エヌエムシイ税理士法人の業務ノウハウをセミナーにて公開！
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
先々週お会いした、
東京都内の事務所職員さんとの会話中で
「うちの事務所は、某地区の会計事務所さんと
所長先生同志で交流があり、税務の案件などで
ノウハウの一部を共有化し始めています。
資格者一人だけの知識や経験では処理しきれない
事案が増えているなかで、こういった形が増えて
いくのかもしれませんね。」
とお聞きしました。
さらに、
「職員同士でも、交流が持てればいいなぁと思います。
どういう人が働いているのかとか、監査や決算を
どのようにしているかは興味がありますからね。」
とのことでした。
この事務所の場合は、とても珍しいケースで、
一般的には個人の事務所同士で業務のノウハウを
共有することはほとんどありません。
そのため、様々な会社から「税務調査のノウハウ」
や「資産税等の事例研修」「顧客の拡大方法」といった
ノウハウビデオやDVD、書籍などが販売されており、
それらの情報媒体から学習することができます。
私どもの場合、弊社が自社開発した会計システム
CASH RADARをご利用いただいております会計事務所の
皆様に、私どものグループ会社であります、
エヌエムシイ税理士法人で培った、業務ノウハウや
ツールをご提供させていただいております。
この度は、このブログをお読みいただいております
会計事務所様のうち、
「CASH RADARをご利用いただいていない方」にも、
特別にエヌエムシイ税理士法人のノウハウを一部、
セミナーで公開させていただきます。
会計事務所向けのセミナーは、
全国で、多数開催されておりますが、
「現場で業務に携わっている職員から、直接“生の声”
を聞く機会」はなかなかありません。
エヌエムシイ税理士法人における、
「私書箱システム」を利用した、事務所のペーパーレスと
情報共有化の事例を紹介するセミナーとなります。
↓ペーパーレス実践事例公開セミナーの ↓
↓お申込はこちらまで ↓
http://www.nmc-van.co.jp/seminar.html
「私書箱システム」の説明については、
姉妹ブログである「会計事務所つれづれ日記」にて
具体的に記載されています。
2010年11月06日 新規契約のお客様の申告書資料登録、お客様情報の登録」
などお読みいただければと思います。
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職員さんの都合だけで給与は上がらない
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
昨日、新人の研修を行いました。
そのなかで、
なぜ全国の会計事務所職員の給与がなかなか
上がっていかないのかについて説明をしました。
結論から言うと、
「給与は、自然には上がらない」のです。
担当者あるいは会社の売上が上がって初めて、
個人の給与が上がっていく原資が出来るのです。
これは、至極当たり前なことのですが、
意外と理解を示さない人もいます。
例を挙げますと、
多少の地域格差はありますが、
職員さんの顧問先担当件数はおおよそ15～20社、
顧問先1社あたりの年間報酬合計が平均50万円だと
すると、一人当たり750～1,000万円の売上となります。
仮に担当職員に対して、「報酬額の4割を上限として
担当の給与に充てる」と設定している事務所の場合、
平均的な職員の給与額の上限は300～400万円となります。
ところが、
□勤続10年以上で、年齢も40歳過ぎているのに．．
□遅くまで残業して決算に間に合わせているのに．．
□常にお客様の要望に応じているのに．．
□顧問先社長にいつも感謝されているのに．．
「なぜ、もっと給与が上がらないの？」
と不満に思う職員さんが多いのが実情です。
その背景にあるのが、報酬アップや顧問先拡大は
所長だけの仕事と思い込み、
自分達の仕事は「与えられたお客様をフォローすること」
と決め付けている現実があります。
ある所長先生は、
「うちの事務所は顧問先の廃業や値下げで、昨年だけで
1割近く売上がダウンした。それなのに職員からは、給与
アップを要求される。一体どういう神経しているのか。」
「そうは言っても、職員に辞められても困るし。」
と辛い胸の内を話してくれました。
事務所の売上を上げるには、
既存顧問先からの報酬を増やすか、
新規の顧問先数を増やすかのどちらかしかありません。
そのためには、職員の意識改革と、
成果に見合う報酬体系の構築が必要です。
ベテラン職員になると、後輩職員の指導など付属の
業務が増えるのも確かに事実なのですが、
まず大前提になるのは、「売上が増えて初めて、
給与は増えてゆく」ということです。
既存の顧問先に喜ばれるサービスを心がけつつも、
報酬のアップや紹介客につながるような成果を意識
しなければ、職員さんが良かれと思ってやっていること
が「自己満足」や「無償の奉仕活動」に
陥ってゆく危険性があります。
派手な「売り込み」や「ごり押し」だけが営業では
ありません。
意識を少し変えるだけでも、日常の業務は「立派な
営業活動」ともなるのです。
今回研修を受けた新入社員は、
以前に勤めていた事務所の職員さんが皆、
「営業活動は所長先生の仕事」と割り切って考えていた
影響を受けたそうなのですが、
この研修で、認識を改めてもらうことが出来たと
感じています。
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事務所の「繁忙期こそ」顧問先拡大のチャンス！
みなさん、こんにちは。
会計事務所応援隊、隊長の木村です。
事務所は、これから来年5月まで
いわゆる「繁忙期」に入ります。
裏を返せば、初夏から秋にかけては、
比較的時間的に余裕があるシーズンといえます。
そこで事務所は、「顧問先紹介キャンペーン」など
拡大に関係する働きかけは、繁忙期を外した
初夏以降に実施することがほとんどです。
しかしながら、その時期は、紹介される企業経営者さんに
とって本当に「ベストなシーズン」と言えるでしょうか？
その答えは「ノー」だと思います。
なぜなら、経営者さんが会計事務所を変えたいと思うのは、
ほとんどの場合、
「税務調査の結果」
「確定申告を含めた税務申告」あるいは
「年度末」
などがきっかけとなっているからです。
実は、会計事務所にとって冬から春にかけての「繁忙期」
こそが、一番のビジネスチャンスと言えるのです。
事実、私どものグループ、エヌエムシイ税理士法人や、
CASH RADAR新システムをご利用いただいている
某事務所など、
「一ヶ月間で20件以上の顧問先拡大」を実践したのは、
年末である12月に集中しています。
残念ながら、
「会計事務所にとって都合の良いシーズン」
と
「顧問先企業が問題意識を持つシーズン」
は、大きく食い違っているようです。
本格的に顧問先拡大を実践したい会計事務所の場合、
今年12月から3月までの繁忙期は、
「最大のビジネスシーズン到来！」と言えるのです。
それには、
繁忙期でも拡大が出来る体制が必要です。
今一層の既存業務効率のアップが急務となるでしょう。
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