上記の投稿に対する反論として、下記の投稿を送ったが不採用だった。愛媛新聞は財務省と安倍政権に忖度(そんたく)して新聞への軽減税率適用という甘い汁を吸うために政治的中立性を放棄したようだ。
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「緊縮こそ無責任な政策」
7月26日付本欄「財源無視 無責任な公約疑問」を拝読した」私は、投稿者が無責任と断じる「消費税廃止、奨学金チャラ、大胆な財政出動」を公約にした政治団体に一票を投じた有権者の一人だ。これらの政策は本当に無責任なのだろうか。平成の時代消費税が増税されたが、結果景気の悪化で税収を減らした一方で、国民の貧困化で少子化に拍車をかけるなど社会保障の維持には逆効果だった。また、政府支出を拡大した諸外国がそれに比例して経済成長を続けた一方、支出を減らし続けた我が国はマイナス成長か良くて横ばいだった。さらに、公共投資をケチったために、事故や災害で幼い子供の命が奪われ、復興は遅れ、インフラの老朽化も深刻化している。こうした30年間の失敗のツケを令和の時代に先送りすることこそ無責任なのではないだろうか。ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、日本のように自国通貨を持つ国には財政破綻のリスクは少なく、インフレ率の許容範囲内においては政府支出拡大に制約は無いと、現代貨幣理論(MMT)で証明している。