復興住宅全戸に太陽光 宮城県知事、東京で講演

東日本大震災後のエネルギー戦略を探る狙いで７日、東京都内で開かれた「第１回スマートイノベーション戦略会議」（日本経済新聞社主催）で宮城県の村井嘉浩知事は講演し、再生可能エネルギーを導入して電力の供給源を分散させる街づくりなど、震災後の同県の取り組みを説明した。太陽光発電について「県営住宅などの復興住宅には全戸で整備する」と強調した。

このあと再生可能エネルギーを活用した地域経済の活性化をテーマに首長４人が討論。新潟県の泉田裕彦知事が小水力発電や温泉地での地熱発電の検討状況を紹介したほか、長野県の阿部守一知事は県内各地の再生可能エネルギーを使った売電ビジネスの事業性を調査していることを説明した。

このほか鳥取県の平井伸治知事は米子市崎津地区の広さ約50ヘクタールの用地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を誘致していることを紹介した。

出典：日本経済新聞

土地賃貸でメガソーラー誘致

宇部市は、同市山中の産業団地「宇部テクノパーク」の区画を山口県土地開発公社（山口市）から約３億円で購入し、これを借りて大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置、運営する事業者を今夏ごろに全国公募する。

太陽光や風力などで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける国の制度が７月に始まるため、初期投資の負担軽減で事業者が進出しやすい条件を整える。

県企業立地推進室によると、県内の自治体が土地を貸してメガソーラー事業者を誘致した例はない。宇部市は２０１２年度、県土地開発公社が所有する宇部テクノパークの２区画計１・65ヘクタールを約３億１５００万円で購入。この土地を事業者が借り受け、ソーラーパネルなどを設置して発電所を運営する仕組み。市は土地取得の予算案を開会中の市議会に上程している。

市の試算では、発電出力１千キロワット。一般家庭約３００世帯分の使用量に相当する年間電力量１１４万キロワット時の発電量を見込んでいる。

出典：中国新聞

太陽光発電の最大１割を供給力に計上 夏の電力不足対策で経産省が容認方針

電力不足が見込まれる今夏の電力需給対策の一環として、経済産業省は７日、太陽光発電を電力供給計画に組み入れる方針を決めた。これまでは天候に左右される不安定電源として除外していた。ただ、平均日照実績や家庭の自家消費分などを考慮し、安定電源として算入できるのは最大で設備能力の１０％とする。

同日開かれた電力システム改革専門委員会の研究会で、電力業界が太陽光発電の実態を報告。過去２０年間の気象データなどから、電力需要がピークとなる夏場午後３時に見込める安定出力を１０％と推計した。

これを受け経産省は、電力各社に３月末までの提出を義務づけている２０１２年度の電力供給計画に、太陽光発電も組み入れられるよう省令改正する。これまで自然エネルギーでは、出力が安定している地熱発電などしか認めていなかった。

経産省によると、欧州では太陽光発電が普及しているものの、最大電力発生時間が電灯需要などによる夜間のため、太陽光はピーク時供給力に認められていない。日本の場合、最大電力の発生が日照が豊富な夏場午後のため、供給力にカウントできると判断した。

７月には再生可能エネルギー買い取り制度も始まり、国内の太陽光発電は拡大が見込まれる。ただ、導入量は設備能力でまだ約３６０万キロワット（１０年末時点）。太陽光発電の算入による夏場の供給力積み上げは、多く見積もっても３０万キロワット程度で、原発１基分の３分の１に過ぎない見通しだ。

出典：SankeiBiz

「やっと光が見えてきた」 ルポ、東日本大震災から１年

未曽有の被害をもたらした東日本大震災からもうすぐ１年。被災地のいまを伝えるため７日、宮城県に入った。被災地では復興が進む一方で、大きな爪痕が残る。その姿に紀南地方の台風被害、将来発生が予想される大地震を重ね合わせながら取材を始めた。

宮城県石巻市

７日早朝、仙台市から三陸自動車道を通って、石巻市を訪れた。主要道路沿いでは全国展開する大型店が通常通り営業し、駐車場には多数の車が並ぶ。一見、日常が回復しているように見えた。

しかし、市街地に入ると、壊れたままの店舗が並ぶ商店街、建物が撤去された後の空き地があちらこちらで目に付いた。工事中やデコボコなままの道路も多く、走行中の車が時折大きく揺れた。人通りの少ない町に寒風が吹き付け、復興の道のりの遠さを実感した。

被災者もなかなか元の生活を取り戻せずにいた。昨年４月に取材した阿部裕一さん（42）もその一人だ。当時避難所だった荻浜中学校を出て、７月から暮らし始めたという仮設住宅を訪ねた。

被災前、阿部さんは地元の荻浜でカキの養殖をしていたが、再開のめどが立たず、５月から建設会社でがれきを分別するアルバイトをしているという。

荻浜では13事業者がカキの養殖を営んでいたが、すでに３事業者が転職した。阿部さんは「昨年は、先行きの見えない不安がずっとあった」という。畑違いでも一定の収入がある仕事を続けるのか、見通しの立たない浜の仕事に戻るのか。葛藤を抱え続けていた。

そんな阿部さんに一筋の光となったのが、宮城県が２月に発表した養殖業者への支援策。３人以上で経営共同体をつくれば、経営が安定するまでの３年間、経費の９割を補助してくれる内容だった。この制度を利用すれば、養殖業の再開にグッと近づく。

荻浜では養殖仲間たちが昨秋にワカメ養殖に挑戦し、今月出荷を迎えようとしている。昨夏からわずかながらカキの養殖も再開。順調なら今秋に出荷の見込みだ。

「やっぱり浜の仕事がしたいですよ。周囲の仲間たちと一緒に浜の仕事がしたい。真っ暗闇の中にやっと光が見えてきたところです」。阿部さんもいずれ戻るという。話す言葉にも力強さがこもっていた。

長く厳しい冬に耐えてきた人々に、ようやく遅い春が訪れようとしている。

出典：紀伊民報

市民オペラの会へ文化賞 帯広

ＮＰＯ法人十勝文化会議（林光繁理事長）は６日、本年度の十勝文化賞に、市民によるオペラ公演を続ける「帯広市民オペラの会」を選んだと発表した。

同会は１９９８年結成。「カルメン」を皮切りに、５年に一度、市民手作りのグランドオペラを開催してきた。昨年１２月には４回目となる「トゥーランドット」の公演を見事成功させた。

会長の千田慶子さん（７５）は「本当にうれしい。仕事や家庭を抱えながら、練習を重ねてきた会員たちのおかげです」と喜ぶ。

このほか、十勝文化奨励賞には津軽三味線の普及に尽力する民謡家の石黒みゆきさん（４８）＝芽室＝、４０年以上にわたり地域の書道教育に携わってきた書家の金倉大愚（だいぐ）（本名・俊嗣）さん（７０）＝帯広＝、同特別賞には、十勝の石仏信仰の歴史を掘り起こした郷土史家の早川義英さん（８２）＝帯広＝がそれぞれ選ばれた。

授賞式は２５日午前１１時から帯広市の北海道ホテルで開かれる。

出典：北海道新聞

垂直設置の太陽光パネル群お目見え ４月開園の千歳のあずさつくし保育園

４月に開園する、あずさつくし保育園（千歳市北信濃、梅原進園長）に、垂直設置の珍しい太陽光発電パネル群がお目見えした。通常型は斜めに設置するが、縦にすることで両面から受光できる最新システム。園庭のフェンスを兼ねる。千歳科学技術大学の協力で道内で初めて導入した。

同システムは、日立製作所が開発。科技大総合光科学部の吉田淳一教授が、ＮＰＯ法人ホトニクスワールドコンソーシアム光・環境工学研究クラスター事業として、同社と共同で積雪地の実証実験を重ねてきた。

市から同システムの紹介を受けた梅原園長はエコで、緊急時の電源にもなると採用。太陽光パネルは約３６００平方メートルの敷地南西方向に設置。１枚の大きさは約１メートル四方で、２６枚を一列に並べた。

雪の反射による光も取り込める同システム。保育園内には、発電状況が分かるモニターも設置。今月１日、試運転を開始した。同保育園は木のぬくもりが伝わる内装・外観で、冷暖房機器も省エネ型。今後も環境に優しい、安全・安全な保育園づくりを推進していく考えだ。

出典：苫小牧民報

部屋を「病室」にしちゃうLEDライト

日本トラストテクノロジーは、「入院病灯24時 LEDライト USB」を2012年3月6日に通信販売「JTTオンライン」限定で発売した。価格は、1280円。

本物の点滴そっくり

病院にある点滴をモチーフにしたこのLEDライトは、部屋にぶら下げておくだけで、まるでその部屋が病室になったかのような錯覚を与えてくれる。そのままの状態でも使用可能だが、袋の中に水を入れることで、より見た目の雰囲気を点滴に近づけられるだけでなく、内部のライト光が水で拡散するので、LED特有のきつくなりがちな光を柔らかくする効果がある。

付属のS字フックによりさまざまな場所につり下げられ、カーテンレールやハンガーなど、フックが引っかかる場所さえあれば、部屋の中の好きな場所に自由にレイアウトできる。

電源は、パソコンのUSB端子から取る仕組みで、ケーブルの途中に電源スイッチが付いているので、ライトのON／OFFも手元から簡単に行える。

カラーは、クリアーな「ホワイトカラー」、さわやかな「ブルーカラー」、暖かみのある「オレンジカラー」の3種類。

出典：J-CASTニュース

オフィス向けＬＥＤ

パナソニックは６日、仕事の能率を上げるため、光の色合いを一日のリズムに合わせて変えるオフィス向けのＬＥＤ照明システムを発表した。光の波長を制御して朝は青みがかった光で覚醒を促し、午後は照度を落とした赤みのある光に変わる。来年度後半に発売予定だ。

出典：朝日新聞

太陽光・風力発電の生産拡大抑制が発展の好機に

全国政協委員で国家能源局の銭智民副局長は5日、全国人民代表大会（全人代）に提出した政府活動報告で、太陽光発電や風力発電産業の生産能力を無計画に拡大させてはならないとの方針が出されたことについて、「太陽光パネルや風力発電設備のメーカーにとってみれば、非化石エネルギーの発展と応用が加速することを意味している」との考えを述べた。6日付中国証券報が伝えた。

銭副局長は「中国は2020年までに非化石エネルギーが1次エネルギー消費に占める割合を15％程度に引き上げる計画だが、目標達成には困難が予想される」と話す。特に原子力発電は10年だけで原発10基の建設が認可されたものの、福島の原発事故を機にかげりが出ており、水力発電は水不足に悩まされていると説明。11年は非化石エネルギーの占める割合が前年を下回ったとした。

一方で太陽光発電と風力発電産業について、「現在の発展状況とエネルギー全体に占める割合を考えると20年までに目標を達成するのは難しいが、今後さらなる発展スピードの向上が求められる」と述べ、産業の健全な成長に期待を込めた。

出典：サーチナニュース

大光電機 ＬＥＤ照明新製品「店舗用＋住宅用」１４００種を投入

照明器具専業メーカーの大光電機（大阪市中央区）は、店舗用ＬＥＤ照明の新製品９００種を３月末、住宅用新製品５００種を４月末に投入する。住宅用のＬＥＤダウンライト「白熱灯６０Ｗタイプ」は、従来より３割安の６８００円、３月６日から受注を開始した。店舗用新製品９００種を３月末発刊の「ＬＺ　ＩＶ」（店舗用ＬＥＤカタログ）に、住宅用５００種を４月末発刊の「ＬＩＦＥ」（住宅用ＬＥＤカタログ）に掲載する。

同社は、今回の新製品の目玉は、住宅用ＬＥＤダウンライトの新ユニットを採用した「白熱灯６０Ｗタイプ」という。同製品は、日亜化学（）の最新ＬＥＤパッケージを採用し、一つのダウンライトあたり、従来は７個のＬＥＤパッケージを使用していたが、４個のパッケージで同等の明るさを実現した。これにより熱処理の軽減、構造も簡略化でき、コストダウンを可能にした。同時にユニット、電源・器具のコストダウンも図り低価格を実現したとしている。

同社は、２０１２年３月期３００億円（内ＬＥＤ照明１２５億円）の売上を見込み、２０１３年３月期は全体で３３０億円、ＬＥＤ照明で１９０億円の売上を目指す。

出典：産経関西