8日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均の終値は前日比314ドル59セント安の2万6163ドル43セント（速報値）だった。米政権の中国企業・団体への新たな禁輸措置の導入を受け、10日に始まる閣僚級の米中貿易協議の進展期待が後退した。米政権が中国政府高官に対するビザ発給を制限する方針を示したことも市場心理を冷やした。
米商務省は7日、中国のウイグル族への弾圧を理由に、同国の28企業・団体に事実上の禁輸措置を課すと発表した。中国も何らかの報復措置を取るとみられ、両国の関係悪化につながると受け止められた。建機のキャタピラー、化学のダウなど中国関連とされる銘柄を中心に売りが先行した。
==（以上、引用終わり）==
ふむ、ふむ、そんで＜同国の28企業・団体に事実上の禁輸措置を課す＞の28企業・団体はというと、
・新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある19の政府機関
・営利企業８社、 杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン） 浙江大華技術（ダーファ）や安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）、厦門市美亜柏信息、顔認証技術を手掛ける商湯科技（センスタイムグループ）や北京曠視科技（フェイス＋＋）。
今までさんざん民生技術のみならず、軍事技術まで供与しておいての米国手のひら返し。
米国は利用価値が期待できて脅威ではない弱者には比較的寛容ですが、それが対等の競争者に育てば話は別。
それが脅威であり、アンフェアだと認識されたら、これはもう絶許なのである。
（ゆうて、豊かになれば、自由化、民主化、人権重視に変わるやろ…）という期待が裏切られたのがはっきりしたため、パンダハガーもドラゴンスレイヤーにクラスチェンジ。
シナは越えてはいけない一線を越えてしまったのです。
で、ソフトバンクは商湯科技に10億ドル出資済。
「目の付け所がシャープだね」であるし、出資出来てること自体が優秀といえなくもないですが、時代の逆風はキツくなる。
米国当局からすれば、（オマエさあ、人権侵害ビッグブラザー企業に加担してんのわかってんのか？）
シナ当局からすれば、（足抜けするなら資本回収できると思わないことアルよ）
アリババは商湯科技、北京曠視科技の両方に出資済。
そりゃ、まあ、中国ベンチャーでBATの出資が絡んでないところの方が少ないでしょうから、当然ですな。
で、バイドゥとアリババはNY市場にADRで上場。
米国当局が、（こんな人権侵害国家の人権侵害加担企業は上場を取り消さないといけませんな（使命感））と動いているのは結構マジなんでしょう。
（トランプ政権、米政府年金基金の中国株保有制限を目指す）
中国企業がNY市場から追い出されるような事態が実現した時に、（香港市場や欧州市場で上場すればいいもんね）が成立することはないでしょう。
米国は、中国の覇権への挑戦を絶対に許さない。
AI、量子コンピューター、自動運転、ロボット、ドローンetcとそれを支える半導体製造は絶対に潰す。
うーむ、ならば米国のそれらの企業にだけ投資しとけばよかったのかな？
それが出来ないソフトバンクの事情、投資力の源泉はアリババの含み益なのである。
で、アリババ通じて中国の米国ITミラーリング企業に投資すればいいんじゃね？とやってれば、そりゃ、米国もマジオコしますわな。
（知財パクリの人権侵害企業に加担、てゆうか、ソフトバンク自体がそのための装置になってねーか？）という目で見られているんじゃないかと想像します。
まあ、リスクあるところにリターンあり、ですから、ソフトバンクが上手く中国を切り捨てるとか、米中陣営に分裂したインターネット環境が成立して両張りしてた投資が大成功！という未来があれば、大きなリターンが見込めるのかもしれませんが、ゆかぴょんはその可能性は低いと思う。
答え合わせは、早ければこの1，2年で出来るのかな、と予想するゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。
