東京株式市場の7割は海外外国人投資家による取引であり
運用最大手ブラックロック、日本経済と日本株を見放す
2016年4月16日 ニュース
世界最大の資産運用額を誇るブラックロック社が日本株を見放したとの海外報道がありました。海外株式投資家と日本の安倍首相の蜜月は終わり、離縁することになるのでしょうか。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
【関連】IMFラガルドが介入容認？それでも日本の円売り介入が困難である理由
アベノミクスに大打撃。海外投資家と日本株、「蜜月」の終わり
報道のポイント
海外投資家は2016年正月早々から連続13週間、東京株式市場から資金を引き揚げている。これは1998年以来で最長の記録だ。
日本の経済状況が悪化し、日銀の景気刺激策も逆効果。思惑とは反対の円高になった為に輸出メーカーは利益減。それを見た海外投資家が46B＄（約5兆円）の資金を東京市場から引き揚げた。
これにより2016年4月11日現在、TOPIX指数は18％下落した。これはイタリアに次ぐ急落記録となる。
東京市場で最も積極的なトレーダーは海外投資家であり、安部首相の成長戦略の成果を判別するリトマス試験紙だった。その彼らの信頼を失ったことが安倍首相にとって大きな打撃となっている。
2013年9月にNY株式市場を訪問した際に、首相は「これからは日本の再登場だ」とか「アベノミクスは買いだ」と言ってぶち上げ、株価は当時として8年来の最高値をつけた。しかし、その頃に得た上げ幅の半分は消えてしまった。
世界最大の資産運用会社であるブラックロック社（BlackRock）は、日本株の上げ基調は終焉したと主張している。
また、約115B＄（約13兆円弱）を運用している豪AMPキャピタルのNader Naeimi氏も、これまで長い間日本株のファンだったが今は売却の機会を窺っており、「多くの人々がアベノミクスに対して疑いを持ち始めている」と見ている。
アベノミクスの「3本の矢」政策は失敗し、デフレに落ち込み、30年間の沈滞へと戻ってしまった。
東京株式市場の7割は海外外国人投資家による取引であり、2012～2015年の間、ネットで18.5兆円もの買い越しをしてきた。その強気も消えてしまい、3ヶ月連続での売り越しが続いており、1月第2週から継続して5兆円の売りを記録している。
クレディ・スイスグループに続き、シティグループも日本株の見通しを下げ、今回、ブラックロックも日本経済に対して失望したというわけだ。ブラックロック社は日本経済に対して、円高リスクによる輸出企業の業績悪化および変動幅の増加リスクを要因として格下げしている。
また、スイス系のLGTキャピタルパートナーは50B＄（5.5兆円）を運用しているが、「日本再生」戦略を捨て、アベノミクスに対して悲観的な立場を取っている。
これについて日本株の専門家は、「アベノミクスに対する信用失墜、日銀の景気刺激策の失敗、円高による企業業績の落ち込みにより、海外投資家が日本株投資を見直すのは当然のことだろう」と語った――
Next: 外国人投資家、真の狙いは「帰りがけの駄賃」／マネーの逃避先は？
外国人投資家、真の狙いは「帰りがけの駄賃」
東京株式市場の取引の7割を占める外国人投資家、機関投資家、ヘッジファンドが一斉に撤退することを決めたからと言って、すぐに株価が垂直降下するような事態が起きると考えるのは早計です。
それでは彼らは自分で自分の首を絞めることになるからです。それとは逆に、帰りがけの駄賃に、残る3割の投資家からできるだけ絞り上げて戻ろうとするはずです。
残り3割の投資家は「今が底値だ」と早とちりの買いをするかもしれないからです。
外国人投資家は、必ず日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が「株価買い支え」のために動くはずだと信じているので、安心して仕掛けてくるでしょう。
その動きを電光石火の高速取引で根こそぎ持っていくヘッジファンドにとっては、この下落相場はできるだけ長期間、緩い傾斜角で継続するのが好ましい。その間、色々な仕掛けにより掠め取ることができるからです。
これからのマネーの逃避先は？
優秀な人材で固めているヘッジファンドや投資銀行が大きな損失を出している現在、安全な投資先はあるのでしょうか？
それは国営石油公社が救いようのない惨状となっている、世界経済第7位のブラジルでしょうか？それとも闇金融の王様たちが逮捕されだし、不動産バブルもミエミエの世界経済第2位の中国でしょうか？あるいは現在、株価が反転上昇しだした世界経済第3位の日本でしょうか？
世界第8位のイタリアは？こちらも経済が破綻、焦げ付いたローンを抱える銀行業界に資金を注入しても再生するどころか全く駄目。そこで追加で資金注入するとの話が浮上するも、不良債権額から見てあまりにも少ない額であることが露呈し、4月11日の銀行株は墜落状態、午後から銀行株は取引停止となりました。
14位のスペインは？6位のフランスは？オーストリアは銀行破綻が目の前です。
第5位の金融大国イギリス、第12位の資源国オーストラリア、第11位のカナダ、第10位のロシア――どこもかも原油安、鉄・非鉄金属安で経済的に非常事態です。
そしてGDP世界第1位である米国の第1四半期のGDP予想（連銀予想）は目標2.6％に対して現在0.1％です。
160416kan01
4月11日に連銀の臨時非公開会議を緊急招集。その後大統領府でイエレン議長とオバマ大統領、バイデン副大統領による臨時の緊急会議。続いて12日、連銀の銀行監督部門の臨時非公開会議が緊急招集。同時に12日および13日、ワシントンDCでG20財務大臣・中央銀行総裁会議。15日にワシントンで世界銀行会議とIMF会議。
何もなければ、こんなことはあり得ないでしょう。米国の金融大手各社の2016年第1四半期決算が公表される予定ですが、街のスズメの噂では、その内容はリーマンショック以降で最悪になるとのこと。ドイツ銀行も泥濘で身動きがとれない。
安全な投資先の国は一体全体どこなのでしょうか？すべてはマイナス金利へ！それでもいまだ安全な国債はあるのか？もう存在しないのなら、資金はどこへ向かうのでしょうか？「現物」でしょう。
Next: 金準備を積み増すロシア・中国が欧米中銀を追い詰める
金準備を積み増すロシア・中国が欧米中銀を追い詰める
こちらは2015年の公的部門、中央銀行の金準備買い増しに関する短い報道です。しかし重要です。
報道のポイント
2015年通年の中央銀行による金準備の購入総量は483トンで、金本位制の廃止時点から見て歴史上第2番目に多い年であった。
購入量はロシア中央銀行がトップで206トン。中国は下半期だけで104トンの買い増しであった（上半期の買い増し量は不明）。
こちらのチャートを見て下さい。
160416kan02
各国中央銀行の金準備の売却、購入の歴史です。X軸の上側が購入、下側が売却です。2009年を中心にして、明らかに潮目が変化しました。今後も特定の中央銀行群は金準備を買い集めるでしょう。
それに対し、欧米の中央銀行群は、まったく買い集める努力をしないでしょう。もしかすると買い集めたくてもできないのかも？これだけ世界経済が不安定になれば、欧米の資本主義先進国も買い集めたくて仕方がないはずなのですが――。
【関連】中国が極秘裏に描く「世界金融戦争の終盤戦略」～金買い増しと資金流出のウラ
『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』（2016年4月8,15日号）より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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中国が極秘裏に描く「世界金融戦争の終盤戦略」～金買い増しと資金流出のウラ
2016年3月17日 ニュース
「中国は外貨準備として米ドルで3.2T＄を保有しているが、中央指導部は米ドル覇権体制に対する戦いの最終盤戦に入ったと考えている。それで米ドル外貨準備に対するヘッジとしてゴールドを保有しようと声高に主張しているのだ」（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
米ドル基軸体制に対する戦いの最終盤戦に入った中国
「中央指導部はゴールドを金融システム動乱に対するヘッジと見ている」
中国に詳しい、ゴールドセクターのアナリストのインタビュー記事を紹介します。
※China’s Global Gold Strategy
このインタビューの語り手はWillem Middelkoop氏で、解説では略称WMとしています。
オランダではジャーナリストという肩書きもありますが、この人物が名を上げたのは、2008年の金融危機を正確に予測し、その見識を生かして、貴金属鉱山の投資ファンドを立ち上げたことです。また、中国のゴールド投資戦略を描いた著作でも有名になったそうです。
今回のインタビューの要点としては、「中国の金準備買い増し方針」「人民による保有」「金融システムの建て直しに至る終盤戦での戦略」があります。質問者とWillem Middelkoop(WM)氏の対話形式です。
インタビューのポイント
質問：
中国はゴールドをどのように見ているのですか？
WM：
中国はゴールドを金融システム動乱に対するヘッジと見ており、それで現在、戦略的安全資産として金を準備しているのだ。
現在、中国は外貨準備として米ドルで3.2T＄を保有しているが、米ドル覇権体制に対する戦いの最終盤戦に入ったと考えている。それで米ドル外貨準備に対するヘッジとしてゴールドを保有しようと声高に主張しているのだ。
欧米では、この中国の主張はほとんど紹介されていないが、中国国内で発行されているあらゆる記事に「最短時間で最大量の金準備を保有しよう」と書かれている。
昔、1920～1930年代頃の中国は結構な量のゴールドを保有していたが、それも日本軍が第二次世界大戦前に侵略して大半を奪い取ってしまった。残りのゴールドも、戦後に国民党が台湾に持ち出し、その後1990年代まで中国本土の金保管庫は空っぽのままだった。そのような経緯があったので、中国の金保有熱は非常に強いのだ。
質問：
中国の現在のゴールド保有量はどれくらいだと思いますか？
WM：
過去15年で積み上げた量を見るなら、公的金準備保管量だけを見ていては駄目だ。中国人民銀行の保有量は、比較的少ないからだ。
公的な金準備の数字は1800トン以下だが、それは全外貨準備の2％弱でしかない。これを10％にしたいのだ。ロシアはすでに10％以上だし、欧米ではもっと大きな比率になっている。西側が全世界の金準備の大体5割を握っている。
中国の公式な計画として「人民の間で金保有を！」という表現がある。それは昨年6月に中国人民銀行のホームページに公開された記事だ。ちょうど公的金準備を大幅修正発表した時期だ。
中国の現物ゴールド保有量総計は1万トン以上になっており、それらは一般の商業銀行、企業群だけでなく、一般市民が保有している合計数量である。その半分以上を中国国民が保有している。
中央指導部は金融史を非常に良く研究しており、金融危機には政府がゴールドを没収し、その対価としてペーパーマネーを渡すことができると熟知している。特に中国のような中央支配体制国家では、容易であると知っているのだ。
同様のことはアジア危機の時の韓国でも起きたし、1933年の米国では、時のルーズベルト大統領が米国民の保有するゴールドを没収したし、その後1974年まで、米国民はゴールドを買うことも保有することも禁止されていたのだ。
中国は必要とあらば金没収をするのは可能だが、そのような事態とは、例えば人民元防衛で外貨準備の多くを失ってしまった場合などが考えられる。そうなれば、中央政府は中国の一般国民から金を取り上げるだろうが、それはよほど状況が絶望的になった場合の治療薬のようなものだ。
Next: もし中国が金価格を1オンス3000ドルにしたいと考えればいつでもできる
質問：
中国は、そのような大量のゴールドを価格上昇させずに、これまでどのようにして蓄積することができたのでしょうか？
WM：
急激に価格が上昇してしまうような事態は避けたかったので、「米ドルに対するヘッジとして金保有をする」などとは公言しなかったのだ。そうではなく、前述のやり方で外貨準備に対する公的金準備を小さな比率に抑えてきた。これは賢明な手法だ。もし中国が金価格を1オンス3000ドルにしたいと考えればいつでもできる。例えば外貨準備の25％を短期間で金準備に代えれば、すぐにも可能だ。
質問：
上海黄金交易所は一体どのようなものなのですか？
WM：
COMEX先物市場の価格形成メカニズムを上海に持ち込みたかったのだ。それで上海に取引所を作ったのだが、そこではほとんど誰でも口座開設、先物取引ができる。少し異なる点としては、上海では市場参加者の3件の取引に対して1件は現物引渡しになっている。他方、COMEXでは、300件の取引で1件のみが現物引渡しになるだけだ。現在、銀先物取引で見れば、COMEX以上に上海での取引数が多いのだ。
質問：
中国が、ニューヨークとロンドンの金保管庫を買い取りましたね。
WM：
中国はゴールドがさらに重要視されるような次の段階（重大危機で没収するような事態）に備えているのは明らか。16B＄程度の資金規模のゴールド投資基金も創設し、これで、新シルクロード周辺国（ユーラシア圏）の金鉱山に開発探査資金を貸し出すのだ。
金先物市場を創設すれば、次に現物引渡しのための決済システムが必要であり、そうなると現物地金の保管庫が、世界各地で必要となる。金保管庫を所有管理すれば、現物決済システム管理ができるゆえに、保管庫こそが金価格を決定する金先物取引の必要条件になるのだ。
先物市場は紙証文取引だが、それでも裏付けの現物が必要であり、それで保管庫が必要なのだ。保管庫の鍵を保有していなければ、保管庫内に実際に現物があるのかどうかも分からないではないか。それで中国はニューヨークのJ.P.Morgan金保管庫を買い取り、ロンドンのドイツ銀行の金保管庫を買い取ったのだ。
質問：
中国にとっての「終盤戦」とは、どのようなものになるのでしょう？
WM：
中国の計画は、最終的には金融システムの中でゴールドが最重要な役割となるような道程までの長期的なものだろう。金融システムの次の段階は、ゴールドがシステムの中で支配的な位置を占めるようなもので、それに備えている。そうなれば、金価格がさらに大きく上昇すると中国は考えていると思う。
以前James Rickards氏が語ったことだが、IMF内部では米欧中国で合意事項が存在し、それによると米国、ユーロ圏、中国は、それぞれの経済規模に応じての金準備を保有し、その合計量を3万トンにして、それをSDR（特別引き出し権）の準備バスケットにリンクさせるということだ。
中国は英国の王立国際研究所に、次世代の金融システムとはどのようなものか？という分析報告を依頼していたが、この分析では、ゴールドも次の金融システムに含まれるようになるとの報告となっている。中国が国際金融システムにゴールドの追加を望んでいるのは明白であり、それゆえ、未来のSDRはゴールドにリンクしたものになるだろう。
私が思うには、中国は米国やIMFと何らかの合意をしており、それには中国の金準備の一部を米国に預けたままにするだろうと想像している。
つまり中国が買い取ったニューヨーク金保管庫の中に預けたままにするのだ。この元J.P.Morgan金保管庫はJ.P.Morganの建物内に存在し、道を挟んでNY連銀ビルに隣接しており、そのNY連銀ビルの金保管庫はFort Knox基地を除くと世界最大の金地
金を保管しているのだ。
質問：
金地金を金融システム内で保管する利点は一体何なのでしょう？
WM：
金融システム内で保管しておけば、金融システムの信認が保たれ、それでハイパー・インフレを防止できるからだ。
それにSDRの通貨バスケットの裏付けに使えるからだ。もし、1オンスのゴールドの公定価格を現在の42ドルから8400ドルに評価し直せば、世界中の中央銀行にとって大きな利益となる。特に米国財務省と連銀のバランスシートは健全な状態になるからだ。
この公定価格の修正で、バランスシート上の金準備が11B＄から一挙に2.2T＄になる。混乱に対する容易な解決法は、この公的金価格の切り上げなのだ。
Next: いま中国人富裕層と中国共産党が最も恐れていること
質問：
中国人はゴールドを資金逃避に使っているのでしょうか？
WM：
中国人が恐れていることは多々ある。国家を裏切って金持ちになった腐敗汚職官僚は、海外に出国しようとしたり、偽旅券や、国外の住宅を買おうとしており、カナダ、米国、豪州等の住宅不動産を買う者も多い。しかし、そのような者たちは過去15年間に資産を持ってすでに出国している。
汚職官僚ではなく、もっと合法的な方法で資産を築いた中国人は沢山おり、彼らは人民元の大きな切り下げを恐れているのだ。このリスクを避けるために中国国外に資産を移したいと考えている普通の中国人がいる。しかしそんな事をせずとも、合法的に人民元でゴールドを中国国内で買い増しすれば、それで人民元切り下げに対するヘッジになると理解しているのだろう。
もちろん自国政府が信用できないときには、国外にゴールドを持ち出したいと考えるだろう。また、そのマネーが不法に得られたものであれば、そのような者は刑務所に放り込まれるだろう。
質問：
人民元切り下げに賭けているヘッジファンドがあるが、それは正しいのでしょうか？
WM：
約70年前の1940年代後半に中国はハイパー・インフレに見舞われた。この金融動乱時に共産党政権はできた。それゆえ、中央指導部は常に人民元というペーパーマネーに対する信認の崩壊を恐れなければならないのだ。
共産党政権が唯一支配権を失う可能性があるのは、人民元への信認の崩壊だ。だからこそ、金融市場の大変動を恐れている。中央政府は金融市場、通貨市場を制御しなければならないし、そのために一番重要なのは金準備なのだ。それこそが権力を持ち続けられるかどうかの要諦となっている。
質問：
インドはどうなるのでしょう？インドは世界最大の金保有国と言われています。
WM：
金輸入関税が非常に高く、それで闇市場が大きなものとなっているが、中国はそうではない。インド経済は孤立した経済だと言える。インドと国際金市場の関係は、中国と比較してそれほど深く結びついているわけではない。
中国は昔は閉鎖された経済であったが、現在は国際経済の中で大きな部分を占めている。それで、世界経済システム内で重要になっているのだ――
インタビュー紹介はここまで。だからこそ、欧米では持っていなくても持っている振りをしなければならない…真実の数字は、外部の人間には分からないものです。しかし、奪われる側と奪う側は分かっているのです。
Next: 「中国からの資金流出」本当の理由、BIS（国際決済銀行）の分析
「中国からの資金流出」本当の理由、BIS（国際決済銀行）の分析
BIS（国際決済銀行）の分析報告によると、中国の外貨準備175B＄（20兆円）の流出は、投資家が逃げ出したのではなく、ドル高を見越した各企業が抱えるドル建て債務の返済を急いだ為であるとの報道です。
※China’s $175 Billion Outflow Wasn’t Investor Flight: BIS
報道のポイント
最新のBIS分析報告によると、2014年夏以降からの中国の資金流出は、投資家が中国資産を処分して逃げ出していると言うよりも、中国企業が米ドルの先行き高をを予想して、米ドル建て債務の繰り上げ返済を開始したために、米ドル価値が上がったと見ている。
BISの分析によると、この中国の資金流出には2つの異なる説明が存在している。
1つは投資家による中国本土資産の大量売却。もう1つは中国系企業の米ドル債務の返済繰り上げである。
BISの分析として選ぶとすれば、後者の説明を採用するが、両者の説明で欠落している部分を指摘しておきたい。それは中国国外での人民元預金の減少である。
BISの昨年12月時点での分析では、新興国群の借入額が急速に拡大し、海外から中国への資金流入が反転し、2015年7月～9月の第3四半期ではネットで175B＄の減少となったが、その中の12B＄のみが中央銀行からの流出であり、残りの163B＄は企業からの流出であった。
中国の公的な外貨準備ではない、すなわち一般企業等からの流出額が163B＄である。その中の4分の3である121B＄が人民元建て預金の流出減少である。そのうち国外へ資本流出したのが80B＄であった。
さらに中国系企業が海外の金融機関から借りた外貨建て債務の返済で34B＄。同じく中国系企業が中国国内の金融機関から借りた外貨建て債務の返済で7B＄であった。
2015年第4四半期も中国からの資金流出が続いているようである。中国国外の人民元預金の減少は緩やかになったものの、中国企業による外国通貨建て債務の返済は増加しているようである。2016年の2月までの動きは昨年の第2半期よりも多く、大きな問題になると予想される。
中国人民銀行は「人民元を安定したレベルに保つとの意思を宣言したが、その意味は、主要通貨に対して米ドルが上昇しており、その米ドルに対して人民元を弱含みのレベルに保つとの意味であり、こうなれば、中国国外の預金者は人民元建て預金を保有をせずに、さらに中国系企業は米ドル建て債務の返済を急ぐことになるだろう」とBISは分析している。
BISの分析報告
この報道の元となった、BISの分析報告を紹介します。
160317kan01
（ア）BIS報告書のオリジナル部分です。
（イ）桃色の棒グラフは中国国外での人民元建て預金の変化です。青色の折線グラフは中国人民元／米ドルの為替の変動チャートです。
（ウ）桃色の棒グラフは外貨建てローン債務残高－外貨建て預金残高です。返済を急いでいる様子が分かります。青色折線グラフは中国人民元／米ドルの為替変動チャートです。
外為市場では、かような、自分で自分の首を絞める現象が比較的高頻度で発生します。ドル高を見越して、ドル建て債務の返済を急ぐ。そのために人民元を売りドル買いをする。そうするとさらにドル高となり、周りも慌てて同じ行動をします。合成の誤謬です。
人民元の安定を願うのであれば、そして自国の外貨準備を守りたいと願うのであれば、焦らずに行動すべきなのですが、人間の心理としては、自分だけは安全に逃げ出したいと思うものです。もうこれは人間の消しがたい本能的な動きなのでしょう。
金融システムの崩壊も全く同じです。となれば、最初からリスク重視の観点で、誰よりも早く静かに準備行動をすべきです。
『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』（2016年3月11,17日号）より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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[月額648円(税込) 毎週月・火・水・木・金曜日(祝祭日・年末年始を除く)]
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http://www.mag2.com/p/money/8147
2016年4月16日 ニュース
世界最大の資産運用額を誇るブラックロック社が日本株を見放したとの海外報道がありました。海外株式投資家と日本の安倍首相の蜜月は終わり、離縁することになるのでしょうか。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
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アベノミクスに大打撃。海外投資家と日本株、「蜜月」の終わり
報道のポイント
海外投資家は2016年正月早々から連続13週間、東京株式市場から資金を引き揚げている。これは1998年以来で最長の記録だ。
日本の経済状況が悪化し、日銀の景気刺激策も逆効果。思惑とは反対の円高になった為に輸出メーカーは利益減。それを見た海外投資家が46B＄（約5兆円）の資金を東京市場から引き揚げた。
これにより2016年4月11日現在、TOPIX指数は18％下落した。これはイタリアに次ぐ急落記録となる。
東京市場で最も積極的なトレーダーは海外投資家であり、安部首相の成長戦略の成果を判別するリトマス試験紙だった。その彼らの信頼を失ったことが安倍首相にとって大きな打撃となっている。
2013年9月にNY株式市場を訪問した際に、首相は「これからは日本の再登場だ」とか「アベノミクスは買いだ」と言ってぶち上げ、株価は当時として8年来の最高値をつけた。しかし、その頃に得た上げ幅の半分は消えてしまった。
世界最大の資産運用会社であるブラックロック社（BlackRock）は、日本株の上げ基調は終焉したと主張している。
また、約115B＄（約13兆円弱）を運用している豪AMPキャピタルのNader Naeimi氏も、これまで長い間日本株のファンだったが今は売却の機会を窺っており、「多くの人々がアベノミクスに対して疑いを持ち始めている」と見ている。
アベノミクスの「3本の矢」政策は失敗し、デフレに落ち込み、30年間の沈滞へと戻ってしまった。
東京株式市場の7割は海外外国人投資家による取引であり、2012～2015年の間、ネットで18.5兆円もの買い越しをしてきた。その強気も消えてしまい、3ヶ月連続での売り越しが続いており、1月第2週から継続して5兆円の売りを記録している。
クレディ・スイスグループに続き、シティグループも日本株の見通しを下げ、今回、ブラックロックも日本経済に対して失望したというわけだ。ブラックロック社は日本経済に対して、円高リスクによる輸出企業の業績悪化および変動幅の増加リスクを要因として格下げしている。
また、スイス系のLGTキャピタルパートナーは50B＄（5.5兆円）を運用しているが、「日本再生」戦略を捨て、アベノミクスに対して悲観的な立場を取っている。
これについて日本株の専門家は、「アベノミクスに対する信用失墜、日銀の景気刺激策の失敗、円高による企業業績の落ち込みにより、海外投資家が日本株投資を見直すのは当然のことだろう」と語った――
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外国人投資家、真の狙いは「帰りがけの駄賃」
東京株式市場の取引の7割を占める外国人投資家、機関投資家、ヘッジファンドが一斉に撤退することを決めたからと言って、すぐに株価が垂直降下するような事態が起きると考えるのは早計です。
それでは彼らは自分で自分の首を絞めることになるからです。それとは逆に、帰りがけの駄賃に、残る3割の投資家からできるだけ絞り上げて戻ろうとするはずです。
残り3割の投資家は「今が底値だ」と早とちりの買いをするかもしれないからです。
外国人投資家は、必ず日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が「株価買い支え」のために動くはずだと信じているので、安心して仕掛けてくるでしょう。
その動きを電光石火の高速取引で根こそぎ持っていくヘッジファンドにとっては、この下落相場はできるだけ長期間、緩い傾斜角で継続するのが好ましい。その間、色々な仕掛けにより掠め取ることができるからです。
これからのマネーの逃避先は？
優秀な人材で固めているヘッジファンドや投資銀行が大きな損失を出している現在、安全な投資先はあるのでしょうか？
それは国営石油公社が救いようのない惨状となっている、世界経済第7位のブラジルでしょうか？それとも闇金融の王様たちが逮捕されだし、不動産バブルもミエミエの世界経済第2位の中国でしょうか？あるいは現在、株価が反転上昇しだした世界経済第3位の日本でしょうか？
世界第8位のイタリアは？こちらも経済が破綻、焦げ付いたローンを抱える銀行業界に資金を注入しても再生するどころか全く駄目。そこで追加で資金注入するとの話が浮上するも、不良債権額から見てあまりにも少ない額であることが露呈し、4月11日の銀行株は墜落状態、午後から銀行株は取引停止となりました。
14位のスペインは？6位のフランスは？オーストリアは銀行破綻が目の前です。
第5位の金融大国イギリス、第12位の資源国オーストラリア、第11位のカナダ、第10位のロシア――どこもかも原油安、鉄・非鉄金属安で経済的に非常事態です。
そしてGDP世界第1位である米国の第1四半期のGDP予想（連銀予想）は目標2.6％に対して現在0.1％です。
160416kan01
4月11日に連銀の臨時非公開会議を緊急招集。その後大統領府でイエレン議長とオバマ大統領、バイデン副大統領による臨時の緊急会議。続いて12日、連銀の銀行監督部門の臨時非公開会議が緊急招集。同時に12日および13日、ワシントンDCでG20財務大臣・中央銀行総裁会議。15日にワシントンで世界銀行会議とIMF会議。
何もなければ、こんなことはあり得ないでしょう。米国の金融大手各社の2016年第1四半期決算が公表される予定ですが、街のスズメの噂では、その内容はリーマンショック以降で最悪になるとのこと。ドイツ銀行も泥濘で身動きがとれない。
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金準備を積み増すロシア・中国が欧米中銀を追い詰める
こちらは2015年の公的部門、中央銀行の金準備買い増しに関する短い報道です。しかし重要です。
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2015年通年の中央銀行による金準備の購入総量は483トンで、金本位制の廃止時点から見て歴史上第2番目に多い年であった。
購入量はロシア中央銀行がトップで206トン。中国は下半期だけで104トンの買い増しであった（上半期の買い増し量は不明）。
こちらのチャートを見て下さい。
160416kan02
各国中央銀行の金準備の売却、購入の歴史です。X軸の上側が購入、下側が売却です。2009年を中心にして、明らかに潮目が変化しました。今後も特定の中央銀行群は金準備を買い集めるでしょう。
それに対し、欧米の中央銀行群は、まったく買い集める努力をしないでしょう。もしかすると買い集めたくてもできないのかも？これだけ世界経済が不安定になれば、欧米の資本主義先進国も買い集めたくて仕方がないはずなのですが――。
【関連】中国が極秘裏に描く「世界金融戦争の終盤戦略」～金買い増しと資金流出のウラ
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中国が極秘裏に描く「世界金融戦争の終盤戦略」～金買い増しと資金流出のウラ
2016年3月17日 ニュース
「中国は外貨準備として米ドルで3.2T＄を保有しているが、中央指導部は米ドル覇権体制に対する戦いの最終盤戦に入ったと考えている。それで米ドル外貨準備に対するヘッジとしてゴールドを保有しようと声高に主張しているのだ」（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
米ドル基軸体制に対する戦いの最終盤戦に入った中国
「中央指導部はゴールドを金融システム動乱に対するヘッジと見ている」
中国に詳しい、ゴールドセクターのアナリストのインタビュー記事を紹介します。
※China’s Global Gold Strategy
このインタビューの語り手はWillem Middelkoop氏で、解説では略称WMとしています。
オランダではジャーナリストという肩書きもありますが、この人物が名を上げたのは、2008年の金融危機を正確に予測し、その見識を生かして、貴金属鉱山の投資ファンドを立ち上げたことです。また、中国のゴールド投資戦略を描いた著作でも有名になったそうです。
今回のインタビューの要点としては、「中国の金準備買い増し方針」「人民による保有」「金融システムの建て直しに至る終盤戦での戦略」があります。質問者とWillem Middelkoop(WM)氏の対話形式です。
インタビューのポイント
質問：
中国はゴールドをどのように見ているのですか？
WM：
中国はゴールドを金融システム動乱に対するヘッジと見ており、それで現在、戦略的安全資産として金を準備しているのだ。
現在、中国は外貨準備として米ドルで3.2T＄を保有しているが、米ドル覇権体制に対する戦いの最終盤戦に入ったと考えている。それで米ドル外貨準備に対するヘッジとしてゴールドを保有しようと声高に主張しているのだ。
欧米では、この中国の主張はほとんど紹介されていないが、中国国内で発行されているあらゆる記事に「最短時間で最大量の金準備を保有しよう」と書かれている。
昔、1920～1930年代頃の中国は結構な量のゴールドを保有していたが、それも日本軍が第二次世界大戦前に侵略して大半を奪い取ってしまった。残りのゴールドも、戦後に国民党が台湾に持ち出し、その後1990年代まで中国本土の金保管庫は空っぽのままだった。そのような経緯があったので、中国の金保有熱は非常に強いのだ。
質問：
中国の現在のゴールド保有量はどれくらいだと思いますか？
WM：
過去15年で積み上げた量を見るなら、公的金準備保管量だけを見ていては駄目だ。中国人民銀行の保有量は、比較的少ないからだ。
公的な金準備の数字は1800トン以下だが、それは全外貨準備の2％弱でしかない。これを10％にしたいのだ。ロシアはすでに10％以上だし、欧米ではもっと大きな比率になっている。西側が全世界の金準備の大体5割を握っている。
中国の公式な計画として「人民の間で金保有を！」という表現がある。それは昨年6月に中国人民銀行のホームページに公開された記事だ。ちょうど公的金準備を大幅修正発表した時期だ。
中国の現物ゴールド保有量総計は1万トン以上になっており、それらは一般の商業銀行、企業群だけでなく、一般市民が保有している合計数量である。その半分以上を中国国民が保有している。
中央指導部は金融史を非常に良く研究しており、金融危機には政府がゴールドを没収し、その対価としてペーパーマネーを渡すことができると熟知している。特に中国のような中央支配体制国家では、容易であると知っているのだ。
同様のことはアジア危機の時の韓国でも起きたし、1933年の米国では、時のルーズベルト大統領が米国民の保有するゴールドを没収したし、その後1974年まで、米国民はゴールドを買うことも保有することも禁止されていたのだ。
中国は必要とあらば金没収をするのは可能だが、そのような事態とは、例えば人民元防衛で外貨準備の多くを失ってしまった場合などが考えられる。そうなれば、中央政府は中国の一般国民から金を取り上げるだろうが、それはよほど状況が絶望的になった場合の治療薬のようなものだ。
Next: もし中国が金価格を1オンス3000ドルにしたいと考えればいつでもできる
質問：
中国は、そのような大量のゴールドを価格上昇させずに、これまでどのようにして蓄積することができたのでしょうか？
WM：
急激に価格が上昇してしまうような事態は避けたかったので、「米ドルに対するヘッジとして金保有をする」などとは公言しなかったのだ。そうではなく、前述のやり方で外貨準備に対する公的金準備を小さな比率に抑えてきた。これは賢明な手法だ。もし中国が金価格を1オンス3000ドルにしたいと考えればいつでもできる。例えば外貨準備の25％を短期間で金準備に代えれば、すぐにも可能だ。
質問：
上海黄金交易所は一体どのようなものなのですか？
WM：
COMEX先物市場の価格形成メカニズムを上海に持ち込みたかったのだ。それで上海に取引所を作ったのだが、そこではほとんど誰でも口座開設、先物取引ができる。少し異なる点としては、上海では市場参加者の3件の取引に対して1件は現物引渡しになっている。他方、COMEXでは、300件の取引で1件のみが現物引渡しになるだけだ。現在、銀先物取引で見れば、COMEX以上に上海での取引数が多いのだ。
質問：
中国が、ニューヨークとロンドンの金保管庫を買い取りましたね。
WM：
中国はゴールドがさらに重要視されるような次の段階（重大危機で没収するような事態）に備えているのは明らか。16B＄程度の資金規模のゴールド投資基金も創設し、これで、新シルクロード周辺国（ユーラシア圏）の金鉱山に開発探査資金を貸し出すのだ。
金先物市場を創設すれば、次に現物引渡しのための決済システムが必要であり、そうなると現物地金の保管庫が、世界各地で必要となる。金保管庫を所有管理すれば、現物決済システム管理ができるゆえに、保管庫こそが金価格を決定する金先物取引の必要条件になるのだ。
先物市場は紙証文取引だが、それでも裏付けの現物が必要であり、それで保管庫が必要なのだ。保管庫の鍵を保有していなければ、保管庫内に実際に現物があるのかどうかも分からないではないか。それで中国はニューヨークのJ.P.Morgan金保管庫を買い取り、ロンドンのドイツ銀行の金保管庫を買い取ったのだ。
質問：
中国にとっての「終盤戦」とは、どのようなものになるのでしょう？
WM：
中国の計画は、最終的には金融システムの中でゴールドが最重要な役割となるような道程までの長期的なものだろう。金融システムの次の段階は、ゴールドがシステムの中で支配的な位置を占めるようなもので、それに備えている。そうなれば、金価格がさらに大きく上昇すると中国は考えていると思う。
以前James Rickards氏が語ったことだが、IMF内部では米欧中国で合意事項が存在し、それによると米国、ユーロ圏、中国は、それぞれの経済規模に応じての金準備を保有し、その合計量を3万トンにして、それをSDR（特別引き出し権）の準備バスケットにリンクさせるということだ。
中国は英国の王立国際研究所に、次世代の金融システムとはどのようなものか？という分析報告を依頼していたが、この分析では、ゴールドも次の金融システムに含まれるようになるとの報告となっている。中国が国際金融システムにゴールドの追加を望んでいるのは明白であり、それゆえ、未来のSDRはゴールドにリンクしたものになるだろう。
私が思うには、中国は米国やIMFと何らかの合意をしており、それには中国の金準備の一部を米国に預けたままにするだろうと想像している。
つまり中国が買い取ったニューヨーク金保管庫の中に預けたままにするのだ。この元J.P.Morgan金保管庫はJ.P.Morganの建物内に存在し、道を挟んでNY連銀ビルに隣接しており、そのNY連銀ビルの金保管庫はFort Knox基地を除くと世界最大の金地
金を保管しているのだ。
質問：
金地金を金融システム内で保管する利点は一体何なのでしょう？
WM：
金融システム内で保管しておけば、金融システムの信認が保たれ、それでハイパー・インフレを防止できるからだ。
それにSDRの通貨バスケットの裏付けに使えるからだ。もし、1オンスのゴールドの公定価格を現在の42ドルから8400ドルに評価し直せば、世界中の中央銀行にとって大きな利益となる。特に米国財務省と連銀のバランスシートは健全な状態になるからだ。
この公定価格の修正で、バランスシート上の金準備が11B＄から一挙に2.2T＄になる。混乱に対する容易な解決法は、この公的金価格の切り上げなのだ。
Next: いま中国人富裕層と中国共産党が最も恐れていること
質問：
中国人はゴールドを資金逃避に使っているのでしょうか？
WM：
中国人が恐れていることは多々ある。国家を裏切って金持ちになった腐敗汚職官僚は、海外に出国しようとしたり、偽旅券や、国外の住宅を買おうとしており、カナダ、米国、豪州等の住宅不動産を買う者も多い。しかし、そのような者たちは過去15年間に資産を持ってすでに出国している。
汚職官僚ではなく、もっと合法的な方法で資産を築いた中国人は沢山おり、彼らは人民元の大きな切り下げを恐れているのだ。このリスクを避けるために中国国外に資産を移したいと考えている普通の中国人がいる。しかしそんな事をせずとも、合法的に人民元でゴールドを中国国内で買い増しすれば、それで人民元切り下げに対するヘッジになると理解しているのだろう。
もちろん自国政府が信用できないときには、国外にゴールドを持ち出したいと考えるだろう。また、そのマネーが不法に得られたものであれば、そのような者は刑務所に放り込まれるだろう。
質問：
人民元切り下げに賭けているヘッジファンドがあるが、それは正しいのでしょうか？
WM：
約70年前の1940年代後半に中国はハイパー・インフレに見舞われた。この金融動乱時に共産党政権はできた。それゆえ、中央指導部は常に人民元というペーパーマネーに対する信認の崩壊を恐れなければならないのだ。
共産党政権が唯一支配権を失う可能性があるのは、人民元への信認の崩壊だ。だからこそ、金融市場の大変動を恐れている。中央政府は金融市場、通貨市場を制御しなければならないし、そのために一番重要なのは金準備なのだ。それこそが権力を持ち続けられるかどうかの要諦となっている。
質問：
インドはどうなるのでしょう？インドは世界最大の金保有国と言われています。
WM：
金輸入関税が非常に高く、それで闇市場が大きなものとなっているが、中国はそうではない。インド経済は孤立した経済だと言える。インドと国際金市場の関係は、中国と比較してそれほど深く結びついているわけではない。
中国は昔は閉鎖された経済であったが、現在は国際経済の中で大きな部分を占めている。それで、世界経済システム内で重要になっているのだ――
インタビュー紹介はここまで。だからこそ、欧米では持っていなくても持っている振りをしなければならない…真実の数字は、外部の人間には分からないものです。しかし、奪われる側と奪う側は分かっているのです。
Next: 「中国からの資金流出」本当の理由、BIS（国際決済銀行）の分析
「中国からの資金流出」本当の理由、BIS（国際決済銀行）の分析
BIS（国際決済銀行）の分析報告によると、中国の外貨準備175B＄（20兆円）の流出は、投資家が逃げ出したのではなく、ドル高を見越した各企業が抱えるドル建て債務の返済を急いだ為であるとの報道です。
※China’s $175 Billion Outflow Wasn’t Investor Flight: BIS
報道のポイント
最新のBIS分析報告によると、2014年夏以降からの中国の資金流出は、投資家が中国資産を処分して逃げ出していると言うよりも、中国企業が米ドルの先行き高をを予想して、米ドル建て債務の繰り上げ返済を開始したために、米ドル価値が上がったと見ている。
BISの分析によると、この中国の資金流出には2つの異なる説明が存在している。
1つは投資家による中国本土資産の大量売却。もう1つは中国系企業の米ドル債務の返済繰り上げである。
BISの分析として選ぶとすれば、後者の説明を採用するが、両者の説明で欠落している部分を指摘しておきたい。それは中国国外での人民元預金の減少である。
BISの昨年12月時点での分析では、新興国群の借入額が急速に拡大し、海外から中国への資金流入が反転し、2015年7月～9月の第3四半期ではネットで175B＄の減少となったが、その中の12B＄のみが中央銀行からの流出であり、残りの163B＄は企業からの流出であった。
中国の公的な外貨準備ではない、すなわち一般企業等からの流出額が163B＄である。その中の4分の3である121B＄が人民元建て預金の流出減少である。そのうち国外へ資本流出したのが80B＄であった。
さらに中国系企業が海外の金融機関から借りた外貨建て債務の返済で34B＄。同じく中国系企業が中国国内の金融機関から借りた外貨建て債務の返済で7B＄であった。
2015年第4四半期も中国からの資金流出が続いているようである。中国国外の人民元預金の減少は緩やかになったものの、中国企業による外国通貨建て債務の返済は増加しているようである。2016年の2月までの動きは昨年の第2半期よりも多く、大きな問題になると予想される。
中国人民銀行は「人民元を安定したレベルに保つとの意思を宣言したが、その意味は、主要通貨に対して米ドルが上昇しており、その米ドルに対して人民元を弱含みのレベルに保つとの意味であり、こうなれば、中国国外の預金者は人民元建て預金を保有をせずに、さらに中国系企業は米ドル建て債務の返済を急ぐことになるだろう」とBISは分析している。
BISの分析報告
この報道の元となった、BISの分析報告を紹介します。
160317kan01
（ア）BIS報告書のオリジナル部分です。
（イ）桃色の棒グラフは中国国外での人民元建て預金の変化です。青色の折線グラフは中国人民元／米ドルの為替の変動チャートです。
（ウ）桃色の棒グラフは外貨建てローン債務残高－外貨建て預金残高です。返済を急いでいる様子が分かります。青色折線グラフは中国人民元／米ドルの為替変動チャートです。
外為市場では、かような、自分で自分の首を絞める現象が比較的高頻度で発生します。ドル高を見越して、ドル建て債務の返済を急ぐ。そのために人民元を売りドル買いをする。そうするとさらにドル高となり、周りも慌てて同じ行動をします。合成の誤謬です。
人民元の安定を願うのであれば、そして自国の外貨準備を守りたいと願うのであれば、焦らずに行動すべきなのですが、人間の心理としては、自分だけは安全に逃げ出したいと思うものです。もうこれは人間の消しがたい本能的な動きなのでしょう。
金融システムの崩壊も全く同じです。となれば、最初からリスク重視の観点で、誰よりも早く静かに準備行動をすべきです。
『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』（2016年3月11,17日号）より一部抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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http://www.mag2.com/p/money/8147
米軍が米軍駐留先の各国と取り交わしている地位協定群は、世界中で基本的に同一内容
日本の人口密集地に米軍が所在しているのは、日本を占領・統治する観点からは合理的な態勢なのであり、その態勢が現在もなお維持されていることは、とりもなおさず、日本が法的にはともかく・・私は片務的な日米安保である以上、日本は法的にも米国の属国であると指摘しているところですが・・、実態としては占領期のままであっていつでも日本政府の機能を軍事力によって停止させて米国が日本を直接統治することができることを意味しているのです。
～～～～～～～～～～～～～～～
太田述正コラム#8134（2016.1.4）
＜矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読む（その２）＞（2016.4.20公開）
「「＜沖縄の＞面積の18パーセントが米軍基地だ」と言いましたが、上空は100パーセントなのです。
米軍機はアメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし、どれだけ低空を飛んでもいい。
なにをしてもいいのです。
日本の法律も、アメリカの法律も、まったく適用されない状況にあります。
さらに言えば、これはほとんどの人が知らないことですが、実は地上も潜在的には100パーセント支配されているのです。
どういうことかというと、たとえば米軍機の墜落事故が起きたとき、米軍はその事故現場の周囲を封鎖し、日本の警察や関係者の立ち入りを拒否する法的権利をもっている。・・・
その理由は1953年に日米両政府が正式に合意した次の取り決めが、現在でも効力をもっているからです。・・・
「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」（日米行政協定第17条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年９月29日/東京）・・・
＜これは、＞つまり、米軍基地のなかだけでなく、「アメリカ政府の財産がある場所」は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味している＜の＞です。・・・
東京を中心とする首都圏上空にも、嘉手納空域と同じ、横田空域という米軍の管理空域があって、日本の飛行機はそこを飛べないようになってい＜ます。＞・・・
まったく沖縄と同じなのです。・・・
先ほどご紹介した1953年の合意・・・というのも、アメリカと沖縄ではなく、アメリカと日本全体で結ばれた取り決めです。・・・
だから・・・米軍が日本国憲法を超えた存在であるというのも、日本全国おなじことなのです。・・・
本土は1952年の講和条約、沖縄は1972年の本土復帰によって主権を回復したことになっていますが、実際は軍事的な占領状態が継続したということです。」
（30～32、34～36）
⇒矢部のこのくだりは全然ダメです。
韓国は日本の朝鮮植民地統治・・正確には合併統治ですが・・を欧米諸国の植民地統治と比較することなく、それが実は近現代の植民地統治中最も植民地側に有利かつ文明的であったにもかかわらず、口を極めて罵倒してきたわけですが、矢部は、それに類似したところの、基本的に筋違いの主張を行っているからです。
米軍が米軍駐留先の各国と取り交わしている地位協定群は、世界中で基本的に同一内容・・そうしなければ、俺達の国を差別したとして収拾がつかなくなりますし、そもそも、地位協定には軍事合理性があるのであって、（引用の労はは省かせてもらいますが、）自衛隊が、駐留先のたとえばジブチと取り交わしている地位協定だって、日米間の協定ほど包括的なものではないでしょうが、取り交わしている部分については、同じような内容のものであるはずです・・なのであっ
て、その限りにおいては、いかなる米軍駐留国においても、「米軍＜は駐留国の＞憲法を超えた存在である」わけですからね。
従って、米軍駐留そのものの是非はともかくとして、日本における米軍駐留の問題は、矢部の言うように、「軍事的な占領状態が継続した」ところにあることは確かであるものの、法的に米軍の超憲法性なる「占領状態」が継続していることが問題なのではなく、日本が主権を回復した時点、或いは、少なくとも日米安保が1960年に改訂された時点において、そして、沖縄に関しては、本土復帰した時点において、実態として、在日米軍基地・区域の廃止、及び、都市圏から人口過疎地域への移転・集約、が抜本的な形でなされなかったことこそが問題なのです。
私が、累次、指摘してきたように、日本の政治経済中枢であるところの、首都圏に在日米陸海空軍の最重要基地が存在し、首都圏上空を米軍が管制していることに象徴されているように、日本の人口密集地に米軍が所在しているのは、日本を占領・統治する観点からは合理的な態勢なのであり、その態勢が現在もなお維持されていることは、とりもなおさず、日本が法的にはともかく・・私は片務的な日米安保である以上、日本は法的にも米国の属国であると指摘しているところですが・・、実態としては占領期のままであっていつでも日本政府の機能を軍事力によって停止させて米国が日本を直接統治することができることを意味しているのです。
しかも、そのことは、日本の人口密集地において、米軍が武器弾薬を貯蔵するとともに、その上空を（民航機に比較して安全性が低い）軍用機が自由に飛び回ることをも意味しており、危険極まりないのです。（太田）
（続く）
◎防衛省ＯＢ太田述正メルマガ のバックナンバーはこちら
⇒ http://archives.mag2.com/0000101909/index.html?l=fox08dd07c
東北大地震の際に、東京が放射性物質で汚染されたのは、福島からの放射性物質のせいというよりも、劣化ウランが爆発したからでしょう。
でも、不思議なのです。なぜ、日本に劣化ウランのような危険なものが、海の側に貯蓄されていたのか？
アメリカに言われて、劣化ウランの処理をさせられているってことでしょう。
それも、東京だけではなく、あちこちの県で、いろんな会社が劣化ウランの処理をさせられているということでしょう。
劣化ウランで、何を作っているんでしょうか？
アメリカ軍のために兵器でも作っているのでしょうか？
だいたい、日本にたくさんの原発を作ったのは、アメリカに命令されてやったこと。
アメリカはスリーマイルで事故を起こしてからは、一基も原発を作ってないそうです。
危険なものは、日本に作らせて、自分たちが使う核弾頭ミサイルの先端に仕込むプルトニウムは、日本に作らせていたんです。福島原発でもアメリカ用のプルトニウムを作らされていたんですよ。それらは、タイ人などの外国人を雇って、こっそり全部移動させたとか。
日本には、原発は本当は何基も要らないんです。東北大震災の後でも、原発が一基も稼働していない状態でもなんとかやっていけた。
でも、いろんな科学の実験（気象変動装置など）をするには、電源が必要なので、なんやかんやと言いながら原発は必要なようです。
日本はアメリカの核弾頭ミサイルの先端に積み込むフレッシュなプルトニウムを作らされているけれども、日本も急に核を持ちたいとなったら、さっと作れるんです。
そのためにも原発は必要なようです。
ま、政治家は口が裂けても、そんなことは言えませんが、（アメリカに自殺を装って殺されるから）おばちゃんのブロガーは、何を書いても自由だ。本とネットの情報が全部、本当とは限りませんが、どうも、日本はアメリカにいいように使われているようにしか見えない。
自衛隊も汚い仕事をやらされていて、お気の毒としか言いようがない。自殺を装って殺すときは、アメリカは、日本のヤクザを使っているそうです。沖縄で、いろんなことを知っていたはずの人を自殺を装って殺したのは、ヤクザ風な日本人。現場近くでタクシーを拾って米軍基地に逃げ込んだそうです。でも、逮捕されることは無い。アメリカに雇われたヤクザだから。ネットの情報です。
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太田述正コラム#8134（2016.1.4）
＜矢部宏治『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を読む（その２）＞（2016.4.20公開）
「「＜沖縄の＞面積の18パーセントが米軍基地だ」と言いましたが、上空は100パーセントなのです。
米軍機はアメリカ人の住宅上空以外、どこでも自由に飛べるし、どれだけ低空を飛んでもいい。
なにをしてもいいのです。
日本の法律も、アメリカの法律も、まったく適用されない状況にあります。
さらに言えば、これはほとんどの人が知らないことですが、実は地上も潜在的には100パーセント支配されているのです。
どういうことかというと、たとえば米軍機の墜落事故が起きたとき、米軍はその事故現場の周囲を封鎖し、日本の警察や関係者の立ち入りを拒否する法的権利をもっている。・・・
その理由は1953年に日米両政府が正式に合意した次の取り決めが、現在でも効力をもっているからです。・・・
「日本国の当局は、（略）所在地のいかんを問わず合衆国の財産について、捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」（日米行政協定第17条を改正する議定書に関する合意された公式議事録」1953年９月29日/東京）・・・
＜これは、＞つまり、米軍基地のなかだけでなく、「アメリカ政府の財産がある場所」は、どこでも一瞬にして治外法権エリアになるということを意味している＜の＞です。・・・
東京を中心とする首都圏上空にも、嘉手納空域と同じ、横田空域という米軍の管理空域があって、日本の飛行機はそこを飛べないようになってい＜ます。＞・・・
まったく沖縄と同じなのです。・・・
先ほどご紹介した1953年の合意・・・というのも、アメリカと沖縄ではなく、アメリカと日本全体で結ばれた取り決めです。・・・
だから・・・米軍が日本国憲法を超えた存在であるというのも、日本全国おなじことなのです。・・・
本土は1952年の講和条約、沖縄は1972年の本土復帰によって主権を回復したことになっていますが、実際は軍事的な占領状態が継続したということです。」
（30～32、34～36）
⇒矢部のこのくだりは全然ダメです。
韓国は日本の朝鮮植民地統治・・正確には合併統治ですが・・を欧米諸国の植民地統治と比較することなく、それが実は近現代の植民地統治中最も植民地側に有利かつ文明的であったにもかかわらず、口を極めて罵倒してきたわけですが、矢部は、それに類似したところの、基本的に筋違いの主張を行っているからです。
米軍が米軍駐留先の各国と取り交わしている地位協定群は、世界中で基本的に同一内容・・そうしなければ、俺達の国を差別したとして収拾がつかなくなりますし、そもそも、地位協定には軍事合理性があるのであって、（引用の労はは省かせてもらいますが、）自衛隊が、駐留先のたとえばジブチと取り交わしている地位協定だって、日米間の協定ほど包括的なものではないでしょうが、取り交わしている部分については、同じような内容のものであるはずです・・なのであっ
て、その限りにおいては、いかなる米軍駐留国においても、「米軍＜は駐留国の＞憲法を超えた存在である」わけですからね。
従って、米軍駐留そのものの是非はともかくとして、日本における米軍駐留の問題は、矢部の言うように、「軍事的な占領状態が継続した」ところにあることは確かであるものの、法的に米軍の超憲法性なる「占領状態」が継続していることが問題なのではなく、日本が主権を回復した時点、或いは、少なくとも日米安保が1960年に改訂された時点において、そして、沖縄に関しては、本土復帰した時点において、実態として、在日米軍基地・区域の廃止、及び、都市圏から人口過疎地域への移転・集約、が抜本的な形でなされなかったことこそが問題なのです。
私が、累次、指摘してきたように、日本の政治経済中枢であるところの、首都圏に在日米陸海空軍の最重要基地が存在し、首都圏上空を米軍が管制していることに象徴されているように、日本の人口密集地に米軍が所在しているのは、日本を占領・統治する観点からは合理的な態勢なのであり、その態勢が現在もなお維持されていることは、とりもなおさず、日本が法的にはともかく・・私は片務的な日米安保である以上、日本は法的にも米国の属国であると指摘しているところですが・・、実態としては占領期のままであっていつでも日本政府の機能を軍事力によって停止させて米国が日本を直接統治することができることを意味しているのです。
しかも、そのことは、日本の人口密集地において、米軍が武器弾薬を貯蔵するとともに、その上空を（民航機に比較して安全性が低い）軍用機が自由に飛び回ることをも意味しており、危険極まりないのです。（太田）
（続く）
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東北大地震の際に、東京が放射性物質で汚染されたのは、福島からの放射性物質のせいというよりも、劣化ウランが爆発したからでしょう。
でも、不思議なのです。なぜ、日本に劣化ウランのような危険なものが、海の側に貯蓄されていたのか？
アメリカに言われて、劣化ウランの処理をさせられているってことでしょう。
それも、東京だけではなく、あちこちの県で、いろんな会社が劣化ウランの処理をさせられているということでしょう。
劣化ウランで、何を作っているんでしょうか？
アメリカ軍のために兵器でも作っているのでしょうか？
だいたい、日本にたくさんの原発を作ったのは、アメリカに命令されてやったこと。
アメリカはスリーマイルで事故を起こしてからは、一基も原発を作ってないそうです。
危険なものは、日本に作らせて、自分たちが使う核弾頭ミサイルの先端に仕込むプルトニウムは、日本に作らせていたんです。福島原発でもアメリカ用のプルトニウムを作らされていたんですよ。それらは、タイ人などの外国人を雇って、こっそり全部移動させたとか。
日本には、原発は本当は何基も要らないんです。東北大震災の後でも、原発が一基も稼働していない状態でもなんとかやっていけた。
でも、いろんな科学の実験（気象変動装置など）をするには、電源が必要なので、なんやかんやと言いながら原発は必要なようです。
日本はアメリカの核弾頭ミサイルの先端に積み込むフレッシュなプルトニウムを作らされているけれども、日本も急に核を持ちたいとなったら、さっと作れるんです。
そのためにも原発は必要なようです。
ま、政治家は口が裂けても、そんなことは言えませんが、（アメリカに自殺を装って殺されるから）おばちゃんのブロガーは、何を書いても自由だ。本とネットの情報が全部、本当とは限りませんが、どうも、日本はアメリカにいいように使われているようにしか見えない。
自衛隊も汚い仕事をやらされていて、お気の毒としか言いようがない。自殺を装って殺すときは、アメリカは、日本のヤクザを使っているそうです。沖縄で、いろんなことを知っていたはずの人を自殺を装って殺したのは、ヤクザ風な日本人。現場近くでタクシーを拾って米軍基地に逃げ込んだそうです。でも、逮捕されることは無い。アメリカに雇われたヤクザだから。ネットの情報です。
大久保通りを歩いている老若男女の 80％は日本以外のアジア人
2）何処に行くのか百人町・大久保界隈：前田 正晶
19日は歩行可能となった家内の荷物持ちで、食材の補給に大久保通りに出 かけた。毎度申し上げているように、この通りを歩いている老若男女の 80％はアジア人と言えるし、当に我々が少数民族と 化した。
特に業務用スーパーと称する河内屋は何時出向いても4台もあるキャッ シュレジスターには得体の知れないアジア人の長蛇の列が出来ている。確 かに此処で買えば何でも安いのだが、アジア人たち が何故あれほど大量に 食材を買い求めるのかが不思議でならない。
驚くなかれ、彼らの中には大型のトローリーケースを持参して、それが一 杯になるまで買っていく輩がいるのだ。言ってみれば一種の爆買いだが、 まさか故国に持ち帰るわけでもあるまいから、私 には不思議な現象にしか 見えない。また、彼らは我が物顔で歩道に自転車を乗り入れて、河内屋の 前の歩道を自転車で埋め尽くしていく。私に言わせて貰えば傍若無人だ。
と言うことは、彼らは何処かで料理屋を営んでいるのか、およそ多くの人 数が寄り集まって何処かで一緒に暮らしてるので、賄いが大変なのかと 疑ってしまう。
また、と言うことは彼らは単なる短期滞在の旅行者ではなく、我が国に群 れをなして居住する合法か非合法かの何れかの移民なのだろうと思ってし まう。彼らの特徴は韓国人は極めて少数で、中国 語系の言葉で喚いている 者たちが最も多く、次は東南アジア系で、その次がイスラム教徒だろうと 思っている。
次に不思議なのは、彼ら全員が料理屋をやっているわけではないだろうか ら、彼らはどのようにして彼らの祖国よりも遙かに物価高の我が国で、生 計を立てているのかという疑問が湧くこと。
彼らの特徴は大声で語り合うだけではなく、多くのものがスマートホンを ハンズフリーにして通話していることだ。それも生活費のうちだろうが、 安倍総理が価格を引き下げよと要望された電話 代を彼らはどうやって捻出 するのかと気になってしまう。
我が家と新大久保駅の中間にはかなり大規模な日本語学校があるし、高田 馬場駅との中間にも同程度の規模の学校がある。この両校は春休み期間中 に内装業者を入れて誤ったカタカナ語の「リ
ニューアル」を行った。そし て新装なった学校には4月から多くのアジア人が、と言ってもおおかたは 中国語と思える言葉で語り合っているが、始業に遅れないように懸命に
走って登校している。何の為か知らないが恐るべき熱心さだ。
マスコミは訪日外国人が増えたと喜んでいるが、あの連中が我が国に何ら かの経済的な妙味（カタカナ語では「メリット」と言うが、これも誤り） をもたらしているとはとても思えない。我が国が あのような連中を税金ま で使って優遇しているように見えるのは、私には何処かで何かがおかしく なってしまったのではないのかとしか見えないのだ。私には少なくとも中
国人は「雨降りの日に備えて」着々と移住の準備しているのではないのか と思えて仕方がない。
しかも「雨降り」なら未だ良いが、北の方には嵐の兆候さえ見えるではな いか。カリフォルニア州に行ってご覧じろ。何処の国かは言わずもがなだ が、先遣隊として留学させた子弟の下に一家眷属 全員が集う傾向が顕著だ と言われているではないのか。爆買い集団が「一寸南下するととても良い 暮らしやすい国があった」と触れ回っているのではないのか。
～～～～～～～
大久保に用事があって、ちょっと歩いてみたが、本当に日本人は少なかった！
外国を歩いているイメージがあった。日本語が耳に入ってこないし、歩いている人の顔も体つきも服装も日本人とは違う！中華料理店と韓国料理店と安物の服と楽器店が多いイメージ。
19日は歩行可能となった家内の荷物持ちで、食材の補給に大久保通りに出 かけた。毎度申し上げているように、この通りを歩いている老若男女の 80％はアジア人と言えるし、当に我々が少数民族と 化した。
特に業務用スーパーと称する河内屋は何時出向いても4台もあるキャッ シュレジスターには得体の知れないアジア人の長蛇の列が出来ている。確 かに此処で買えば何でも安いのだが、アジア人たち が何故あれほど大量に 食材を買い求めるのかが不思議でならない。
驚くなかれ、彼らの中には大型のトローリーケースを持参して、それが一 杯になるまで買っていく輩がいるのだ。言ってみれば一種の爆買いだが、 まさか故国に持ち帰るわけでもあるまいから、私 には不思議な現象にしか 見えない。また、彼らは我が物顔で歩道に自転車を乗り入れて、河内屋の 前の歩道を自転車で埋め尽くしていく。私に言わせて貰えば傍若無人だ。
と言うことは、彼らは何処かで料理屋を営んでいるのか、およそ多くの人 数が寄り集まって何処かで一緒に暮らしてるので、賄いが大変なのかと 疑ってしまう。
また、と言うことは彼らは単なる短期滞在の旅行者ではなく、我が国に群 れをなして居住する合法か非合法かの何れかの移民なのだろうと思ってし まう。彼らの特徴は韓国人は極めて少数で、中国 語系の言葉で喚いている 者たちが最も多く、次は東南アジア系で、その次がイスラム教徒だろうと 思っている。
次に不思議なのは、彼ら全員が料理屋をやっているわけではないだろうか ら、彼らはどのようにして彼らの祖国よりも遙かに物価高の我が国で、生 計を立てているのかという疑問が湧くこと。
彼らの特徴は大声で語り合うだけではなく、多くのものがスマートホンを ハンズフリーにして通話していることだ。それも生活費のうちだろうが、 安倍総理が価格を引き下げよと要望された電話 代を彼らはどうやって捻出 するのかと気になってしまう。
我が家と新大久保駅の中間にはかなり大規模な日本語学校があるし、高田 馬場駅との中間にも同程度の規模の学校がある。この両校は春休み期間中 に内装業者を入れて誤ったカタカナ語の「リ
ニューアル」を行った。そし て新装なった学校には4月から多くのアジア人が、と言ってもおおかたは 中国語と思える言葉で語り合っているが、始業に遅れないように懸命に
走って登校している。何の為か知らないが恐るべき熱心さだ。
マスコミは訪日外国人が増えたと喜んでいるが、あの連中が我が国に何ら かの経済的な妙味（カタカナ語では「メリット」と言うが、これも誤り） をもたらしているとはとても思えない。我が国が あのような連中を税金ま で使って優遇しているように見えるのは、私には何処かで何かがおかしく なってしまったのではないのかとしか見えないのだ。私には少なくとも中
国人は「雨降りの日に備えて」着々と移住の準備しているのではないのか と思えて仕方がない。
しかも「雨降り」なら未だ良いが、北の方には嵐の兆候さえ見えるではな いか。カリフォルニア州に行ってご覧じろ。何処の国かは言わずもがなだ が、先遣隊として留学させた子弟の下に一家眷属 全員が集う傾向が顕著だ と言われているではないのか。爆買い集団が「一寸南下するととても良い 暮らしやすい国があった」と触れ回っているのではないのか。
～～～～～～～
大久保に用事があって、ちょっと歩いてみたが、本当に日本人は少なかった！
外国を歩いているイメージがあった。日本語が耳に入ってこないし、歩いている人の顔も体つきも服装も日本人とは違う！中華料理店と韓国料理店と安物の服と楽器店が多いイメージ。
「３０億円の資金を支援し、熊本城の再建の一助になりたい」（日本財団・笹川陽平会長）
日本財団、熊本城再建などに９３億円を支援
TBS News-i 2016/4/20 06:30
日本財団が、熊本城の再建に３０億円を用意するなど、合わせて９３億円の支援を行うことを明らかにしました。
日本財団は、これまで阪神・淡路大震災や東日本大震災など全国で発生した災害に対して支援活動を行っていますが、甚大な被害が出た今回の熊本地震でも、被災者などに対し９３億円の支援を実施することを決めました。
「３０億円の資金を支援し、熊本城の再建の一助になりたい」（日本財団・笹川陽平会長）
９３億円の内訳、・熊本城の再建に３０億円、住宅などの再建に各金融機関が無利息・無担保で融資ができるよう、利子を補うために３０億円、家屋が損壊した世帯への見舞金などに合わせて２０億円などとなっていて、これらは寄付金や競艇の収益金の一部から支払われます。
日本財団の笹川陽平会長は「必要とされるものは速やかに支給したい」と話していて、今後も第二弾、第三弾の支援を検討しているということです。（19日17:00）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4395428
TBS News-i 2016/4/20 06:30
日本財団が、熊本城の再建に３０億円を用意するなど、合わせて９３億円の支援を行うことを明らかにしました。
日本財団は、これまで阪神・淡路大震災や東日本大震災など全国で発生した災害に対して支援活動を行っていますが、甚大な被害が出た今回の熊本地震でも、被災者などに対し９３億円の支援を実施することを決めました。
「３０億円の資金を支援し、熊本城の再建の一助になりたい」（日本財団・笹川陽平会長）
９３億円の内訳、・熊本城の再建に３０億円、住宅などの再建に各金融機関が無利息・無担保で融資ができるよう、利子を補うために３０億円、家屋が損壊した世帯への見舞金などに合わせて２０億円などとなっていて、これらは寄付金や競艇の収益金の一部から支払われます。
日本財団の笹川陽平会長は「必要とされるものは速やかに支給したい」と話していて、今後も第二弾、第三弾の支援を検討しているということです。（19日17:00）
http://news.merumo.ne.jp/article/genre/4395428
テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など自然改変装置は国際政治では当たり前
愛信情報↓
テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など自然改変装置は国際政治では当たり前
国会の質疑で証言されている事、テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など
自然改変装置を隠蔽して報道しない反日売国テレビ局・マスコミは支那朝鮮の情報戦略を使っている。
即ち事実を口にする者を奇人狂人と扱い排除して行く。
反日売国テレビ局・マスコミが狂っているのに批判をする者を奇人狂人として排除して行く。
これは正にカルト教団創価学会の手口に汚染されてしまったテレビ局・マスコミである。
詳細は
【Ｗｅｂ検索システム 証言】
http://aixin.jp/axbbs/kzsj/cssg.cgi
記事番号ー３ テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など自然改変装置
は国際政治では当たり前
益城をウロウロしてる空き巣だと思います
https://twitter.com/tsuisoku/status/722003795064958977
阪神淡路大震災や東日本太平洋沖大震災の時にも横行した反日売国勢力の窃盗や強奪事件。
支那朝鮮が支配するテレビ局・マスコミが報道しない自由を行使して、日本人視聴者には伝えないニュースです。
国民を騙す嘘話を流して真相を伝えない反日売国テレビ局・マスコミの正体を見抜きましょう。
●【敵と戦う覚悟がありますか？】
今日の日本は日本人社会の破壊を企む売国政党や反日売国民主党から地域の安全安心を守る為に自衛隊や警察署（売国系団体員を排除）、消防署（売国系団体員を排除）と連携した自警団の組織化を急ぐ必要がある。
詳細は
http://www.youtube.com/watch?v=rDbwZN_rzj0
【拡散・反日】7月1日 国防動員法 ビザ緩和 同時施行
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など自然改変装置は国際政治では当たり前
国会の質疑で証言されている事、テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など
自然改変装置を隠蔽して報道しない反日売国テレビ局・マスコミは支那朝鮮の情報戦略を使っている。
即ち事実を口にする者を奇人狂人と扱い排除して行く。
反日売国テレビ局・マスコミが狂っているのに批判をする者を奇人狂人として排除して行く。
これは正にカルト教団創価学会の手口に汚染されてしまったテレビ局・マスコミである。
詳細は
【Ｗｅｂ検索システム 証言】
http://aixin.jp/axbbs/kzsj/cssg.cgi
記事番号ー３ テクノロジー犯罪 人工的地震兵器、津波など自然改変装置
は国際政治では当たり前
益城をウロウロしてる空き巣だと思います
https://twitter.com/tsuisoku/status/722003795064958977
阪神淡路大震災や東日本太平洋沖大震災の時にも横行した反日売国勢力の窃盗や強奪事件。
支那朝鮮が支配するテレビ局・マスコミが報道しない自由を行使して、日本人視聴者には伝えないニュースです。
国民を騙す嘘話を流して真相を伝えない反日売国テレビ局・マスコミの正体を見抜きましょう。
●【敵と戦う覚悟がありますか？】
今日の日本は日本人社会の破壊を企む売国政党や反日売国民主党から地域の安全安心を守る為に自衛隊や警察署（売国系団体員を排除）、消防署（売国系団体員を排除）と連携した自警団の組織化を急ぐ必要がある。
詳細は
http://www.youtube.com/watch?v=rDbwZN_rzj0
【拡散・反日】7月1日 国防動員法 ビザ緩和 同時施行
詳細は
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アメリカが中国に勝つための重要ポイントは、「中国とロシアを分断し、日米側にひきいれよ」
日本が核兵器を持たずして、核保有国と同レベルの抑止力を持つ方法
2016年4月20日
先日ご紹介した「もし日本が『核を持つ』と言ったら、世界は反対しないのか？」の記事で、「日本が核武装すれば世界から孤立する」とした無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で北野幸伯さん。やはり日本の核保有は非現実的なことなのでしょうか？ 北野さんによると、「日本が世界の孤児とならず、事実上核保有を実現してし
まう方法」があるといいます。
世界の孤児にならずに、事実上の核保有を実現する方法
トランプさんが、
「在日米軍を撤退させる可能性がある」
「朝鮮戦争にはかかわらない」
「日本の核保有を認める」
と発言した。それで、「日本も核保有を！」という話がこれからあちこちで聞かれるようになるでしょう。これは、「満州国問題」によく似ています。日本が満州に進出したのは、「ロシア（後にソ連）の南下政策を防ぐため」でした。ところが、満州に固執しすぎて、中国、アメリカ、イギリスも敵にまわしてしまった。それどころか1933年には、国際連盟を脱退し、「世界の孤児」になってしまった。
日本が核兵器を保有するとすれば、理由は、「中国と北朝鮮が持っているから」となるでしょう。核兵器保有を目指す際、口では「北朝鮮の脅威に備えるため」といいつつ、本音は「中国の脅威に対抗するため」となるはずです。
ところが、問題があります。日本は、「対中国」で核保有を目指したい。しかし、アメリカもロシアも欧州も、日本の核保有には反対するだろう（もちろん、トランプさんが大統領になり、「私は日本の核保有を断固支持する。安保理で制裁論議になったら、必ず拒否権を出して阻止する！」と公式に宣言してくれれば話は別ですが）。
核拡散防止条約（NPT）から脱退する必要があるので、190か国を敵にまわし、満州国の時同様、「世界の孤児」になる。もっとも本質を書けば、中国の脅威に対抗するために核保有を目指したら、アメリカと中国、両方敵になり、「反日米中同盟」が成立してしまう。こういう事態がもっとも恐ろしい。アメリカは、そういうことを平気でやる国です。たとえば、第２次大戦時、ドイツと日本をぶちのめすために、仮想敵ナンバー１のソ連と組みました。大戦が終わると、今度は敵だったドイツ（西ドイツ）、日本と組みソ連と対峙した。
ニュークリア・シェアリングとは？
ところで、「アメリカを敵にまわさず、世界の孤児にならず、事実上核保有を実現してしまう方法」があります。『日本自立のためのプーチン最強講義（集英社インターナショナル）』から一部転載してみましょう。
「ニュークリアシェアリング」で、中国に対抗せよ
「一番危険な仮想敵国は、中国」という話を第１章でしました。
日本で「核武装を主張する人たち」も、結局、最大の脅威は中国。次に同国の属国・北朝鮮。その次にロシアであることを同意してくれるでしょう。
「だから、日本も核を持て！」という論理ですが、それをやると、「中国どころか、アメリカ、欧州、ロシアも敵にまわしてしまう」という話をしました。
では、「核を持てない」日本はいったいどうすればいいのか？ 第一のステップは、既述のように、日米安保を「片務」から「双務」にすること。そのために、「集団的自衛権を認めよう」と。
次のステップですが、「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）という仕組みがあります。これは核兵器を持たないベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約です。過去には、カナダ、ギリシャ、トルコも参加していました。
「ニュークリア・シェアリング」とは何かというと、右の４国は、有事の際、アメリカの核を使って反撃できるのです。そのため、この四国は日常的にアメリカの核を使って訓練をしています。
「集団的自衛権」を自らに認めることで、アメリカと対等な同盟国になりうる日本。アメリカと数年間信頼関係を醸成したうえで、「ニュークリア・シェアリング」を要求したらいい、と私は考えます。
そのメンツを見てください。第２次世界大戦で、日本の同盟国としてアメリカと戦ったドイツ、イタリアが入っています。両国が「ニュークリア・シェアリング」に参加していることで、これまで「ドイツとイタリアでファシズムが復活している！」という批判はありませんし、これからも起こらないでしょう。ですから、日本が同じ決断をし、同じ行動を取ってもおかしくはありません。
次のメリットは、「ニュークリア・シェアリング」の場合、日本が単独で「核兵器保有」を目指すのと違い、「アメリカ」「欧州」を敵にまわすことがありません。よって、「国際的に孤立する」とか「国連で制裁を受ける」とか、「エネルギー供給を止められる」といった心配をする必要がないのです。
そして、最後のメリット。この「ニュークリア・シェアリング」によって、日本はアメリカの核兵器を利用することができるようになるので、中国の武力的圧力に対する強力な「抑止力」になります。これは、「自国は核兵器を保有しなくとも、核兵器保有国と同じ抑止力を持てる」というすばらしい仕組みなのです。
しかし、これはあくまでも現時点での話。既述のように、アメリカの衰退トレンドは止まりません。ですから、日本は、同国の衰えを補完するという名目で徐々に軍事的自立を成し遂げていくべきなのです。
次ページ＞＞ニュークリア・シェアリングのために、まず和解しなければならない国
ニュークリア・シェアリングの前にやるべきこと
この本を出したのは、2013年11月です。いい仕組みだと思いますが、ひとつ考慮しておくべき事実があります。
世界３大戦略家のルトワックさんや、リアリストの大家ミアシャイマーさんは、大昔から「中国がアメリカ最大の脅威になる」と断言していました。そして、アメリカが中国に勝つための重要ポイントは、「中国とロシアを分断し、日米側にひきいれよ」ということ。オバマさんは、「AIIB事件」後、ようやくロシアとの和解に動きはじめました。
この「ニュークリア・シェアリング」ですが、中国が猛反発するのはもちろん、現時点ではロシアも「大いなる脅威」と認識する可能性が高いです。そうなると、中国とロシアは、反米、反日でますます一体化してしまう。
日本がニュークリアシェアリングを目指すなら、その前にロシアがもはや日本を警戒しないレベルまで和解する必要がある。これ、いかにも「ロシア在住者」「ロシア寄り」の発言っぽいですね。その疑念はわかりますが、「対中国でロシアが最重要」と主張しているのは、ルトワックさんやミアシャイマーさんです。証拠として、ルトワックさんの超名著『自滅する中国』から引用します。
日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。
（同上p187～p188）
衝撃的ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立を保てない」、つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。では、どうすれば、日本は勝てるのか？
もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。
（同p188）
というわけで、今回は、「米中を同時に敵にまわさず、事実上の核保有国になる方法」についてでした。今は、1930年代同様、大国間の関係がコロコロ変わっています。日本も大局を見ながら、「孤立しないよう」慎重に行動する必要があります。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/p/news/178030
2016年4月20日
先日ご紹介した「もし日本が『核を持つ』と言ったら、世界は反対しないのか？」の記事で、「日本が核武装すれば世界から孤立する」とした無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で北野幸伯さん。やはり日本の核保有は非現実的なことなのでしょうか？ 北野さんによると、「日本が世界の孤児とならず、事実上核保有を実現してし
まう方法」があるといいます。
世界の孤児にならずに、事実上の核保有を実現する方法
トランプさんが、
「在日米軍を撤退させる可能性がある」
「朝鮮戦争にはかかわらない」
「日本の核保有を認める」
と発言した。それで、「日本も核保有を！」という話がこれからあちこちで聞かれるようになるでしょう。これは、「満州国問題」によく似ています。日本が満州に進出したのは、「ロシア（後にソ連）の南下政策を防ぐため」でした。ところが、満州に固執しすぎて、中国、アメリカ、イギリスも敵にまわしてしまった。それどころか1933年には、国際連盟を脱退し、「世界の孤児」になってしまった。
日本が核兵器を保有するとすれば、理由は、「中国と北朝鮮が持っているから」となるでしょう。核兵器保有を目指す際、口では「北朝鮮の脅威に備えるため」といいつつ、本音は「中国の脅威に対抗するため」となるはずです。
ところが、問題があります。日本は、「対中国」で核保有を目指したい。しかし、アメリカもロシアも欧州も、日本の核保有には反対するだろう（もちろん、トランプさんが大統領になり、「私は日本の核保有を断固支持する。安保理で制裁論議になったら、必ず拒否権を出して阻止する！」と公式に宣言してくれれば話は別ですが）。
核拡散防止条約（NPT）から脱退する必要があるので、190か国を敵にまわし、満州国の時同様、「世界の孤児」になる。もっとも本質を書けば、中国の脅威に対抗するために核保有を目指したら、アメリカと中国、両方敵になり、「反日米中同盟」が成立してしまう。こういう事態がもっとも恐ろしい。アメリカは、そういうことを平気でやる国です。たとえば、第２次大戦時、ドイツと日本をぶちのめすために、仮想敵ナンバー１のソ連と組みました。大戦が終わると、今度は敵だったドイツ（西ドイツ）、日本と組みソ連と対峙した。
ニュークリア・シェアリングとは？
ところで、「アメリカを敵にまわさず、世界の孤児にならず、事実上核保有を実現してしまう方法」があります。『日本自立のためのプーチン最強講義（集英社インターナショナル）』から一部転載してみましょう。
「ニュークリアシェアリング」で、中国に対抗せよ
「一番危険な仮想敵国は、中国」という話を第１章でしました。
日本で「核武装を主張する人たち」も、結局、最大の脅威は中国。次に同国の属国・北朝鮮。その次にロシアであることを同意してくれるでしょう。
「だから、日本も核を持て！」という論理ですが、それをやると、「中国どころか、アメリカ、欧州、ロシアも敵にまわしてしまう」という話をしました。
では、「核を持てない」日本はいったいどうすればいいのか？ 第一のステップは、既述のように、日米安保を「片務」から「双務」にすること。そのために、「集団的自衛権を認めよう」と。
次のステップですが、「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）という仕組みがあります。これは核兵器を持たないベルギー、イタリア、ドイツ、オランダがアメリカと結んでいる条約です。過去には、カナダ、ギリシャ、トルコも参加していました。
「ニュークリア・シェアリング」とは何かというと、右の４国は、有事の際、アメリカの核を使って反撃できるのです。そのため、この四国は日常的にアメリカの核を使って訓練をしています。
「集団的自衛権」を自らに認めることで、アメリカと対等な同盟国になりうる日本。アメリカと数年間信頼関係を醸成したうえで、「ニュークリア・シェアリング」を要求したらいい、と私は考えます。
そのメンツを見てください。第２次世界大戦で、日本の同盟国としてアメリカと戦ったドイツ、イタリアが入っています。両国が「ニュークリア・シェアリング」に参加していることで、これまで「ドイツとイタリアでファシズムが復活している！」という批判はありませんし、これからも起こらないでしょう。ですから、日本が同じ決断をし、同じ行動を取ってもおかしくはありません。
次のメリットは、「ニュークリア・シェアリング」の場合、日本が単独で「核兵器保有」を目指すのと違い、「アメリカ」「欧州」を敵にまわすことがありません。よって、「国際的に孤立する」とか「国連で制裁を受ける」とか、「エネルギー供給を止められる」といった心配をする必要がないのです。
そして、最後のメリット。この「ニュークリア・シェアリング」によって、日本はアメリカの核兵器を利用することができるようになるので、中国の武力的圧力に対する強力な「抑止力」になります。これは、「自国は核兵器を保有しなくとも、核兵器保有国と同じ抑止力を持てる」というすばらしい仕組みなのです。
しかし、これはあくまでも現時点での話。既述のように、アメリカの衰退トレンドは止まりません。ですから、日本は、同国の衰えを補完するという名目で徐々に軍事的自立を成し遂げていくべきなのです。
次ページ＞＞ニュークリア・シェアリングのために、まず和解しなければならない国
ニュークリア・シェアリングの前にやるべきこと
この本を出したのは、2013年11月です。いい仕組みだと思いますが、ひとつ考慮しておくべき事実があります。
世界３大戦略家のルトワックさんや、リアリストの大家ミアシャイマーさんは、大昔から「中国がアメリカ最大の脅威になる」と断言していました。そして、アメリカが中国に勝つための重要ポイントは、「中国とロシアを分断し、日米側にひきいれよ」ということ。オバマさんは、「AIIB事件」後、ようやくロシアとの和解に動きはじめました。
この「ニュークリア・シェアリング」ですが、中国が猛反発するのはもちろん、現時点ではロシアも「大いなる脅威」と認識する可能性が高いです。そうなると、中国とロシアは、反米、反日でますます一体化してしまう。
日本がニュークリアシェアリングを目指すなら、その前にロシアがもはや日本を警戒しないレベルまで和解する必要がある。これ、いかにも「ロシア在住者」「ロシア寄り」の発言っぽいですね。その疑念はわかりますが、「対中国でロシアが最重要」と主張しているのは、ルトワックさんやミアシャイマーさんです。証拠として、ルトワックさんの超名著『自滅する中国』から引用します。
日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからだ。
（同上p187～p188）
衝撃的ですね。反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、「日本は独立を保てない」、つまり、「中国に実質併合される可能性もある」といっているのです。では、どうすれば、日本は勝てるのか？
もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。
（同p188）
というわけで、今回は、「米中を同時に敵にまわさず、事実上の核保有国になる方法」についてでした。今は、1930年代同様、大国間の関係がコロコロ変わっています。日本も大局を見ながら、「孤立しないよう」慎重に行動する必要があります。
『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
http://www.mag2.com/p/news/178030
米國シアトルを本據とする全米アジア研究所は、チュウゴク人の反日組織
◎【参考情報】 米國シアトルを本據とする「The National Bureau of Asian
Research（NBR）、全米アジア研究所」と稱する非営利組織が今月 発行した特別報告書
「戰略的領域に於ける米中關係」”U.S.-China Relations in Strategic Domains
“ － 此の報告書を発行した組織は、"Japan-US Forum"と謂ふ、 「檢閲機能付のメーリングリスト」を運營してゐますが、其のメーリング リストは、謂はば「支那共産國側の政治的影響」を強
く受けてをり、 FDR（フランクリンD.ルーズベルト）信奉者が結束したやうな常連發言者 の思潮が色濃く反映されてゐます。
.
從って、我々常識的な日本人の意見杯は、我々には當に正論であっても其 の常連メンバーからは「歴史修正主義者」として排斥されるのが常であ り、以前は、其のメーリングリストの司會者に
よって「ボツ」にされるの が通例でした。一昨年に交代した現司會者は、發言の自由を大幅に容認す るやうになっはいても、メンバーに多數看られる中國系人士の意向を體し て例えば【追軍賣春婦】即ち通稱「慰安婦」關聯の議論は御法度としてゐ ます。
.
今回發表の「特別報告書」は當然乍ら、其の大部分が米中兩著者共同執筆 の形となってゐるのが特徴です。
http://www.nbr.org/publications/issue.aspx?id=333
〔情報収録 － 坂元 誠〕
Research（NBR）、全米アジア研究所」と稱する非営利組織が今月 発行した特別報告書
「戰略的領域に於ける米中關係」”U.S.-China Relations in Strategic Domains
“ － 此の報告書を発行した組織は、"Japan-US Forum"と謂ふ、 「檢閲機能付のメーリングリスト」を運營してゐますが、其のメーリング リストは、謂はば「支那共産國側の政治的影響」を強
く受けてをり、 FDR（フランクリンD.ルーズベルト）信奉者が結束したやうな常連發言者 の思潮が色濃く反映されてゐます。
.
從って、我々常識的な日本人の意見杯は、我々には當に正論であっても其 の常連メンバーからは「歴史修正主義者」として排斥されるのが常であ り、以前は、其のメーリングリストの司會者に
よって「ボツ」にされるの が通例でした。一昨年に交代した現司會者は、發言の自由を大幅に容認す るやうになっはいても、メンバーに多數看られる中國系人士の意向を體し て例えば【追軍賣春婦】即ち通稱「慰安婦」關聯の議論は御法度としてゐ ます。
.
今回發表の「特別報告書」は當然乍ら、其の大部分が米中兩著者共同執筆 の形となってゐるのが特徴です。
http://www.nbr.org/publications/issue.aspx?id=333
〔情報収録 － 坂元 誠〕
近畿でも大地震に警戒必要 主な活断層２０本以上
近畿でも大地震に警戒必要 主な活断層２０本以上
神戸新聞NEXT 4月17日(日)8時31分配信
神戸新聞ＮＥＸＴ
兵庫県内を含め、近畿には過去に大地震を起こし、警戒が必要な活断層が集中している。
震源域が東に広がっている今回の地震が西日本の活断層に影響する可能性もあり、注意が必要だ。
全国の活断層は約２千本。
近畿には、阪神・淡路大震災を起こした六甲・淡路島断層帯など、主なもので２０本以上が確認されている。
政府の地震調査研究推進本部は、３０年以内の発生確率を長期評価している。
兵庫県の播磨地域を東西に走る山崎断層帯はマグニチュード（Ｍ）７・７程度の地震発生確率が「０・０９～１％」で死者は最大約４千人を想定。
大阪平野を縦断する上町断層帯はＭ７・５程度が「２～３％」と比較的高く、死者も最大４万人以上と想定されている。
京大防災研究所・地震予知研究センターの渋谷拓郎教授（地震学）は、今回の震源域が四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に近づいている点について「九州と四国では地盤の動く圧力の方向が違い、直接的な影響は考えにくい」とした上で、「内陸型地震はどこでも発生リスクがある。活断層の多い兵庫は注意が必要」と話す。
石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「広い視点で見れば今回の地震も阪神・淡路と同様、海と陸のプレートが押し合う相互作用で生じたひずみの解放が原因。中長期的には南海トラフ地震に近づくステップの一つと見るべき」と説明する。（木村信行）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000000-kobenext-l28
神戸新聞NEXT 4月17日(日)8時31分配信
神戸新聞ＮＥＸＴ
兵庫県内を含め、近畿には過去に大地震を起こし、警戒が必要な活断層が集中している。
震源域が東に広がっている今回の地震が西日本の活断層に影響する可能性もあり、注意が必要だ。
全国の活断層は約２千本。
近畿には、阪神・淡路大震災を起こした六甲・淡路島断層帯など、主なもので２０本以上が確認されている。
政府の地震調査研究推進本部は、３０年以内の発生確率を長期評価している。
兵庫県の播磨地域を東西に走る山崎断層帯はマグニチュード（Ｍ）７・７程度の地震発生確率が「０・０９～１％」で死者は最大約４千人を想定。
大阪平野を縦断する上町断層帯はＭ７・５程度が「２～３％」と比較的高く、死者も最大４万人以上と想定されている。
京大防災研究所・地震予知研究センターの渋谷拓郎教授（地震学）は、今回の震源域が四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に近づいている点について「九州と四国では地盤の動く圧力の方向が違い、直接的な影響は考えにくい」とした上で、「内陸型地震はどこでも発生リスクがある。活断層の多い兵庫は注意が必要」と話す。
石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）は「広い視点で見れば今回の地震も阪神・淡路と同様、海と陸のプレートが押し合う相互作用で生じたひずみの解放が原因。中長期的には南海トラフ地震に近づくステップの一つと見るべき」と説明する。（木村信行）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160417-00000000-kobenext-l28
米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％で日本は74.5
日本は気前がいい」 米国防総省
ニュースソクラ 4月19日(火)14時0分配信
Attribution License /
トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定
米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。
この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。
トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。
1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。
この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。
実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。
そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域（東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで）全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。
もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。
実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。
冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」（1995年2月）（注1）を公表している。
同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」（報告書24頁）といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」（同25頁）と評価しているのだ。
同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。
現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％といずれも半分に満たない中で、日本は74.5％も負担しているのだ（注2）。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。
こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。
このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。
（注1） 「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月
Department of Defense Office of International Security Affairs）
（注2） 2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。
桜井 宏之 (軍事問題研究会 代表 )
ニュースソクラ 4月19日(火)14時0分配信
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トランプ氏らの「日本安保ただ乗り」論を否定
米大統領選の共和党指名候補争いで優位を誇るドナルド・トランプ氏の発言で、日本の核兵器保有容認の他に日本政府を悩ませるもう1つの発言が在日米軍基地撤退だ。
この発言に対して日本政府は危機感を顕わにして、安倍首相は5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビュー記事で反論のコメントを行っている。
トランプ発言には、2つの点で米国の一般市民が持つ誤解（日本にも当てはまるが）を表している。
1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。
この誤解は、日米安保に寄生する「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる一派（とそれに追随する日本人）により伝播され、「常識」となってしまった観があるが、事実と異なる。
実際、在日米軍の主要部隊である在日米海兵隊の第三海兵遠征軍は、そのホームページで自らの任務を「アメリカ太平洋軍司令官に前方駐留・展開兵力を提供することで、平時活動や安全保障協力活動を行い、有事や緊急事態への対応を支援し、戦域および国家の戦略を支援する既存の作戦計画を迅速に遂行できる態勢を整えています」と説明しており、日本防衛などは任務として全く触れていない。
そもそも在日米軍は米太平洋軍司令官の指揮下で、その担当区域（東は米本土西海岸から西はインド西部国境まで、北は北極から南は南極まで）全般に展開されるために、前進基地として日本に駐留しているに過ぎないためだ。この理由から在日軍司令官には指揮権がなく、在日米基地の管理業務が任務なのである。
もう1つが、米軍の日本駐留にかかる経費が米国の一方的な持ち出しだとする誤解だ。この誤解は、いわゆる「安保ただ乗り論」という主張となって、米国では過去何度も繰り返されてきた。
実際は、在日米軍基地の維持費は米本土より安上がりなのである。この事実は、米国防総省が既に明らかにしているのだが、我が国政府もメディアもすっかり忘れ去っているので、この機会に改めて紹介しよう。
冷戦崩壊後、米軍の海外プレゼンスに対する米議会や世論からの懐疑論がくすぶる中で、米国防総省がアジア・太平洋の地域安全保障戦略についてまとめた報告書「東アジア・太平洋地域に対する米国家安全保障戦略」（1995年2月）（注1）を公表している。
同報告書では、「同盟国との経費分担計画のおかげで、我が軍を米本土に置いておくより前方展開を維持している方が米納税者にとって実際には安く付く」（報告書24頁）といずれの同盟国に対する「安保ただ乗り論」も否定すると共に、日本については「断然日本は、あらゆる同盟国の中で最も気前の良い受入国支援を提供している」（同25頁）と評価しているのだ。
同報告書が「最も気前の良い」と評価する通り、米軍の駐留を受け入れている諸外国の中で日本の負担は突出している。
現在、米軍駐留経費全体における負担割合で韓国約40％、ドイツ約33％、イタリア約41％といずれも半分に満たない中で、日本は74.5％も負担しているのだ（注2）。なお日本がこのような高負担となっているのは、日米地位協定では米国が本来負担すべき経費をいわゆる「思いやり予算」で肩代わりしているためである。
こうした事実を知るのは、日本同様に米国でも一部の専門家だけで、一般市民は知るよしもないであろう。また米国の一般市民は、日本が在日米軍のために無料で国土を貸し、「思いやり予算」まで支払っていることなど思いもよらないであろうから、トランプ氏の発言に拍手喝采するのも仕方がないと言える。
このような事態を招いたのも、日本政府が在日米軍の実態と日本の貢献の事実について米国民に知らしめることを怠ってきたためと指摘できよう。
（注1） 「US Security Strategy for the East Asia-Pacific Region」（1995年2月
Department of Defense Office of International Security Affairs）
（注2） 2015年10月26日に開催された財務省「財政制度等審議会」分科会での審議資料。
桜井 宏之 (軍事問題研究会 代表 )
今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ
なんじゃそりゃあ～。
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大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった
現代ビジネス 4月20日(水)7時1分配信
石原伸晃が右往左往
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。
民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。
特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。
もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。
自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。
というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。
実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。
次ページは：オバマと組んで日本国民を騙した？
オバマと組んで日本国民を騙した？
それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」
つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。
だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。
「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」
つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。
これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。
自民党がグラつく？
政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。
自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。
だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。
聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。
注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。
もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。
磯山 友幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00048489-gendaibiz-bus_all&p=1
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大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった
現代ビジネス 4月20日(水)7時1分配信
石原伸晃が右往左往
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。
民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。
特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。
もともとTPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。
自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。もともと安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。
というのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。
実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。
次ページは：オバマと組んで日本国民を騙した？
オバマと組んで日本国民を騙した？
それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。そこには一番目の項目としてこう書かれている。
「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」
つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。
だが、オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。
「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」
つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。
これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。
自民党がグラつく？
政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。
自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。
だが、現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。
聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。
注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。そうなれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。
もっとも就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。とはいえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。
磯山 友幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160420-00048489-gendaibiz-bus_all&p=1