いやあ、3連休のうち、2日はイベント参加で休日出勤。
「代休は？」
「第九は年末やぞ」
「いや、そうじゃなくてですね…、代休は？」
「足らぬ、足らぬはやる気が足らぬ！」
（…マジっすか、これはもうダメかもわからんね…）
さすがに今日は20：00退社。
どうしたもんですかな。
それはさておき、ソフトバンクG（9984）。
ピッフィーは自信満々スターマン。
ピッフィー2種「SBG100%,JD5%（レバレッジmax5%）」
VS
バフェット太郎9種「各10%ずつ。PM,MO合併会社=20%」
の果たし状を叩きつけおるｗ
うーむ、ゆかぴょんは米中貿易戦争の狭間でSBGがどうなるのか、実はヤベーんじゃねーの？と思っとりま。
大前提として、「シナが米国の覇権を盗もうとしている！」ということに米国はようやく気がついて『覇権挑戦国は絶対潰すマン』と化しているので、安易な手打ちはありえないと考えています。
安全保障に関しては議会（共和党）の方が強硬派で、トランプに対し「安全保障に関わることで安易に妥協するな！」と釘を指しているぐらいなので、来年の大統領選挙でトランプが再選（する可能性が高いと予想していますが）しなくても、この強硬な態度は継続されると思います。
で、SBGに関係してくるのは次の5点。
①国防権限法
2019年8月13日から、中国企業5社（ファーウェイ/ZTE/ハイテラ/ハイクビジョン/ダーファ）と米国政府関係機関との取引禁止。
2020年8月13日から、この中国企業5社の部品を組み込んだ製品を使用している企業は米国政府関係機関との取引禁止。
（別のメーカーの製品であっても内部にこの5社の製品が組み込まれていればダメ）
2019年3月末のSBGの有利子負債は約15.6兆円、うちスプリントは399億ドル（SBGが株式の84％を保有、＠108円で計算すると約3.6兆円）。
有利子負債の約23％を占めるスプリントを何とか連結決算から切り離したく、ドイツテレコムへ「スプリント株を売却するから、おたくの傘下のT-mobileと合併させへん？」と持ちかけ、合意に至るも米国政府から
がかかるｗ
この先、売却・合併が認められなければ、ファーウェイやZTEを使うことなく5G網を整備していくことになり、SBGはスプリントという重荷を背負い続けることになります。
②国際緊急経済権限法（IEEPA）
しかし、もっと大きい問題があります。
SBGは、5/29に5G網の構築はスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアを選んだと発表しましたが、既存ネットワークについては6/24のソフトバンク（9434）の株主総会で「このまま（ファーウェイやZTEの通信機器を含んだまま）継続していく」と発表しています。
IEEPAは武器輸出禁止国への規制強化の一環で、米商務省はファーウェイとその関連会社を禁輸対象リスト（エンティティ・リスト、EL）に追加し、米国の技術及び製品の輸出を禁止しています。
第三者や第三国が「米国製の部品や技術が25％超含まれた商品」をEL対象に輸出した場合、米商務省のDPL（取引禁止顧客リスト）に記載されて米企業や他国からの米国製品の輸入が禁止されます。
また、エンドユースの確認が義務付けられ、共同開発などの人への技術移転も制限されています。
・ソフトバンクの現行の基地局にはファーウェイの機器が組み込まれている（現状維持！）
・5Gはファーウェイと共同開発・実証実験を行っていた（5G網構築はファーウェイ排除と決定）
・アームは中国と合弁会社設立（後にアーム社は技術社員にファーウェイ社員との接触を禁じる）
万が一にもDPLに掲載されたくない日本企業は（ファーウェイとの関係は断ち切らんとアカンな…、あと、ZTE/ハイテラ/ハイクビジョン/ダーファもアカンな、それと中国企業との取引関係は念入りにチェックしとかんとアカンな、いつ国防権限法やELに追加されるかわからんし…）と考えることでしょう。
そのような環境下で、あえてソフトバンクとの取引を拡大する日本企業があるでしょうか？
③SDNリスト（金融制裁対象）
IEEPAは商務省、財務省、国家安全保障法の3省にまたがる法律です。
現在、ファーウェイは商務省のELに掲載されて輸出規制を受けていますが、今後、財務省のSDNリストに掲載される可能性があります。
もし、SDNリストに掲載されると米銀行との取引が禁止されます。
また、掲載された企業と取引を継続する他国の金融機関や企業も制裁対象となり、米銀行と取引できなくなります。
（ドル決済が不可能になります）
米国は明らかに中国製造2025を潰しにかかっています。
なので、中国企業5社（ファーウェイ/ZTE/ハイテラ/ハイクビジョン/ダーファ）は確実に米国及び同盟国のサプライチェーンから切り離されます。
切り離しが終了した段階（2020年8月14日以降？）で、ファーウェイがSDNリストに掲載される可能性が高い、と予想します。
…上記①～③を踏まえると、ソフトバンクも中国企業との関係を絶ち、それを広報せざるをえなくなるはずです。
（それに対して、中国当局はどんな報復をソフトバンクにするんでしょう？）
④米議会、外資上場企業の監査強化法案を提出
米国議会では、米国証券取引所に上場している中国企業への監督を強化する動きが進んでいます。
マルコ・ルビオ上院議員（共和党）は6月、新たに定める上場企業としての要件を守らなかった企業の上場を停止する法律を発議。
この法案は、米国の証券取引所に上場している中国やその他の外資系企業の監督を強化し、米国の規制当局が、完全な監査報告書を確認できるようにするもの。米国の開示基準に完全に準拠していない企業は、3年間、米国証券取引所から上場停止となる。
（ちなみに、中国は国内法によって監査資料と結果を国外に持ち出すことは出来ないことになっています）
ソフトバンクの含み益は9/24（米国市場は9/23）時点で16兆8000億円。
うち、アリババが12兆7800億円。
…この法案が成立したらアリババの株価は？
⑤SVF1号、2号
ソフトバンク・ビジョン・ファンドはベンチャー投資市場（8030億ドル）の3割弱に相当する22兆円。
（投資対象とするAIベンチャーの18年の資金調達額は200億ドルにすぎず、22兆円は約10年分）
「米CBインサイツのデータから投資先73社のうち35社の評価額を調べたところ、出資前比の上昇率は中央値で2.9倍だった。1号ファンドで普通株に出資した投資家の利回りは年率45%（3月時点）と10～20%のファンド平均を大きく上回る」とのことなので、現在のところは成功といっていいでしょう。
しかし、米ウーバーテクノロジーズなど出資先で上場した企業5社中4社で株価が初値を下回っています。
ファンドの「最終的な投資判断では孫さんの意向が決め手になる」（ソフトバンクG幹部）。3000億円未満の投資案件はファンドで決定でき、原則、ソフトバンクGの取締役会で審議する必要はない、とのこと。
…池野めだか、もとい、池の中のクジラのように巨額すぎる資金。
…失敗しても他人の金、成功したら自分の手柄。
…出資先のNo.1,2が中国企業。
…配車アプリのウーバーとリフトの上場後の株価の動向は？滴滴の評価は妥当なの？
…損をさせても「勝敗は兵家の常」と笑って許してくれる金主なのかなあ？
と思うのは、ゆかぴょんだけでしょうかｗ
しょせんは石橋を叩いて壊すゆかぴょんの個人的感想。
ヤフー、アリババと超特大ホームランを放ち、批判されたヤフーBBモデムばら撒き、ボーダフォン買収を成功させた尊師ですから、この程度のリスクは想定の範囲内なのかもしれませんが、（令和の鈴木商店になるんじゃないの？）と疑っているゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。
