＜1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのない調査会社ムーディーズ・アナリティカは、トランプが大差で勝つと予測している＞という記事。
まあ、ゆうて、前回のトランプ当選は外しているわけですが、その言い訳は
「2016年大統領選で予測が初めて失敗した理由の一つは、想定外の人々が投票に出かけたことだった」
「我が社のモデルは、候補者がどの政党の支持者かという以外の個人属性を考慮していなかった。つまりトランプとクリントンの得票は、それぞれの所属政党の支持者の動向で決まると思っていたが、そうではなかった」
とのこと。
そして、ムーディーズは、経済面で3つのモデルを使って大統領選挙の予測を立てていて、いずれのケースでも、2020年の大統領選でトランプは少なくとも全部で538人の選挙人中289人を獲得する見通しだという。
【モデル1】「財布」モデル
経済についての3つの変数、ガソリン価格・住宅価格・個人所得を重視。
いずれも、価格の変動が財布の中味に直結する。好調な米経済を背景に、トランプがいちばん大差で勝つのはこのモデルで、351人という圧倒的な選挙人を獲得する。
【モデル2】「株式市場」モデル
これがトランプにとっては最も厳しい。ここで重視するのは、スタンダード＆プアーズ（S&P）500社株価指数とそこに組み込まれている優良企業500社の収益動向だ。米企業と株式市場は今、主にトランプの貿易政策をめぐる不透明感から悪影響を受けている。だからトランプに厳しくなるが、それでも、現時点ではまだトランプが勝つという予測になっている。
【モデル3】「失業率」モデル
現在の低失業率が来年半ばごろまで続くという見通しを背景に、トランプの楽勝を予測する。
==（以上、引用終わり）==
トランプは明らかに再選を意識した戦略的行動を取っている。
なので、政治的リスク（米中貿易戦争）は緊張と緩和を繰り返しつつも、来年の大統領選挙までは決定的な破局には至らない。
中国側もトランプの足を引っ張ったところで民主党を含む議会の方がより原則的で強硬派なので、そうする意味がない。
経済的には、中国企業をサプライチェーンから外す動きが続くため、ライン置き換え需要が継続的に発生していることとFRBが利下げ姿勢に転じていてあと1年はそれで持ちそうだから、相場的には大丈夫なんじゃないでしょうか？
口先だけの民主党、クソリベラルと違って、公約実行率（というか着手率？）は高い。
大減税で株価上昇、オバマケア見直し、エネルギー開発規制廃止、パリ協定離脱、国境の壁建設、貿易協定見直し、同盟国軍事費増圧力、イラン核合意見直し、エルサレム米大使館移転etc…
「トランプ政権は遠からず崩壊する」と予測した大前研一、「トランプとのインタビューは時間の無駄、8分で打ち切った」と宣った落合信彦の見解は的外れでした。
また、大統領選挙前に「トランプが当選することはありえない」と自信満々の乙都性太郎だった佐藤優、故・ぐっちー氏は、米国東・西岸のクソリベラルマスゴミと同レベルだったことが判明しました。
ゆかぴょんとて、トランプ当選を予想していたわけではないので、個人攻撃しているわけではありません。
ただ、まあ、"米国通"といっても、しょせんその程度…という感覚は持っておいた方がいいのかな、と。
トランプが当選してから、高官人事は充足してないとか、「お前はクビだ！」の連発とか、そういうことがあっても政権は回る。
そして、あれだけクビ切りしていても、切ってない部門がある。
それが、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とピーター・ナバロ大統領補佐官。
対中政策は全くブレていないのである。
…ということは、中間選挙を過ぎれば残り任期2年でレイムダック化するから、再選から2年が対中締め付けの本番。
10月の消費税増税は9ケ月ほどキャッシュバックだ何だで緩和されるから、来年6月までは相場は大丈夫っぽいように思うけど、7-8月の東京オリンピック、11月の大統領選挙の後あたりから波乱、波乱の展開になるんじゃないかな～と予想。
生き延びて確かめたいぜ、と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。