責任施工方式とは

責任施工方式とは？

工事発注を前提としプロジェクトを進めることを責任施工方式（設計施工方式）と言います。

新築やリフォームなどの工事を発注することを前提に建設会社へ調査・診断（又は企画設計）を依頼する方法です。

建設会社（設計・施行・監理部門を有する建設会社や管理会社）を選定し、調査診断・改修設計・試験計画（新築の場合は企画設計など）から工事の実施までの全てを請負わせる方式です。

建築物の事情に精通した信頼できる施行会社がいる場合に採用されることがあり、初期段階から施工性（工事中の仮設計画や工事実施手順等）に配慮した検討を行うことができるというメリットがあります。

ただし、設計と施行が一体化するため、工事内容と費用内訳の関係が不明瞭となりやすく、また、技術的知識が施行会社のみに偏るため、正しい判断で必要な工事内容を定めるという点で問題となる場合があります。

この方式を採用する場合は、検討結果の適切な情報開示や検討内容毎の費用内訳の提示をうけることが重要であることと同時に、発注者がある程度の建築知識を持っていることが重要となります。

人間は健康診断・不動産は調査診断

点検や各種工事を実際に行う前に、必ず必要な作業として、保有不動産の現状の劣化度合い・性能レベルを知っておくとことが必要になります。

同時に、長期・中期の修繕計画の立案や過去の修繕履歴の記録と保存等を管理していく必要があります。

私達人間は定期健診や健康診断を行います。

保有不動産においても、客観的・中立的な立場で調査・診断を行うことが必要であり、同時に不動産オーナー側の視点、及びテナント側の視点から現在求められている仕様・性能と比較検討をしていくことも必要となります。

そうすることによって、保有不動産の現状把握ができ、

・実際にどういう工事が必要なのか
・いつ頃どのような工事を行うべきなのか
・本当にその工事が必要なのか

などを明確にすることができるようになります。

実際にそういった調査・診断業務を依頼しようとする場合、方法として大きく２つに分けられます。

１、施工依頼を前提とした責任施工方式

２、調査と施工を分ける設計監理方式

それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかを今後説明していきます

改修工事

１、建物の経年劣化を修理・取替を行い、竣工時の建物水準まで回復させることを目的とする修繕工事

２、建物の性能面における陳腐化を防ぐことを目的とする改良工事

上記２つの工事を同時に行う工事を「改修工事」と言います。

建物全体の修繕工事と機能・性能の向上を目的とする改良工事を同時に行い、資産価値の改善と向上を図ります。

不動産用語を理解し、不動産保有者として保有資産にとって何が取り急ぎ必要なのかを明確にすることが、不動産の有効活用と安定稼働を実現するための大切な第一歩となるのではないでしょうか。

そういった各種工事を実際に行う前に必ず必要な事項について今後説明をしていきます。

■保有不動産の状態がどの程度なのかということを知っておくこと

■長期・中期の修繕計画の立案や過去の修繕履歴の記録と保存等を管理しておくこと

上記非常に大切です！