有効な軍事システムをより多く各島に配備するのを正当化するため、他の権利主張国とアメリカの外交・軍事活動を利用している、と氏は語る。
◆まだ実戦配備ではなく、反応をうかがうための「見せミサイル」の可能性も
今回の配備はまだ実戦配備ではなく、演習用で、いわば「見せミサイル」の可能性があると指摘する専門家もいる。豪ローウィ国際政策研究所の国際安全保障プログラムのディレクターのユアン・グラハム氏は、衛星画像では、部隊の活動を支援する軍事施設が写っていないように見えるため、運用中ではない可能性が示唆される、とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）で語っている。
配備は一時的なものであり、中国は、南シナ海問題の交渉で有利な立場を得ようとしているだけで、同時にアメリカや、オーストラリアなど各国の反応を見定めようと試みているのかもしれない、と氏は語る。「ミサイル配備には軍事的要素があるかもしれないが、シグナル発信という要素もある」と語っている。
◆中国は本当は何を防衛しようとしているのか
中国の王毅外相が、「中国の人員が駐留する島や礁に、中国が限定的かつ必要な自衛施設を構築することは、国際法上、いかなる主権国家にも認められている自衛権に完全にのっとったものだ」と語っているように、中国は今回の配備に関しても、国防目的であることを強く主張している。
中国外交部の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、ウッディー島のミサイル配備に関して具体的な状況は承知していないとしつつ、中国が自国領土の防衛を強化するのは「全く正当なもので道理にかなっている」「いわゆる軍事化とは何ら関係がない」と語ったとINYTは伝えている。
中国がミサイル配備によって防衛しようとしている「自国領土」とは、一次的にはパラセル諸島だろう。しかしそれだけではないようだ。それが「なぜパラセル諸島か」という疑問の答えとなる。
南京大学中国南海協同創新センターの朱鋒主任が、WSJとINYTで語っているところによると、ウッディー島へのミサイル配備は、近辺の中国の軍事施設の防衛力を高めるための当然の措置であるという。その軍事施設とは、海南島・三亜市の中国海軍基地である。氏によると、この基地は潜水艦の根拠地となっており、ゆくゆくは空母の母港になるとみられているという（報道によれば、昨年、約700メートルのふ頭が完成した）。「三亜市は中国海軍の本拠地になりつつある」と同氏は語っている。
CSISのアジア問題のシニアアドバイザー、ボニー・グレイザー氏は、中国は今回の配備をしばらく前から計画していたふしがある、とWSJで語っている。
東南アジア研究所のストーリー氏は、今回のミサイル配備は、中国が南シナ海北部に、ある種の防空識別圏（ADIZ）をついに宣言することの前兆になるかもしれない、とWPで語っている。そしてゆくゆくは、スプラトリー諸島の軍事施設が増強されれば、はるか南方まで拡張されるかもしれない、と語っている。
◆米中の火花の散らし合いはやみそうにない
今後の見通しについて、IHSジェーンズのアッシュダウン氏は、今回の配備がもし確認されれば、中国が南シナ海での領有権主張で、今年は昨年以上に強硬な姿勢を取るつもりだというしるしになる、と語っている。それによって地域の外交は難しくなるだろう、と語っている。
WSJは、米中間の緊張の高まりに焦点を当てて報じている。両者ともあからさまな対立を望んでいないが、互いの姿勢が固定化しているために、外交解決の選択肢は狭まりつつあり、危険な事態が勃発する可能性が高まっている、と語る。
WPによると、オバマ大統領は米・ASEAN首脳会議後の16日の記者会見で、アメリカは南シナ海での「航行の自由作戦」を引き続き実施すると約束した。一方、中国当局者は南シナ海の防衛能力を今後も強化し続けると語っており（WSJ）、米中どちらも簡単に引き下がりそうにない。
オーストラリア国立大学のアジア太平洋安全保障問題のローリ－・メドカフ教授は、「戦略的なシグナル発信の応酬が悪化することのリスクは、大いに注意する必要がある。特に、計算違いの可能性について」とWSJで語っている。
（田所秀徳）
“南シナ海問題に首を突っ込むな” 武装船で領海侵犯を繰り返す中国、狙いは日本への警告か
更新日：2016年1月5日
中国が南シナ海や東シナ海で軍事的圧力を強めていることを示すニュースが、連日のように報じられている。中でも、日本に直接的な影響を与える可能性が最も高いのは、中国が尖閣諸島周辺に武装した公船を送り込んでくるようになったことだろう。ブルームバーグは、日本が南シナ海問題に介入することを嫌った中国が、あえて東シナ海の緊張を高め、日本政府の注意をそちらに集中させようとしているのかもしれないとの分析を示している。
◆海軍の軍艦を沿岸警備艇にコンバート
海上保安庁によると、武装した中国海警局の船が尖閣周辺で初めて確認されたのは12月22日のこと。機関砲のようなものの搭載が確認された。この船は26日、他2隻とともに日本の領海に侵入した。
また1月3日・4日と連続で、尖閣周辺で再び、武装している中国海警局の船が確認された。船体番号からすると前回侵入した船とは別の船のようだ。こちらもやはり、機関砲のようなものを装備していることが確認されている。
ブルームバーグの先月30日の記事によると、武装している中国海警局の船は、中国人民解放軍海軍のフリゲート艦だったものを転換したものだという。機関砲以外の装備は取り外されているもようだ。IHSジェーン・ネイビー・インターナショナル誌は昨年7月に、中国海軍のフリゲート艦が、ネービーブルーから白色に塗り替えられている写真を公表している。
なお日本と中国は、軍事衝突の危険を避けるため、軍艦ではなく、海上保安庁や海警局の船を尖閣周辺に配置している、とブルームバーグは説明する。
◆尖閣問題に日本をくぎ付けにする狙いが？
中国が武装した船で海警局を増強している狙いはどこにあるだろうか。
中国が武装した船を東シナ海に初めて配置したことで、緊張が高まりつつあるが、これは南シナ海問題から日本政府の注意をそらそうとする企てかもしれない、とブルームバーグは語る。中国は日本に「首を突っ込むな」というメッセージを送っているのだとしている。
安倍政権は、東アジアの安全保障において、日本がより積極的な役割を果たすことを追求している。南シナ海の「航行の自由」を守るためにアメリカが行っている作戦も支持している。中国は、日本のそんな姿勢に懸念を抱いている。「中国は日本が南シナ海問題に首を突っ込むことを望んでいない」と、日中関係を専門とする独ハイデルベルク大学中国研究所のジュリオ・プリエーゼ助教授はブルームバーグに語っている。もし遠く離れた南シナ海に自衛隊を派遣するようなことになれば、（足元の東シナ海の防衛が手薄になるという）リスクがあることを、中国は日本に思い出させようとしている、というのが同助教授の読みだ。
シンガポールのナンヤン工科大学S.ラジャラトナム国際研究大学院（RSIS）のコリン・コー・スウィー・リーン客員研究員も、中国は「日本政府が、東シナ海の状況はもう和らいでいるのだから、南シナ海に注意を向け始めることができるなどと『誤って』考えたりするといけないので」、日本の注目を東シナ海に縛りつけておくことに関心がある、とブルームバーグに語っている。
またコー氏は、近い将来、尖閣に来る中国海警局の船はますます、より新型で、より大型で、武装した船舶になっていくだろう、と推察している。ブルームバーグは、日本の海上保安庁の船舶は、中国海警局の船舶よりも、信頼性、機動性が高いと考えられている、と語る。コー氏は、中国がその差を急速に埋めつつあり、日本にとっては優位性が失われていくので厄介な問題に違いないとみている。
◆南シナ海での実効支配を積み上げていく中国
中国は、南シナ海での軍事力の増強を着々と行っている。昨年末、人民解放軍海軍の南海艦隊は新たに3隻を就役させた。
2日には、中国外交部が、スプラトリー（南沙）諸島ファイアリー・クロス礁を埋め立てた人工島で、飛行場の建設が完了しており、最近、民間機を試験飛行で着陸させたと発表した。この滑走路は約3000メートルの長さで、中国はいつでも軍用として使用できる、と米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン准教授はウォール・ストリート・ジャーナル紙で指摘している。同准教授によれば、南シナ海で中国が完成させた滑走路は、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島のものに続き、2本目だという。こちらは長さ2700メートルの滑走路だ。
◆「第一列島線」は中国を守るとりで？ 中国を閉じ込めるおり？
また中国国防部は12月29日、2隻目となる空母を建造中だと公式に認めた。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国の軍事専門家らの言として、アメリカはこれまで以上の軍事力を東アジア地域に重点的に配置しようとしており、中国はそのアメリカによる「封じ込め」に対抗するため、また韓国、日本、フィリピンを含むこの地域のアメリカの同盟国に対抗するため、より強力な海軍を必要としている、と伝えた。
日本、台湾、フィリピンなどが、中国の東側と南側に「第一列島線」と呼ばれるものを形成しているが、「アメリカのアジアへの重点配置の目的は、第一列島線に基づいて、中国を封じ込めることだ」と中国・外交学院の周永生教授はFTに語っている。
「第一列島線」はそもそも、中国側が国防上重要と位置づけていたと考えられるラインだ。アメリカとの有事の際、東シナ海、南シナ海といった自国の周辺海域で、米海軍の空母や原子力潜水艦を自由に活動させないために、中国は「第一列島線」の「内側」を自分たちの勢力範囲にしようとしてきた。
南シナ海に関しては、人工島埋め立てや滑走路建設などで、それがある程度進行してしまっている。ロイターの12月18日の記事は、南シナ海で人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている、と語る。南シナ海は今、中国の勢力圏に入りつつあるとしている。
そこで「第一列島線」は、中国のこれ以上の膨張を防ぐための境界線として、今後、より戦略的な重要性を帯びてくる、というのがロイターの見方だ。日本が南西諸島に軍事拠点を設立し、東シナ海での抑止力や有事対応力を増やそうとしていることは、その観点から大きな意味を持ってくる。アメリカは、国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せずにおり、アメリカ1国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある、とロイターは指摘している。
（田所秀徳）
http://newsphere.jp/world-report/20160105-1/
米海軍の「航行の自由作戦」が開始 中国の出方を左右する要因とは？ 米紙分析
更新日：2015年10月28日
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で27日、中国が造成した人工島から12カイリ（約22km）以内を、米駆逐艦「ラッセン」が通過した。これに対し、中国海軍は、艦艇と航空機でラッセンを「追尾、監視、警告」する対抗措置を取った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「南シナ海での両大国のライバル関係が、ついに重大局面を迎えた」と報じている。
◆米駆逐艦を中国艦が追尾
各国領土から12カイリ以内の海域は、その国の領海とされる。ラッセンは27日朝、中国が一方的に領有を主張する「スービ礁」の人工島などから12カイリ以内を航行した。ロイターによれば、哨戒機P8AとP3も同行したようだ。これに対し、中国国防省によれば、同海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」などがラッセンを追尾し、「監視」と「警告」を行った。ラッセンの哨戒行動はその日のうちに終了した。
米海軍は先日、南沙諸島へ艦船を派遣し、「航行の自由作戦」を行うことを示唆していた。しかし、27日の行動そのものは、中国側に事前通知しなかった。米国務省のカービー報道官は「公海で航行の自由に関する演習をするにあたっては、いかなる国にも相談する必要はない」とその理由を述べている。
AFPが、匿名の米当局者の情報として伝えているところによれば、中国人工島周辺での「航行の自由作戦」は、近日中に再び実施されるようだ。この当局者は、「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則に則って行動している」と語っている。一方、南シナ海のほぼ全域の領有を主張している中国政府は、米軍の動きに激怒し、作戦終了直後に米国大使を呼び、厳重抗議した。
◆中国側はあくまで領有権を主張
中国国営新華社通信によれば、中国外交部（外務省）の陸慷報道官は、「米側軍艦の関連行為は中国の主権と安全を脅かしている。島礁の人員と設備の安全にも危害が及んでおり、地域の平和と安定を損害している」と述べ、「中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表している」と記者団に答えた。
新華社は、陸報道官による中国側の主張を次のようにまとめている。「中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している。中国側が自国の領土において建設を行うのは主権範囲内の事で、如何なる国を標的にしなく、如何なる国に影響を及ぼさなく、各国が国際法に基づいて南中国海（南シナ海）において享有する航行と飛行の自由に如何なる影響を与えることはない」（原文ママ）。同報道官は、引き続き米軍の動きを監視し、状況に応じて必要な措置を講じるとしている。
一方、米側は、争われている海域を通過することで国際法に則った正当な実例を作り、公海での航行の自由を確立するのが「航行の自由作戦」の目的だとしている。これは、南シナ海だけでなく、米海軍が普段から世界中で行っていることだと米識者は解説する。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、南シナ海には他にもいくつかの航行ルートがあるが、米軍は今回、故意に中国が領有を主張する海域を通るルートを選んだようだ。米国防総省のアーネスト報道官は、「航行の自由は、特に南シナ海においては非常に重要な信条だ。なぜなら、この地域を通って、何十億ドル分もの世界貿易が行われているからだ。その海域の自由通過を確保することは、世界経済にとって非常に重要だ」と述べている。
◆中国の「ナショナリズム」が今後の展開の鍵か
WSJは27日付のオピニオン記事で、南シナ海での「航行の自由作戦」が実行に移されたことにより、米中の覇権争いが「今まさに、重大局面を迎えた」と見る。筆者の同紙特派員・コラムニストのアンドリュー・ブラウン記者は、「中国による挑戦的な領有権の主張に反論してきた米国の言葉は、いよいよ軍事行動に変わった」と記す。今回の航行により、アメリカは「この海域の将来をかけた“戦い”が、公然と始まった」というシグナルを、中国側に送ったと同記者は見ている。
ブラウン記者は、中国の人工島の軍事的な価値は、それほど大きくはないとし、それよりも大きな意味は、「第2次世界大戦後に米国主導で形成された秩序の崩壊を目指す中国の取り組みの象徴であるという点だ」としている。その狙いとは、「朝鮮半島から日本やフィリピンまで大きな弧を描いて広がる米国の同盟態勢（包囲網）を打ち破る」というものだ。「人工島は習近平国家主席のもとで推進されているナショナリズムのシンボルでもある」と同記者は記す。
予想通り中国側の強い抗議があったことを受け、「航行の自由作戦」の遂行は、米国にとってもリスクの大きな賭けだと同記者は見る。全面的な紛争に発展する見通しはないものの、両海軍の接近遭遇が繰り返されれば、どんなアクシデントが起こるか分からない。「中国は海軍とミサイル兵器を増強中だ。米国はどのような紛争であれ勝利するにしても、恐ろしく高い代償を払うことになるだろう」とブラウン記者は記す。
そして、「国民に人気のある習氏が米国の動きに何も反応してみせないのは考えにくい。仮に世論に火が付けば、行動を求める大きな圧力にさらされることになるだろう。次は習氏が動く番だ」と、中国が軟化する可能性はなく、逆に強硬手段に出る可能性もあると見る。「抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードを成功させたばかりの習氏が弱気のシグナルを出すわけがない」――。中国の「ナショナリズム」が、今後の展開の鍵になりそうだ。
（内村浩介）
http://newsphere.jp/world-report/20151028-1/
米国、中国の人工島12カイリ内に艦船派遣へ 「航行の自由作戦」承認、英紙報じる
更新日：2015年10月9日
南シナ海での中国の振る舞いに、米海軍がいよいよ行動でノーを突きつける時が来たようだ。といっても、攻撃するわけではない。中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島周辺海域で、艦船を航行させるのである。これにより、アメリカは中国の主張を認めないという姿勢をはっきりと示すことになる。
◆国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的
このニュースは、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が8日、米高官の情報として伝えた。また、米海軍関係者向け新聞のネイビー・タイムズ紙（NT）も、軍高官らの情報として7日付で伝えている。時間的に先行するNTの記事では、作戦はオバマ政権からの最終承認待ちとなっているが、FTの記事では、行政府（ホワイトハウス）が承認したと伝えられている。
このような作戦は「航行の自由作戦」と呼ばれている。争われている海域を通過することで、公海での航行の自由と、領海の無害通航権について、国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的であり、米海軍が普段から行っている作戦である、とNTで専門家が説明している（米国防問題シンクタンク・米国戦略予算評価センターのアナリスト、ブライアン・クラーク氏。元潜水艦将校）。
今回のケースでは、中国が建設を行っている人工島の周囲12カイリ以内を艦船が通過することになる。本来の島であれば、国際法上、領海であると認められる範囲だ。「法的に有効な12カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」とクラーク氏は語っている。
FTによると、この作戦は今後2週間以内に開始される見通しだという。
◆米中首脳会談がターニングポイント？
南シナ海における中国の振る舞いは、もはやアメリカにとって座視できるものではなく、このような作戦を行う必要があるとの意見が、米国内で徐々に強くなっていたようだ。
NT によると、9月17日の米上院軍事委員会の公聴会で、米海軍は2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ以内を航行、または飛行していないと、シアー国防次官補（アジア太平洋地区安全保障担当）が報告した。中国の人工島建設プロジェクトがまだ本格的に始まる前の話だ。その日のうちに、下院軍事委員会の議員29人が連名で、ホワイトハウスに対し、「航行の自由作戦」の実施を求める要望書を提出したという。「これらの行動（人工島建設）を思いとどまらせ、地域の安定のさらなる浸食を防ぐため、アメリカは、南シナ海の航行の自由を維持し続ける覚悟であるということをはっきりさせなければならない」とそこには書かれているとのことだ。
FTによると、カーター米国防長官はここ何ヶ月間も、ホワイトハウスに対し、より積極的な海洋作戦行動を認可するよう強く求めていた。行政府側は、そのような行動を取れば、南シナ海の争われている海域での状況をエスカレートさせることになるとの懸念から、受け入れてこなかったという。しかし、中国の習近平国家主席の最近の訪米時に、当局がこの問題で前進できなかったということがあって行政府はついに承認した、とFTは伝える。
習主席との米中首脳会談が、ターニングポイントになったようだ。
首脳会談直前のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の記事では、ハリス米太平洋軍司令官を含む米軍幹部は「航行の自由作戦」の実施に対して前向きだが、これまでのところ、ホワイトハウスはそのような計画を認可することを渋っている、と伝えられていた。それでも当局は、そのような作戦も依然として「政策オプション」の1つであると主張していたという。
おそらくオバマ大統領は、南シナ海の人工島建設をやめるよう、対話によって中国を説得できれば、と考えていたのだろう。しかしこの問題に関して、首脳会談が全くの物別れに終わったことから、残しておいた「政策オプション」を取り上げることにしたのではないだろうか。
FTによると、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「争われている海域での土地の埋め立て、建設、軍配備に対して重大な懸念」を（会談で）表明したと発表。またアメリカは「今後も、国際法が許すところであればどこでも航行、飛行、活動する」と力説したそうだ。
◆中国の反発が予想される
この作戦が実施されれば、中国が強く反発することは必至だろう。また、このような作戦が計画中である、ということだけでも、ある程度のプレッシャーを中国に与えることにはなるかもしれない。5月の段階で、作戦が計画中だとの報道が表れた際、中国外務省の報道官が、関係国は危険かつ挑発的な行動を控えるよう強く求めた、とNTはWSJの報道を引用して伝えている。また、南シナ海で中国が実効支配する島々の近くを米軍が巡視すべきとした米軍高官の発言について、中国外務省は「強い懸念」を表明した（ロイター9月18日）。
それを踏まえて、ホワイトハウスや軍部は、意図的に情報をリークし、メディアに報道させているのかもしれない。正式な筋からの情報ではないので、この作戦が確実に行われるかどうかは、現時点では不明だ。
ロイターはこれらの報道に対する中国の反応を伝えている。中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国はそのような報道を注視している、また中国とアメリカは南シナ海問題について「この上なく綿密な対話」を継続していると語ったそうだ。他にも発言が伝えられているが、米側に対する要求を、中国としては抑え気味の口調で語ったものだ。公式の発表ではないため、反応が弱かったと考えられる。
（田所秀徳）
http://newsphere.jp/world-report/20151009-2/
更新日：2016年2月20日
南シナ海のパラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島に、中国が地対空ミサイルを配備していたことが分かった。「なぜこのタイミングなのか」「なぜパラセル諸島なのか」など、この問題にはいくつかの「なぜ」がある。海外の専門家はこれをどのように考えているのだろうか。
◆アメリカの「航行の自由作戦」がきっかけか
南シナ海の北西寄り、中国の海南島やベトナムの沖合に位置するパラセル諸島は、中国、ベトナム、台湾が領有権を主張しているが、1974年以来、中国が全島を実効支配している。ウッディー島はパラセル諸島最大の島だ。中国は埋め立てによって島を拡張し、島の両側にはみ出す格好で3000メートル級の軍用滑走路を設置している。島には軍の駐屯地や行政施設がある。戦闘機が配備されていると語る専門家もおり、軍事拠点化はすでに相当進んでいた。
それではなぜ今この時期に中国はミサイル部隊を配備したのか。このニュースをスクープしたFOXニュースによると、衛星画像から判断して、今月3日から14日の間に配備されたとのことだ。
配備のきっかけになったと多数のメディアで指摘されているのは、アメリカが南シナ海で行っている「航行の自由作戦」だ。今年1月に実施された際は、パラセル諸島周辺が舞台だった。
◆「航行の自由作戦」を口実に軍備を拡充？
これには二つの側面があると考えられている。一つは、アメリカなど各国に対して、中国は「自国の領土」を防衛する決意と力がある、と示すための対抗措置だというもの。もう一つは、軍備拡充を正当化する理由として、アメリカの動きを利用している、というものだ。
シンガポールの東南アジア研究所のシニアフェロー、イアン・ストーリー氏は、中国はここ数年間、パラセル諸島で軍事施設を建造し続けている、とワシントン・ポスト紙（WP）で指摘する。そして、報じられている中国の今回の動きが、米軍が実施した作戦への直接的な対抗措置かどうかははっきりしないが、中国政府は「南シナ海でのアメリカの軍事的措置への対抗措置」という名目で、ミサイル配備を正当化しようとおそらく試みるだろう、と語っている。
軍事情報誌「IHSジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」のニール・アッシュダウン副編集長も、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）のインタビューで、両側面について語っている。今回の配備は、アメリカと南シナ海で主権を主張する他の国に対して、中国には自分たちの領有権主張を守り抜く能力がある、というメッセージを送ることをおそらく意図したものだと氏は語る。
また、今年6月には、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、南シナ海での中国の領有権主張に関する判断を下すとみられているが、中国はそれに先立って南シナ海での既成事実の積み上げを行った、というのが氏の読みだ。
二つ目の側面に関しても、今回の配備は、静かに着々と南シナ海で軍備を整えるという中国の戦略にのっとったものだと氏は指摘している。中国はこの戦略に従い、より有効な軍事システムをより多く各島に配備するのを正当化するため、他の権利主張国とアメリカの外交・軍事活動を利用している、と氏は語る。
◆まだ実戦配備ではなく、反応をうかがうための「見せミサイル」の可能性も
今回の配備はまだ実戦配備ではなく、演習用で、いわば「見せミサイル」の可能性があると指摘する専門家もいる。豪ローウィ国際政策研究所の国際安全保障プログラムのディレクターのユアン・グラハム氏は、衛星画像では、部隊の活動を支援する軍事施設が写っていないように見えるため、運用中ではない可能性が示唆される、とインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）で語っている。
配備は一時的なものであり、中国は、南シナ海問題の交渉で有利な立場を得ようとしているだけで、同時にアメリカや、オーストラリアなど各国の反応を見定めようと試みているのかもしれない、と氏は語る。「ミサイル配備には軍事的要素があるかもしれないが、シグナル発信という要素もある」と語っている。
◆中国は本当は何を防衛しようとしているのか
中国の王毅外相が、「中国の人員が駐留する島や礁に、中国が限定的かつ必要な自衛施設を構築することは、国際法上、いかなる主権国家にも認められている自衛権に完全にのっとったものだ」と語っているように、中国は今回の配備に関しても、国防目的であることを強く主張している。
中国外交部の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、ウッディー島のミサイル配備に関して具体的な状況は承知していないとしつつ、中国が自国領土の防衛を強化するのは「全く正当なもので道理にかなっている」「いわゆる軍事化とは何ら関係がない」と語ったとINYTは伝えている。
中国がミサイル配備によって防衛しようとしている「自国領土」とは、一次的にはパラセル諸島だろう。しかしそれだけではないようだ。それが「なぜパラセル諸島か」という疑問の答えとなる。
南京大学中国南海協同創新センターの朱鋒主任が、WSJとINYTで語っているところによると、ウッディー島へのミサイル配備は、近辺の中国の軍事施設の防衛力を高めるための当然の措置であるという。その軍事施設とは、海南島・三亜市の中国海軍基地である。氏によると、この基地は潜水艦の根拠地となっており、ゆくゆくは空母の母港になるとみられているという（報道によれば、昨年、約700メートルのふ頭が完成した）。「三亜市は中国海軍の本拠地になりつつある」と同氏は語っている。
CSISのアジア問題のシニアアドバイザー、ボニー・グレイザー氏は、中国は今回の配備をしばらく前から計画していたふしがある、とWSJで語っている。
東南アジア研究所のストーリー氏は、今回のミサイル配備は、中国が南シナ海北部に、ある種の防空識別圏（ADIZ）をついに宣言することの前兆になるかもしれない、とWPで語っている。そしてゆくゆくは、スプラトリー諸島の軍事施設が増強されれば、はるか南方まで拡張されるかもしれない、と語っている。
◆米中の火花の散らし合いはやみそうにない
今後の見通しについて、IHSジェーンズのアッシュダウン氏は、今回の配備がもし確認されれば、中国が南シナ海での領有権主張で、今年は昨年以上に強硬な姿勢を取るつもりだというしるしになる、と語っている。それによって地域の外交は難しくなるだろう、と語っている。
WSJは、米中間の緊張の高まりに焦点を当てて報じている。両者ともあからさまな対立を望んでいないが、互いの姿勢が固定化しているために、外交解決の選択肢は狭まりつつあり、危険な事態が勃発する可能性が高まっている、と語る。
WPによると、オバマ大統領は米・ASEAN首脳会議後の16日の記者会見で、アメリカは南シナ海での「航行の自由作戦」を引き続き実施すると約束した。一方、中国当局者は南シナ海の防衛能力を今後も強化し続けると語っており（WSJ）、米中どちらも簡単に引き下がりそうにない。
オーストラリア国立大学のアジア太平洋安全保障問題のローリ－・メドカフ教授は、「戦略的なシグナル発信の応酬が悪化することのリスクは、大いに注意する必要がある。特に、計算違いの可能性について」とWSJで語っている。
（田所秀徳）
“南シナ海問題に首を突っ込むな” 武装船で領海侵犯を繰り返す中国、狙いは日本への警告か
更新日：2016年1月5日
中国が南シナ海や東シナ海で軍事的圧力を強めていることを示すニュースが、連日のように報じられている。中でも、日本に直接的な影響を与える可能性が最も高いのは、中国が尖閣諸島周辺に武装した公船を送り込んでくるようになったことだろう。ブルームバーグは、日本が南シナ海問題に介入することを嫌った中国が、あえて東シナ海の緊張を高め、日本政府の注意をそちらに集中させようとしているのかもしれないとの分析を示している。
◆海軍の軍艦を沿岸警備艇にコンバート
海上保安庁によると、武装した中国海警局の船が尖閣周辺で初めて確認されたのは12月22日のこと。機関砲のようなものの搭載が確認された。この船は26日、他2隻とともに日本の領海に侵入した。
また1月3日・4日と連続で、尖閣周辺で再び、武装している中国海警局の船が確認された。船体番号からすると前回侵入した船とは別の船のようだ。こちらもやはり、機関砲のようなものを装備していることが確認されている。
ブルームバーグの先月30日の記事によると、武装している中国海警局の船は、中国人民解放軍海軍のフリゲート艦だったものを転換したものだという。機関砲以外の装備は取り外されているもようだ。IHSジェーン・ネイビー・インターナショナル誌は昨年7月に、中国海軍のフリゲート艦が、ネービーブルーから白色に塗り替えられている写真を公表している。
なお日本と中国は、軍事衝突の危険を避けるため、軍艦ではなく、海上保安庁や海警局の船を尖閣周辺に配置している、とブルームバーグは説明する。
◆尖閣問題に日本をくぎ付けにする狙いが？
中国が武装した船で海警局を増強している狙いはどこにあるだろうか。
中国が武装した船を東シナ海に初めて配置したことで、緊張が高まりつつあるが、これは南シナ海問題から日本政府の注意をそらそうとする企てかもしれない、とブルームバーグは語る。中国は日本に「首を突っ込むな」というメッセージを送っているのだとしている。
安倍政権は、東アジアの安全保障において、日本がより積極的な役割を果たすことを追求している。南シナ海の「航行の自由」を守るためにアメリカが行っている作戦も支持している。中国は、日本のそんな姿勢に懸念を抱いている。「中国は日本が南シナ海問題に首を突っ込むことを望んでいない」と、日中関係を専門とする独ハイデルベルク大学中国研究所のジュリオ・プリエーゼ助教授はブルームバーグに語っている。もし遠く離れた南シナ海に自衛隊を派遣するようなことになれば、（足元の東シナ海の防衛が手薄になるという）リスクがあることを、中国は日本に思い出させようとしている、というのが同助教授の読みだ。
シンガポールのナンヤン工科大学S.ラジャラトナム国際研究大学院（RSIS）のコリン・コー・スウィー・リーン客員研究員も、中国は「日本政府が、東シナ海の状況はもう和らいでいるのだから、南シナ海に注意を向け始めることができるなどと『誤って』考えたりするといけないので」、日本の注目を東シナ海に縛りつけておくことに関心がある、とブルームバーグに語っている。
またコー氏は、近い将来、尖閣に来る中国海警局の船はますます、より新型で、より大型で、武装した船舶になっていくだろう、と推察している。ブルームバーグは、日本の海上保安庁の船舶は、中国海警局の船舶よりも、信頼性、機動性が高いと考えられている、と語る。コー氏は、中国がその差を急速に埋めつつあり、日本にとっては優位性が失われていくので厄介な問題に違いないとみている。
◆南シナ海での実効支配を積み上げていく中国
中国は、南シナ海での軍事力の増強を着々と行っている。昨年末、人民解放軍海軍の南海艦隊は新たに3隻を就役させた。
2日には、中国外交部が、スプラトリー（南沙）諸島ファイアリー・クロス礁を埋め立てた人工島で、飛行場の建設が完了しており、最近、民間機を試験飛行で着陸させたと発表した。この滑走路は約3000メートルの長さで、中国はいつでも軍用として使用できる、と米海軍大学校のアンドリュー・エリクソン准教授はウォール・ストリート・ジャーナル紙で指摘している。同准教授によれば、南シナ海で中国が完成させた滑走路は、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島のものに続き、2本目だという。こちらは長さ2700メートルの滑走路だ。
◆「第一列島線」は中国を守るとりで？ 中国を閉じ込めるおり？
また中国国防部は12月29日、2隻目となる空母を建造中だと公式に認めた。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国の軍事専門家らの言として、アメリカはこれまで以上の軍事力を東アジア地域に重点的に配置しようとしており、中国はそのアメリカによる「封じ込め」に対抗するため、また韓国、日本、フィリピンを含むこの地域のアメリカの同盟国に対抗するため、より強力な海軍を必要としている、と伝えた。
日本、台湾、フィリピンなどが、中国の東側と南側に「第一列島線」と呼ばれるものを形成しているが、「アメリカのアジアへの重点配置の目的は、第一列島線に基づいて、中国を封じ込めることだ」と中国・外交学院の周永生教授はFTに語っている。
「第一列島線」はそもそも、中国側が国防上重要と位置づけていたと考えられるラインだ。アメリカとの有事の際、東シナ海、南シナ海といった自国の周辺海域で、米海軍の空母や原子力潜水艦を自由に活動させないために、中国は「第一列島線」の「内側」を自分たちの勢力範囲にしようとしてきた。
南シナ海に関しては、人工島埋め立てや滑走路建設などで、それがある程度進行してしまっている。ロイターの12月18日の記事は、南シナ海で人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている、と語る。南シナ海は今、中国の勢力圏に入りつつあるとしている。
そこで「第一列島線」は、中国のこれ以上の膨張を防ぐための境界線として、今後、より戦略的な重要性を帯びてくる、というのがロイターの見方だ。日本が南西諸島に軍事拠点を設立し、東シナ海での抑止力や有事対応力を増やそうとしていることは、その観点から大きな意味を持ってくる。アメリカは、国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せずにおり、アメリカ1国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある、とロイターは指摘している。
（田所秀徳）
http://newsphere.jp/world-report/20160105-1/
米海軍の「航行の自由作戦」が開始 中国の出方を左右する要因とは？ 米紙分析
更新日：2015年10月28日
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で27日、中国が造成した人工島から12カイリ（約22km）以内を、米駆逐艦「ラッセン」が通過した。これに対し、中国海軍は、艦艇と航空機でラッセンを「追尾、監視、警告」する対抗措置を取った。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「南シナ海での両大国のライバル関係が、ついに重大局面を迎えた」と報じている。
◆米駆逐艦を中国艦が追尾
各国領土から12カイリ以内の海域は、その国の領海とされる。ラッセンは27日朝、中国が一方的に領有を主張する「スービ礁」の人工島などから12カイリ以内を航行した。ロイターによれば、哨戒機P8AとP3も同行したようだ。これに対し、中国国防省によれば、同海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」などがラッセンを追尾し、「監視」と「警告」を行った。ラッセンの哨戒行動はその日のうちに終了した。
米海軍は先日、南沙諸島へ艦船を派遣し、「航行の自由作戦」を行うことを示唆していた。しかし、27日の行動そのものは、中国側に事前通知しなかった。米国務省のカービー報道官は「公海で航行の自由に関する演習をするにあたっては、いかなる国にも相談する必要はない」とその理由を述べている。
AFPが、匿名の米当局者の情報として伝えているところによれば、中国人工島周辺での「航行の自由作戦」は、近日中に再び実施されるようだ。この当局者は、「われわれは、国際法で認められている場所であればどこでも飛行・航行し、作戦を展開する、という原則に則って行動している」と語っている。一方、南シナ海のほぼ全域の領有を主張している中国政府は、米軍の動きに激怒し、作戦終了直後に米国大使を呼び、厳重抗議した。
◆中国側はあくまで領有権を主張
中国国営新華社通信によれば、中国外交部（外務省）の陸慷報道官は、「米側軍艦の関連行為は中国の主権と安全を脅かしている。島礁の人員と設備の安全にも危害が及んでおり、地域の平和と安定を損害している」と述べ、「中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表している」と記者団に答えた。
新華社は、陸報道官による中国側の主張を次のようにまとめている。「中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して、争う余地のない主権を有している。中国側が自国の領土において建設を行うのは主権範囲内の事で、如何なる国を標的にしなく、如何なる国に影響を及ぼさなく、各国が国際法に基づいて南中国海（南シナ海）において享有する航行と飛行の自由に如何なる影響を与えることはない」（原文ママ）。同報道官は、引き続き米軍の動きを監視し、状況に応じて必要な措置を講じるとしている。
一方、米側は、争われている海域を通過することで国際法に則った正当な実例を作り、公海での航行の自由を確立するのが「航行の自由作戦」の目的だとしている。これは、南シナ海だけでなく、米海軍が普段から世界中で行っていることだと米識者は解説する。米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によれば、南シナ海には他にもいくつかの航行ルートがあるが、米軍は今回、故意に中国が領有を主張する海域を通るルートを選んだようだ。米国防総省のアーネスト報道官は、「航行の自由は、特に南シナ海においては非常に重要な信条だ。なぜなら、この地域を通って、何十億ドル分もの世界貿易が行われているからだ。その海域の自由通過を確保することは、世界経済にとって非常に重要だ」と述べている。
◆中国の「ナショナリズム」が今後の展開の鍵か
WSJは27日付のオピニオン記事で、南シナ海での「航行の自由作戦」が実行に移されたことにより、米中の覇権争いが「今まさに、重大局面を迎えた」と見る。筆者の同紙特派員・コラムニストのアンドリュー・ブラウン記者は、「中国による挑戦的な領有権の主張に反論してきた米国の言葉は、いよいよ軍事行動に変わった」と記す。今回の航行により、アメリカは「この海域の将来をかけた“戦い”が、公然と始まった」というシグナルを、中国側に送ったと同記者は見ている。
ブラウン記者は、中国の人工島の軍事的な価値は、それほど大きくはないとし、それよりも大きな意味は、「第2次世界大戦後に米国主導で形成された秩序の崩壊を目指す中国の取り組みの象徴であるという点だ」としている。その狙いとは、「朝鮮半島から日本やフィリピンまで大きな弧を描いて広がる米国の同盟態勢（包囲網）を打ち破る」というものだ。「人工島は習近平国家主席のもとで推進されているナショナリズムのシンボルでもある」と同記者は記す。
予想通り中国側の強い抗議があったことを受け、「航行の自由作戦」の遂行は、米国にとってもリスクの大きな賭けだと同記者は見る。全面的な紛争に発展する見通しはないものの、両海軍の接近遭遇が繰り返されれば、どんなアクシデントが起こるか分からない。「中国は海軍とミサイル兵器を増強中だ。米国はどのような紛争であれ勝利するにしても、恐ろしく高い代償を払うことになるだろう」とブラウン記者は記す。
そして、「国民に人気のある習氏が米国の動きに何も反応してみせないのは考えにくい。仮に世論に火が付けば、行動を求める大きな圧力にさらされることになるだろう。次は習氏が動く番だ」と、中国が軟化する可能性はなく、逆に強硬手段に出る可能性もあると見る。「抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードを成功させたばかりの習氏が弱気のシグナルを出すわけがない」――。中国の「ナショナリズム」が、今後の展開の鍵になりそうだ。
（内村浩介）
http://newsphere.jp/world-report/20151028-1/
米国、中国の人工島12カイリ内に艦船派遣へ 「航行の自由作戦」承認、英紙報じる
更新日：2015年10月9日
南シナ海での中国の振る舞いに、米海軍がいよいよ行動でノーを突きつける時が来たようだ。といっても、攻撃するわけではない。中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島周辺海域で、艦船を航行させるのである。これにより、アメリカは中国の主張を認めないという姿勢をはっきりと示すことになる。
◆国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的
このニュースは、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）が8日、米高官の情報として伝えた。また、米海軍関係者向け新聞のネイビー・タイムズ紙（NT）も、軍高官らの情報として7日付で伝えている。時間的に先行するNTの記事では、作戦はオバマ政権からの最終承認待ちとなっているが、FTの記事では、行政府（ホワイトハウス）が承認したと伝えられている。
このような作戦は「航行の自由作戦」と呼ばれている。争われている海域を通過することで、公海での航行の自由と、領海の無害通航権について、国際法にのっとった正当な実例を確立することが目的であり、米海軍が普段から行っている作戦である、とNTで専門家が説明している（米国防問題シンクタンク・米国戦略予算評価センターのアナリスト、ブライアン・クラーク氏。元潜水艦将校）。
今回のケースでは、中国が建設を行っている人工島の周囲12カイリ以内を艦船が通過することになる。本来の島であれば、国際法上、領海であると認められる範囲だ。「法的に有効な12カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」とクラーク氏は語っている。
FTによると、この作戦は今後2週間以内に開始される見通しだという。
◆米中首脳会談がターニングポイント？
南シナ海における中国の振る舞いは、もはやアメリカにとって座視できるものではなく、このような作戦を行う必要があるとの意見が、米国内で徐々に強くなっていたようだ。
NT によると、9月17日の米上院軍事委員会の公聴会で、米海軍は2012年以後、中国が実効支配する岩礁の12カイリ以内を航行、または飛行していないと、シアー国防次官補（アジア太平洋地区安全保障担当）が報告した。中国の人工島建設プロジェクトがまだ本格的に始まる前の話だ。その日のうちに、下院軍事委員会の議員29人が連名で、ホワイトハウスに対し、「航行の自由作戦」の実施を求める要望書を提出したという。「これらの行動（人工島建設）を思いとどまらせ、地域の安定のさらなる浸食を防ぐため、アメリカは、南シナ海の航行の自由を維持し続ける覚悟であるということをはっきりさせなければならない」とそこには書かれているとのことだ。
FTによると、カーター米国防長官はここ何ヶ月間も、ホワイトハウスに対し、より積極的な海洋作戦行動を認可するよう強く求めていた。行政府側は、そのような行動を取れば、南シナ海の争われている海域での状況をエスカレートさせることになるとの懸念から、受け入れてこなかったという。しかし、中国の習近平国家主席の最近の訪米時に、当局がこの問題で前進できなかったということがあって行政府はついに承認した、とFTは伝える。
習主席との米中首脳会談が、ターニングポイントになったようだ。
首脳会談直前のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の記事では、ハリス米太平洋軍司令官を含む米軍幹部は「航行の自由作戦」の実施に対して前向きだが、これまでのところ、ホワイトハウスはそのような計画を認可することを渋っている、と伝えられていた。それでも当局は、そのような作戦も依然として「政策オプション」の1つであると主張していたという。
おそらくオバマ大統領は、南シナ海の人工島建設をやめるよう、対話によって中国を説得できれば、と考えていたのだろう。しかしこの問題に関して、首脳会談が全くの物別れに終わったことから、残しておいた「政策オプション」を取り上げることにしたのではないだろうか。
FTによると、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「争われている海域での土地の埋め立て、建設、軍配備に対して重大な懸念」を（会談で）表明したと発表。またアメリカは「今後も、国際法が許すところであればどこでも航行、飛行、活動する」と力説したそうだ。
◆中国の反発が予想される
この作戦が実施されれば、中国が強く反発することは必至だろう。また、このような作戦が計画中である、ということだけでも、ある程度のプレッシャーを中国に与えることにはなるかもしれない。5月の段階で、作戦が計画中だとの報道が表れた際、中国外務省の報道官が、関係国は危険かつ挑発的な行動を控えるよう強く求めた、とNTはWSJの報道を引用して伝えている。また、南シナ海で中国が実効支配する島々の近くを米軍が巡視すべきとした米軍高官の発言について、中国外務省は「強い懸念」を表明した（ロイター9月18日）。
それを踏まえて、ホワイトハウスや軍部は、意図的に情報をリークし、メディアに報道させているのかもしれない。正式な筋からの情報ではないので、この作戦が確実に行われるかどうかは、現時点では不明だ。
ロイターはこれらの報道に対する中国の反応を伝えている。中国外務省の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国はそのような報道を注視している、また中国とアメリカは南シナ海問題について「この上なく綿密な対話」を継続していると語ったそうだ。他にも発言が伝えられているが、米側に対する要求を、中国としては抑え気味の口調で語ったものだ。公式の発表ではないため、反応が弱かったと考えられる。
（田所秀徳）
http://newsphere.jp/world-report/20151009-2/
「熊本にふるさと納税」できる方法いろいろ
「熊本にふるさと納税」できる方法いろいろ
2016年04月21日 11時01分 提供：R25
「さとふる」による寄附は「支援募金」なので、ふるさと納税につきものの“お礼＝特典”はない ※この画像はサイトのスクリーンショットです
寄附をすると豪華な特典がもらえることがあり人気となっている「ふるさと納税」。熊本地震を受けて、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、ふるさと納税の仕組みを使った緊急支援募金サービスがスタートし、注目を集めている。
募金額は1000円からで、熊本地震の被害を受けた南阿蘇村、菊池市を支援することができる。南阿蘇村には4月17日の募金サービス開始以来、18日（10時時点、以下同）に3314件・4850万3492円。19日には4523件・6626万2377円と、続々と寄附が集まっている。菊池市への支援は4月19日にスタートした。
寄附方法は各種クレジットカード決済のほか、南阿蘇村への寄附は10万円未満ならソフトバンク・auのキャリア決済、5万円未満ならPay-easy、コンビニ決済も可能。菊池市ではクレジットカード決済と10万円未満のソフトバンク決済のみ対応する。
Twitterには、
「被災地の自治体のふるさと納税で支援。これいいですね」
「私に出来る事はこの辺りかな。いっぱいお世話になったから」
など、被災地支援のあり方として評価する声や、早速寄付をしたという報告がみられる。しかし一方で、ふるさと納税制度では、自治体が寄附金受領証明書の発行業務をする必要があるため、現地での事務負担の増加を心配する声もある。
ちなみに、別のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でも緊急支援として熊本県菊池市、宇城市への寄付を扱っているほか、福井県や茨城県境町が、熊本県への災害支援寄付の代行受付を開始している。ほかの自治体が寄附金受領証明書の発行をおこなうことで、熊本県の事務負担が軽減されるというわけだ。
熊本に負担をかけることなく寄附をしたい人は、検討してみてはいかがだろう。
（花賀 太）
（R25編集部）
※当記事は2016年04月20日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
「熊本にふるさと納税」できる方法いろいろのもっと大きな画像や図表をみる
※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
http://news.ameba.jp/20160421-287/
赤十字に募金しても、全額とどくのかどうかわからない。
福島に募金しても、全額被害者に行かずに、汚染除去の費用に使われたと言うネットの情報もあり。（本当かどうかは知りません）
2016年04月21日 11時01分 提供：R25
「さとふる」による寄附は「支援募金」なので、ふるさと納税につきものの“お礼＝特典”はない ※この画像はサイトのスクリーンショットです
寄附をすると豪華な特典がもらえることがあり人気となっている「ふるさと納税」。熊本地震を受けて、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、ふるさと納税の仕組みを使った緊急支援募金サービスがスタートし、注目を集めている。
募金額は1000円からで、熊本地震の被害を受けた南阿蘇村、菊池市を支援することができる。南阿蘇村には4月17日の募金サービス開始以来、18日（10時時点、以下同）に3314件・4850万3492円。19日には4523件・6626万2377円と、続々と寄附が集まっている。菊池市への支援は4月19日にスタートした。
寄附方法は各種クレジットカード決済のほか、南阿蘇村への寄附は10万円未満ならソフトバンク・auのキャリア決済、5万円未満ならPay-easy、コンビニ決済も可能。菊池市ではクレジットカード決済と10万円未満のソフトバンク決済のみ対応する。
Twitterには、
「被災地の自治体のふるさと納税で支援。これいいですね」
「私に出来る事はこの辺りかな。いっぱいお世話になったから」
など、被災地支援のあり方として評価する声や、早速寄付をしたという報告がみられる。しかし一方で、ふるさと納税制度では、自治体が寄附金受領証明書の発行業務をする必要があるため、現地での事務負担の増加を心配する声もある。
ちなみに、別のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でも緊急支援として熊本県菊池市、宇城市への寄付を扱っているほか、福井県や茨城県境町が、熊本県への災害支援寄付の代行受付を開始している。ほかの自治体が寄附金受領証明書の発行をおこなうことで、熊本県の事務負担が軽減されるというわけだ。
熊本に負担をかけることなく寄附をしたい人は、検討してみてはいかがだろう。
（花賀 太）
（R25編集部）
※当記事は2016年04月20日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。
「熊本にふるさと納税」できる方法いろいろのもっと大きな画像や図表をみる
※コラムの内容は、R25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております
http://news.ameba.jp/20160421-287/
赤十字に募金しても、全額とどくのかどうかわからない。
福島に募金しても、全額被害者に行かずに、汚染除去の費用に使われたと言うネットの情報もあり。（本当かどうかは知りません）
老害ですかね。東京都足立区東和の会社員松村道雄容疑者（６３）を現行犯逮捕。
つり革損壊容疑、男逮捕＝２００個被害も関連捜査－警視庁
2016年04月19日 11時55分 提供：時事通信
逮捕された松村道雄容疑者が引きちぎった東京メトロ千代田線のつり革＝１９日午前、警視庁綾瀬署
電車内でつり革を引きちぎったとして、警視庁捜査３課は１９日までに、器物損壊容疑で東京都足立区東和の会社員松村道雄容疑者（６３）を現行犯逮捕した。容疑を認め、「鉄道会社を困らせようと思った」と供述している。都内では昨年１月以降、電車内のつり革約２００個が持ち去られる被害が確認されており、同課が関連を調べている。
逮捕容疑は１６日午後７時４５分ごろ、東京メトロ千代田線町屋－北千住間を走行中の車内で、数分間にわたってつり革の持ち手をつかんでねじり、引きちぎった疑い。
同課によると、千代田線では５日にも、つり革が引きちぎられ線路上に捨てられる被害があり、防犯カメラや目撃情報から松村容疑者が浮上。車内で張り込んでいた捜査員が現行犯逮捕した。
同容疑者は「千代田線が混雑していて腹が立ってやった。３月ごろにも同じことをした」と話しているという。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160419-311/
老人になって、前頭葉がイカレているんですかね。
2016年04月19日 11時55分 提供：時事通信
逮捕された松村道雄容疑者が引きちぎった東京メトロ千代田線のつり革＝１９日午前、警視庁綾瀬署
電車内でつり革を引きちぎったとして、警視庁捜査３課は１９日までに、器物損壊容疑で東京都足立区東和の会社員松村道雄容疑者（６３）を現行犯逮捕した。容疑を認め、「鉄道会社を困らせようと思った」と供述している。都内では昨年１月以降、電車内のつり革約２００個が持ち去られる被害が確認されており、同課が関連を調べている。
逮捕容疑は１６日午後７時４５分ごろ、東京メトロ千代田線町屋－北千住間を走行中の車内で、数分間にわたってつり革の持ち手をつかんでねじり、引きちぎった疑い。
同課によると、千代田線では５日にも、つり革が引きちぎられ線路上に捨てられる被害があり、防犯カメラや目撃情報から松村容疑者が浮上。車内で張り込んでいた捜査員が現行犯逮捕した。
同容疑者は「千代田線が混雑していて腹が立ってやった。３月ごろにも同じことをした」と話しているという。 【時事通信社】
http://news.ameba.jp/20160419-311/
老人になって、前頭葉がイカレているんですかね。
チュウゴクの話だけかと思いきや、日本でもこんな未遂事件が、、、。最低！
2015.09.25 金.
控室に隠しカメラ2台……中国で相次ぐ日本のアイドルの盗撮被害に「中国ロケNG」事務所も？
SHN001中国で5月に流出したSNH48の控室での着替え画像。座っているのがタコちゃんだ
中国圏におけるAKB48人気は、もはや言うまでもないだろう。最近のAKB48総選挙では中国人ファンの票が「中華砲」と呼ばれ、その結果に大きな影響を与えるまでになっている。日本で報道されるAKB48関連のニュースはほぼ同時に大きく取り扱われ、日本のファンとの情報格差はない。
そんな中、香港紙「明報」（9月7日付）では、日本でも騒動になったAKB48メンバーに対する盗撮未遂事件について大きく報じている。
5日、TBS局内3階の女子トイレに番組制作会社の男性が侵入し、芸能人などの盗撮を試みようとしていたことが判明した。この男性は盗撮行為をする前に見つかり、逮捕されたというが、当時、同局の3階ではAKB48メンバー・小嶋陽菜が番組収録をしており、危うく盗撮の被害者になるところだったという。
一方、5月には上海で結成されたSNH48をめぐる盗撮事件も起こっている。メンバーが控え室で水着に着替えている画像がネット上に流出し、中華圏では大きな波紋を呼んだ。この事件では、ファンの男性がなんらかの方法で控室に侵入し、隠しカメラを設置したと思われる。流出した画像には水着姿の複数のメンバーが映っており、タコちゃんこと人気メンバー・張語格（18）が青い水着を着ている写真もあった。
今年3月に「週刊文春」（文藝春秋）で報じられた元関連グループ取締役による「AKB48全裸盗撮」なども含め、相次ぐAKBグループをめぐる盗撮事件に対して、中国版Twitter「微博」では多くのネットユーザーが怒りのコメントを寄せていた。
「俺の小嶋陽菜様を傷つけたら許さない」
「日本には盗撮魔がこんなに多いのか！」
「日本のアイドルは大変だ。外でトイレに行くにも安心できないのか」
「SNH48が日本に行く際は、俺たちも一緒に行って守るしかない」
一方で、日本のアイドルやタレントの中国での盗撮被害を懸念するのは、在京の民放ディレクターだ。
「実は以前、ある日本のアイドルが上海ロケをして、現地テレビ番組に飛び入りでゲスト出演するという企画があったんです。しかし、地元局のスタジオの控室の着替えスペースに隠しカメラが2つもあった。ひとつは積まれた機材の隙間にあり、もうひとつは停電時用バッテリーに偽装してあった。マネジャーの機転で見つけることができましたが、危なかった。すぐに、地元局が用意したホテルをチェックアウトしたそうです。コーディネーターの話によると、なんでも番組関係者が小遣い稼ぎのために盗撮機器を仕掛けることが多いようです。事務所によっては、中国ロケNGとしているところも出てきています」
AKB48メンバーへの盗撮被害について中国人ファンも激怒しているようだが、中国でもマスコミや芸能関係者による盗撮行為は後を絶たない。日本のアイドルが、中国で被害に遭わないことを祈るばかりだ。
（取材・文＝五月花子）
http://www.cyzo.com/2015/09/post_24070_entry.html
控室に隠しカメラ2台……中国で相次ぐ日本のアイドルの盗撮被害に「中国ロケNG」事務所も？
SHN001中国で5月に流出したSNH48の控室での着替え画像。座っているのがタコちゃんだ
中国圏におけるAKB48人気は、もはや言うまでもないだろう。最近のAKB48総選挙では中国人ファンの票が「中華砲」と呼ばれ、その結果に大きな影響を与えるまでになっている。日本で報道されるAKB48関連のニュースはほぼ同時に大きく取り扱われ、日本のファンとの情報格差はない。
そんな中、香港紙「明報」（9月7日付）では、日本でも騒動になったAKB48メンバーに対する盗撮未遂事件について大きく報じている。
5日、TBS局内3階の女子トイレに番組制作会社の男性が侵入し、芸能人などの盗撮を試みようとしていたことが判明した。この男性は盗撮行為をする前に見つかり、逮捕されたというが、当時、同局の3階ではAKB48メンバー・小嶋陽菜が番組収録をしており、危うく盗撮の被害者になるところだったという。
一方、5月には上海で結成されたSNH48をめぐる盗撮事件も起こっている。メンバーが控え室で水着に着替えている画像がネット上に流出し、中華圏では大きな波紋を呼んだ。この事件では、ファンの男性がなんらかの方法で控室に侵入し、隠しカメラを設置したと思われる。流出した画像には水着姿の複数のメンバーが映っており、タコちゃんこと人気メンバー・張語格（18）が青い水着を着ている写真もあった。
今年3月に「週刊文春」（文藝春秋）で報じられた元関連グループ取締役による「AKB48全裸盗撮」なども含め、相次ぐAKBグループをめぐる盗撮事件に対して、中国版Twitter「微博」では多くのネットユーザーが怒りのコメントを寄せていた。
「俺の小嶋陽菜様を傷つけたら許さない」
「日本には盗撮魔がこんなに多いのか！」
「日本のアイドルは大変だ。外でトイレに行くにも安心できないのか」
「SNH48が日本に行く際は、俺たちも一緒に行って守るしかない」
一方で、日本のアイドルやタレントの中国での盗撮被害を懸念するのは、在京の民放ディレクターだ。
「実は以前、ある日本のアイドルが上海ロケをして、現地テレビ番組に飛び入りでゲスト出演するという企画があったんです。しかし、地元局のスタジオの控室の着替えスペースに隠しカメラが2つもあった。ひとつは積まれた機材の隙間にあり、もうひとつは停電時用バッテリーに偽装してあった。マネジャーの機転で見つけることができましたが、危なかった。すぐに、地元局が用意したホテルをチェックアウトしたそうです。コーディネーターの話によると、なんでも番組関係者が小遣い稼ぎのために盗撮機器を仕掛けることが多いようです。事務所によっては、中国ロケNGとしているところも出てきています」
AKB48メンバーへの盗撮被害について中国人ファンも激怒しているようだが、中国でもマスコミや芸能関係者による盗撮行為は後を絶たない。日本のアイドルが、中国で被害に遭わないことを祈るばかりだ。
（取材・文＝五月花子）
http://www.cyzo.com/2015/09/post_24070_entry.html