台風15号による深刻な被害状況が連日報道されているが、これは政府が長期にわたる緊縮財政で無電柱化等の防災投資を怠ったことによる「人災」である。そして、写真のようなデタラメな内容の投稿を掲載するなど、日本の財政に関する間違った情報を流し緊縮財政を容認する国民世論を形成したマスコミも共犯だ。私は、「「人災」繰り返さぬよう緊縮脱却を」、「先ず守るべきは国民の安全」というタイトルで千葉県の復興支援と今後の防災投資の加速化のための積極財政の必要性を訴える内容の投稿を愛媛新聞に送ったがいずれも不採用だった。愛媛新聞は財務省に忖度(そんたく)した自らの報道姿勢が被害拡大を招いたことを全く反省してないようだ。
「人災」繰り返さぬよう緊縮脱却を
『今月、関東地方に上陸した台風15号で停電など甚大な被害が出た。まだまだ台風に警戒を要する時期が続くので他人事と思わず、個人で出来る日ごろの備えを心がけたい。ところで今回、国や自治体の事前の備えは十分だっただろうか。これまでにも台風で送配電設備の損傷による停電などの被害は度々発生しており、無電柱化、民間の非常用電源設備設置への補助、環状交差点の整備など教訓を活かした長期的な防災投資を政府が行っていれば被害はもっと小さくできたはずだ。本欄では「将来にツケを残さぬように政府支出を減らすべき」というような投稿がよく見受けられるが、防災投資を怠り災害に脆弱な社会を残すことこそツケ回しである。今、自国通貨建ての国債のみを発行している政府には財政破綻リスクは無く、インフレ率の許容範囲なら財政の制約は無いという事実を証明した「現代貨幣理論(MMT)」が注目を集めている。今こそ、国民のための財政政策への転換が必要だ。』
先ず守るべきは国民の安全
『台風15号による千葉県の停電は12日現在も完全復旧に至っていない。冷房が使用できなかったことが原因とみられる熱中症で救急搬送が相次ぎ、死者も出ている。亡くなられた方とご遺族にお悔やみ申し上げるとともに被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げたい。今回の災害は単なる天災ではなく、人災だと私には思えてならない。政府は、財政出動をすると金利が高騰するだの、ハイパーインフレになるだの国が破綻するだのという主流派経済学者のでたらめを信じ、無電柱化などの必要な防災対策への予算投入を怠ってきたからだ。今話題の「現代貨幣理論(MMT)」では自国通貨国債のみを発行する国では破綻リスクは無く、インフレ率のみが政府支出を制約するとされている。今こそ財政収支より国民の安全安心を守る政治に転換すべきだ。私達国民が将来世代のための長期的な防災投資の必要性を認識し、政府を動かしていくことが亡くなられた方への一番の供養だと思う。』