妻にとっては全然いい話ではないのでは？
われわれ夫婦は毎日が結婚記念日
━━━━━━━━━━━━━━━
加瀬 英明
このところ、どこへ行っても、中年も若者も、座っていても、立っていて も、歩いていても、いつも腰を屈めている。
男も女も、スマホを握っている。恐ろしいことに、日本列島が160万年前 に戻ってしまったのだ。
今から160万年前に、猿人がはじめて直立して、人類であるピテカントロ プス・エレクトゥスが誕生した。
人間を猿から分ける、もっとも大きな特徴といえば、屈んでいるか、直立 していることだ。
スマホを凝視している男女は、猿に戻ったにちがいない。
指先を脇目も振らずに動かしているのは、蚤をとっているにちがいない。
私は街に公衆電話がなくなってから、携帯をこちらから掛ける時だけ、 使っている。
私は美空ひばりや、コロンビア・ローズをききながら育った世代だが、こ れまで人生を１日か、１ヶ月を単位にして生きてきた。
ところが、私は時代に大きく遅れて、取り残されてしまったようだ。スマ ホを手にしている男女は、数分ごとに関心がつぎつぎと移ってゆくから、 一分(いっぷん)単位で生きている。
注意持続力が、数分しかもたない人間の時代が、はじめて到来したのだ。
だから、何ごとであれ、あらゆるものを粗末にする。人と人とのあいだの 絆も、生まれない。
言葉も、そうだ。そのよい例の１つが、「認知症」だ。「呆け」とか「痴 呆症」というと、差別語になるからといって、「認知症」にしたという。
だが、民法では婚姻外の男女に生まれた子を実子として認めて、親子関係 とすることを、認知という。非嫡出子を実子として認めるのは、厳粛な行 為だ。痴呆症、いや認知症と一緒にしてほしくない。
しばらく前に、警察庁が「婦人警官」「婦警(ふけい)」の婦が女性を蔑視 しているといって、「女性警察官」「女警(じょけい)」と言い替えた。
女性が帚(ほうき)を持っているから、蔑んでいるというのだ。私は幼い時 から、母が箒を手にして、心をこめて掃除しているのを見て、帚が母の心 の延長なのだと思ってきた。
ついこのあいだまでは、毎朝、家を出ると、路面に清々(すがすが)しい箒 目(ほうきめ)があった。路地は舗装されていなかった。路地に面した家の 主婦たちが、掃いたのだった。「掃(はく)」という字は、手と帚が組み合 わさっている。
電気掃除機が心の延長になるだろうか。テレビのコマーシャルに自動掃除 機が登場するが、手間よりも、心を省いているのだろう。
一事が万事だ。コンクリートが細やかな心の働きを、封じ込めてしまった。
家電製品はすべて心を省く。心が余計な時代になった。
「婦」が女性を差別しているといって、男女の違いをなくしてよいのか。 「男ごころ」「女ごころ」という言葉も、死語となった。
演歌の題やことばに、「女の港」「男の港」「女坂」「男坂」があった。 ちょっとした女らしい仕草に、胸を躍らせたものだった。もう女の港も、 男の港も消えてしまった。
“ことば狩り”によって、やれ「セクハラ」だ「パワハラ」だ「右寄り」だ といって、先祖から受け継いできた文化が否定されて、本音を語ることが できない、息苦しい社会をつくってしまっている。
日本では飽食のあまり、頭に血がのぼらなくなったために、うわべばかり に関心を奪われて、肝心な中身がおざなりにされている。
経済閣僚の金銭授受疑惑が、国政を揺るがすような大問題ではないのに、 野党が鬼の首を取ったように、国会で大きく取り上げられた。貴重な労力 と、時間の浪費だった。
京都選出の与党議員が妻の出産日に、不倫を働いたといって、全国的な話 題となった。
議員の辞職会見には、どうでもよいことなのに、新聞、テレビの記者が詰 めかけて、テレビ中継までされた。
私があの議員だったとしたら、まず会場を見回してから、開口一番、「み なさんはもちろん、『新約聖書』を御存知でしよう。イエスが不倫を働い たといって、石打ちの刑となる女のところを通りあわせて、『あなたがた のなかで、罪のない者から、石をとって投げなさい』といわれました。み なさんのなかで、罪のない方から質問して下さい」と、いっただろう。
それでも、最初の記者が勇気を振り絞って、質問したら、会場が爆笑に包 まれたにちがいない。
私は暇なので、社会勉強だと思って、あの記者会見を終わりまで見たが、 中年の女性記者が「奥様との結婚記念日を、憶えていますか？」と、質問 した。
結婚記念日とか、誕生日を祝うのは、アメリカとか、西洋のもので、そん なことを口にするようになったのは、昭和20年８月以後のことだ。戦争に 負けるものではない。
私だったら、薹(とう)が立った婦人記者の質問に、「私たち夫婦にとって は、毎日が結婚記念日ですから、そんな日を憶えている必要はありませ ん」と、かませてやる。
かなり以前のことになるが、愚妻が「お誕生日に、何か買って下さい」と せがんだので、「バカいうな。俺にとっては、毎日がお前の誕生日だ」と いって、黙らせたことがあった。
不倫問題は議員とその妻の２人だけの問題であって、１億２千万人がかか わる必要はまったくなかった。それよりも、日本が直面している緊要な問 題が、いくらでもあるはずだ。
物が満ち溢れて、人々が使い捨てるのに追いまわされて、昔も、未来もな く、刹那(せつな)だけに生きている。
人間は直立することによって、広い視野を持つようになったが、屈んでば かりいるから、全員が狭窄症になっている。
～～～～～～～～～～～
言いたいことは分かるが、じゃあ、毎日妻に結婚記念日や誕生日のように特別に優しくしているのだろうか？
していないから、誕生日だから何かちょうだいと言われるのではないか？
誕生日でもなくても、カバンや時計、お財布やくつやドレスや何かを買ってあげているのだろうか？
妻にしたら、特別な日にも何にも買ってくれない夫に見えているだけではないのか。
毎日が結婚鬼面日や誕生日なら毎日優しくしているのか？
「バカ言うな」と妻に言って黙らせたと書く様子からして、毎日妻に「バカバカ」と言っていそう。
おばちゃんであるわたしの目でこの文章を読むと、加藤さんの妻はなんだか、大事にされて無い感じでかわいそうだ。
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加瀬 英明
このところ、どこへ行っても、中年も若者も、座っていても、立っていて も、歩いていても、いつも腰を屈めている。
男も女も、スマホを握っている。恐ろしいことに、日本列島が160万年前 に戻ってしまったのだ。
今から160万年前に、猿人がはじめて直立して、人類であるピテカントロ プス・エレクトゥスが誕生した。
人間を猿から分ける、もっとも大きな特徴といえば、屈んでいるか、直立 していることだ。
スマホを凝視している男女は、猿に戻ったにちがいない。
指先を脇目も振らずに動かしているのは、蚤をとっているにちがいない。
私は街に公衆電話がなくなってから、携帯をこちらから掛ける時だけ、 使っている。
私は美空ひばりや、コロンビア・ローズをききながら育った世代だが、こ れまで人生を１日か、１ヶ月を単位にして生きてきた。
ところが、私は時代に大きく遅れて、取り残されてしまったようだ。スマ ホを手にしている男女は、数分ごとに関心がつぎつぎと移ってゆくから、 一分(いっぷん)単位で生きている。
注意持続力が、数分しかもたない人間の時代が、はじめて到来したのだ。
だから、何ごとであれ、あらゆるものを粗末にする。人と人とのあいだの 絆も、生まれない。
言葉も、そうだ。そのよい例の１つが、「認知症」だ。「呆け」とか「痴 呆症」というと、差別語になるからといって、「認知症」にしたという。
だが、民法では婚姻外の男女に生まれた子を実子として認めて、親子関係 とすることを、認知という。非嫡出子を実子として認めるのは、厳粛な行 為だ。痴呆症、いや認知症と一緒にしてほしくない。
しばらく前に、警察庁が「婦人警官」「婦警(ふけい)」の婦が女性を蔑視 しているといって、「女性警察官」「女警(じょけい)」と言い替えた。
女性が帚(ほうき)を持っているから、蔑んでいるというのだ。私は幼い時 から、母が箒を手にして、心をこめて掃除しているのを見て、帚が母の心 の延長なのだと思ってきた。
ついこのあいだまでは、毎朝、家を出ると、路面に清々(すがすが)しい箒 目(ほうきめ)があった。路地は舗装されていなかった。路地に面した家の 主婦たちが、掃いたのだった。「掃(はく)」という字は、手と帚が組み合 わさっている。
電気掃除機が心の延長になるだろうか。テレビのコマーシャルに自動掃除 機が登場するが、手間よりも、心を省いているのだろう。
一事が万事だ。コンクリートが細やかな心の働きを、封じ込めてしまった。
家電製品はすべて心を省く。心が余計な時代になった。
「婦」が女性を差別しているといって、男女の違いをなくしてよいのか。 「男ごころ」「女ごころ」という言葉も、死語となった。
演歌の題やことばに、「女の港」「男の港」「女坂」「男坂」があった。 ちょっとした女らしい仕草に、胸を躍らせたものだった。もう女の港も、 男の港も消えてしまった。
“ことば狩り”によって、やれ「セクハラ」だ「パワハラ」だ「右寄り」だ といって、先祖から受け継いできた文化が否定されて、本音を語ることが できない、息苦しい社会をつくってしまっている。
日本では飽食のあまり、頭に血がのぼらなくなったために、うわべばかり に関心を奪われて、肝心な中身がおざなりにされている。
経済閣僚の金銭授受疑惑が、国政を揺るがすような大問題ではないのに、 野党が鬼の首を取ったように、国会で大きく取り上げられた。貴重な労力 と、時間の浪費だった。
京都選出の与党議員が妻の出産日に、不倫を働いたといって、全国的な話 題となった。
議員の辞職会見には、どうでもよいことなのに、新聞、テレビの記者が詰 めかけて、テレビ中継までされた。
私があの議員だったとしたら、まず会場を見回してから、開口一番、「み なさんはもちろん、『新約聖書』を御存知でしよう。イエスが不倫を働い たといって、石打ちの刑となる女のところを通りあわせて、『あなたがた のなかで、罪のない者から、石をとって投げなさい』といわれました。み なさんのなかで、罪のない方から質問して下さい」と、いっただろう。
それでも、最初の記者が勇気を振り絞って、質問したら、会場が爆笑に包 まれたにちがいない。
私は暇なので、社会勉強だと思って、あの記者会見を終わりまで見たが、 中年の女性記者が「奥様との結婚記念日を、憶えていますか？」と、質問 した。
結婚記念日とか、誕生日を祝うのは、アメリカとか、西洋のもので、そん なことを口にするようになったのは、昭和20年８月以後のことだ。戦争に 負けるものではない。
私だったら、薹(とう)が立った婦人記者の質問に、「私たち夫婦にとって は、毎日が結婚記念日ですから、そんな日を憶えている必要はありませ ん」と、かませてやる。
かなり以前のことになるが、愚妻が「お誕生日に、何か買って下さい」と せがんだので、「バカいうな。俺にとっては、毎日がお前の誕生日だ」と いって、黙らせたことがあった。
不倫問題は議員とその妻の２人だけの問題であって、１億２千万人がかか わる必要はまったくなかった。それよりも、日本が直面している緊要な問 題が、いくらでもあるはずだ。
物が満ち溢れて、人々が使い捨てるのに追いまわされて、昔も、未来もな く、刹那(せつな)だけに生きている。
人間は直立することによって、広い視野を持つようになったが、屈んでば かりいるから、全員が狭窄症になっている。
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言いたいことは分かるが、じゃあ、毎日妻に結婚記念日や誕生日のように特別に優しくしているのだろうか？
していないから、誕生日だから何かちょうだいと言われるのではないか？
誕生日でもなくても、カバンや時計、お財布やくつやドレスや何かを買ってあげているのだろうか？
妻にしたら、特別な日にも何にも買ってくれない夫に見えているだけではないのか。
毎日が結婚鬼面日や誕生日なら毎日優しくしているのか？
「バカ言うな」と妻に言って黙らせたと書く様子からして、毎日妻に「バカバカ」と言っていそう。
おばちゃんであるわたしの目でこの文章を読むと、加藤さんの妻はなんだか、大事にされて無い感じでかわいそうだ。
核兵器を人に対して使った時、一体何をもたらすか。 どんな惨状をもたらすか。
長崎市民として、被爆三世として率直な気持ち 2016年04月14日19:09 38 view
■長崎市長、オバマ大統領の訪問要請 ケネディ大使に文書
(朝日新聞デジタル - 04月13日 21:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3945569
マイミクの方はご存知でしょうけど、私は被爆三世です。祖母は被爆者手帳を持っていました。
私は右手の親指曲がりません。
その上で、長崎市民として、被爆三世として率直な気持ちを言います。
今更、謝罪しろだの賠償しろだの、そう言う話がしたいわけじゃありません。
仮に今更オバマ大統領や米政府高官が「民間人への核兵器投下は許される事じゃない。心より謝罪する」などと言ったとしても、米世論がギャアギャア騒ぐだけで、苦しみながら死んで行った人達は帰ってきません。原爆症に苦しむ人が立ち所に治るわけでもありません。
「恨む事」と「許されない事」は別の事です。
そこをごっちゃにするから、未だに恨んでいるだの賠償だのそういう話とごっちゃになる。
「あなたはアメリカを恨んでいるか」と言われれば、別に恨んでなんかいません。
それが戦争っつーもんだから。
「核兵器投下は許せるか」と言われたら、何があろうとも民間人に向けた核兵器投下は絶対に許される事じゃない。
しかし、米世論が「あれは戦争を早く終わらせる為だ、仕方なかったんだ」と頑なに認めない理由も、同時に理解は出来ます。納得は出来ないけど。
何故かって？
そりゃあ、米国民の立場に立って考えてみればそうでしょう。
「原爆投下は間違いだった」と認めたら、彼らにとっては自分達の国は民間人に向けて核兵器を投下して民間人を虐殺し、あまつさえ人体実験に使った非道な国だと認めることになるから。
だから、アイディンティティにかけて認める事ができないんでしょう。
そこまで理解した上で、「今更謝罪なんか求めてない」と言いたい。
では、オバマ大統領の長崎訪問に対して、どう思うか。
私としては、是非おいで頂きたい。
核兵器を人に対して使った時、一体何をもたらすか。
どんな惨状をもたらすか。
これから先、敵国に対して核兵器のボタンを押すべきか押さざるべきかをアメリカが迫られた時、どうするか。
又、核を見せびらかし、傍若無人に振舞う国に対してどのように対応していかねばならないか。
未来に向けて、世界中のどこであっても、人に向けて３度目の核が使われない為にはどうすべきか。
そう言うことを世界随一の軍事大国、アメリカ合衆国の大統領として真剣に向き合って頂きたい。
米世論にも、考えて頂きたい。
「あれは仕方なかったんだ」と思いたい気持ちは分かる。
その上で、「三度目の核が誰に対しても使われないようにするには、どうあるべきか、あなた達も考えてください。そのためにも、オバマ大統領には是非とも長崎を訪問していただきたい」と申し上げます。
過去にも、原爆投下日に平和式典を取り上げた日記なども書いてありますので、ご紹介します。
長崎・平和公園より～ 原爆投下から70年を迎えて
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1944924433&owner_id=2606290
■長崎市長、オバマ大統領の訪問要請 ケネディ大使に文書
(朝日新聞デジタル - 04月13日 21:15)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3945569
マイミクの方はご存知でしょうけど、私は被爆三世です。祖母は被爆者手帳を持っていました。
私は右手の親指曲がりません。
その上で、長崎市民として、被爆三世として率直な気持ちを言います。
今更、謝罪しろだの賠償しろだの、そう言う話がしたいわけじゃありません。
仮に今更オバマ大統領や米政府高官が「民間人への核兵器投下は許される事じゃない。心より謝罪する」などと言ったとしても、米世論がギャアギャア騒ぐだけで、苦しみながら死んで行った人達は帰ってきません。原爆症に苦しむ人が立ち所に治るわけでもありません。
「恨む事」と「許されない事」は別の事です。
そこをごっちゃにするから、未だに恨んでいるだの賠償だのそういう話とごっちゃになる。
「あなたはアメリカを恨んでいるか」と言われれば、別に恨んでなんかいません。
それが戦争っつーもんだから。
「核兵器投下は許せるか」と言われたら、何があろうとも民間人に向けた核兵器投下は絶対に許される事じゃない。
しかし、米世論が「あれは戦争を早く終わらせる為だ、仕方なかったんだ」と頑なに認めない理由も、同時に理解は出来ます。納得は出来ないけど。
何故かって？
そりゃあ、米国民の立場に立って考えてみればそうでしょう。
「原爆投下は間違いだった」と認めたら、彼らにとっては自分達の国は民間人に向けて核兵器を投下して民間人を虐殺し、あまつさえ人体実験に使った非道な国だと認めることになるから。
だから、アイディンティティにかけて認める事ができないんでしょう。
そこまで理解した上で、「今更謝罪なんか求めてない」と言いたい。
では、オバマ大統領の長崎訪問に対して、どう思うか。
私としては、是非おいで頂きたい。
核兵器を人に対して使った時、一体何をもたらすか。
どんな惨状をもたらすか。
これから先、敵国に対して核兵器のボタンを押すべきか押さざるべきかをアメリカが迫られた時、どうするか。
又、核を見せびらかし、傍若無人に振舞う国に対してどのように対応していかねばならないか。
未来に向けて、世界中のどこであっても、人に向けて３度目の核が使われない為にはどうすべきか。
そう言うことを世界随一の軍事大国、アメリカ合衆国の大統領として真剣に向き合って頂きたい。
米世論にも、考えて頂きたい。
「あれは仕方なかったんだ」と思いたい気持ちは分かる。
その上で、「三度目の核が誰に対しても使われないようにするには、どうあるべきか、あなた達も考えてください。そのためにも、オバマ大統領には是非とも長崎を訪問していただきたい」と申し上げます。
過去にも、原爆投下日に平和式典を取り上げた日記なども書いてありますので、ご紹介します。
長崎・平和公園より～ 原爆投下から70年を迎えて
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1944924433&owner_id=2606290
震災に便乗して悪質なデマを流すやから
フレインさんの日記
今日は保守派にとって少々耳が痛いかもしれない部分も含めて日記を書きます 2016年04月18日14:51 192 view
■スーパー、コンビニに行列＝早朝から水や食品求め―熊本市
(時事通信社 - 04月18日 12:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3952571
まず、熊本地震から四日が立ち、震源地以外のところでは収束しつつあるかと思いますが、震源地の熊本市近辺の皆様はまだ避難所にいらっしゃる方も多く、厳しい毎日を過ごされてると思います。
官民一体となり、日本中から支援の手がいきわたる事、一日も早く被災した人が元の生活に戻れる事を願います。
特に、野党に至っては震災真っ只中（14日22:00～25:00くらいまでの間）に、ツイッターで国民から「東北大震災が起きたときの自民党のように、与野党関係なく協力して対応してください」と言う真摯な国民の意見に対して「それじゃダメでしょうね」「なんで？」などと喧嘩腰で対応し、挙句に「自民党の議員がデマを流して足を引っ張った」などと根拠も示さず悪質なデマを流して自民党批判を繰り返したりしていましたが、天災を利用して政争の具にするようなら、国政の場から去っていただきたい。
担当者が勝手に私見を書き込んだなどと言って当該書き込みを削除してなかった事にしてますが。
「担当者と処分内容の公表を望みます」
「公認ツイッターでそんな事言っちゃダメでしょう」
などと諌めてくれた国民を次々にアクセスブロックと言う名の『粛清』を繰り返し、「これからも震災に有益な情報を発信してまいります」などと抜かすのは。
「民進党万歳のイエスマン以外にくれてやる情報などない」
「イエスマン以外の人間は支援物資などの情報が届かず、病気になろうが怪我をしようが死のうが民進党は知った事じゃない」
と言ってるも同然ですよね。
野党だから何をしてもいいってわけじゃないでしょう。
そもそもこれ、彼らが良く使う大好きな「言論統制」そのものでしょう。
彼らはよく「権力に立ち向かう」「反骨のエキスパートへ」などと言ってますが、我々一般国民からすれば、野党だって国会議員だから与党同様、権力者ですからね。
次に、タイトルに沿って、保守派にとっても少々耳の痛い事を言わせて頂きたい。
まず、震災当日に被災地でイオンが営業していたと言う事を批判してた人達へ対して。
イオンの会長が民進党の岡田代表の兄弟だからって、それは幾らなんでも難癖に過ぎないんじゃないですかね？
ニュース記事にもあるように、地震が起きて道路が寸断されたり、ライフラインが止まったりした時に一番大事なのは水と食料、そして生活・医療物資。
震災に便乗して高値で売りつけてるって言うなら批判するのも分かるけど、平常どおりの値段で商売してたなら批判される事じゃないのでは。
むしろ、緊急時なのにちゃんと営業してくれてありがとうございますと言う声の方が多いのでは？
東日本大震災や阪神･淡路大震災の経験がある人からしても、「買えると言う事がありがたい」と言う声の方が多いようですし。
確かに、イオンの営業方針は首を傾げることも多く、中国進出に命運をかけているので岡田代表も中国共産党の顔色を伺っているんじゃないかと言う見方も出来る。
しかし、震災の時に水や食料を補充できる場所があると言うことは、当該会社の営業方針とは関係ないのでは。
イオンのメーカーブランドには中国製が多いからイヤって言うなら買わなければいいだけですよ。
『坊主憎けりゃ袈裟まで』的な感覚で批判するのは、違うんじゃないかと思う。
次に、地震が起きたときに「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などと言うデマを流した人や、それがデマだと知りながら「在日が悪い」と開き直る人に対して。
それ、あなた達が嫌っている「ジミンガー！」「アベガー！」と同じですから。
「ザイニチガー！」になってるだけですから。
そりゃあ、ある程度冷静に見れば、「ああ、これは戦前に朝日新聞が（関東大震災の時に）流してたデマと同じ内容だから、朝日新聞に対する当て付けだろう」と想像はつきます。
でもね、真に受ける人だっているでしょ。
まして震災の最中、思考力が低下してる人も多い中でそんなデマを流せば、取り返しのつかない事件が起きてしまう可能性だって否定できないでしょう。
避難所に在日何世の人が逃げてきました、その中で「お前が毒を入れたんだろう」とリンチにあって殺されました。
こんな事件が起きたら、責任取れるんですかね？
正直言って私も韓国っつー国は国交断絶するべきであると思ってます。
何度も何度も慰安婦問題を蒸し返し（そもそも、朝日の捏造と分かったわけだけど）
日本海を東海と言い換え。
オリンピックで「独島は韓国のもの」などとプラカード掲げて走り回る選手がいたり。
告げ口外交を繰り返し。
条約を無視し、大使館の前に像を立てまくり。
借りたカネも返さず。
東日本大震災の時にも「震災をお祝いします」などと抜かし。
大統領自らが竹島に乗り込み、「天皇が土下座して謝るなら会ってやる」などと抜かし。
挙句には大統領自らが「1000年恨む」などと抜かす国ですから。
日本だって、自分達の事を憎悪している国と付き合う必要性なんてないんだし、こちらがあちらにうんざりし、あちらがこちらを憎悪してるなら、行き着く先は断絶しかないじゃないと言うのが私の論です。
1000年恨むなら1000年断絶して、1001年後に国交開発を考えればいいでしょってね。
だけどね、それはそれ、これはこれ。
悪質なデマを流して良いって言う理由にはならない。
国内にいる在日の人達には、いつまでも「外国から来た外国の人」扱いのままでいるのか、帰化するのか選ばせれば良い。それだけの話。
もちろん、帰化申請の際の素行調査も厳格にする事ね。
私の、朝鮮総連や在日朝鮮人に対する意見は、以下の日記に書いてあります。
朝鮮総連や在日北朝鮮人は、日本人や日本政府以上に北朝鮮に向けて『拉致被害者を返せ』『核実験をやめろ』と言うべき
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1951845523&owner_id=2606290
イオンの運営方針や民進党に対する意見・批判、在日南北朝鮮人や朝鮮総連に対する意見・批判は、スジを通して正しい方法でするべきです。
震災にあった人達の助けになることまで批判したり、震災に便乗して悪質なデマを流すのは、震災が起きた数分後に「待ってました！」と言わんばかりに「安倍が悪い！安倍が悪い！今すぐ原発止めろ！」などとありとあらゆる記事・日記に書き連ねていたキチガイがmixiにいましたが（当方は既にアクセスブロックして運営に通報済み）
あれと同じ事をしてるのだと言う事を知っていただきたいです。
http://mixi.jp/view_diary
今日は保守派にとって少々耳が痛いかもしれない部分も含めて日記を書きます 2016年04月18日14:51 192 view
■スーパー、コンビニに行列＝早朝から水や食品求め―熊本市
(時事通信社 - 04月18日 12:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3952571
まず、熊本地震から四日が立ち、震源地以外のところでは収束しつつあるかと思いますが、震源地の熊本市近辺の皆様はまだ避難所にいらっしゃる方も多く、厳しい毎日を過ごされてると思います。
官民一体となり、日本中から支援の手がいきわたる事、一日も早く被災した人が元の生活に戻れる事を願います。
特に、野党に至っては震災真っ只中（14日22:00～25:00くらいまでの間）に、ツイッターで国民から「東北大震災が起きたときの自民党のように、与野党関係なく協力して対応してください」と言う真摯な国民の意見に対して「それじゃダメでしょうね」「なんで？」などと喧嘩腰で対応し、挙句に「自民党の議員がデマを流して足を引っ張った」などと根拠も示さず悪質なデマを流して自民党批判を繰り返したりしていましたが、天災を利用して政争の具にするようなら、国政の場から去っていただきたい。
担当者が勝手に私見を書き込んだなどと言って当該書き込みを削除してなかった事にしてますが。
「担当者と処分内容の公表を望みます」
「公認ツイッターでそんな事言っちゃダメでしょう」
などと諌めてくれた国民を次々にアクセスブロックと言う名の『粛清』を繰り返し、「これからも震災に有益な情報を発信してまいります」などと抜かすのは。
「民進党万歳のイエスマン以外にくれてやる情報などない」
「イエスマン以外の人間は支援物資などの情報が届かず、病気になろうが怪我をしようが死のうが民進党は知った事じゃない」
と言ってるも同然ですよね。
野党だから何をしてもいいってわけじゃないでしょう。
そもそもこれ、彼らが良く使う大好きな「言論統制」そのものでしょう。
彼らはよく「権力に立ち向かう」「反骨のエキスパートへ」などと言ってますが、我々一般国民からすれば、野党だって国会議員だから与党同様、権力者ですからね。
次に、タイトルに沿って、保守派にとっても少々耳の痛い事を言わせて頂きたい。
まず、震災当日に被災地でイオンが営業していたと言う事を批判してた人達へ対して。
イオンの会長が民進党の岡田代表の兄弟だからって、それは幾らなんでも難癖に過ぎないんじゃないですかね？
ニュース記事にもあるように、地震が起きて道路が寸断されたり、ライフラインが止まったりした時に一番大事なのは水と食料、そして生活・医療物資。
震災に便乗して高値で売りつけてるって言うなら批判するのも分かるけど、平常どおりの値段で商売してたなら批判される事じゃないのでは。
むしろ、緊急時なのにちゃんと営業してくれてありがとうございますと言う声の方が多いのでは？
東日本大震災や阪神･淡路大震災の経験がある人からしても、「買えると言う事がありがたい」と言う声の方が多いようですし。
確かに、イオンの営業方針は首を傾げることも多く、中国進出に命運をかけているので岡田代表も中国共産党の顔色を伺っているんじゃないかと言う見方も出来る。
しかし、震災の時に水や食料を補充できる場所があると言うことは、当該会社の営業方針とは関係ないのでは。
イオンのメーカーブランドには中国製が多いからイヤって言うなら買わなければいいだけですよ。
『坊主憎けりゃ袈裟まで』的な感覚で批判するのは、違うんじゃないかと思う。
次に、地震が起きたときに「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などと言うデマを流した人や、それがデマだと知りながら「在日が悪い」と開き直る人に対して。
それ、あなた達が嫌っている「ジミンガー！」「アベガー！」と同じですから。
「ザイニチガー！」になってるだけですから。
そりゃあ、ある程度冷静に見れば、「ああ、これは戦前に朝日新聞が（関東大震災の時に）流してたデマと同じ内容だから、朝日新聞に対する当て付けだろう」と想像はつきます。
でもね、真に受ける人だっているでしょ。
まして震災の最中、思考力が低下してる人も多い中でそんなデマを流せば、取り返しのつかない事件が起きてしまう可能性だって否定できないでしょう。
避難所に在日何世の人が逃げてきました、その中で「お前が毒を入れたんだろう」とリンチにあって殺されました。
こんな事件が起きたら、責任取れるんですかね？
正直言って私も韓国っつー国は国交断絶するべきであると思ってます。
何度も何度も慰安婦問題を蒸し返し（そもそも、朝日の捏造と分かったわけだけど）
日本海を東海と言い換え。
オリンピックで「独島は韓国のもの」などとプラカード掲げて走り回る選手がいたり。
告げ口外交を繰り返し。
条約を無視し、大使館の前に像を立てまくり。
借りたカネも返さず。
東日本大震災の時にも「震災をお祝いします」などと抜かし。
大統領自らが竹島に乗り込み、「天皇が土下座して謝るなら会ってやる」などと抜かし。
挙句には大統領自らが「1000年恨む」などと抜かす国ですから。
日本だって、自分達の事を憎悪している国と付き合う必要性なんてないんだし、こちらがあちらにうんざりし、あちらがこちらを憎悪してるなら、行き着く先は断絶しかないじゃないと言うのが私の論です。
1000年恨むなら1000年断絶して、1001年後に国交開発を考えればいいでしょってね。
だけどね、それはそれ、これはこれ。
悪質なデマを流して良いって言う理由にはならない。
国内にいる在日の人達には、いつまでも「外国から来た外国の人」扱いのままでいるのか、帰化するのか選ばせれば良い。それだけの話。
もちろん、帰化申請の際の素行調査も厳格にする事ね。
私の、朝鮮総連や在日朝鮮人に対する意見は、以下の日記に書いてあります。
朝鮮総連や在日北朝鮮人は、日本人や日本政府以上に北朝鮮に向けて『拉致被害者を返せ』『核実験をやめろ』と言うべき
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1951845523&owner_id=2606290
イオンの運営方針や民進党に対する意見・批判、在日南北朝鮮人や朝鮮総連に対する意見・批判は、スジを通して正しい方法でするべきです。
震災にあった人達の助けになることまで批判したり、震災に便乗して悪質なデマを流すのは、震災が起きた数分後に「待ってました！」と言わんばかりに「安倍が悪い！安倍が悪い！今すぐ原発止めろ！」などとありとあらゆる記事・日記に書き連ねていたキチガイがmixiにいましたが（当方は既にアクセスブロックして運営に通報済み）
あれと同じ事をしてるのだと言う事を知っていただきたいです。
http://mixi.jp/view_diary
3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』という
川内原発再稼働にまつわる「活断層と火山のリスク」
2014.07.30 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!
川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。
「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。
「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」
これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。
「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686095
川内原発が事故を起こせば「汚染水」は本州にも拡散!?
2014.08.11 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
⇒【前編】『川内原発再稼働にまつわる活断層と火山のリスク』
http://nikkan-spa.jp/685052
◆汚染水が対馬海流、黒潮に乗って本州側にも
火山
噴煙を上げ、活発な噴火活動を繰り返す南九州の火山群。手前が霧島山新燃岳、奥が桜島。破局的な噴火をすれば、対応する間もなく火砕流が原発を襲うと懸念されている（写真／井村隆介）
川内原発が破局的な噴火により破壊されることは、首都圏の人々にとっても他人事ではない。
「約3万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰は広範囲に飛び、北海道まで届きました。東京では10cm以上積もった形跡があります。川内原発の事故による放射性物質も、火山灰とともに九州以北の全国に飛散する恐れがあるのです」
火山灰だけではない。川内原発が事故を起こした場合、放射能汚染水が日本沿岸に広範囲に拡散していく恐れもある。九州大学応用力学研究所の広瀬直毅教授らは、川内原発が福島第一原発と同規模の事故を起こしたことを想定、海中における放射性物質の拡散シミュレーションを行った。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686097
汚染水
広瀬教授が行った汚染水シミュレーション。黒潮や対馬海流に放射性物質が運ばれれば、日本の沿岸の大部分に届くことになってしまう
「自然条件は’11年3月11日と同じ、放出される放射性物質も福島第一原発の事故と同じ10ペタベクレル（1京ベクレル）と設定。1か月間放出が続いた場合、川内原発の周辺の海は1リットル当たり200ベクレル（Bq）の状態が1か月続き、その後長崎で13Bq、博多付近でも1.5Bq。有明海では最大5Bq。このような高濃度の水塊が、日本の沿岸域を北上していくことになります。事故時の気象条件によって拡散の仕方が異なります。何パターンか予測してみましたが、対馬海流に乗って日本海側に拡散していく確率が高かった。黒潮に乗って太平洋側に拡散していく可能性もあります」
0.01～0.1Bqの範囲も含めると、日本海だけでなく、太平洋から瀬戸内海の広い範囲、さらには韓国の沿岸にも放射性物質を含む海水が到達することになる。
「川内原発の場合、複雑に入りくんだ海岸線がすぐ北にあります。有明海では半年以上1Bq以上の状況が続くなど、場所によっては長く放射性物質がとどまる可能性もある。川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きいと言えるでしょう」
これだけの危険性をはらむ川内原発、このまま再稼働に突き進んでしまっていいものだろうか？
取材・文／志葉 玲 図／futomoji
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【2】 ―
http://nikkan-spa.jp/685052
2014.07.30 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
◆原発直下に活断層の可能性！予想マグニチュードは7以上!!
川内原発の直下に活断層の可能性――。今年2月、新潟大学の立石雅昭名誉教授（当時）、地元の研究者や住民らによる「川内原発活断層研究会」が会見を開いた。立石氏は「断層は原子炉の北東約800mの山中の崖に露出し、地表近くから3本がそれぞれ垂直に延びている」と解説した。
「断層の粘土は非常に軟らかく、13万～12万年前以降に動いた新しい活断層の可能性があり、再び地震を起こす危険性がある」と警告した。発見された断層のうち、ひとつは川内原発の敷地のほうに延びていたと立石氏は言う。
「地表に出てきている部分はごくわずかで、地下で原発直下に延びている可能性が高い」
これに対し九州電力は「調査を行った結果、活断層ではなかった」との報告を行った。
「3つの断層のうち九電が調査したのは北側の断層1つだけ。それなのに3つとも『活断層ではない』ということにしています。川内原発直下に延びている可能性が高い断層について調査されていない」
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686095
川内原発が事故を起こせば「汚染水」は本州にも拡散!?
2014.08.11 ニュース
7月17日に原子力規制委員会の審査を通過し、早ければ10月にも再稼働するとも言われている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、すでに各種報道がなされているとおり、実は“日本一危険”な原発だった!! 問題点をおさらいしよう。
⇒【前編】『川内原発再稼働にまつわる活断層と火山のリスク』
http://nikkan-spa.jp/685052
◆汚染水が対馬海流、黒潮に乗って本州側にも
火山
噴煙を上げ、活発な噴火活動を繰り返す南九州の火山群。手前が霧島山新燃岳、奥が桜島。破局的な噴火をすれば、対応する間もなく火砕流が原発を襲うと懸念されている（写真／井村隆介）
川内原発が破局的な噴火により破壊されることは、首都圏の人々にとっても他人事ではない。
「約3万年前の姶良カルデラ噴火の火山灰は広範囲に飛び、北海道まで届きました。東京では10cm以上積もった形跡があります。川内原発の事故による放射性物質も、火山灰とともに九州以北の全国に飛散する恐れがあるのです」
火山灰だけではない。川内原発が事故を起こした場合、放射能汚染水が日本沿岸に広範囲に拡散していく恐れもある。九州大学応用力学研究所の広瀬直毅教授らは、川内原発が福島第一原発と同規模の事故を起こしたことを想定、海中における放射性物質の拡散シミュレーションを行った。
⇒【画像】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=686097
汚染水
広瀬教授が行った汚染水シミュレーション。黒潮や対馬海流に放射性物質が運ばれれば、日本の沿岸の大部分に届くことになってしまう
「自然条件は’11年3月11日と同じ、放出される放射性物質も福島第一原発の事故と同じ10ペタベクレル（1京ベクレル）と設定。1か月間放出が続いた場合、川内原発の周辺の海は1リットル当たり200ベクレル（Bq）の状態が1か月続き、その後長崎で13Bq、博多付近でも1.5Bq。有明海では最大5Bq。このような高濃度の水塊が、日本の沿岸域を北上していくことになります。事故時の気象条件によって拡散の仕方が異なります。何パターンか予測してみましたが、対馬海流に乗って日本海側に拡散していく確率が高かった。黒潮に乗って太平洋側に拡散していく可能性もあります」
0.01～0.1Bqの範囲も含めると、日本海だけでなく、太平洋から瀬戸内海の広い範囲、さらには韓国の沿岸にも放射性物質を含む海水が到達することになる。
「川内原発の場合、複雑に入りくんだ海岸線がすぐ北にあります。有明海では半年以上1Bq以上の状況が続くなど、場所によっては長く放射性物質がとどまる可能性もある。川内原発で事故が起これば、福島第一原発の事故よりも日本の海への影響ははるかに大きいと言えるでしょう」
これだけの危険性をはらむ川内原発、このまま再稼働に突き進んでしまっていいものだろうか？
取材・文／志葉 玲 図／futomoji
― 日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖【2】 ―
http://nikkan-spa.jp/685052
「孤立すれば破滅する」
RPE】★日本が核武装しても「ほとんど問題は起こらない論」について
ロシア政治経済ジャーナル No.1374
2016/4/18
「日本の核武装」について、「賛成」「反対」、本当にたくさん
のおたよりをいただきました。
今回は、「核武装しても、問題にならない論」にお答えします。
★日本が核武装しても「ほとんど問題は起こらない論」について
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは。
北野です。
大変なことが起こってしまいました。
熊本地震で亡くなられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
前号で日本の核武装について触れました。
まだの方は、是非ご一読ください。
↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20160415000000000.html
結論だけ書くと、
・アメリカは、日本の核武装を許さないだろう。
・中国、ロシアも、もちろん許さない。
・欧州も、おそらく許さない。
・日本が核武装するためには、190か国が参加するNPTから脱
退する必要がある。
・日本がNPTから脱退し核武装に突き進めば、「満州国」の
時と同じように、世界的に孤立して破滅するだろう。
・戦前・戦中と同じように、アメリカは日本への石油輸出を
とめることもできるし、過酷な経済制裁、金融制裁も課すこ
ともできる。
とまあ、こんな話でした。
この件、「賛成」「反対」、本当に多くのメールをいただきました。
日本の未来や安保について真剣に考えている読者さんが多く、とて
もうれしく思いました。
今日は、「Tさま」からいただいた「核武装賛成メール」に回答さ
せていただきます。
Tさまは、「核武装しても大して問題は起こらない」という意見で
す。
全文は、「おたよりコーナー」に掲載しておきます。
▼日本の核武装に「反対しない国」は「多い」？
＜戦前の独立国はほとんどが白人国家でした。
そのため日本は孤立していましたがいまは非白人国家のほうが多く
なっています。
核武装により日本が世界から孤立するでしょうか。＞
（●Tさまのメールから）
Tさまの意見では、
・戦前は、白人国家ばかりだったので日本は孤立した。
・今は、非白人国家が多く、「核武装」しても日本は「孤立しない」。
これ、どうなのでしょうか？
まず世界の構造からお話しましょう。
世界の問題を決める最大の機関といえば、「国連」ですね。
国連の中でも特に重要なのは、二つです。
・国連総会
・国連安保理
国連総会は、全加盟国が参加できます。
ここでいろいろな問題が協議され、多数決で決議が採択されたり、
採択されなかったりします。
非常に重要なのですが、
・総会の決定には、「法的拘束力」がありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
はっきりいえば、ある国が総会の決定に従う義務はないのです。
では、「国連安保理」はどうなのでしょうか？
安保理は、「常任理事国」5か国と、「非常任理事国」10か国から
構成されます。
ここ、とても重要なポイントです。
・安保理の決定には、「法的拘束力」「強制力」があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、安保理の決定には、
すべての加盟国が従う「義務」があるのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
別の重要なポイントを見てみましょう。
常任理事国5か国、すなわち、
・アメリカ
・イギリス
・フランス
・ロシア
・中国
には、
「拒否権」があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、自国に都合の悪い決定は、「拒否」することができるのです。
以上まとめると、
・全加盟国が参加する国連総会の決定には、「強制力」が「ない」。
・国連安保理の決定には、「強制力」が「ある」。
・安保理常任理事国・米英仏ロ中には、「拒否権」がある。
こういう国連の構造をみれば、
・国連総会は重要な決定を下せない。
・安保理でも非常任理事国は、影響力がそれほどない。
・結局、国連を支配しているのは、安保理で拒否権を持つ
「米英仏ロ中」である、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
という「事実」が見えてきます。
これはどういうことでしょうか？
「非白人国家が多いので、日本は核武装しても孤立しない」
というのは、「感情的なレベル」である。
「法的なレベル」では、
「国連安保理常任理事国以外の国々には、なんの決定権もない」
のです。
つまり、「非白人国で影響力をもつのは、常任理事国・中国だけ」
ということになります。
ご存知のように、中国は世界1の反日国家ですから、もちろん日本
の核武装を許さないでしょう。
もう一つ、「非白人国家が日本の核武装に賛成するか？」といえば、
「そんなことはないだろう」と思います。
なぜでしょうか？
全世界の実に190か国が、「核拡散防止条約」（NPT)に参加していま
す。
つまり190か国が、「これ以上核兵器保有国を増やさないこと」を支
持している。
自らが調印し参加したNPTを破って、「公的に日本の核武装を支持す
る」。
そんな国が存在するとは思えません。
日本は、イランと比較的良好な関係ですが、イランの核兵器保有を
支持しますか？
もちろん支持しません。
自分がやらないことを、他国に期待するのは、無理があります。
▼インド、パキスタンは核兵器保有したから、日本も大丈夫？
＜インド、パキスタンは核を持ちましたが、制裁措置を受けていま
せん。
オーストラリアは当初、インドに対し、ウランの輸出を禁止しまし
たが今ではインドに ウランを輸出しています。＞
（Tさまのメールから）
これは、そのとおりです。
インドは、1974年と1998年に核兵器実験を行っています。
パキスタンは、1998年に核兵器実験を行っています。
「だったら、日本だっていいじゃないか！」と思えますね。
しかし、インド、パキスタンと日本には、大きな違いがあります。
インドとパキスタンは、最初から「NPT」に「参加していない」の
です。
条約に調印していないので、そもそも「NPT」の決まりを守る義務
がありません。
では、日本が目指す
「NPTに参加していたが『脱退』して核兵器保有国になった国」
はあるのでしょうか？
一か国だけあります。
北朝鮮です。
日本が「NPT」を脱退して核保有国になれば、「北朝鮮と同じこ
とをした」ことになります。
もちろん北朝鮮のように「孤立」し、北朝鮮のように「制裁され
る」ことでしょう。
▼日本に経済制裁はできない？？？
＜日本は世界三位の経済規模を持っています。
これは世界各国から多くの物を輸入しているということです。
禁輸によってむしろ今まで日本に多くの物を輸出していた国のほう
が困ることになります。＞
（Tさまからのメールから）
「日本はGDP世界3位の大国なので、経済制裁など無理」
ところで、2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。
この時、中国は、サクッと「レアアースの禁輸」を決めています。
これも、一種の経済制裁ですね。
日米欧豪は現在、世界有数の資源大国ロシアに対し経済制裁をつづ
けています。
「経済制裁」のすごい（？）ところ。
それは、「自分たちが損をする部分は、制裁リストから外すことが
できる」ということです。
「日本が輸入をしなくなると、世界が困る」
というのなら、「日本の輸出は禁止、日本の輸入は、制裁する側が
困るのでOK」
と自分たちでルールを設定することができる。
「日本の輸出を禁止したら困る」ということであれば、「輸出した
ら困る品目だけリストから外す」こともできるのです。
要は、「制裁する側はあまり困らない」「日本だけが困る」方法で
制裁できるということです。
欧州はロシアに経済制裁していますが、ちゃっかりロシアから原油
とガスを輸入しつづけています。
つまり、「日本に制裁したら、世界が困るから制裁しない」という
ことにはならない。
「日本だけが困り、俺たちはあまり困らない制裁をしよう」となる
でしょう。
▼産油国は、日本への原油輸出をやめない？
＜イランは反米国家なので日本に石油を輸出することはやめないでし
ょう。
また、中東の産油国は日本に輸出できなければ自分たちが困るので
禁輸に賛成しないと思います。＞
（Tさまのメールから）
イランも中東産油国も、「禁輸はしない」。
もう一度「国連の構造」を思い出してみましょう。
国連安保理の決定は、「法的拘束力」を伴います。
ですから、安保理が決めたら、全世界が従わなければならないのです。
安保理が「日本に石油を輸出するな！」と決めたら、そうしなければ
なりません。
▼日本に金融制裁はできない？
＜金融制裁もできないのではないでしょうか。
日本は海外から借金はしていません。
すべて日本国内で資金を回しています。
むしろ日本がアメリカ国債を買わなくなれば困るのはアメリカです。
以前、橋本首相がアメリカで米国債の売却に言及したところ米国
債が暴落して金利が跳ね上がり、ニューヨーク証券取引所の株価が
一時急落したことがありました。＞
（Tさまのメールから）
「金融制裁」の一種に「資産凍結」があります。
つまり、資産の処分を禁止するのです。
米国債は、アメリカの借金で、日本の資産です。
「核武装で世界秩序を壊そうとする日本が米国債を売ることを禁止
する！」
とアメリカが決意すれば、英仏中ロは支持することでしょう。
▼問題の本質は？
「核武装問題」の本質はなんでしょうか？
日本は、「中国の脅威」があるので、「核武装」したい。
ところが「核武装」すると、中国だけでなく、アメリカ、全世界を
敵にまわしてしまうリスクがある。
そういうことなのです。
ところで、なぜ戦前日本は満州にこだわったのでしょうか？
そう、ロシア（後にソ連）の南下を恐れたからです。
ところが、満州に固執するうちに、いつの間にかアメリカとイギリ
スも敵にしてしまった。
1933年、国際連盟で「満州国建国」を支持する国は日本以外になく、結局脱退に追い込まれます。
こうして日本は、世界的に孤立し、「破滅への道」を歩みはじめたのです。
戦前、戦中の重要な教訓はなんでしょうか？
「孤立すれば破滅する」
です。
「核兵器さえもてば、すべて解決」という思考は、「満州国はわが国の生命線」と決めていた思考によく似ています。
ところで、「アメリカを敵にまわさずに【実質】核保有国になる方法」があります。
長くなりましたので、次号で！
●PS
北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測できるようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
↓
４刷決定！
●日本人の知らない「クレムリン・メソッド」～ 世界 を動かす11の原理 （集英社インターナショナル）
北野 幸伯
（詳細は→ http://hec.su/hHN ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
ロシア政治経済ジャーナル No.1374
2016/4/18
「日本の核武装」について、「賛成」「反対」、本当にたくさん
のおたよりをいただきました。
今回は、「核武装しても、問題にならない論」にお答えします。
★日本が核武装しても「ほとんど問題は起こらない論」について
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは。
北野です。
大変なことが起こってしまいました。
熊本地震で亡くなられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
前号で日本の核武装について触れました。
まだの方は、是非ご一読ください。
↓
http://archives.mag2.com/0000012950/20160415000000000.html
結論だけ書くと、
・アメリカは、日本の核武装を許さないだろう。
・中国、ロシアも、もちろん許さない。
・欧州も、おそらく許さない。
・日本が核武装するためには、190か国が参加するNPTから脱
退する必要がある。
・日本がNPTから脱退し核武装に突き進めば、「満州国」の
時と同じように、世界的に孤立して破滅するだろう。
・戦前・戦中と同じように、アメリカは日本への石油輸出を
とめることもできるし、過酷な経済制裁、金融制裁も課すこ
ともできる。
とまあ、こんな話でした。
この件、「賛成」「反対」、本当に多くのメールをいただきました。
日本の未来や安保について真剣に考えている読者さんが多く、とて
もうれしく思いました。
今日は、「Tさま」からいただいた「核武装賛成メール」に回答さ
せていただきます。
Tさまは、「核武装しても大して問題は起こらない」という意見で
す。
全文は、「おたよりコーナー」に掲載しておきます。
▼日本の核武装に「反対しない国」は「多い」？
＜戦前の独立国はほとんどが白人国家でした。
そのため日本は孤立していましたがいまは非白人国家のほうが多く
なっています。
核武装により日本が世界から孤立するでしょうか。＞
（●Tさまのメールから）
Tさまの意見では、
・戦前は、白人国家ばかりだったので日本は孤立した。
・今は、非白人国家が多く、「核武装」しても日本は「孤立しない」。
これ、どうなのでしょうか？
まず世界の構造からお話しましょう。
世界の問題を決める最大の機関といえば、「国連」ですね。
国連の中でも特に重要なのは、二つです。
・国連総会
・国連安保理
国連総会は、全加盟国が参加できます。
ここでいろいろな問題が協議され、多数決で決議が採択されたり、
採択されなかったりします。
非常に重要なのですが、
・総会の決定には、「法的拘束力」がありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
はっきりいえば、ある国が総会の決定に従う義務はないのです。
では、「国連安保理」はどうなのでしょうか？
安保理は、「常任理事国」5か国と、「非常任理事国」10か国から
構成されます。
ここ、とても重要なポイントです。
・安保理の決定には、「法的拘束力」「強制力」があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、安保理の決定には、
すべての加盟国が従う「義務」があるのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
別の重要なポイントを見てみましょう。
常任理事国5か国、すなわち、
・アメリカ
・イギリス
・フランス
・ロシア
・中国
には、
「拒否権」があります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
つまり、自国に都合の悪い決定は、「拒否」することができるのです。
以上まとめると、
・全加盟国が参加する国連総会の決定には、「強制力」が「ない」。
・国連安保理の決定には、「強制力」が「ある」。
・安保理常任理事国・米英仏ロ中には、「拒否権」がある。
こういう国連の構造をみれば、
・国連総会は重要な決定を下せない。
・安保理でも非常任理事国は、影響力がそれほどない。
・結局、国連を支配しているのは、安保理で拒否権を持つ
「米英仏ロ中」である、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
という「事実」が見えてきます。
これはどういうことでしょうか？
「非白人国家が多いので、日本は核武装しても孤立しない」
というのは、「感情的なレベル」である。
「法的なレベル」では、
「国連安保理常任理事国以外の国々には、なんの決定権もない」
のです。
つまり、「非白人国で影響力をもつのは、常任理事国・中国だけ」
ということになります。
ご存知のように、中国は世界1の反日国家ですから、もちろん日本
の核武装を許さないでしょう。
もう一つ、「非白人国家が日本の核武装に賛成するか？」といえば、
「そんなことはないだろう」と思います。
なぜでしょうか？
全世界の実に190か国が、「核拡散防止条約」（NPT)に参加していま
す。
つまり190か国が、「これ以上核兵器保有国を増やさないこと」を支
持している。
自らが調印し参加したNPTを破って、「公的に日本の核武装を支持す
る」。
そんな国が存在するとは思えません。
日本は、イランと比較的良好な関係ですが、イランの核兵器保有を
支持しますか？
もちろん支持しません。
自分がやらないことを、他国に期待するのは、無理があります。
▼インド、パキスタンは核兵器保有したから、日本も大丈夫？
＜インド、パキスタンは核を持ちましたが、制裁措置を受けていま
せん。
オーストラリアは当初、インドに対し、ウランの輸出を禁止しまし
たが今ではインドに ウランを輸出しています。＞
（Tさまのメールから）
これは、そのとおりです。
インドは、1974年と1998年に核兵器実験を行っています。
パキスタンは、1998年に核兵器実験を行っています。
「だったら、日本だっていいじゃないか！」と思えますね。
しかし、インド、パキスタンと日本には、大きな違いがあります。
インドとパキスタンは、最初から「NPT」に「参加していない」の
です。
条約に調印していないので、そもそも「NPT」の決まりを守る義務
がありません。
では、日本が目指す
「NPTに参加していたが『脱退』して核兵器保有国になった国」
はあるのでしょうか？
一か国だけあります。
北朝鮮です。
日本が「NPT」を脱退して核保有国になれば、「北朝鮮と同じこ
とをした」ことになります。
もちろん北朝鮮のように「孤立」し、北朝鮮のように「制裁され
る」ことでしょう。
▼日本に経済制裁はできない？？？
＜日本は世界三位の経済規模を持っています。
これは世界各国から多くの物を輸入しているということです。
禁輸によってむしろ今まで日本に多くの物を輸出していた国のほう
が困ることになります。＞
（Tさまからのメールから）
「日本はGDP世界3位の大国なので、経済制裁など無理」
ところで、2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。
この時、中国は、サクッと「レアアースの禁輸」を決めています。
これも、一種の経済制裁ですね。
日米欧豪は現在、世界有数の資源大国ロシアに対し経済制裁をつづ
けています。
「経済制裁」のすごい（？）ところ。
それは、「自分たちが損をする部分は、制裁リストから外すことが
できる」ということです。
「日本が輸入をしなくなると、世界が困る」
というのなら、「日本の輸出は禁止、日本の輸入は、制裁する側が
困るのでOK」
と自分たちでルールを設定することができる。
「日本の輸出を禁止したら困る」ということであれば、「輸出した
ら困る品目だけリストから外す」こともできるのです。
要は、「制裁する側はあまり困らない」「日本だけが困る」方法で
制裁できるということです。
欧州はロシアに経済制裁していますが、ちゃっかりロシアから原油
とガスを輸入しつづけています。
つまり、「日本に制裁したら、世界が困るから制裁しない」という
ことにはならない。
「日本だけが困り、俺たちはあまり困らない制裁をしよう」となる
でしょう。
▼産油国は、日本への原油輸出をやめない？
＜イランは反米国家なので日本に石油を輸出することはやめないでし
ょう。
また、中東の産油国は日本に輸出できなければ自分たちが困るので
禁輸に賛成しないと思います。＞
（Tさまのメールから）
イランも中東産油国も、「禁輸はしない」。
もう一度「国連の構造」を思い出してみましょう。
国連安保理の決定は、「法的拘束力」を伴います。
ですから、安保理が決めたら、全世界が従わなければならないのです。
安保理が「日本に石油を輸出するな！」と決めたら、そうしなければ
なりません。
▼日本に金融制裁はできない？
＜金融制裁もできないのではないでしょうか。
日本は海外から借金はしていません。
すべて日本国内で資金を回しています。
むしろ日本がアメリカ国債を買わなくなれば困るのはアメリカです。
以前、橋本首相がアメリカで米国債の売却に言及したところ米国
債が暴落して金利が跳ね上がり、ニューヨーク証券取引所の株価が
一時急落したことがありました。＞
（Tさまのメールから）
「金融制裁」の一種に「資産凍結」があります。
つまり、資産の処分を禁止するのです。
米国債は、アメリカの借金で、日本の資産です。
「核武装で世界秩序を壊そうとする日本が米国債を売ることを禁止
する！」
とアメリカが決意すれば、英仏中ロは支持することでしょう。
▼問題の本質は？
「核武装問題」の本質はなんでしょうか？
日本は、「中国の脅威」があるので、「核武装」したい。
ところが「核武装」すると、中国だけでなく、アメリカ、全世界を
敵にまわしてしまうリスクがある。
そういうことなのです。
ところで、なぜ戦前日本は満州にこだわったのでしょうか？
そう、ロシア（後にソ連）の南下を恐れたからです。
ところが、満州に固執するうちに、いつの間にかアメリカとイギリ
スも敵にしてしまった。
1933年、国際連盟で「満州国建国」を支持する国は日本以外になく、結局脱退に追い込まれます。
こうして日本は、世界的に孤立し、「破滅への道」を歩みはじめたのです。
戦前、戦中の重要な教訓はなんでしょうか？
「孤立すれば破滅する」
です。
「核兵器さえもてば、すべて解決」という思考は、「満州国はわが国の生命線」と決めていた思考によく似ています。
ところで、「アメリカを敵にまわさずに【実質】核保有国になる方法」があります。
長くなりましたので、次号で！
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北野が「世界情勢分析する方法」を完全暴露しています。
これを読むと、あなた自身で、日本と世界の未来を予測できるようになります。
政治家、経営者、起業家、ビジネスマン必読。
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４刷決定！
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北野 幸伯
（詳細は→ http://hec.su/hHN ）
●面白かったら、拡散お願いいたします。＞
早い段階から日本に原爆を落とすことは決まっていたので、
原爆投下の理由 このページは、某政治家の 「原爆はしょうがない」 発言等の影響で、原爆投下についての議論が起こっているのを見て、その歴史や背後関係を多くの人に知ってもらいたいと思い作成したものです。
（あくまで歴史や背後関係の紹介に留めています。 原爆投下の是非について記載しているものではありません）
ネットゲーム 「信長の野望オンライン」 とは、ぜーんぜん関係ありませんが･･･
「近代史」 という名の昨今の 「歴史」 を知る上で、参考にして頂ければ幸いです。 「原子爆弾」。 世界で唯一使用された核兵器。 それが使われた時、一瞬で数万人の人々がこの世界から消滅しました。 この最強の破壊兵器がなぜ使用されたのか、それは今でも議論の対象となっています。
加害者であるアメリカは、「日本との戦争を早く終わらせるためだった」 と言います。
被害者である日本は、「アメリカがソ連との関係を優位にするためだった」 と言います。
では、実際のところはどうだったのでしょうか･･･？
原爆が投下された理由には、当時の複雑な世界情勢と外交が絡んでいます。
事はそう簡単な話ではありません。 さて、第二次世界大戦の終盤、いったい何があって原子爆弾は投下されたのでしょうか･･･？ 第二次世界大戦の頃、世界では大きく分けて２つの戦争が行われていました。 「ドイツ」 と 「アメリカ＆イギリス＆ソ連」 の連合軍が戦っていた、ヨーロッパの戦争。
もう１つが、主に 「日本」 と 「アメリカ」 が戦っていた太平洋戦争です。
どちらの戦争も、1945 年には ドイツ と 日本 の敗戦で終結する事が決定的となっていました。
特にドイツは西からアメリカ＆イギリス、東からはソ連に攻め込まれていて挟み撃ちになっている状態であり、日本より先に壊滅する事が明らかとなっていました。 そのため、アメリカとイギリスとソ連の連合３ヶ国は 1945年の2月、終戦した後に占領したドイツや東ヨーロッパの国々をどう扱うかというのを決める会議を行います。
この会議を 「ヤルタ会談」 と言います。 ヤルタ会談では東ヨーロッパの国々の処遇が主に話し合われていて、敗戦したドイツをどのように管理するかについてはそれほど話されなかったのですが･･･
ドイツの領土については 「それぞれの国が、自分が占領している地域をそのまま管理しよう」 という形で取り決められました。
しかし、それが悲劇を生んでしまいます。 「ドイツの分裂」 です。
ヤルタ会談の頃から、アメリカとソ連の対立は徐々に始まっていました。
ソ連は資本主義を否定してどんどん支配地域を広げようとしていた社会主義国であり、アメリカはそれに危機感を感じていた資本主義国です。
社会的・政治的に、互いに協調できる相手ではありません。
ただ、この頃はドイツや日本という共通の敵がいたために、両者は手を結んでいました。
ヤルタ会談 しかしドイツは 1945年の5月 に降伏。
これによりドイツの国土は各国が 「分割統治」 する状態となり、その直後からアメリカとソ連の緊張が高まり始めます。
ソ連は占領したドイツに社会主義の国を作ろうとし、アメリカやイギリスはそれを防ごうとします。
両者は睨み合いを続けるような状態となりますが、「ヤルタ会談」 で分割統治の形や約束がすでに出来てしまっていた以上、ソ連の占領地が社会主義陣営に飲み込まれることは時間の問題でした。 こうして、のちにドイツは社会主義の 「東ドイツ」 と、資本主義の 「西ドイツ」 にムリヤリ分けられてしまいます。
もともと資本主義の国であったドイツを半分ほど社会主義に取られてしまう事が確実となったのは、アメリカやイギリスなどの資本主義陣営にとっては 「失敗」 と言えました。 また、ヤルタ会談ではもう１つ、アメリカとソ連にとって重要な取り決めが行われていました。
ソ連の 「対日参戦」 です。
アメリカが日本との戦いをさらに優勢に進めるため、ソ連に 「参戦して援護してくれ！」 と要求していたのです。
しかし、これが次の問題を生む事となります･･･ さて、一方で太平洋戦争。
日本とアメリカの戦争も佳境に入っていました。 硫黄島や沖縄での上陸戦が続き、日本の各都市も米軍の都市爆撃の被害を受けまくって、日本は悲劇的な状態となります。 ただ、この頃はアメリカ軍も大きな被害を受けていました。
硫黄島では日本軍の決死の抵抗で他の戦線では受けたことのない被害を被り、また日本軍の 「神風特攻」 といった常軌を逸した攻撃で、アメリカ兵は精神的にもダメージを受けます。
特に沖縄の戦いでは、女子供を含む地元住民が決死の抵抗をしてきて、それをマシンガンで撃ち殺さなければならなくなったり、目の前で地元の一家が手榴弾で自殺をしたりするような事が相次いだため、アメリカ兵の士気は激減、精神的に参ってしまう者も出始めます。
前線の司令部からは、戦いは優勢でありながら、上記の理由で一時後退の要請も出るようになりました。
神風特攻を受けて炎上する空母 しかし、アメリカの上層部はここで後退とか悠長な事は言っていられませんでした。
「ヤルタ会談」 で、ソ連の参戦を促してしまっていたからです。 ヤルタ会談の後、ソ連とアメリカの関係はどんどん悪化。
ソ連はヤルタ会談で取り決めていた東ヨーロッパの国々の扱いを無視して、それらの国々をどんどん社会主義国化し、ソビエト・ロシアの属国にしていったからです。
アメリカが思っていたほど、当時のソ連は話の解る相手でも、甘い相手でもありませんでした。 そんなソ連が日本に参戦し、日本の領土を占領すれば･･･
それはドイツ分割の悲劇と社会主義の更なる拡大を呼び込むこととなります。
また、日本は太平洋に面した島国でしたから、ここがソ連に占領されると、太平洋方面に艦隊を出撃させるための絶好の軍港・前線基地を与えることにもなります。
それはアメリカの戦略上、絶対に防がなければならない事態でした。 さて、ドイツの敗戦は、もう一つの大きな事態を呼びました。
「原子爆弾の研究者・研究資料の流出」 です。 原子爆弾の理論は戦争が始まる前から提唱されていたので、各国で研究は行われていました。
そしてその研究がもっとも進んでいたいたのが、ドイツ、アメリカ、ソ連 の第二次世界大戦の主要３国です。 原子爆弾の圧倒的な破壊力はすでに予想されていたため、敵国に先に原子爆弾を作られてしまうと、政治的にも軍事的にも圧倒的に不利になります！
よって各国で研究は行われており、アメリカは 1942年 から研究開発を開始、イギリスと共に 1944年 の段階で、原爆を日本に落とす事をすでに合意していました。 そんな中、ドイツは原爆の完成前に敗戦。
そしてドイツの首都 「ベルリン」 を陥落させたのはソ連軍でしたから、ドイツの原爆の研究者や研究資料の多くはソ連に持ち去られ、そのままソ連の核兵器開発を助ける結果となります。 この事態に焦ったのがアメリカです。
実際にはドイツの原爆研究はそれほど進んでいなかったのですが、原爆の情報は最大の極秘事項でしたから、ソ連が実際にどのぐらいまで研究しているのかはアメリカには解りません。 ソ連より先に原子爆弾を完成させなければ、戦後の米ソの対立でアメリカは不利を免れません。
おまけにドイツの崩壊後、アメリカとソ連の関係はますます悪化していたため、「相手より先に原爆を完成させる」 ことは両国にとってさらに重要なものとなりました。 こうして 「ヤルタ会談」 後、アメリカとソ連の緊張がどんどん高まるなかで･･･
1945年7月、アメリカとソ連の２度目の会談が行われることになりました。 「ポツダム会談」 と言います。 この会談では、主に敗戦が近い日本をどうするかが話し合われました。 ソ連側は、「準備が出来次第、対日参戦を行う。 終戦後、各国が占領している地域は、そのままその国が統治とする」 という主張を行いました。
これはヤルタ会談の時の決定と同じようなもので、日本に領土を広げたいソ連としては当然の主張と言えます。
特にソ連は、太平洋方面への理想的な軍港・軍事基地を建設できる、北海道の占領を望んでいたと言われています。
しかしアメリカは、「ソ連の対日参戦は状況次第。 終戦後、日本は独立国家とする」 という主張を行います。
アメリカ側としては、ソ連に日本を占領して貰っては困る上に、日本はもともと資本主義国であり、ソ連とも対立していたため、終戦後は資本主義陣営の味方に出来ると同時にソ連に対する盾にもなる、と考えていたからです。
ポツダム会談 こうして両者の意見は対立。 会談は何日も続きます。 そんな時･･･ アメリカは、ついに 「核実験」 を成功させます。 このポツダム会談の最中、アメリカ本国では原子爆弾の研究が最終段階を迎えていました。
アメリカの大統領 「トルーマン大統領」 はこれをポツダム会談の切り札にするべく、開発を急ピッチで行うことを要請。
こうして、ポツダム会談が終わる前の 7月16日、世界初の核実験 「マンハッタン計画（トリニティ実験）」 が実施されます。
これによって事実上、原子爆弾が実用化。
ついに最強の破壊兵器を人類は手にすることとなってしまいます。 さっそくトルーマン大統領は、ソ連側に対し実験の成功と核兵器の実用化を通告。
しかしソ連の代表 「スターリン書記長」 は、まったく動じませんでした。
彼はスパイ活動などにより、その事実をすでに承知の上だったからです。 結局、「ポツダム会談」 はソ連側のペースで進み、アメリカは全くいいところなく終了。
ポツダム会談によって 「8月中にソ連は対日参戦を行う。 各国が占領している地域は、そのままその国が統治とする」 という、ほぼソ連側の主張が全面的に通ったものが決定されました。 会談後、アメリカのトルーマン大統領は 「カゼひいてて体調最悪だったんだよ～」 とか言い訳していますが、もう後の祭り。
また、元々ソ連の対日参戦を要求したのはアメリカでしたから、「お前から来いと言って準備させたくせに、今さら来るなとか言うなよ！」 とソ連側に言われると、言い返せなかったのもあったようです。 この結果、アメリカは 「８月のソ連の本格的参戦前に、日本を降伏させなければならない」 という 「タイムリミット」 が出来たことになります。 ポツダム会談がすべて終わったのが 8月2日。
「8月中にはソ連軍が日本に進攻を開始する。 ソ連に占領された場所は終戦後にそのままソ連領となる。」 このため、アメリカは速攻で日本に降伏を促し始めます。
ですが当時の日本は、「本土決戦」 を盾に終戦を引き延ばしつつ、出来るだけ有利な条件で終戦交渉を行おうという外交戦術を取っていました。
そのため好条件を引き出そうと、のらりくらりと交渉を引き延ばします。 アメリカにとっては最悪です。 ですが、アメリカには切り札がありました。 「原子爆弾」 です。 アメリカのトルーマン大統領は、すでにポツダム会談中の7月26日には、原爆投下の指示を出していました。
どのみちソ連に対して原子爆弾の存在をアピールするには、実際に投下する必要があります。 アメリカ国内ではこの頃、「威圧目的なら投下する都市に事前通告した方がいいんじゃないか？」 とか、「使用可能な事をアピールするだけなら人のいない所に落とせばいいじゃないか」 という意見も出ていたのですが、上層部は全て拒否。
やはりその効果を国内外に見せる必要があると判断されたようで、また開発側からの 「実践データが欲しい」 という声もあったようです。
（原爆投下地の候補には広島と長崎の他に、新潟と京都があったのですが、新潟や京都が候補だったのは地形が平坦で、投下時の効果を計りやすいためだったようです） こうして･･･ 7月末には準備が開始され、8月6日、広島への原子爆弾投下が実行されます。
一瞬にして都市は完全な焼け野原となり、10万人以上の一般市民が死亡します。
一方、ソ連もアメリカが終戦を急いでいることは当然知っていました。
そのためポツダム会談中から日本侵攻の準備を急ピッチで進めます。
日本とソ連は当時 「日ソ中立条約」 という不可侵条約を結んでいたのですが、もちろんソ連はそれを一方的に破棄。
8月8日の深夜、ソ連は日本に宣戦布告、8月9日 には進攻を開始！ 中国にあった日本の占領地 「満州」 での一斉攻撃を開始します。
8月9日、アメリカは今度は長崎市への原子爆弾投下を実行。
再び都市は一瞬で全滅し、５万人以上の一般市民が殺害されることとなります。
8月6日 から 8月9日 までの米ソの動きは非常に急なので、「原爆投下」 を巡って、両者が急いで動いていた事が解ります。 8月14日、北海道の北の諸島、俗に言う 「北方領土」 でソ連軍が進攻を開始、現地の守備部隊と交戦になります。 そして、ソ連の参戦と２度の原爆投下により、ついに日本政府は 8月15日、無条件降伏を決定。
太平洋戦争は終わることとなるのですが･･･ ソ連は、日本の敗戦を聞いても進攻を止めませんでした。
ここで止まるとアメリカの思うつぼ、さらに 「ここまで準備して進攻開始したばかりなのに、今さら止められるか！」 というのがあったようで、諸外国の非難を受けても無視して侵攻を継続、そのまま北方領土を占領してしまいます！
しかし、さすがに終戦しているためそれ以上は進むことが出来ず、北海道を制圧することなく、ソ連軍も侵攻を停止。
ですが占領していた北方領土は、ソ連軍が支配したままとなりました。
これが現代まで続く 「北方領土」 の問題となります。 ソ連軍が日本の降伏を無視して進軍を継続したため、戦闘は9月以降まで続きますが、9月中頃には戦闘は終了。
こうして第二次世界大戦は終結します。 ですが、第二次世界大戦の終結は、次のアメリカとソ連の戦争の幕開けに過ぎませんでした。 ヨーロッパでは東ヨーロッパの国々を次々と社会主義に引き込もうとするソ連に対し、アメリカやイギリスが防止活動を開始、完全な対立状態となります。
さらに朝鮮半島は、戦争中は日本の占領下にありましたが、日本が敗戦したために独立。
しかしその朝鮮を社会主義国にしようと北からソ連の援助を受けた北朝鮮が進攻を開始し、それを防ごうとアメリカ主導の国連軍も南から介入。
戦争が激化したところに中国も参戦し、社会主義陣営と資本主義陣営の大規模な戦争となった 「朝鮮戦争」 が起こります。
ですが、これらの対立や戦争で、原爆が使用されることはありませんでした。 多額の費用と労力によって開発され、核兵器開発競争の中で国内外にその存在をアピールする必要があった原子爆弾ですが、実際に投下した時の被害は、アメリカの政治家の予想を上回るものでした。
原子爆弾はアピールできないほど 「強力過ぎた」 のです。 アメリカは第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺 「ホロコースト」 の非人道性をアピールしていました。
「ドイツによって数千人～数万人の一般市民が虐殺されている！」 と訴え、戦争の正当性を主張していたのです。
ところが、原爆投下による一般市民の被害は、彼らがホロコーストで訴えていた被害の数倍から数十倍に及ぶものだったのです！ アメリカは民主主義の国なので、自国・敵国に関わらず、あまりにも被害が大きすぎる行いをする事は政権にダメージが及びます。
終戦後、戦争や原爆投下の是非についての議論が行われていましたから、アメリカ政府は原爆の効果をアピールするどころか、その被害をひた隠しにしなければならなくなりました。
結局、こうした事情で原子爆弾はその後、使われることはなくなります。 やはり 「非人道的過ぎた」 訳ですね。
1949年、ソ連も核実験を実施。 これにより、ソ連も核保有国となります。
以後、超破壊的な力を持つ 「核兵器」 は、「持っていないと使われる」 という恐怖と 「使うと使われる」 という恐怖の双方を生むこととなり、「核抑止力」 という力を生み出します。
その後は米ソの両国が相手よりも強力で多数の核兵器を持とうとして核実験を繰り返し、核の開発競争が続けられます。
アメリカの原爆投下に対する対応も、被害を隠すことから逆にその威力を公表し、その正当性をアピールする形に変わっていきます。 現在は イギリス、中国、インド、パキスタン など、多くの国々で核保有が行われており、世界に存在する核兵器で地球を 50 回滅亡させることが出来ると言われています。
最近は北朝鮮も、核開発しているというニュースが伝えられていますね。 原子爆弾投下の大まかな経緯は以上です･･･
では、アメリカの主張と日本の主張、さらに様々な政治家の方々の主張、どれが正しいのでしょうか？ 「戦争を早く終わらせるために原爆を投下した」
終戦の外交の経緯を考えると、これは間違いではありません。 「アメリカが戦後の米ソの対立を有利にするために原爆を投下した」
これも原爆開発と投下の経緯から、間違いではありません。 「原爆が投下されていなければ北海道はソ連に占領されていた」
ソ連の行動と当時の日本の外交姿勢を考えると、これも事実の一端を示しているでしょう。 つまり、それぞれの主張はすべて間違っておらず、原爆が投下された事情の側面の１つと言えます。 こうした多数の主張がある問題について、多くの人が 「YES」 か 「NO」 の二択で物事を考えようとします。
しかし実際には、事実は１つとは限らないわけです。
複数の主張が正しいという事は起こり得る訳で、一方が正しければ一方が間違っているという考え方は、成り立ちません。 ただ、１つだけ確実に言えることは･･･
「原爆投下により、数十万人の罪のない一般市民が、一方的に殺された事」
それが史上最大規模の非人道的な行いであったことは、確かですね。
http://kamurai.itspy.com/nobunaga/genbaku.htm
早い段階から日本に原爆を落とすことはアメリカを支配する闇の世界統一政府の集団の中では決まっていたので、
トルーマンも日本のどこに落とすかなどの決定権は無く、部下の言いなりだった。
部下は、その組織の中では上司だったから。と、アメリカ軍の上層部で、その集団の活躍をつき止めてしまった軍人が告発本を書いております。
その人によると、アメリカはわざわざソ連との冷戦を演出するために、スターリンに原爆の製造方法を教えたそうです。
スターリンも組織の人間だったそうです。
日本を支配するには、カトリックの総本山とも言うべき長崎の浦賀天主堂が邪魔だったので、長崎のカトリックの人々を亡き者にすることが第一の目的だったとのこと。
広島は、長崎のことをボカすために先に落したそうです。京都は、仏教を残しておくのは日本を支配しやすいからということで、温存した。
カトリックは、常に、その闇の世界統一政府のことを危険だと勧告していたので、目の上のたんこぶのような存在だった。
今では、カトリックは乗っ取られていて、トップは、組織に入会しているようで、写真に、映るときに指でまことちゃんの「グワシ」マークを作っている者もある。
カトリックが最近言っていることも、宗教を統合しようなどと、闇の世界統一政府の思惑通りでおかしい。本当に神様を信じていたら、そんなバカなことを言うわけがない。
聖書の神さまの教えと悪魔の教えが合致するわけがない。聖書には、悪をおこなう者は光の内に来ないと書いてあります。この世を支配しているのは、悪魔です。
この世の戦いは、神さまと悪魔の戦いで、悪魔に魂を売っている悪魔崇拝者は、悪魔と一緒に必ず滅ぼされると聖書に書いてあります。
（あくまで歴史や背後関係の紹介に留めています。 原爆投下の是非について記載しているものではありません）
ネットゲーム 「信長の野望オンライン」 とは、ぜーんぜん関係ありませんが･･･
「近代史」 という名の昨今の 「歴史」 を知る上で、参考にして頂ければ幸いです。 「原子爆弾」。 世界で唯一使用された核兵器。 それが使われた時、一瞬で数万人の人々がこの世界から消滅しました。 この最強の破壊兵器がなぜ使用されたのか、それは今でも議論の対象となっています。
加害者であるアメリカは、「日本との戦争を早く終わらせるためだった」 と言います。
被害者である日本は、「アメリカがソ連との関係を優位にするためだった」 と言います。
では、実際のところはどうだったのでしょうか･･･？
原爆が投下された理由には、当時の複雑な世界情勢と外交が絡んでいます。
事はそう簡単な話ではありません。 さて、第二次世界大戦の終盤、いったい何があって原子爆弾は投下されたのでしょうか･･･？ 第二次世界大戦の頃、世界では大きく分けて２つの戦争が行われていました。 「ドイツ」 と 「アメリカ＆イギリス＆ソ連」 の連合軍が戦っていた、ヨーロッパの戦争。
もう１つが、主に 「日本」 と 「アメリカ」 が戦っていた太平洋戦争です。
どちらの戦争も、1945 年には ドイツ と 日本 の敗戦で終結する事が決定的となっていました。
特にドイツは西からアメリカ＆イギリス、東からはソ連に攻め込まれていて挟み撃ちになっている状態であり、日本より先に壊滅する事が明らかとなっていました。 そのため、アメリカとイギリスとソ連の連合３ヶ国は 1945年の2月、終戦した後に占領したドイツや東ヨーロッパの国々をどう扱うかというのを決める会議を行います。
この会議を 「ヤルタ会談」 と言います。 ヤルタ会談では東ヨーロッパの国々の処遇が主に話し合われていて、敗戦したドイツをどのように管理するかについてはそれほど話されなかったのですが･･･
ドイツの領土については 「それぞれの国が、自分が占領している地域をそのまま管理しよう」 という形で取り決められました。
しかし、それが悲劇を生んでしまいます。 「ドイツの分裂」 です。
ヤルタ会談の頃から、アメリカとソ連の対立は徐々に始まっていました。
ソ連は資本主義を否定してどんどん支配地域を広げようとしていた社会主義国であり、アメリカはそれに危機感を感じていた資本主義国です。
社会的・政治的に、互いに協調できる相手ではありません。
ただ、この頃はドイツや日本という共通の敵がいたために、両者は手を結んでいました。
ヤルタ会談 しかしドイツは 1945年の5月 に降伏。
これによりドイツの国土は各国が 「分割統治」 する状態となり、その直後からアメリカとソ連の緊張が高まり始めます。
ソ連は占領したドイツに社会主義の国を作ろうとし、アメリカやイギリスはそれを防ごうとします。
両者は睨み合いを続けるような状態となりますが、「ヤルタ会談」 で分割統治の形や約束がすでに出来てしまっていた以上、ソ連の占領地が社会主義陣営に飲み込まれることは時間の問題でした。 こうして、のちにドイツは社会主義の 「東ドイツ」 と、資本主義の 「西ドイツ」 にムリヤリ分けられてしまいます。
もともと資本主義の国であったドイツを半分ほど社会主義に取られてしまう事が確実となったのは、アメリカやイギリスなどの資本主義陣営にとっては 「失敗」 と言えました。 また、ヤルタ会談ではもう１つ、アメリカとソ連にとって重要な取り決めが行われていました。
ソ連の 「対日参戦」 です。
アメリカが日本との戦いをさらに優勢に進めるため、ソ連に 「参戦して援護してくれ！」 と要求していたのです。
しかし、これが次の問題を生む事となります･･･ さて、一方で太平洋戦争。
日本とアメリカの戦争も佳境に入っていました。 硫黄島や沖縄での上陸戦が続き、日本の各都市も米軍の都市爆撃の被害を受けまくって、日本は悲劇的な状態となります。 ただ、この頃はアメリカ軍も大きな被害を受けていました。
硫黄島では日本軍の決死の抵抗で他の戦線では受けたことのない被害を被り、また日本軍の 「神風特攻」 といった常軌を逸した攻撃で、アメリカ兵は精神的にもダメージを受けます。
特に沖縄の戦いでは、女子供を含む地元住民が決死の抵抗をしてきて、それをマシンガンで撃ち殺さなければならなくなったり、目の前で地元の一家が手榴弾で自殺をしたりするような事が相次いだため、アメリカ兵の士気は激減、精神的に参ってしまう者も出始めます。
前線の司令部からは、戦いは優勢でありながら、上記の理由で一時後退の要請も出るようになりました。
神風特攻を受けて炎上する空母 しかし、アメリカの上層部はここで後退とか悠長な事は言っていられませんでした。
「ヤルタ会談」 で、ソ連の参戦を促してしまっていたからです。 ヤルタ会談の後、ソ連とアメリカの関係はどんどん悪化。
ソ連はヤルタ会談で取り決めていた東ヨーロッパの国々の扱いを無視して、それらの国々をどんどん社会主義国化し、ソビエト・ロシアの属国にしていったからです。
アメリカが思っていたほど、当時のソ連は話の解る相手でも、甘い相手でもありませんでした。 そんなソ連が日本に参戦し、日本の領土を占領すれば･･･
それはドイツ分割の悲劇と社会主義の更なる拡大を呼び込むこととなります。
また、日本は太平洋に面した島国でしたから、ここがソ連に占領されると、太平洋方面に艦隊を出撃させるための絶好の軍港・前線基地を与えることにもなります。
それはアメリカの戦略上、絶対に防がなければならない事態でした。 さて、ドイツの敗戦は、もう一つの大きな事態を呼びました。
「原子爆弾の研究者・研究資料の流出」 です。 原子爆弾の理論は戦争が始まる前から提唱されていたので、各国で研究は行われていました。
そしてその研究がもっとも進んでいたいたのが、ドイツ、アメリカ、ソ連 の第二次世界大戦の主要３国です。 原子爆弾の圧倒的な破壊力はすでに予想されていたため、敵国に先に原子爆弾を作られてしまうと、政治的にも軍事的にも圧倒的に不利になります！
よって各国で研究は行われており、アメリカは 1942年 から研究開発を開始、イギリスと共に 1944年 の段階で、原爆を日本に落とす事をすでに合意していました。 そんな中、ドイツは原爆の完成前に敗戦。
そしてドイツの首都 「ベルリン」 を陥落させたのはソ連軍でしたから、ドイツの原爆の研究者や研究資料の多くはソ連に持ち去られ、そのままソ連の核兵器開発を助ける結果となります。 この事態に焦ったのがアメリカです。
実際にはドイツの原爆研究はそれほど進んでいなかったのですが、原爆の情報は最大の極秘事項でしたから、ソ連が実際にどのぐらいまで研究しているのかはアメリカには解りません。 ソ連より先に原子爆弾を完成させなければ、戦後の米ソの対立でアメリカは不利を免れません。
おまけにドイツの崩壊後、アメリカとソ連の関係はますます悪化していたため、「相手より先に原爆を完成させる」 ことは両国にとってさらに重要なものとなりました。 こうして 「ヤルタ会談」 後、アメリカとソ連の緊張がどんどん高まるなかで･･･
1945年7月、アメリカとソ連の２度目の会談が行われることになりました。 「ポツダム会談」 と言います。 この会談では、主に敗戦が近い日本をどうするかが話し合われました。 ソ連側は、「準備が出来次第、対日参戦を行う。 終戦後、各国が占領している地域は、そのままその国が統治とする」 という主張を行いました。
これはヤルタ会談の時の決定と同じようなもので、日本に領土を広げたいソ連としては当然の主張と言えます。
特にソ連は、太平洋方面への理想的な軍港・軍事基地を建設できる、北海道の占領を望んでいたと言われています。
しかしアメリカは、「ソ連の対日参戦は状況次第。 終戦後、日本は独立国家とする」 という主張を行います。
アメリカ側としては、ソ連に日本を占領して貰っては困る上に、日本はもともと資本主義国であり、ソ連とも対立していたため、終戦後は資本主義陣営の味方に出来ると同時にソ連に対する盾にもなる、と考えていたからです。
ポツダム会談 こうして両者の意見は対立。 会談は何日も続きます。 そんな時･･･ アメリカは、ついに 「核実験」 を成功させます。 このポツダム会談の最中、アメリカ本国では原子爆弾の研究が最終段階を迎えていました。
アメリカの大統領 「トルーマン大統領」 はこれをポツダム会談の切り札にするべく、開発を急ピッチで行うことを要請。
こうして、ポツダム会談が終わる前の 7月16日、世界初の核実験 「マンハッタン計画（トリニティ実験）」 が実施されます。
これによって事実上、原子爆弾が実用化。
ついに最強の破壊兵器を人類は手にすることとなってしまいます。 さっそくトルーマン大統領は、ソ連側に対し実験の成功と核兵器の実用化を通告。
しかしソ連の代表 「スターリン書記長」 は、まったく動じませんでした。
彼はスパイ活動などにより、その事実をすでに承知の上だったからです。 結局、「ポツダム会談」 はソ連側のペースで進み、アメリカは全くいいところなく終了。
ポツダム会談によって 「8月中にソ連は対日参戦を行う。 各国が占領している地域は、そのままその国が統治とする」 という、ほぼソ連側の主張が全面的に通ったものが決定されました。 会談後、アメリカのトルーマン大統領は 「カゼひいてて体調最悪だったんだよ～」 とか言い訳していますが、もう後の祭り。
また、元々ソ連の対日参戦を要求したのはアメリカでしたから、「お前から来いと言って準備させたくせに、今さら来るなとか言うなよ！」 とソ連側に言われると、言い返せなかったのもあったようです。 この結果、アメリカは 「８月のソ連の本格的参戦前に、日本を降伏させなければならない」 という 「タイムリミット」 が出来たことになります。 ポツダム会談がすべて終わったのが 8月2日。
「8月中にはソ連軍が日本に進攻を開始する。 ソ連に占領された場所は終戦後にそのままソ連領となる。」 このため、アメリカは速攻で日本に降伏を促し始めます。
ですが当時の日本は、「本土決戦」 を盾に終戦を引き延ばしつつ、出来るだけ有利な条件で終戦交渉を行おうという外交戦術を取っていました。
そのため好条件を引き出そうと、のらりくらりと交渉を引き延ばします。 アメリカにとっては最悪です。 ですが、アメリカには切り札がありました。 「原子爆弾」 です。 アメリカのトルーマン大統領は、すでにポツダム会談中の7月26日には、原爆投下の指示を出していました。
どのみちソ連に対して原子爆弾の存在をアピールするには、実際に投下する必要があります。 アメリカ国内ではこの頃、「威圧目的なら投下する都市に事前通告した方がいいんじゃないか？」 とか、「使用可能な事をアピールするだけなら人のいない所に落とせばいいじゃないか」 という意見も出ていたのですが、上層部は全て拒否。
やはりその効果を国内外に見せる必要があると判断されたようで、また開発側からの 「実践データが欲しい」 という声もあったようです。
（原爆投下地の候補には広島と長崎の他に、新潟と京都があったのですが、新潟や京都が候補だったのは地形が平坦で、投下時の効果を計りやすいためだったようです） こうして･･･ 7月末には準備が開始され、8月6日、広島への原子爆弾投下が実行されます。
一瞬にして都市は完全な焼け野原となり、10万人以上の一般市民が死亡します。
一方、ソ連もアメリカが終戦を急いでいることは当然知っていました。
そのためポツダム会談中から日本侵攻の準備を急ピッチで進めます。
日本とソ連は当時 「日ソ中立条約」 という不可侵条約を結んでいたのですが、もちろんソ連はそれを一方的に破棄。
8月8日の深夜、ソ連は日本に宣戦布告、8月9日 には進攻を開始！ 中国にあった日本の占領地 「満州」 での一斉攻撃を開始します。
8月9日、アメリカは今度は長崎市への原子爆弾投下を実行。
再び都市は一瞬で全滅し、５万人以上の一般市民が殺害されることとなります。
8月6日 から 8月9日 までの米ソの動きは非常に急なので、「原爆投下」 を巡って、両者が急いで動いていた事が解ります。 8月14日、北海道の北の諸島、俗に言う 「北方領土」 でソ連軍が進攻を開始、現地の守備部隊と交戦になります。 そして、ソ連の参戦と２度の原爆投下により、ついに日本政府は 8月15日、無条件降伏を決定。
太平洋戦争は終わることとなるのですが･･･ ソ連は、日本の敗戦を聞いても進攻を止めませんでした。
ここで止まるとアメリカの思うつぼ、さらに 「ここまで準備して進攻開始したばかりなのに、今さら止められるか！」 というのがあったようで、諸外国の非難を受けても無視して侵攻を継続、そのまま北方領土を占領してしまいます！
しかし、さすがに終戦しているためそれ以上は進むことが出来ず、北海道を制圧することなく、ソ連軍も侵攻を停止。
ですが占領していた北方領土は、ソ連軍が支配したままとなりました。
これが現代まで続く 「北方領土」 の問題となります。 ソ連軍が日本の降伏を無視して進軍を継続したため、戦闘は9月以降まで続きますが、9月中頃には戦闘は終了。
こうして第二次世界大戦は終結します。 ですが、第二次世界大戦の終結は、次のアメリカとソ連の戦争の幕開けに過ぎませんでした。 ヨーロッパでは東ヨーロッパの国々を次々と社会主義に引き込もうとするソ連に対し、アメリカやイギリスが防止活動を開始、完全な対立状態となります。
さらに朝鮮半島は、戦争中は日本の占領下にありましたが、日本が敗戦したために独立。
しかしその朝鮮を社会主義国にしようと北からソ連の援助を受けた北朝鮮が進攻を開始し、それを防ごうとアメリカ主導の国連軍も南から介入。
戦争が激化したところに中国も参戦し、社会主義陣営と資本主義陣営の大規模な戦争となった 「朝鮮戦争」 が起こります。
ですが、これらの対立や戦争で、原爆が使用されることはありませんでした。 多額の費用と労力によって開発され、核兵器開発競争の中で国内外にその存在をアピールする必要があった原子爆弾ですが、実際に投下した時の被害は、アメリカの政治家の予想を上回るものでした。
原子爆弾はアピールできないほど 「強力過ぎた」 のです。 アメリカは第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺 「ホロコースト」 の非人道性をアピールしていました。
「ドイツによって数千人～数万人の一般市民が虐殺されている！」 と訴え、戦争の正当性を主張していたのです。
ところが、原爆投下による一般市民の被害は、彼らがホロコーストで訴えていた被害の数倍から数十倍に及ぶものだったのです！ アメリカは民主主義の国なので、自国・敵国に関わらず、あまりにも被害が大きすぎる行いをする事は政権にダメージが及びます。
終戦後、戦争や原爆投下の是非についての議論が行われていましたから、アメリカ政府は原爆の効果をアピールするどころか、その被害をひた隠しにしなければならなくなりました。
結局、こうした事情で原子爆弾はその後、使われることはなくなります。 やはり 「非人道的過ぎた」 訳ですね。
1949年、ソ連も核実験を実施。 これにより、ソ連も核保有国となります。
以後、超破壊的な力を持つ 「核兵器」 は、「持っていないと使われる」 という恐怖と 「使うと使われる」 という恐怖の双方を生むこととなり、「核抑止力」 という力を生み出します。
その後は米ソの両国が相手よりも強力で多数の核兵器を持とうとして核実験を繰り返し、核の開発競争が続けられます。
アメリカの原爆投下に対する対応も、被害を隠すことから逆にその威力を公表し、その正当性をアピールする形に変わっていきます。 現在は イギリス、中国、インド、パキスタン など、多くの国々で核保有が行われており、世界に存在する核兵器で地球を 50 回滅亡させることが出来ると言われています。
最近は北朝鮮も、核開発しているというニュースが伝えられていますね。 原子爆弾投下の大まかな経緯は以上です･･･
では、アメリカの主張と日本の主張、さらに様々な政治家の方々の主張、どれが正しいのでしょうか？ 「戦争を早く終わらせるために原爆を投下した」
終戦の外交の経緯を考えると、これは間違いではありません。 「アメリカが戦後の米ソの対立を有利にするために原爆を投下した」
これも原爆開発と投下の経緯から、間違いではありません。 「原爆が投下されていなければ北海道はソ連に占領されていた」
ソ連の行動と当時の日本の外交姿勢を考えると、これも事実の一端を示しているでしょう。 つまり、それぞれの主張はすべて間違っておらず、原爆が投下された事情の側面の１つと言えます。 こうした多数の主張がある問題について、多くの人が 「YES」 か 「NO」 の二択で物事を考えようとします。
しかし実際には、事実は１つとは限らないわけです。
複数の主張が正しいという事は起こり得る訳で、一方が正しければ一方が間違っているという考え方は、成り立ちません。 ただ、１つだけ確実に言えることは･･･
「原爆投下により、数十万人の罪のない一般市民が、一方的に殺された事」
それが史上最大規模の非人道的な行いであったことは、確かですね。
http://kamurai.itspy.com/nobunaga/genbaku.htm
早い段階から日本に原爆を落とすことはアメリカを支配する闇の世界統一政府の集団の中では決まっていたので、
トルーマンも日本のどこに落とすかなどの決定権は無く、部下の言いなりだった。
部下は、その組織の中では上司だったから。と、アメリカ軍の上層部で、その集団の活躍をつき止めてしまった軍人が告発本を書いております。
その人によると、アメリカはわざわざソ連との冷戦を演出するために、スターリンに原爆の製造方法を教えたそうです。
スターリンも組織の人間だったそうです。
日本を支配するには、カトリックの総本山とも言うべき長崎の浦賀天主堂が邪魔だったので、長崎のカトリックの人々を亡き者にすることが第一の目的だったとのこと。
広島は、長崎のことをボカすために先に落したそうです。京都は、仏教を残しておくのは日本を支配しやすいからということで、温存した。
カトリックは、常に、その闇の世界統一政府のことを危険だと勧告していたので、目の上のたんこぶのような存在だった。
今では、カトリックは乗っ取られていて、トップは、組織に入会しているようで、写真に、映るときに指でまことちゃんの「グワシ」マークを作っている者もある。
カトリックが最近言っていることも、宗教を統合しようなどと、闇の世界統一政府の思惑通りでおかしい。本当に神様を信じていたら、そんなバカなことを言うわけがない。
聖書の神さまの教えと悪魔の教えが合致するわけがない。聖書には、悪をおこなう者は光の内に来ないと書いてあります。この世を支配しているのは、悪魔です。
この世の戦いは、神さまと悪魔の戦いで、悪魔に魂を売っている悪魔崇拝者は、悪魔と一緒に必ず滅ぼされると聖書に書いてあります。
米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をも
日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず 単行本（ソフトカバー） – 2016/1/18
藤井 厳喜 (著), 稲村 公望 (著), 茂木 弘道 (著), 加瀬 英明 (その他)
内容紹介
アメリカの封印50年 今、事実が鮮明に! !
「日米戦争を起こしたのは狂人の欲望であった」と私が言うとマッカーサーも同意した。“I said that the whole Japanese war was a madman's desire to get into war. He (MacArthur) agreed."
50年の封印を開き、2011年に刊行された元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著。 “FREEDOM BETRAYED Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath"(2011)
米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をもたらした誤った政策の数々。フーバー自身が蒐集した膨大な資料に基づき、つぶさに検証した大著=第二次世界大戦史の内容を紹介、討論する。同時に第二次世界大戦さえ回避できたとするウェデマイヤー将軍回顧録も紹介、三人の論客が徹底討論して、東京裁判の無効を明かにし、自虐史観を完全に払拭する。
内容（「BOOK」データベースより）
アメリカの封印50年今、事実が鮮明に!!2011年刊行の元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著。
5つ星のうち 5.0「歴史家」フーバーの慧眼
投稿者 閑居人 殿堂入りレビュアートップ100レビュアー 投稿日 2016/1/27
形式: 単行本（ソフトカバー） Amazonで購入
「大統領フーバー」と言えば、「1929年の大恐慌」に対応できず、F・ルーズベルトに大統領の座を明け渡せざるをえなかった「無能な大統領」と一般には記憶されている。しかし、それは事実ではなく、優れた鉱山技術者、経営者、人道的配慮に優れた政治家、そして「歴史家」であった。
フーバーは、1964年の死の直前に完成させた「裏切られた自由（ Freedom Betrayed）」の中で、「第二次大戦」と、戦後の「ソビエトの東欧支配」「中華人民共和国の成立」「戦後冷戦世界」を招いたF・ルーズベルトの責任を厳しく批判した。
その骨子を特に日本との関係で言えば、「1941年の開戦に至る前の日米交渉において、アメリカは開戦を前提に経済戦争を仕掛け、日本を挑発し続けた」「日米戦争はアメリカが仕掛けた戦争である」「原爆投下の必要はなく、その重みは今もアメリカ国民の上にのしかかっている」・・・こういったものである。
1948年のCh.ビーアドの批判、1958年、ウェデマイヤーの回顧録、1976年、ハミルトン・フィッシュの回顧録。1960年代後半から我が国でも公刊されたこれらの書物の読者であった人々にとっては、もはやF.ルーズベルトが「愚かで狂気に満ちた大統領だった可能性」への疑いは、驚くことではないだろう。
本書は、誰もが読みこなせる訳ではない900ページに及ぶ原著から、フーバーが特に指摘する「アメリカが国策を誤った十九のポイント」の一つ一つに解説を加え、「第二次大戦の真の原因」と「アメリカの誤りが現出させた戦後世界」を批判するフーバーの主張を日本の読者に分かりやすく伝えようとする書物である。
その中で、「第一の過ち」として取り上げているのが「1933年の国際経済会議の失敗」である。時系列的に取り上げている最初に置かれた問題であるが、FDRの国務長官コーデル・ハルが後に「第二次大戦の起源」としてほかならぬFDRを厳しく批判した問題でもある。
世界恐慌を乗り切るために、イギリスの「スターリングブロック」をはじめとするブロック経済が1930年代の世界経済をさらに深刻化させていったが、そのきっかけが、1933年、フーバーの求めで開催されたオタワ経済会議だった。フーバーは、ときの大統領であり、この会議の失敗の責任は大きい。その上で、FDRが協調経済政策をつぶして、ブロック経済に舵を切ったことの後々に与えた影響を問いかける。
FDRの「ニュー・ディール」は、実は失敗し、一千万人の失業者を出し、その隠蔽に追われたFDRが「戦時経済体制」による救済を図ったのではないか。そういう議論は以前から存在したが、フーバーは、その核心を解き明かそうとする。
フーバーは苦学して鉱山技術者になった人間であり、人間観察は、リアリズムの世界にあった人である。1900年当時は、新婚者として清朝末期の支那を経験した。「義和団事変」で危機にさらされた経験を持つ彼は、当時の支那人を「ほとんど国民全体が詐欺師的である」と評し、朝鮮半島については「日本の統治がなければ近代化されることはありえなかっただろう」と評している。戦前の日本に来たことはなかったが、アジアの現実を良く知る政治家だった。だからこそ、FDRの欺瞞が許されないものに考えられたのであろう。
「覇権国家アメリカ」は、第二次大戦の戦果の下に成立した。従って彼らは、公的には、「不誠実な日米交渉」「不必要な原爆投下」「恥ずべきヤルタ協定」「政権内部に巣くった赤いスパイたちの暗躍」。「FDRの暗愚と狂気に満ちた判断」がもたらしたスターリンの野望と東欧の悲劇、中国の喪失と現在の脅威などを、率直に、正直に語ることは、なかなか困難なことである。それは、「アメリカの正義」という戦後世界の虚構を否定してしまい、アメリカの作り上げた「アメリカン・デモクラシーの神話」（実態はドルと軍事力の支配体制）をおとしめることになるからである。
ただ、日本人は、戦後のGHQ占領とその後日本の学会とマスコミがアメリカに迎合して作り上げた虚構の歴史観から一刻も早く抜け出す必要がある。本書は、その意味で多くの示唆を与えてくれる。二十世紀に起きたことについて、公正で客観的な、バランスのとれた歴史評価ができるかどうか。それは、日本人である我々自身の問題なのである。
5つ星のうち 5.0
待ってました！素晴らしい内容です。 投稿者 39tok トップ500レビュアー 投稿日 2016/1/28
形式: 単行本（ソフトカバー） Amazonで購入
まずはこの本、第３１代アメリカ合衆国大統領ハーバート・フーバーの回顧録その物の翻訳本ではありません。900頁を超えるその大著『FREEDOM BETRAYED』は、まだ日本語に翻訳されておらず、「はしがき」で著者の一人藤井厳喜氏は「そのエッセンスを日本の一般読者に伝えようとした」と述べています。
加瀬英明氏の企画になるというこの本は、近代史と国際政治に造詣が深く相当な英語力をお持ちのお三方が著者であり、『裏切られた自由』に書かれた内容に関する熱論が座談会形式で再現されています。三人の発言や意見の骨子とも言える論考は後段で併載されていますので、読むと繰り返しになっている箇所が多々ありますが、それだけ原著に書かれていることが衝撃的だという事なのでしょう。単なる「回顧録」ではなく歴史論・学術的な書である、と評価（茂木氏）しています。加瀬氏も「序」において「フーバーは炯眼の人だといわねばならない。」と述べています。
1964年、死の直前にフーバーが出版社に原稿を入れてから47年後の2011年に出版されたという事実はアメリカの凄さ（良さ）だと思いますし、アメリカ国民にとっても重要な事だらけなのではないでしょうか。「第二次大戦というものをいかに読み解くか」が主題であり、「本書の中で日本の記述はそれほど多くない」とのことですが、その完訳本を楽しみにしながらも、こちらの本に語られた内容だけでも充分な内容だと感じました。全日本国民に改めて知って欲しい事だらけです。グレートガイダンスに拍手を贈ります！
5つ星のうち 5.0
フーバー回顧録 投稿者 akrtmd 投稿日 2016/2/8
形式: 単行本（ソフトカバー）
フーバー回顧録は１９６４年に完成していたが米国の国益に反しているとして出版が見送られ約５０年後の２０１１年にやっと出版されたものである。 その間破棄されず出版を行ったフーバー研究所の勇気と公正な正義感にエールを送りたい。 日本ではまだ出版が見送られているという。 この出版が現在の日本の歴史教育を否定する強力な道具となるためであろう。 しかし歴史は常に新しい知見に基図いて修正されていくものである。 GHQのWGIPが誤りであったことはマッカーサーも認めている。 彼も帰国後は米政府の中枢から遠ざけられFBIの監視下にあったという。 第２次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。 フーバーはルーズベルトを狂人とみなして１９の誤りを犯したと糾弾する。 宣戦布告には議会の承認が必要である。 これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。 キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。 この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。 米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。 フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。 フーバーはロシア革命で飢餓に瀕した２０００万人のロシア人や第１次世界大戦のドイツ人の飢餓や戦後の日本人の飢餓を救っている。 彼の平和主義は狡猾なルーズベルトの戦争主義を上回る。 F・D・Rはなぜ戦争を意図したのか。 それはニュウ・デール政策の失敗による１３００万人の失業対策である。 戦争に勝る経済刺激策はない。 ソ連、中国に大幅な軍事援助をして独、日と戦わせる。 無論日、独にも裏から財政、軍事支援をする。 戦争に正義はない。 あるのは対経済効果だけである。 結局戦争はチャーチルの言うように国家間のゲームにすぎないのである。
5つ星のうち 5.0
自虐史観から脱却するには必読の書 投稿者 さむらい 投稿日 2016/1/24
形式: 単行本（ソフトカバー）
「日本との戦争の全ては、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと私（フーバー）がいうとマッカーサーは同意した」
「日本は繰り返し和平を求める意向を示していた。それにも関わらず行った原爆投下はアメリカの歴史において未曾有の残虐行為だった。これはアメリカ人の良心を永遠に責め苛むものである」
日米開戦時の大統領であるルーズベルト元大統領の前任者であるハーバード・フーバー第31代大統領が２０年を超える歳月をかけて書き上げた「Freedom Betrayed」の日本語解説本です。「Freedom Betrayed」は世界で常識とされている第二次世界大戦を中心とした近現代史を根底から覆す衝撃的な内容から書籍化まで４０年以上かかり2011年に米国で出版された問題作で驚きの内容が記載されています。戦後の歴史観に反する主張をする人々は歴史修正主義者とレッテルをはられて社会から抹殺される状況が続いてきましたが、米国元大統領自身の証言だけにもうそのようなレッテルはりはできなくなるでしょうね。
戦争を引き起こした軍国主義国家の汚名をきせられている日本が名誉を回復するためには、日本国民自身が刷り込まれている自虐的な歴史観から脱却せねばなりませんが、そのためには必読の書であると思います。
5つ星のうち5.0
戦争責任者ルーズベルトの前任大統領フーバーによるルーズベルトの断罪により真の戦争原因がわかる。
投稿者真実真理ベスト1000レビュアー2016年2月7日
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フランクリン・デラノ・ルーズベルト( ＦＤＲ）は、1933年 3月 4日らか1945年 4月12日まで３期と１ケ月に渡り米国の大統領を務め、英欄と共に日本の外国資産凍結、石油、その他の資源の日本への輸出禁止により日本を経済的に締め上げ、蒋介石を支援し、宣戦布告とも言うべきハルノートを突きつけ、日本を開戦に至らせた最大の戦争責任者である。
本書は、民主党ＦＤＲの前の共和党大統領であるフーバー（秀逸な歴史研究家でもある）の「FREEDOM BETRAYED」(2011 年フーバー研究所発刊」( 裏切られた自由、未邦訳) のエッセンスを記載した書籍である。
フーバーは、ＦＤＲの戦争責任を追求し、３年８ケ月に渡る不毛な日米戦争は、ＦＤＲと言うたった一人の狂人が引き起こしたと言う。フーバーは、スターリンと手を結ぶ容共主義者のＦＤＲの政権中枢への共産主義者の浸透、スターリン独裁下のソ連の脅威に警鐘を鳴らしていた。フーバーは、開戦半年前から、ＦＤＲの参戦の企てに反対し、米国が参戦すれば、国民の犠牲の下にスターリンを助けることになり、欧州はソ連の支配下になると、警鐘していた。
フーバーは、ＦＤＲの多くの政策を批判し、戦後、満洲、中国、バルト三国、東欧をソ連が支配し（モスクワ、テヘラン、カイロ、ヤルタ、ポツダム会議が原因）、共産化し、朝鮮が南北分割された原因は、ＦＤＲの当時の政策にあったと指摘する。
開戦の年の1941年 6月に、ドイツがソ連を攻撃した時、ＦＤＲは、実質上の米ソ同盟によりスターリンを支援し、７月には日本を完全に経済封鎖し、蒋介石を支援し続け支那からの米国爆撃機（フライングタイガーズ）による日本空爆計画（ＪＢ－３５５計画）に署名していた。
そして、ＦＤＲは９月の近衛首相の和平提案（満洲を留保する以外は、米国の提案を飲む提案）と近衛から申し込まれた日米首脳会談を拒否したが、このことは、もっと大きな戦争を起こし、満洲をソ連に与えようとしたのではないかと言う。
さらに、１１月には、日本からの３ケ月の冷却期間の提案を拒否し、日本を挑発し続け、ついに最後通牒（ハルノート）を日本に突き付けた。
フーバーの指摘は、共和党ハミルトン・フイッシュ（「ルーズベルトの開戦責任」、「日米・開戦の悲劇」）、東京裁判弁護人ローガンとブレイクニー（「東京裁判の正体」）、パール判事（「パール判決書) 、ヘレン・ミアーズ（「アメリカの鏡・日本」）、そして、東條英機（東條英機宣誓供述書」）の指摘と同一である。
戦争が終結し、英国は大西洋憲章（英国の植民地維持）に反して全ての植民地を失い、オランダ、フランス、米国も全ての植民地を同様に失い、米国は大陸での権益を得ることはできなかった。スターリンのソ連が勢力を拡大して共産国が広範に形成され、毛沢東の共産党が満洲と支那本土を支配するに至った。
容共の米国に反して、日本は戦前から一貫してソ連と共産主義を警戒していたのであり、内戦と住民が抑圧された混沌とした状態にあった無主の地、満洲に、満人、漢人、蒙古人、日本人、朝鮮人の５族協和による近代国家を建設して平和と人民の安寧をもたらせ（「見果てぬ夢 満洲国外史」星野直樹著）、アジアを西欧の白人支配の植民地から開放し独立させた。
混沌とした支那本土においては、共産党や蒋介石国民党により仕掛けられた盧溝橋事変と上海事変の挑発により戦争にずるずると巻き込まれ、日本の真意を理解しない英米の蒋介石への軍事と経済支援により、巻き込まれた戦争の解決ができなかったのであった。
米国は、何の目的で、日本に戦争を仕掛けたのであろうか。結局は、米国は戦争目的を達成しなかった。
現在の大半の日本人の有するの歴史観からすると、日本の歴史は昭和２０の終戦を境に断絶している。
現実の真の歴史は連続しているのであり、日本人は、米国の占領期における洗脳から目覚め、日本人の戦前の行為を自ら一方的に断罪する史観から脱却し、真実の歴史を見つめるべきである。手元にフーバーの原書があるので読みたいと思う。
得られるものが多い。多くの人が読まれることを奨める。
藤井 厳喜 (著), 稲村 公望 (著), 茂木 弘道 (著), 加瀬 英明 (その他)
内容紹介
アメリカの封印50年 今、事実が鮮明に! !
「日米戦争を起こしたのは狂人の欲望であった」と私が言うとマッカーサーも同意した。“I said that the whole Japanese war was a madman's desire to get into war. He (MacArthur) agreed."
50年の封印を開き、2011年に刊行された元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著。 “FREEDOM BETRAYED Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath"(2011)
米国民をたぶらかし、日本に戦争をしかけ、蒋介石とスターリンに莫大な軍事援助を与え、世界に惨劇をもたらした誤った政策の数々。フーバー自身が蒐集した膨大な資料に基づき、つぶさに検証した大著=第二次世界大戦史の内容を紹介、討論する。同時に第二次世界大戦さえ回避できたとするウェデマイヤー将軍回顧録も紹介、三人の論客が徹底討論して、東京裁判の無効を明かにし、自虐史観を完全に払拭する。
内容（「BOOK」データベースより）
アメリカの封印50年今、事実が鮮明に!!2011年刊行の元アメリカ大統領フーバーの衝撃の大著。
5つ星のうち 5.0「歴史家」フーバーの慧眼
投稿者 閑居人 殿堂入りレビュアートップ100レビュアー 投稿日 2016/1/27
形式: 単行本（ソフトカバー） Amazonで購入
「大統領フーバー」と言えば、「1929年の大恐慌」に対応できず、F・ルーズベルトに大統領の座を明け渡せざるをえなかった「無能な大統領」と一般には記憶されている。しかし、それは事実ではなく、優れた鉱山技術者、経営者、人道的配慮に優れた政治家、そして「歴史家」であった。
フーバーは、1964年の死の直前に完成させた「裏切られた自由（ Freedom Betrayed）」の中で、「第二次大戦」と、戦後の「ソビエトの東欧支配」「中華人民共和国の成立」「戦後冷戦世界」を招いたF・ルーズベルトの責任を厳しく批判した。
その骨子を特に日本との関係で言えば、「1941年の開戦に至る前の日米交渉において、アメリカは開戦を前提に経済戦争を仕掛け、日本を挑発し続けた」「日米戦争はアメリカが仕掛けた戦争である」「原爆投下の必要はなく、その重みは今もアメリカ国民の上にのしかかっている」・・・こういったものである。
1948年のCh.ビーアドの批判、1958年、ウェデマイヤーの回顧録、1976年、ハミルトン・フィッシュの回顧録。1960年代後半から我が国でも公刊されたこれらの書物の読者であった人々にとっては、もはやF.ルーズベルトが「愚かで狂気に満ちた大統領だった可能性」への疑いは、驚くことではないだろう。
本書は、誰もが読みこなせる訳ではない900ページに及ぶ原著から、フーバーが特に指摘する「アメリカが国策を誤った十九のポイント」の一つ一つに解説を加え、「第二次大戦の真の原因」と「アメリカの誤りが現出させた戦後世界」を批判するフーバーの主張を日本の読者に分かりやすく伝えようとする書物である。
その中で、「第一の過ち」として取り上げているのが「1933年の国際経済会議の失敗」である。時系列的に取り上げている最初に置かれた問題であるが、FDRの国務長官コーデル・ハルが後に「第二次大戦の起源」としてほかならぬFDRを厳しく批判した問題でもある。
世界恐慌を乗り切るために、イギリスの「スターリングブロック」をはじめとするブロック経済が1930年代の世界経済をさらに深刻化させていったが、そのきっかけが、1933年、フーバーの求めで開催されたオタワ経済会議だった。フーバーは、ときの大統領であり、この会議の失敗の責任は大きい。その上で、FDRが協調経済政策をつぶして、ブロック経済に舵を切ったことの後々に与えた影響を問いかける。
FDRの「ニュー・ディール」は、実は失敗し、一千万人の失業者を出し、その隠蔽に追われたFDRが「戦時経済体制」による救済を図ったのではないか。そういう議論は以前から存在したが、フーバーは、その核心を解き明かそうとする。
フーバーは苦学して鉱山技術者になった人間であり、人間観察は、リアリズムの世界にあった人である。1900年当時は、新婚者として清朝末期の支那を経験した。「義和団事変」で危機にさらされた経験を持つ彼は、当時の支那人を「ほとんど国民全体が詐欺師的である」と評し、朝鮮半島については「日本の統治がなければ近代化されることはありえなかっただろう」と評している。戦前の日本に来たことはなかったが、アジアの現実を良く知る政治家だった。だからこそ、FDRの欺瞞が許されないものに考えられたのであろう。
「覇権国家アメリカ」は、第二次大戦の戦果の下に成立した。従って彼らは、公的には、「不誠実な日米交渉」「不必要な原爆投下」「恥ずべきヤルタ協定」「政権内部に巣くった赤いスパイたちの暗躍」。「FDRの暗愚と狂気に満ちた判断」がもたらしたスターリンの野望と東欧の悲劇、中国の喪失と現在の脅威などを、率直に、正直に語ることは、なかなか困難なことである。それは、「アメリカの正義」という戦後世界の虚構を否定してしまい、アメリカの作り上げた「アメリカン・デモクラシーの神話」（実態はドルと軍事力の支配体制）をおとしめることになるからである。
ただ、日本人は、戦後のGHQ占領とその後日本の学会とマスコミがアメリカに迎合して作り上げた虚構の歴史観から一刻も早く抜け出す必要がある。本書は、その意味で多くの示唆を与えてくれる。二十世紀に起きたことについて、公正で客観的な、バランスのとれた歴史評価ができるかどうか。それは、日本人である我々自身の問題なのである。
5つ星のうち 5.0
待ってました！素晴らしい内容です。 投稿者 39tok トップ500レビュアー 投稿日 2016/1/28
形式: 単行本（ソフトカバー） Amazonで購入
まずはこの本、第３１代アメリカ合衆国大統領ハーバート・フーバーの回顧録その物の翻訳本ではありません。900頁を超えるその大著『FREEDOM BETRAYED』は、まだ日本語に翻訳されておらず、「はしがき」で著者の一人藤井厳喜氏は「そのエッセンスを日本の一般読者に伝えようとした」と述べています。
加瀬英明氏の企画になるというこの本は、近代史と国際政治に造詣が深く相当な英語力をお持ちのお三方が著者であり、『裏切られた自由』に書かれた内容に関する熱論が座談会形式で再現されています。三人の発言や意見の骨子とも言える論考は後段で併載されていますので、読むと繰り返しになっている箇所が多々ありますが、それだけ原著に書かれていることが衝撃的だという事なのでしょう。単なる「回顧録」ではなく歴史論・学術的な書である、と評価（茂木氏）しています。加瀬氏も「序」において「フーバーは炯眼の人だといわねばならない。」と述べています。
1964年、死の直前にフーバーが出版社に原稿を入れてから47年後の2011年に出版されたという事実はアメリカの凄さ（良さ）だと思いますし、アメリカ国民にとっても重要な事だらけなのではないでしょうか。「第二次大戦というものをいかに読み解くか」が主題であり、「本書の中で日本の記述はそれほど多くない」とのことですが、その完訳本を楽しみにしながらも、こちらの本に語られた内容だけでも充分な内容だと感じました。全日本国民に改めて知って欲しい事だらけです。グレートガイダンスに拍手を贈ります！
5つ星のうち 5.0
フーバー回顧録 投稿者 akrtmd 投稿日 2016/2/8
形式: 単行本（ソフトカバー）
フーバー回顧録は１９６４年に完成していたが米国の国益に反しているとして出版が見送られ約５０年後の２０１１年にやっと出版されたものである。 その間破棄されず出版を行ったフーバー研究所の勇気と公正な正義感にエールを送りたい。 日本ではまだ出版が見送られているという。 この出版が現在の日本の歴史教育を否定する強力な道具となるためであろう。 しかし歴史は常に新しい知見に基図いて修正されていくものである。 GHQのWGIPが誤りであったことはマッカーサーも認めている。 彼も帰国後は米政府の中枢から遠ざけられFBIの監視下にあったという。 第２次世界大戦がF・D.・Rの誘導によって日、独がやむを得ず戦争に立ち上がったことは他の米国の著作者たちによって証明されている。 フーバーはルーズベルトを狂人とみなして１９の誤りを犯したと糾弾する。 宣戦布告には議会の承認が必要である。 これを省略してハル・ノートを手交したのは国家的詐欺罪と告発する。 キッシンジャーもカンボジア空爆を議会の承認なしに秘密裏に行っている。 この隠蔽のためにウオターゲイト事件が起こされたという。 米国はインデアン、スペイン人、メキシコ人、ハワイ人から北米大陸の大半を強奪してきた盗賊国家である。 フーバーはヤルタ会談で世界をスターリンに差し出した秘密協定を悪魔の仕業と糾弾する。 フーバーはロシア革命で飢餓に瀕した２０００万人のロシア人や第１次世界大戦のドイツ人の飢餓や戦後の日本人の飢餓を救っている。 彼の平和主義は狡猾なルーズベルトの戦争主義を上回る。 F・D・Rはなぜ戦争を意図したのか。 それはニュウ・デール政策の失敗による１３００万人の失業対策である。 戦争に勝る経済刺激策はない。 ソ連、中国に大幅な軍事援助をして独、日と戦わせる。 無論日、独にも裏から財政、軍事支援をする。 戦争に正義はない。 あるのは対経済効果だけである。 結局戦争はチャーチルの言うように国家間のゲームにすぎないのである。
5つ星のうち 5.0
自虐史観から脱却するには必読の書 投稿者 さむらい 投稿日 2016/1/24
形式: 単行本（ソフトカバー）
「日本との戦争の全ては、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと私（フーバー）がいうとマッカーサーは同意した」
「日本は繰り返し和平を求める意向を示していた。それにも関わらず行った原爆投下はアメリカの歴史において未曾有の残虐行為だった。これはアメリカ人の良心を永遠に責め苛むものである」
日米開戦時の大統領であるルーズベルト元大統領の前任者であるハーバード・フーバー第31代大統領が２０年を超える歳月をかけて書き上げた「Freedom Betrayed」の日本語解説本です。「Freedom Betrayed」は世界で常識とされている第二次世界大戦を中心とした近現代史を根底から覆す衝撃的な内容から書籍化まで４０年以上かかり2011年に米国で出版された問題作で驚きの内容が記載されています。戦後の歴史観に反する主張をする人々は歴史修正主義者とレッテルをはられて社会から抹殺される状況が続いてきましたが、米国元大統領自身の証言だけにもうそのようなレッテルはりはできなくなるでしょうね。
戦争を引き起こした軍国主義国家の汚名をきせられている日本が名誉を回復するためには、日本国民自身が刷り込まれている自虐的な歴史観から脱却せねばなりませんが、そのためには必読の書であると思います。
5つ星のうち5.0
戦争責任者ルーズベルトの前任大統領フーバーによるルーズベルトの断罪により真の戦争原因がわかる。
投稿者真実真理ベスト1000レビュアー2016年2月7日
形式: 単行本（ソフトカバー）
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フランクリン・デラノ・ルーズベルト( ＦＤＲ）は、1933年 3月 4日らか1945年 4月12日まで３期と１ケ月に渡り米国の大統領を務め、英欄と共に日本の外国資産凍結、石油、その他の資源の日本への輸出禁止により日本を経済的に締め上げ、蒋介石を支援し、宣戦布告とも言うべきハルノートを突きつけ、日本を開戦に至らせた最大の戦争責任者である。
本書は、民主党ＦＤＲの前の共和党大統領であるフーバー（秀逸な歴史研究家でもある）の「FREEDOM BETRAYED」(2011 年フーバー研究所発刊」( 裏切られた自由、未邦訳) のエッセンスを記載した書籍である。
フーバーは、ＦＤＲの戦争責任を追求し、３年８ケ月に渡る不毛な日米戦争は、ＦＤＲと言うたった一人の狂人が引き起こしたと言う。フーバーは、スターリンと手を結ぶ容共主義者のＦＤＲの政権中枢への共産主義者の浸透、スターリン独裁下のソ連の脅威に警鐘を鳴らしていた。フーバーは、開戦半年前から、ＦＤＲの参戦の企てに反対し、米国が参戦すれば、国民の犠牲の下にスターリンを助けることになり、欧州はソ連の支配下になると、警鐘していた。
フーバーは、ＦＤＲの多くの政策を批判し、戦後、満洲、中国、バルト三国、東欧をソ連が支配し（モスクワ、テヘラン、カイロ、ヤルタ、ポツダム会議が原因）、共産化し、朝鮮が南北分割された原因は、ＦＤＲの当時の政策にあったと指摘する。
開戦の年の1941年 6月に、ドイツがソ連を攻撃した時、ＦＤＲは、実質上の米ソ同盟によりスターリンを支援し、７月には日本を完全に経済封鎖し、蒋介石を支援し続け支那からの米国爆撃機（フライングタイガーズ）による日本空爆計画（ＪＢ－３５５計画）に署名していた。
そして、ＦＤＲは９月の近衛首相の和平提案（満洲を留保する以外は、米国の提案を飲む提案）と近衛から申し込まれた日米首脳会談を拒否したが、このことは、もっと大きな戦争を起こし、満洲をソ連に与えようとしたのではないかと言う。
さらに、１１月には、日本からの３ケ月の冷却期間の提案を拒否し、日本を挑発し続け、ついに最後通牒（ハルノート）を日本に突き付けた。
フーバーの指摘は、共和党ハミルトン・フイッシュ（「ルーズベルトの開戦責任」、「日米・開戦の悲劇」）、東京裁判弁護人ローガンとブレイクニー（「東京裁判の正体」）、パール判事（「パール判決書) 、ヘレン・ミアーズ（「アメリカの鏡・日本」）、そして、東條英機（東條英機宣誓供述書」）の指摘と同一である。
戦争が終結し、英国は大西洋憲章（英国の植民地維持）に反して全ての植民地を失い、オランダ、フランス、米国も全ての植民地を同様に失い、米国は大陸での権益を得ることはできなかった。スターリンのソ連が勢力を拡大して共産国が広範に形成され、毛沢東の共産党が満洲と支那本土を支配するに至った。
容共の米国に反して、日本は戦前から一貫してソ連と共産主義を警戒していたのであり、内戦と住民が抑圧された混沌とした状態にあった無主の地、満洲に、満人、漢人、蒙古人、日本人、朝鮮人の５族協和による近代国家を建設して平和と人民の安寧をもたらせ（「見果てぬ夢 満洲国外史」星野直樹著）、アジアを西欧の白人支配の植民地から開放し独立させた。
混沌とした支那本土においては、共産党や蒋介石国民党により仕掛けられた盧溝橋事変と上海事変の挑発により戦争にずるずると巻き込まれ、日本の真意を理解しない英米の蒋介石への軍事と経済支援により、巻き込まれた戦争の解決ができなかったのであった。
米国は、何の目的で、日本に戦争を仕掛けたのであろうか。結局は、米国は戦争目的を達成しなかった。
現在の大半の日本人の有するの歴史観からすると、日本の歴史は昭和２０の終戦を境に断絶している。
現実の真の歴史は連続しているのであり、日本人は、米国の占領期における洗脳から目覚め、日本人の戦前の行為を自ら一方的に断罪する史観から脱却し、真実の歴史を見つめるべきである。手元にフーバーの原書があるので読みたいと思う。
得られるものが多い。多くの人が読まれることを奨める。
日本人がいかに世界情勢に疎いかと言うことですね。
さっきの熊本地震は人工地震ですか？
知恵コレ
dectetis8551さん
2016/4/1422:13:55
さっきの熊本地震は人工地震ですか？
補足４＋１４＝１８
２＋１＋６＋４＋１＋４＝１８
東日本大震災同様 悪魔の数字が浮かび上がりますねぇ・・・
早く波形が見たいです
ベストアンサーに選ばれた回答
jyujyuo2さん
2016/4/1515:40:51
人工地震があるかどうかは国会中継されたぐらいだから存在してます。
震源地が10Kmで震度3以上1８回が同じ場所で発生。自然現象では説明できない状態。
人工地震を起こす方法はいくつかある、爆弾を使う方法とハープを使う方法。
ハープを使えば同じ場所で余震を何度も起こす事はできる
3.11東北大震災は核爆弾を使って地震を起こしていた。
米軍が被爆してたから核を使ったのは分かっている
質問した人からのコメント
2016/4/15 19:39:35
人工地震の存在も知らずに
「そんなことあるはずがない」と言った感情論者がうじゃうじゃ沸いてくるのは
日本人がいかに世界情勢に疎いかと言うことですね。
頭空っぽの馬鹿はこれでも見て勉強しろ
ttps://www.youtube.com/watch?v=YsjVzB8hpzs
［NIED 他］熊本地震と人工地震の地震波形が酷似 ／ 【人工地震の事実】あなたのために５分ください ～人工地震と考えるべき～
2016/04/15 8:12 PM人工, 地震・災害, 熊本巨大地震 / 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報,陰謀, ＊社会
竹下雅敏氏からの情報です。
防災科学技術研究所のトップページを開けて、"K-NET.KiK-net 最新登録地震"の詳細をクリックして、地震一覧にある2016年14日21時26分の部分をクリックします。そうすると、下にある強震記録一覧で各地で記録された地震波形を見ることが出来ます。この中から益城の所をクリックすると、右下にある強震記録波形の所に、益城で記録された地震波形が出て来ます。ここをクリックすると拡大されます。それが下にある“益城
強震記録波形”です。
これを見ると、自然地震ではなく人工地震である可能性が極めて高いと思われます。一番下にとてもよくまとまった動画を添付しています。この動画の3分47秒と、3分55秒の画像を取り出しました。人工地震と自然地震の波形の違いがよくわかります。下の画像は、北朝鮮が核実験を行った際に生じた人工地震の波形です。今回の熊本地震の波形と同様に、突然振幅が大きくなっています。
以前取り上げた記事のNHKニュースでは、“気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります”と説明しています。今回の地震は、人工地震と考えるべきだと思います。
（竹下雅敏）
————————————————————————
転載元）
NIED 国立研究開発法人防災科学技術研究所 16/4/14
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109855
知恵コレ
dectetis8551さん
2016/4/1422:13:55
さっきの熊本地震は人工地震ですか？
補足４＋１４＝１８
２＋１＋６＋４＋１＋４＝１８
東日本大震災同様 悪魔の数字が浮かび上がりますねぇ・・・
早く波形が見たいです
ベストアンサーに選ばれた回答
jyujyuo2さん
2016/4/1515:40:51
人工地震があるかどうかは国会中継されたぐらいだから存在してます。
震源地が10Kmで震度3以上1８回が同じ場所で発生。自然現象では説明できない状態。
人工地震を起こす方法はいくつかある、爆弾を使う方法とハープを使う方法。
ハープを使えば同じ場所で余震を何度も起こす事はできる
3.11東北大震災は核爆弾を使って地震を起こしていた。
米軍が被爆してたから核を使ったのは分かっている
質問した人からのコメント
2016/4/15 19:39:35
人工地震の存在も知らずに
「そんなことあるはずがない」と言った感情論者がうじゃうじゃ沸いてくるのは
日本人がいかに世界情勢に疎いかと言うことですね。
頭空っぽの馬鹿はこれでも見て勉強しろ
ttps://www.youtube.com/watch?v=YsjVzB8hpzs
［NIED 他］熊本地震と人工地震の地震波形が酷似 ／ 【人工地震の事実】あなたのために５分ください ～人工地震と考えるべき～
2016/04/15 8:12 PM人工, 地震・災害, 熊本巨大地震 / 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報,陰謀, ＊社会
竹下雅敏氏からの情報です。
防災科学技術研究所のトップページを開けて、"K-NET.KiK-net 最新登録地震"の詳細をクリックして、地震一覧にある2016年14日21時26分の部分をクリックします。そうすると、下にある強震記録一覧で各地で記録された地震波形を見ることが出来ます。この中から益城の所をクリックすると、右下にある強震記録波形の所に、益城で記録された地震波形が出て来ます。ここをクリックすると拡大されます。それが下にある“益城
強震記録波形”です。
これを見ると、自然地震ではなく人工地震である可能性が極めて高いと思われます。一番下にとてもよくまとまった動画を添付しています。この動画の3分47秒と、3分55秒の画像を取り出しました。人工地震と自然地震の波形の違いがよくわかります。下の画像は、北朝鮮が核実験を行った際に生じた人工地震の波形です。今回の熊本地震の波形と同様に、突然振幅が大きくなっています。
以前取り上げた記事のNHKニュースでは、“気象庁によりますと地震の場合、地震計に記録される波形は小刻みな揺れから始まり、次第に振幅が大きくなりますが、地下核実験による振動の場合は最初から振幅の大きな波形となります”と説明しています。今回の地震は、人工地震と考えるべきだと思います。
（竹下雅敏）
————————————————————————
転載元）
NIED 国立研究開発法人防災科学技術研究所 16/4/14
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=109855
愛信情報
安部信三氏が朝鮮半島の血を持っていることは知っているけど、心が日本人ならいいんですよ。
ただ、アメリカの言いなりに日本を売っているのなら、殺されるのは嫌だろうけど、なんとか抵抗をしてほしいし、国民にアメリカの横暴をバラしてほしいです。自殺を装った形で殺されるだろうけど。
～～～～～～～～～
北朝鮮拉致被害者家族の蓮池氏が遂に安倍氏の正体を暴露
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310656
この記事で安倍晋三総理が在日朝鮮人と言う事が明確にされました。
小泉純一郎も在日朝鮮人で、安倍晋三総理は小泉ー竹中イカサマ経済路線をそのまま継承すると公言している事が、又、竹中平蔵と結託して派遣法を改悪したり、日本国民の年金資産をＧＰＩＦを経由して株式市場に運用して大損害しています。
この利益は郵政民営化を企んだハゲタカ外資に吸い取られています。
安倍晋三総理は創価学会公明党と結託して日本人社会の破壊を推進している売国奴です。
南朝鮮（現韓国）に靖国に眠る英霊を犯罪者にして謝罪したのは日本人の心を持たない者だからです。
安倍晋三総理は日本人の尊厳と名誉を貶めて、岸田外務大臣を貶める為にパククネ大統領に謝罪させた、日本民族を冒涜する犯罪行為を行ったのです。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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グーグルアドセンスの広告表示回数偽装を摘発
広告バナーの表示回数と広告バナーのクリック回数に一定の割合（相関関係） がある。
しかし、グーグルアドセンスの広告バナーを掲示板に掲載してみて１ケ月間の日別表示回数のデータを比較したところ下記のように大変大きな差異が出ていいます。
これは表示回数の偽装と断定できるほどです。
今はこのような偽装を行っている所は、相手にしないで、広告の掲載は全て削除しています。
【宣伝広告街の掲示板】
http://www.aixin.jp/gktj/ssd/ssd.cgi
島原大変肥後迷惑」 火山、地震、土砂災害、津波が重なったまさかの災害
http://plaza.rakuten.co.jp/chizulove/diary/201409080000/
数百年前にこの付近で起きた地震の様子が確認できます。
最近では御岳山の噴火や、数年前の普賢岳の噴火も全てなんの前兆現象もなく突然、地震や噴火が起きている。
大変に不自然な現象です。
東北地方太平洋沖地震の発生や阪神淡路大地震の発生も様々な疑問点が指摘されていますが、反日売国テレビ局・マスコミが真相を隠蔽している為に視聴者へ伝えられる事はありません。
詳細は
【天気・地震の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/tnk/tnk.cgi
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気象庁 熊本地震 経験則から外れた地震ゆえ、地震の今後の展開は予測できない
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/06e6d669526eee8a7a9246f02488eb7c
気象庁の見解によれば、反日売国テレビ局
・マスコミが報道している、所謂専門家にの話とはいったいナンなのか。
視聴者を騙すために、嘘話しで洗脳する為に行っている報道は犯罪行為と断言できる。
詳細は
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ただ、アメリカの言いなりに日本を売っているのなら、殺されるのは嫌だろうけど、なんとか抵抗をしてほしいし、国民にアメリカの横暴をバラしてほしいです。自殺を装った形で殺されるだろうけど。
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北朝鮮拉致被害者家族の蓮池氏が遂に安倍氏の正体を暴露
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310656
この記事で安倍晋三総理が在日朝鮮人と言う事が明確にされました。
小泉純一郎も在日朝鮮人で、安倍晋三総理は小泉ー竹中イカサマ経済路線をそのまま継承すると公言している事が、又、竹中平蔵と結託して派遣法を改悪したり、日本国民の年金資産をＧＰＩＦを経由して株式市場に運用して大損害しています。
この利益は郵政民営化を企んだハゲタカ外資に吸い取られています。
安倍晋三総理は創価学会公明党と結託して日本人社会の破壊を推進している売国奴です。
南朝鮮（現韓国）に靖国に眠る英霊を犯罪者にして謝罪したのは日本人の心を持たない者だからです。
安倍晋三総理は日本人の尊厳と名誉を貶めて、岸田外務大臣を貶める為にパククネ大統領に謝罪させた、日本民族を冒涜する犯罪行為を行ったのです。
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これは表示回数の偽装と断定できるほどです。
今はこのような偽装を行っている所は、相手にしないで、広告の掲載は全て削除しています。
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島原大変肥後迷惑」 火山、地震、土砂災害、津波が重なったまさかの災害
http://plaza.rakuten.co.jp/chizulove/diary/201409080000/
数百年前にこの付近で起きた地震の様子が確認できます。
最近では御岳山の噴火や、数年前の普賢岳の噴火も全てなんの前兆現象もなく突然、地震や噴火が起きている。
大変に不自然な現象です。
東北地方太平洋沖地震の発生や阪神淡路大地震の発生も様々な疑問点が指摘されていますが、反日売国テレビ局・マスコミが真相を隠蔽している為に視聴者へ伝えられる事はありません。
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気象庁の見解によれば、反日売国テレビ局
・マスコミが報道している、所謂専門家にの話とはいったいナンなのか。
視聴者を騙すために、嘘話しで洗脳する為に行っている報道は犯罪行為と断言できる。
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結婚していない女性の給料だって男性の６割の日本ーやっていることは男子と同じなんだけどね
わたしが１０歳の頃の日本とは、少しは変化があるんですよ。
友人の８０歳のおばちゃんが、昔は女性は仕事場すらなかったと言っていました。
仕事が無いから、誰かの奥さんをしているしかなかった。
または、市場で行商をするか、温泉宿の仲居さんをするしかなかったのだと、おばちゃんは言う。今の人は、選択肢があるからまだ昔より恵まれていると言う。
先進国なのに、ワースト３位というのは、悲しいけどね。日本政府が何を言おうと、中小企業の社長の考え方に変化が無いので、女性の給料は今後も上がらないだろう。
～～～～～～～～～～
男女間の給料格差、日本は世界でワースト3位にランクイン
2016年3月29日
男女間の賃金格差が世界的に問題視される近年、日本は他国と比べて、どの位置にあるのでしょうか？ 男女平等制度に厳しいアメリカの事例とともに、日本の今の立ち位置を
振り返ってみましょう。
日本の男女賃金格差問題の背景にあるものとは？
突然ですが男性の皆さん、3月8日は「国際女性デー」だったことをご存知でしょうか？
「国際女性デー」は、1904年3月8日、ニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことを起源に、その後、国連により「女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日」として正式に制定されました。
日本人の間ではあまり馴染みがないかもしれませんが、海外の男性たちはこの日に「Happy
International Women’s Day!」というメッセージを女性に送ったりしています。
国際女性デーをきっかけに「男女の平等」が見直される中、複数の海外メディアが「女性が受け取る給与が男性に比べて低い」という問題について報じました。
OECDの最新データによると、各国のフルタイムで働く女性社員を対象に行った、男性との給与額の格差を示す国ワースト・ランキングは以下の通り。
1位 韓国
2位 エストニア
3位 日本
4位 イスラエル
5位 オランダ
6位 フィンランド
7位 スイス
8位 オーストリア
9位 オーストラリア
10位 アメリカ合衆国
日本はワースト３位にランクイン。
厚生労働省は、日本の男女間賃金格差は平均勤続年数や、管理職比率に差異があることが主な原因であると報告しています。
では、次に、同じくOECDが昨年発表した「管理職に女性が占める割合」を示した世界ランキングを見てみましょう。
日本（3%）
エストニア（8%）
ギリシャ（10%）
トルコ（10%）
インド（10%）
・・・
アイスランド(44%)
こちらでは、堂々のワースト１位。
韓国はこちらのランキングに入って来ていないので、日本とは別の理由がありそうですが、やはり日本の場合は管理職についている女性の数が少ないということが賃金格差の大きな原因になっているようです。
同時に、日本の女性は出産をした後に正社員として職場に復帰する割合が他国に比べて低いことや、男性が家事をする割合が一日あたり59分と、OECD加盟国の中でも最も短いという点が指摘されています。
出産後に職場復帰しやすいシステムが整っていないことや、男性が育児休暇を取る習慣がまだ少なく、女性に育児の負担が集中していることなどが指摘される一方で、海外の女性からはこんな意見もあがっています。
「結婚後に仕事を辞めてしまうのは会社員に限った話じゃなくて、医師みたいな職場復帰が求められているはずの専門職の人たちも同じ。つまり環境や制度の問題ではなく、日本人女性は好んで専業主婦になる割合が高いってことも言えるのでは？」
次ページ＞＞経済大国アメリカでも格差が
アメリカでの男女賃金格差は？
国際女性デー制定の発端となったアメリカでも、男女間賃金格差の問題は度々とりあげられています。
米国大学女性協会は、先日、アメリカ国内での調査結果を発表しました。
それによると、フルタイムで働く女性の給与は、男性の給与の79%で、いまだに21%のギャップがあると指摘しています。
ちなみに、州によってもその結果は異なり、コロンビア州では90%、ニューヨーク州では87%というデータに対して、ルイジアナ州では男性の給与の69%しか受け取っていないという結果に。
さらに、意外にも教育レベルは賃金格差に関係しておらず、博士号を取得した男女の給与を比較した場合、女性の給与は男性よりも約26%低いと言う結果が出ています。
同機関は企業の給与をモニターし、男女格差が目立つ企業にはテコ入れを行うことや、女性に対してどのように給与に関する交渉を行うべきかを教えるワークショップを開催したり、法律を制定したりすることで効果を高めること目指し、活動を続けています。
働き続けたいと感じている女性が、会社の制度や文化によってその希望を断たれることがないよう、改善できることは個人、組織、国レベルで取り組んでいくことが、今、世界規模で求められています。
source by: OECD , AAUW, 厚生労働省, Japan Today
文／長塚香織
http://www.mag2.com/p/news/162990/2?l=fox08dd07c
友人の８０歳のおばちゃんが、昔は女性は仕事場すらなかったと言っていました。
仕事が無いから、誰かの奥さんをしているしかなかった。
または、市場で行商をするか、温泉宿の仲居さんをするしかなかったのだと、おばちゃんは言う。今の人は、選択肢があるからまだ昔より恵まれていると言う。
先進国なのに、ワースト３位というのは、悲しいけどね。日本政府が何を言おうと、中小企業の社長の考え方に変化が無いので、女性の給料は今後も上がらないだろう。
～～～～～～～～～～
男女間の給料格差、日本は世界でワースト3位にランクイン
2016年3月29日
男女間の賃金格差が世界的に問題視される近年、日本は他国と比べて、どの位置にあるのでしょうか？ 男女平等制度に厳しいアメリカの事例とともに、日本の今の立ち位置を
振り返ってみましょう。
日本の男女賃金格差問題の背景にあるものとは？
突然ですが男性の皆さん、3月8日は「国際女性デー」だったことをご存知でしょうか？
「国際女性デー」は、1904年3月8日、ニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことを起源に、その後、国連により「女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日」として正式に制定されました。
日本人の間ではあまり馴染みがないかもしれませんが、海外の男性たちはこの日に「Happy
International Women’s Day!」というメッセージを女性に送ったりしています。
国際女性デーをきっかけに「男女の平等」が見直される中、複数の海外メディアが「女性が受け取る給与が男性に比べて低い」という問題について報じました。
OECDの最新データによると、各国のフルタイムで働く女性社員を対象に行った、男性との給与額の格差を示す国ワースト・ランキングは以下の通り。
1位 韓国
2位 エストニア
3位 日本
4位 イスラエル
5位 オランダ
6位 フィンランド
7位 スイス
8位 オーストリア
9位 オーストラリア
10位 アメリカ合衆国
日本はワースト３位にランクイン。
厚生労働省は、日本の男女間賃金格差は平均勤続年数や、管理職比率に差異があることが主な原因であると報告しています。
では、次に、同じくOECDが昨年発表した「管理職に女性が占める割合」を示した世界ランキングを見てみましょう。
日本（3%）
エストニア（8%）
ギリシャ（10%）
トルコ（10%）
インド（10%）
・・・
アイスランド(44%)
こちらでは、堂々のワースト１位。
韓国はこちらのランキングに入って来ていないので、日本とは別の理由がありそうですが、やはり日本の場合は管理職についている女性の数が少ないということが賃金格差の大きな原因になっているようです。
同時に、日本の女性は出産をした後に正社員として職場に復帰する割合が他国に比べて低いことや、男性が家事をする割合が一日あたり59分と、OECD加盟国の中でも最も短いという点が指摘されています。
出産後に職場復帰しやすいシステムが整っていないことや、男性が育児休暇を取る習慣がまだ少なく、女性に育児の負担が集中していることなどが指摘される一方で、海外の女性からはこんな意見もあがっています。
「結婚後に仕事を辞めてしまうのは会社員に限った話じゃなくて、医師みたいな職場復帰が求められているはずの専門職の人たちも同じ。つまり環境や制度の問題ではなく、日本人女性は好んで専業主婦になる割合が高いってことも言えるのでは？」
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アメリカでの男女賃金格差は？
国際女性デー制定の発端となったアメリカでも、男女間賃金格差の問題は度々とりあげられています。
米国大学女性協会は、先日、アメリカ国内での調査結果を発表しました。
それによると、フルタイムで働く女性の給与は、男性の給与の79%で、いまだに21%のギャップがあると指摘しています。
ちなみに、州によってもその結果は異なり、コロンビア州では90%、ニューヨーク州では87%というデータに対して、ルイジアナ州では男性の給与の69%しか受け取っていないという結果に。
さらに、意外にも教育レベルは賃金格差に関係しておらず、博士号を取得した男女の給与を比較した場合、女性の給与は男性よりも約26%低いと言う結果が出ています。
同機関は企業の給与をモニターし、男女格差が目立つ企業にはテコ入れを行うことや、女性に対してどのように給与に関する交渉を行うべきかを教えるワークショップを開催したり、法律を制定したりすることで効果を高めること目指し、活動を続けています。
働き続けたいと感じている女性が、会社の制度や文化によってその希望を断たれることがないよう、改善できることは個人、組織、国レベルで取り組んでいくことが、今、世界規模で求められています。
source by: OECD , AAUW, 厚生労働省, Japan Today
文／長塚香織
http://www.mag2.com/p/news/162990/2?l=fox08dd07c