運命とは

　映画を観ていて、人が空想で創った架空の世界なのに、現実と混同してしまう、もしくは現実にもありえなくはないと思うことは多々ある。そして、現実の人の人生に目を向けてみると、映画で起こっていることと同じことが起きていたりする。今は空想の世界であっても、将来現実になるということも多々ある。

　不思議だと思い、つい考えてみる。映画を作っているのは人。人は何に感動するのだろう。現実には絶対ありえないことには感動しないのではないか。かと言って、超現実的な、平凡な日常事では、何の感動もないだろう。人が最も感動するのは、現実には絶対ありえなさそうな現実ではないか。それを奇跡が起こると言う。それが幸せな結果であれ、不幸な結果であれ。現実に起こらないことは空想と呼び、現実に起こることを奇跡と呼ぶのだ。

　奇跡なのか運命だったのか。奇跡とはありえないと思われることが起こることだ。しかし、その奇跡が起こってから、過去を振り返ってみると、あの時ああいうことが起こらなければ、こんな結果にはならなかっただろうなあと思う。奇跡的な結果でも、過去を振り返ってみると、自分の行動や考えからこそ起こったものだということが分かる。その奇跡を呼んだのは、運命なのか。自分が呼んだのではないか。

　人それぞれ、いろんな人生をたどる。それを、それぞれの運命と言う。奇跡という名の運命を自分が呼ぶのなら、運命は自分の行動で切り開いていくことができる。逆に、自分の行動で運命というものが決まる。自分がとる行動は自分が決めている。だから、運命は自分が決めているのだ。

　だから、運命を変えたいなら自分を変えないといけない。自分が望まない自分なら、自分が望まない運命が待っているはずだ。

　自分とは何か。それは、自分の心だ。人を愛する気持ちが強いとか、平和を望んでいるとか、協調性があるとか、人との争いが好きだとか、暴力的だとか。そんな自分が行動を起こし、人生を築き、運命を形作るのだ。一言で言うと、それが自分の性格だ。

　生まれる環境は初めから決められている。しかし、将来は変えられる。

　しかし、高望みとは違う。それは、今の自分では得られないものを求めることだ。自分を成長させれば、運命も好転する。自分を成長させるかどうかも自分が決める。

本来の日記として

　ここ最近、経済のことに熱が入りすぎていることに気付いた。自分の好奇心が止まらないので、このまま行くと、経済学にどっぷりいってしまうかもしれない。そのまま行くのもいいかもしれないけど、短期間に気付く量が多すぎて、その裏づけや情報収集、記述する時間、何よりも体が追いついていかない。文章を書いている矢先に次のことを思い付くどころか、その次、その次と出てくるから処理しきれない。今のことを書くのも大変なのに。しかし、書こうとしないと出てこない。考えようとするから出てくるのだ。そして、書き留めておかないと忘れ去ってしまうことが多い。

　思いついたことをどんな形でも書き留めておくことは大事なことだ。逆に、大事なことだから書き留めておこうと思うのだ。貴重な知的財産ということになる。

　ここ最近の日記は、ちょっと変だと思ったが、これも自然な形だった。そもそも、普通の日記ではなくて、考えたことを中心に書いているからこうなるのだ。これも本来の形だった。

前回の続き

　日銀の国債引受でなぜインフレが起こるのか。政府は財源を国債引受で得て、その分、例えば大幅な減税ができるので、国内にお金をばらまいたのと同じことになる。そうすると、消費が増えて、物価が上がる。これをヘリコプターマネー論というらしい。ヘリコプターで空からお金をばらまくのに例えて。

　日銀の国債引受において、法律で許されている国債がある。政府短期証券（略してFB)というものだ。１年未満の返済（償還）に限り許されている。これは、為替介入による円安政策に利用されているようだが、インフレターゲットには利用できないのだろうか。

　他の方法として、市中債券の引受があるようだ。これは、市中銀行（都市銀行など）が持っている国債を日銀が買い取るというものだ。これにより、市中銀行のお金が増えるので、市中銀行は多くの融資ができるようになる。そして企業などにお金が回り、経済活動が活発化し、それが消費行動の増加につながれば物価が上がる。しかし、市中銀行が日銀の要請（買いオペ）に応えて債券を売るかどうかは自由だ。それに、銀行によって差別化が起きないようにしないといけないという公平性の注意が必要だ。ちなみに、市中銀行の融資限度額は、市中銀行が持っている日銀の当座預金口座の残高に比例して決められている。日銀が市中銀行から国債を買い取ったお金は、その市中銀行の当座預金口座に振り込まれる。

　インフレターゲットの方法としては、この市中債券の引受がいいように思える。

　順序が逆になってしまったが、以前書いた文章では、日銀による造幣という言葉を使っていたが、日銀が国債を買い取るには造幣が行われ、そのお金が国内に放たれるということを意味している。

　そして、政府貨幣についても勉強した。以前の投稿で、政府貨幣の造幣によってインフレが起こると書いたが、これは、さかのぼること、中世フランスにおいて始まったことらしい。その成り行きはこうである。当時、硬貨は額面と同じ価値があった。例えば、１００円玉は１００円分の銀で造られていた。すると、不法に硬貨を安く偽造して１００円玉として売られるということが横行した。それに対処するために、１００円玉は初めから安い金属で造られるようになった。今度は国がこれを利用して、硬貨を造れば、製造コスト以上の値段で売れるため、それを財源にしたというのである。この利益を貨幣発行益というようだ。そして、この方法で財政難を解消することをシニョリッジというようだ。

　現在の日本の硬貨も、その価値は額面よりもずっと低い。だから、理屈的には現在の日本においても可能に思える。歴史的に見てみると、このシニョリッジは財政難を解消するために役立ったが、同時に貨幣の信用が下がりインフレを引き起こしてきたとのこと。何が問題なのか。当時は、財政難の解消のために、貨幣発行益を財源にしていたので、財源をどんどん得るために通貨を発行し続け、その結果、インフレが起こり、通貨の価値が下がり、造幣しても利益がでなくなったという。それどころか、インフレが進

むと、通貨の信用がなくなってしまって、もはや流通しなくなる。

　しかし、現在の日本は状況が違う。ある程度のインフレを起こしたいのだ。財源確保のためではない。よって、何％のインフレを起こすという目標（インフレ率という）を設定して、このシニョリッジを行うのだ。インフレターゲットのシニョリッジ活用と呼べるだろうか。しかし、現実的には、現在の法律では、政府が発行する通貨（政府通貨）は、最高で５００円玉と決まっている。この縛りがあるため、このシニョリッジをインフレターゲットに活用するには、大変かもしれない。５００円玉を何十兆円も造幣することは可能だろうか。

　日本においても過去、このシニョリッジ活用論が議論されていたらしい。シニョリッジによってデフレ不況を克服すべしという議論があったようだ。しかし、そこでは、５００円玉の造幣ではなくて、１万円札のような高額な政府紙幣を政府が法律を改正することによって発行し、それを通貨発行益として財源にするというものだったようだ。通貨発行益とは、そのお金を製造するのにかかったコストを額面の金額から引いたものが利益となるものである。５００円玉ならまだしも、１万円札を１枚作るのにかかるのは、実質、紙と印刷代くらいのものだから、１万円札を作ったら、ほぼまるまる１万円の儲けになる。しかし、この方法によって、どんどん１万円札を発行していると、以前にも書いた理由で、その１万円札は信用されなくなり、お金として認めてもらえなくなる。そして、日本は破綻してしまう。

　１万円札のような高額な政府紙幣を発行するのは、日銀の国債引受よりもたちが悪い。シニョリッジを乱用することになる。

　現在日本では、実際には、硬貨を造った時に出た利益は、補助的財源という程度にのみ使われている。法律で、その利益の用途が限定されている。やはり、１万円でなくとも、この乱用によって大きな財源を自由に得ることを防ぐためのようだ。法律的に工夫をすれば、このシニョリッジをインフレターゲットに利用することは、可能なように思うが、危険な要素をコントロールできるかという大きなリスクが伴う。

　やはり、上で述べた市中債券の引受が、市場原理に沿っていて、インフレターゲットには適していると思われる。

　まだ議論は完結ではないが、長くなりそうなので次回に持ち越し。

インフレターゲットの方法についてさらに勉強してしまった

　前回、インフレターゲットの方法について考えたが、それに関して、またまたいろんな情報を調べてしまった。いろんな情報を習得して理解したが、インフレターゲットだけでは、この不景気に対する経済対策は完成しないかもしれないということだ。経済構造は、ほんとにいろんな要素を含んだ複雑なものだ。ひとつの単純な対策のみでは、ひとつの側面しか解決しない。2枚の羽があるのに、1枚しか治らないんじゃ結局飛べない。

　インフレターゲットとは、物価の上昇が目的だから、今この時期に物価が上がったら、ますます買い物ができないとか、銀行預金の利息が減ってしまって消費が減るとか、物価が上がると物価の安い外国企業との競争に勝てないとかいう議論があるようだ。

　どうやら、答えを急ぎすぎたかもしれない。ひとつひとつの要素についてじっくりと考えていかないとこの問題を解読できない。しかし、結論から言えば、インフレターゲットを行っていいと思う。

　まず、前回書いたインフレターゲットの方法について、さらに勉強してみた。インフレターゲットの方法は、一言で言えば、国債、市中債券、株式等の日銀引受が有名なようだ。今最も論じられているのは日銀の国債引受のようだ。しかし、この方法は、取り扱い方を少しでも間違えば、すぐに日本はデフォルト、破綻してしまうというものだ。歴史的に見ても、この方法によって破綻した国は世界でたくさんあるらしい。よって、現在、日本を含め、先進国のほとんどはこの方法を法律で禁止している。現在、日銀で

は、多くの経済学者によって国債引受の提案があるが、断固拒否している。

　日銀の国債引受とはどういうものか。国債は、政府が発行して、それを買ってもらうことで政府は資金を得る。利息が付くから買った人は利息を得ることができるというもの。返済期限がいろいろあって、３ヶ月の短期ものから、１０年以上の長期ものと、その期限で政府は再び買い戻さなくてはいけない。日銀による国債引受は、政府が国債を発行してそのまま直接日銀がそれを買い取るというものだ。地方銀行などが持っている国債を日銀が買い取る場合は含まれない。

　日銀の国債引受は、何が問題か。これが許されると、政府はお金が足りない時はこの方法に頼っていつでもお金を得ることができる。政府が低金利で日銀からお金を借りられるということになる。増税とか面倒な方法をとる必要はない。簡単な方法だからついつい乱用してしまう。クレジットカードで破産してしまう人のようなものだ。そのうち返せないと分かると国家は破綻してしまう。危険な要素を持っている。

　他に方法があるなら、こんな危険な方法をとる必要はないと思う。

　まだまだ議論は続きがあるが、長くなるので次回にする。

インフレターゲットについて疑問

　前回、日銀の実質的インフレターゲット決定について書いたが、今ひとつ疑問が思い浮かんだ。前回書いたように、インフレを起こすには造幣をすればいい。前回はそれ以上追求はしなかった。しかし、以前にも書いたけれど、造幣には複雑な仕組みがある。私が現在知る限り、大きく分けて、２つの方法がある。１つは、日銀が借金をしてお札を刷る方法。もうひとつは、政府が政府貨幣を造幣する方法だ。前者は、単純に日銀の借金になる。しかし、後者は政府の利益を生む。その仕組みも以前書いたとおりだ。

　ここからは、確かな知識が無いので、かなり推測的に考えていく。前者の利点は、日銀の信用さえあれば、お札を刷りさえすればすぐに通貨を発行できるであろう点であるだろう。しかし借金を生む。それに対して後者は、政府の利益を生むという利点があるが、貨幣の製造に大きな労働力と時間とコストがかかるだろう。おそらく、造幣する金額分の500円玉を造るのだろうから。

　前回単純に喜んでしまったけれど、どういう方法でインフレターゲットをするのかを考えていなかった。どのみち、景気回復が期待できるだろうから。しかし、方法も非常に重要だろう。借金と増益、大きな違いがある。

　政府貨幣の造幣は、単に政府の増益になるだけではなく、造幣市場が潤う。おそらく、造幣局が造幣を企業に発注するのだろうから。公共事業になるのかな。こちらの方法どおりにうまくいけば、いいことづくめだ。

　どういう方法をとるのだろうか。

　なぜかここまで気になってしまう。何故こういうことに関心があるのか。疑問はたくさんある。しかし、まだ推測でしか考えられない知識量が悲しい。でも、実際、専門家でも意見が分かれるのだから、そこまでの確かな知識も経験も世の中には無いのかもしれない。推測は嫌いだから、関心のある限り、探究は続く。

日銀のインフレターゲット実施！

　今日のニュース番組アンカーを見ていて、日銀が事実上のインフレターゲットを実施することを決定したということを知った。私は経済に関して素人なので、インフレターゲットという言葉について、聞いたことはあるが、どういうものかは知らなかった。番組の中で説明してくれたので、インフレターゲットが理解できた。

　インフレターゲットとは、どの程度のインフレを起こすかを目標を定めて政策的にインフレを起こすことだそうだ。その方法は、造幣である。

　これは、まさかの、私が以前に書いたとおりの展開だ。しかも、日銀は今回、１％のインフレ率を設定しているとのことで、これはきわめてゆるやかなインフレ率だそうだ。このゆるやかなインフレ率の設定についても、私が以前に書いたとおりだ。

　２０１１年９月１７日「不況の正体」と今年の２月３日「金銭の循環不良のはずが…」の最後の部分に書いてある。でもなぜ、日銀は今ごろインフレターゲットを実施するのだろう。私が書き始めたのは去年の９月。アメリカがインフレターゲットを行ったのはそれより前のはずだから、どうせ実施するのだったら遅い気がする。震災の影響だろうか。それとも、今が最適なのだろうか。先日、ユーロ不安が解消されたからだろうか。

　いずれにせよ、私の考えてきたことが、素人ながらに的外れなものではなかったということだろうか。テレビに出演している経済のプロたちから得た知識の中から、素人の目で中立的に現実に照らし合わせて吟味して、これだと思ったものを選択して書いているから、プロ中のプロの考えたものと言えるかもしれない。冗談。

　まずは、今回の日銀のインフレターゲットの決定によって、日経平均株価は上がっているようだ。今後の展開が楽しみだ。でも、私が書いたとおりなら、日銀はおそらくまだ様子見をしているだろうし、継続的に良い効果が続くとは限らない。しかし、悪い点は見つからない。

　平均株価は上がっているし、インフレとなると海外での売り上げも伸びるだろうし、国内雇用も増えるだろうし。これが継続して循環を起こせば、国内消費も増え、景気は回復に向かうだろう。消費税増税は気にならなくなるかもしれないのだろうか。これで、政府も借金を返済できれば、言うことなしなのだが。以前書いたように、日銀の信用低下が影響しなければいいが。

2作目CG

　見本のCGをアレンジして、ようやく2作目のCGが完成した。中途半端な作品だけど、地図が複雑に入り組んでいて、予想以上に時間がかかったし、技術の習得という目的も達成したので、次の作品に行こうと思う。

”日本の経済構造に関する意見”を大阪維新の会へ提言

　これから述べる格差問題は、国民皆が周知のはずですが、解決に向けた動きが感じられません。どこかで闇に葬られているのでしょうか。だからこそ、大阪維新の会に意見をぶつけてみようと思いました。一素人の考えですが、何卒、ご検討頂ければ有難いです。宜しくお願い致します。
　昨今の日本の経済において、どうしても格差というものがあります。資本主義、民主主義なら必然のことですが、格差問題というからには、この格差が社会のひずみを生んでいます。
　共産主義ではないので、すべての格差をなくすわけにはいきませんが、同じ格差の中にも、正す必要のある格差、正す必要のない格差があります。ここで注意して頂きたいのは、正すということです。
　橋下市長が府長の当時、大阪府職員を破産会社の社員として、全員給与削減をされました。これは大改革だったはずです。しかし、その大改革を行わなければ大阪府は立ち直れなかったはずです。これと同じことが、日本社会全体において必要なのです。経済状況は民間といえども全く同じです。公の組織だから改革ができないのか、民間だから柔軟に対応して改革できるのか。そんなことは全くありません。現状を見て下さい。民間も破綻するまで何もできないですよ。公的組織であろうと民間であろうと、同じ人間が運営しているんです。人間は弱いものです。人間の弱みを支えるのが、官庁の役割ではないですか。
　何に問題があるのか。結論から言いますと、会計制度だと思います。不十分な会計制度です。給与基準ってあるんでしょうか。現在、年収300万円代の層がどれ程大きいのかわかりませんが、かなりの割合を占めていると思います。それより高い年収の層とのデータ比較をして欲しいです。現在物価がどんどん下がっている原因は、ここにあると思います。不況という言葉でまとめないで下さい。無理に給料を上げようとする上の世代のひずみは、文句を言わない下の世代に来ています。そんなに高給取りの実力者ぞろいなら、もっと会社の業績を上げればいいじゃないですか。できない人たちが、見合わない給料を自由に取っているから破綻するんです。給料は権力で自由に設定できますから。資本主義、民主主義の自由が裏目に出ています。だから制度というものが必要なんです。これからの時代には、これからの時代に合った新しい制度が必要だと思います。
　ここまで述べた格差は、ほんの一例です。介護業界、医療業界には別の原因があります。これらの業界は福祉の分野に入ると思います。民間として独立していくには、まだ利益が見込めず、公的支援が必要な業界です。その労働者の現状は、大変な労働と低賃金です。大変不平等な格差があると思いませんか。これでは現代国家とは言えません。ここにどこかからのひずみが来ているのです。公務員の給料が高いと問題視されていますが、誰も監査しないことをいいことに民間は問題を隠している。どっちも同じです。お金が平等に行き渡っていない。競争社会と言いますが、ルール無用の放任主義になっていませんか。時代遅れですね。
　ここまで述べましたように、格差問題には制度上の問題があると思います。制度改正まで含めてご検討して頂けたら有難いです。

初めてのCG

　先日より、CGを作り始めた。自分の中のビジョンを映像にしたくて、とうとう始めた。まずはCG作成用のソフトの扱い方を勉強するところから始めた。なかなかややこしかったけれど、他の人の作った作品をまねて、ようやく１作品目が完成した。それが下の風船の画像だ。なかなか上出来な気がする。正直、ここまでできるとは思っていなかった。でも、これがまだ始まったばかりだ。これからもっといいものが作れたらいいなあ。

金銭の循環不良

　不当配分。営業と技術者の差別。景気が下がるのは必然。不当配分から生まれる消費控え。そして、売り上げ減少。そして、かたよった収入減少と収入格差の拡大。さらなる消費控え。そして、購入ターゲットが安価製品に移行。さらなる売り上げ減少及びマーケットの減少。少子化にもつながる。

　不当配分からなぜ消費控えがそんなに起こるのか。それは、富裕層によるものだ。富裕層と言っても、日本の場合は、まだそれほど大きな格差はない。大きな富裕層が全体の物価を上げているのだ。しかし、下はついて来ない。しわ寄せが富裕層以外にのみ行く。そうするとますます格差が広がり、さらに景気は悪化。富裕層はそのまま。これが円高を維持させる。無理な円高。前回も書いたけど、やっぱり円高バブルか。

　勇気ある撤退ではないけれど、富裕層がそのままでは、マーケットはますます減少する。中国の富裕層はごく一部だが、日本の富裕層は大きいのでマーケットに与える影響は大きい。富裕層以外のマーケットは今や新興国に適合している。価格的にも品質的にも。日本のマーケットは水面下で新興国に半分持っていかれたようなものだ。完全には持っていかれてないにしても、向こうにひかれている。本当は日本製を買いたいけど、妥協せざるを得ない。

　不当配分をしていなかった組織も当然、景気の影響を受ける。日本のマーケットは今や富裕層にのみ適合している。日本で売られているものは、日本製でないことが多い。日本製の代表格として私が思い付くのは、自動車やテレビなど家電製品といった品質が大事なものであるが、もはや家電は新興国のものが多い。製造に高度な技術を要するテレビですら新興国のものになってきている。自動車も海外では新興国のものが人気が出始めている。もう、日本の物価は品質に見合わなくなっているのではないか。

　ここまで書いたとおり、物価を維持させているのは富裕層だ。しかし、富裕層は少しずつ小さくなっていき、今は社会において富裕層と意識されていないが、気付いた時には顕著にごく一部の富裕層と貧困層に別れる。その時には、円高は終わっているだろう。しかし、そうなるまでにはまだまだ時間がかかる。つまり、底を打つまでは不況と言われる状況は終わらない。底に着いた時が待ちに待った経済の安定状態だ。残念ながらそれが正常な経済社会だ。

　そんな結果にならないように、経済改革を行って欲しい。素人目線でそう思った。勇気ある撤退、経済改革とは…いや、別の方法で考えるしかない。

　今、日本企業はコストダウンのために物価の低い外国での製造に向かっている。これが既に円安に向けた歩みとなっている。しかし、この海外現地生産が、労働者市場というマーケットを減少させている。つまり不況を促進している。やはり景気の底打ちという安定状態に向かっている。何が言いたいかというと、企業の生き残りのためのもがきは、全て不況を促進しているということだ。逆に言うと、不況を促進してでも生き残るという手段をとっているということ。

　しかし、同時に海外の発展途上国の景気も上がる。そうすると、不況も思った程進まず、安定状態になるのも早いかもしれない。大事に至らずに落ち着くかもしれない。

　そうすると、現存の日本企業は海外進出などにより生き残り、それにより生じた日本国内の失業者は、新たなマーケットを模索する。失業者支援は政府の仕事。これが未来の姿かもしれない。

　当然、その時には景気は底を打っているが、新たな時代の始まりである。日本の製造業は縮小され、新しいマーケットでにぎわっているかもしれない。製造業が縮小されるとはいっても、日本の技術力はなくなるわけではない。技術力をまた新たな方向へ向けることが必要かもしれない。

　景気が底を打って、収入が減少するわけだが、不当分配が是正されなければ、また同じ状況を繰り返すだろう。歴史は繰り返されるというが、これは人類が過去を反省できなかった場合のことだろう。