「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」
韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対して、元徴用工たちへの賠償金支払いを命じたいわゆる「徴用工判決」から、今月で1年が経過しようとしている。
橋下
（僕は）日本側が韓国国民に補償する必要はないと考えます。しかし、元徴用工の「個人請求権」までを完全否定するのは大きな間違いです。
なぜかと言えば、法的な論理では、政府どうしの約束事によって、政府とは法的には別主体である国民個人の請求権を消滅させることはできないからです。だって、日本とアメリカの両政府が僕の知らないところで勝手に話し合いをして「橋下の権利をなくすことにする」なんて決められたら、たまったものじゃないですよね。元徴用工の方々が裁判を起こして、自身の請求権を主張するというのは、ある意味、当然の権利なのです。つまり日韓請求権協定は、基本的には政府同士の請求権を消滅させるものでした。
「個人の請求権は消滅しない」という考え方は日韓で一致している。ではその請求権が認められた場合、誰が賠償金を支払うべきなのか――。
ここで両者の主張は初めて分かれた。
橋下氏は「あくまで日本側は賠償金を支払う必要はない」と主張するが、舛添氏は「日韓で痛み分けができないか」と妥協点を探っていくことになる。
橋下氏・舛添氏による対談「徹底討論 対立か協調か」全文は、文藝春秋11月号に 掲載されている。
==（以上、引用終わり）==
橋下も弁護士として雇えば、クライアントのためにもうちょっと真面目に働くと思うんだけど、何なんだろうこのお粗末ぶりは…。
国家予算レベルで投資したインフラ分は、欧米の論理では回収できるはずですが、そこは敗戦国の辛さで政府間交渉でチャラになるのはまあ仕方ないかもしれません。
しかし、<法的な論理では、政府どうしの約束事によって、政府とは法的には別主体である国民個人の請求権を消滅させることはできない>というのなら、当時、半島に接収された民間企業・邦人個人の私有財産について請求すべきでは？
引き上げ時に犯罪被害にあった邦人もいれば、李承晩ラインで拉致・殺害された漁民もいるし、そういうのも交渉材料に入れるなり、（相手はこういう輩でっせ）と国民に周知すべきでは？
一応、橋下は「あくまで日本側は賠償金を支払う必要はない」と主張する立場だけど、弁護士として雇っていたら【平気で嘘をつき、一度交わした約束を守らない輩】を前提に、どう対応するか対抗手段を考えアドバイスするぐらいには有能だと思う。
従って、都知事になるや何故かハングル語のネームプレートを作らせた舛添がアホな主張をしているのは論外として、徴用工問題をそれだけに限定して論じるような橋下は舛添よりはマシとはいえ、全然信用できないな…と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。