下記の投稿を愛媛新聞に送ったが不採用だった。愛媛新聞にとっては、財務省への忖度で利権さえ守れれば、異国の地に眠る戦没者や遺族のことなどどうでもよいようだ。今の愛媛新聞の態度は、軍部に追従した報道で戦争を煽った戦前のメディアと全く変わらない。忖度の相手が軍部から財務省や安倍政権に変わっただけだ。
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「戦後74年 遺骨の帰還は財政規律より優先」
終戦から74年が経った今も太平洋の島々や東南アジアなど日本から遠く離れた異国の地には祖国への帰還を待ち望む無数の遺骨が残されている。 遺族は高齢化しており、一刻も早く帰還を進めていく必要があるが最近、日本人でない可能性の高い遺骨を持ち帰ったり、DNA鑑定をしないまま焼骨してしまうなど国の事業のずさんな実態が報道されている。DNA鑑定には予算の制約があるようで、これも復興や社会保障の問題と同様に、国民の幸せより財政規律を優先する緊縮財政が元凶のようだ。同胞の遺骨を家族のもとに帰すことより財政規律が大事なはずはあるまい。ましてや、自国通貨国債のみを発行する政府には財政破綻リスクは無く、インフレ率の許容範囲であれば支出に制約はないという見解も米国の学者が示している。あらゆる手を尽くし遺骨を家族のもとに帰すとともに、政治が財政規律より国民の幸せという常識を取り戻さなければ英霊は安らかに眠れないと思う。
