会計事務所応援 ブログ -554ページ目

顧問先と事務所との関係がギクシャクしてきた?

みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。


私どもが開発、販売している会計システム
CASH RADARは、市販の家電店などでは

売っておりません。

CASH RADARを利用したい場合は、

会計事務所を通じて、購入することができます。


したがって、

私どもと会計システムをご利用されている企業様とで、
直接、電話やFAX、メール等でやりとりする機会は

基本的にありません。


企業様は、「株式会社エヌエムシイ」あるいは

「CASH RADAR」という名前は知らずとも、

会計事務所を信頼して、弊社の会計システムを

ご利用いただいているのが現状です。


ところが最近、企業様から私どもの連絡先を調べ、
直接、電話をかけてくるケースが増えてきました。


例えば、

会計事務所に知らせずに、会計システムを終了したい
 のだけど、手続きの仕方を教えて。」


「最近まで顧問をしていた
税理士に、サービスを打ち切ら
れてしまったので、せめて会計システムを
使いたい。」

といった内容です。


ほとんどの原因は、
会計事務所と顧問先とのサービス内容に関する見解の
相違によるトラブル
や、顧問料滞納に絡んだものです。


ここ数日だけでも、これに類する電話の問い合わせが、
3社ほど来ています。


「今の税理士と顧問契約が切れてしまったので、

CASH RADARを利用している近隣の税理士を
 紹介して欲しい」

と依頼されることもあります。


私どもは、電話をかけてくる企業様の情報を、

すぐに会計事務所へ伝達(フィードバック)いたします。


事務所が知らないところで起きているクレームを
最小限にとどめていただく為
です。


これまでは、それで収まることがほとんどでした。

しかし、最近ではそうではないことが増えてきました。


なかには、顧問している税理士先生のことを
口汚く表現する先も...。


中小企業の経営環境が厳しくなるなか、このような
トラブルは益々増加することが予想されます。


顧問先社長や担当者とのコミニュケーションを、
これまで以上に強化しなければならないのは当然ですが、


それとあわせて「言った、言わない」のトラブルを
未然に防ぐ為の対策
、例えば対応履歴の記録を
つけたり、所長と職員で共有したりする仕組みを構築する
必要に迫られているのではないかと思いました。


このような取り組みはどう進めてゆけばよいのでしょう?


ブログをお読みいただいている方に、
私どものグループであるエヌエムシイ税理士法人で
実践している事例を集めたセミナー
を近々ご案内する
予定です。


開催は12月8日(水)、9日(木)を予定しています。
お楽しみに。




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顧問先社長から「老人ホーム」の相談が増え始めた!?

みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。


昨日お会いした税理士先生との一コマ。


「最近、顧問先の社長と話していると、税金や経営
よりも、健康や介護施設、老人ホームといった内容
ばかり
が話題の中心になってきているよ。」


「私も年取ってきたせいなのかなぁ、会って
話す社長が全体的に高齢化してきたね。」


会計事務所を、“町医者”や“よろず相談所”に例えて
表現しているのを、ホームページなどでよく見かけます。
社長が相談される内容も様々のようですね。


上記の以外の先生でも、これらの類の相談内容に
順応しているのでしょうか。


思い返してみると、応接室のデスクやラックに
「高齢者専用マンション」や「介護施設」の
パンフレットを置いている会計事務所が少しずつ増えて
来ているように感じます。


つい最近も、「ケアハウスのパンフレット置き始めたよ!」
と中部地方のある事務所の先生から、お聞きしました。



今後ますます、社長の高齢化は進んでいきます。

「後継者不足の問題」「廃業リスク」など、
ネガティブ思考になってしまうような材料は
多々ありますが、


それとは別に、社長の引退後のライフプランをまで、
視野に入れるとするならば、
税務会計、記帳代行といった
本来業務から派生して、
「会計事務所の新たなビジネスチャンス」の到来
捉えることができると思います。


そう考えると、何気なく考えている、「応接室の

デスクの上やラック」というのは、

新しいビジネスチャンスにつながる情報を発信できる

格好の広告手段なのかもしれません。


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職員には「一仕訳たりとも」記帳代行させない!

みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。


都内のO事務所は、数年前から顧問先拡大と自計化の
お手伝いさせていただいている事務所です。

既に100件近くの拡大を実現しております。


その実績もさることながら、O先生が凄いのは、
記帳業務を一切事務所に持ち込ませない体制
この数年間で、あっというまに作り上げてしまったことです。


250件以上の顧問先と10名のスタッフを抱えていながら、
このわずかな期間で大改革を成し遂げられるのは
もしかしたらO先生しかいないのかもしれません。


その手法は

(1)自計化促進
(2)記帳代行業務の外部業者へのアウトソーシング
の2つ。


その比率はおよそ3対7だといいます。


先生は職員さんに、「一仕訳たりとも所内で入力しては
いけない」
と伝えているそうです。


O先生は、顧問先を分析し大別すると、


(1)数字に意識の高いお客様(主に自計化)
(2)帳簿をまとまれば十分満足なお客様(主に記帳代行)


に分かれるといいます。


私が注目したのは、(2)のお客様です。


これまでは、その会社を担当者自ら、記帳代行業務も

行っていたそうなのですが、

このままお客様が増え続けると、作業時間も、
職員も比例して増やさざるをえない。
今いるオフィスも手狭になってしまうので、
家賃が上がってしまう、広い場所に移らざるをえない。


この採算の悪い流れにピリオドを打とうと、
所内入力業務を委託会社にアウトソーシングする
ことに至ったそうです。


入力結果のチェックは事務所で行う必要はありますが、
原始資料等をスキャニングして送れば、
数日程度で入力結果が返ってくるそうです。

その精度はかなり高いと聞きました。

また低コストらしいです。


まずは、顧問先を自計化させることが重要ですが、
都心のような、家賃や人件費が高コスト体質になりやすい
会計事務所の場合、


□物理的に自計化できない
□顧問料をあまり払えない
□社長の数字への意識が低下している


このような顧問先に関しては、
あえて職員による入力代行を避け、
このような代行サービスを利用することによるコストダウン
実現も必要な手段となってくると感じた出来事でした。




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