下の写真の愛媛新聞の読者投稿に対し、下記の反論を寄稿したが不採用になった。このような対応からは、愛媛県警の誤認逮捕問題の報道とも共通する愛媛新聞の忖度報道体質が感じられる。一つは、自社の利権のために権力側に忖度して少し調べれば分かるはずの事実に目をつむり、虚偽の報道で社会に害悪を与えているということが共通している。誤認逮捕の問題では、記者クラブを通じた県警からの情報提供という利権を守るために、自ら取材すれば分かるはずの県警にとって都合の悪い事実を報道せず、結果、無実の女子大学生が犯人扱いの報道をされ名誉を毀損され心に深い傷を負った。一方、消費税増税や財政に関することでは、新聞の軽減税率などの甘い汁のために財務省に忖度し、明らかに事実に反する写真の投稿のようなものだけを採用し、下記の私の投稿のような事実に基づく反論は排除している。そして、その結果、消費税が10%へ増税され国民の貧困化が決定的となったり、緊縮財政で十分な防災対策が行われていないために毎年のように災害で甚大な被害が出て十分な復興支援も行われないなど、国民は多大な被害を被っている。また、報道で社会に害悪を与えたことに全く責任をとらないことも共通している。5日付の社会面に、逮捕を実名報道されたことや否認していることを書かれなかったことへの憤りを示した女子大生のコメントを掲載しているが愛媛新聞の報道だということは明記していないし、謝罪記事を載せたり女性に責任者が謝罪に行く、担当記者に何らかの処分をする、第三者委員会等で自社の報道を検証するなどといったことは未だに行われていない。緊縮財政で国民に被害を与えたことへも、未だに財務省忖度報道を続け全く責任をとっていない。
『30日付本欄「バラマキやめ財政健全化を」を拝読した。「巨額の財政赤字を抱えるが故に、有効な対策を講じられないでいる」とあるがこれは、「そういう間違った認識をしているから正しい政策を打てないでいる」というのが正しい表現だと思う。最近話題となっている「現代貨幣理論(MMT)」で、日本のように自国通貨国債のみを発行する政府の財政破綻は有り得ず、支出を制約するのはインフレ率のみと証明されている。投稿者は、社会保障を理由に消費増税容認のようだが、過去の増税の際にはいずれも、総税収は減少または増加が鈍化しており社会保障費確保には貢献していない。しかも、増税による景気低迷はロスジェネ世代を大量に生み出し、かえって社会保障費を増やしている。「バラマキ」を批判されているが、先月の台風15号の甚大な被害などを見れば、バラマキどころか無電柱化などの必要な公共投資さえ不十分だったことは明らかではないだろうか。平成の30年間の社会の疲弊の原因はバラマキではなく、緊縮財政である。これを令和も続けることは将来世代へのツケ回しだ。』
【被災者からも取る非情な消費税は廃止を】
『 私は消費税の増税には断固反対の立場であり、先の参院選でも消費税廃止を主張していた政党に投票した。 しかし残念ながら、この投稿が載る頃には消費税は10%になっているだろう。増税への賛成理由として、「福祉の財源として必要」というのがよくあるが、私には全く理解できない。だいたい、5%、8%の過去の増税時には総税収は景気原則の影響で減ったり伸び率が鈍化しており、増収に全く貢献してない。ただ大企業やお金持ちへの税制優遇の穴埋めになっただけだ。しかも、なんと10%の消費税は生活再建に向け動きだそうとしている先月の台風15号で被災した千葉県の人達からも容赦なく徴収されている。どこが「福祉のため」なのだろうか。そもそも、消費税は我が国においては全く必要性が無いことが最近話題の「現代貨幣理論(MMT)」によって明らかにされている。自国通貨国債のみを発行している政府には財政破綻リスクは皆無で制約はインフレ率のみで、デフレなら普通に国債で財源調達すればよく、インフレ時は自然に所得税や法人税収が増えるということだ。私は諦めが悪い性格なので、これからも消費税が廃止されるまで反対を続けようと思う。』