エステーは１２日、洗いにくいカーペットやマットを除菌して消臭する「おひさまの消臭 カーペット用スプレー」を発売する。スプレーに含まれている成分が、光があたると活性化し、臭いのもとを分解したり除菌したりする。３７０ｍｌで想定価格は税込み３９８円。詰め替えは３２０ｍｌで同２９８円。
出典：朝日新聞
幼稚園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈
2月16日、ソニー生命保険株式会社は、地球温暖化防止を目指してグリーン電力普及啓発活動を行う NPO 法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、石川県の聖愛幼稚園に、ソニー生命としては 初めてとなる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。
「そらべあ基金」とは、ホッキョクグマのキャラクター「そら」「べあ」をシンボルとして、地球温暖化防止のために、再生可能エネルギーの普 及啓発と環境教育などを行っているNPO法人である。
10円ずつ寄付金を累積した結果
ソニー生命では、顧客の利便性向上と環境保全活動の一環として、契約者への「しおり 約款」を冊子版とCD-ROM版の2種類を交付している。
CD-ROM版を選んだ契約者1人につき10円を同社が累積し、そらべあ基金に寄付をする取組みを行ってきた。集まった寄付金をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を初めて寄贈する運びとなった。
今回の寄贈を記念して、聖愛幼稚園にて「そらべあ発電所寄贈記念式典」を3月8日に開催する。
出典：保険市場タイムズ
電気事業連合会は７日、各電力会社の供給計画に太陽光発電の定格出力の１０％を計上できるとの試算を公表した。夏季の電力ピーク時に最大３０％の出力が得られ、このうち１０％程度は余剰電力として系統に送り出されると評価した。今後、供給計画の提出先である経済産業省にこれを反映できるよう要望していく。
出典：日刊工業新聞
沖縄東芝は設立１５周年を記念し、「東芝スマートコミュニティフェア２０１２」を６、７の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター会議棟で開催した。
同フェアはスマートコミュニティーに焦点を当て、太陽光発電システムや発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、省エネ空調機器を紹介。同社の角本正壮社長は「エネルギーを効率良く使い、より快適に生活ができるように提案していきたい」と話した。
出典：琉球新報
真庭市勝山の勝山文化往来館ひしおで、京都府在住の友禅作家・川邊善司さんと長男・祐之亮さん父子による作品展「染・光・音 雅の春」が１１日まで開かれ、華やかな和柄が訪れる人たちを楽しませている。
善司さん は友禅の技法で染織した着物６点と着物の柄を描いた額縁１５点を展示。鮮やかな色彩や変化に富んだ線の描写で、紅白のツバキが咲き乱れる山や湧き出た水が大河となる様を表現した。
祐之亮さんは善司さんが描いた下絵を基に制作した映像を高さ６メートルの布に投影するなどして空間を演出した。
出典：山陽新聞
東京電力福島第１原発事故を契機に太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの再生可能エネルギー、さらには新エネルギーや省エネ技術が注目されている。大規模集中型の電源は安定供給やコスト低減では大きな役割を果たしてきたが、万一の場合の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにした。エネルギーの多重化、地域分散型の電源が重要だと思い知らされた。
県は新年度、「１市町１エネおこし」を目標に掲げ、１７市町の地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及に乗り出す。行政や市民団体、学識者、ノウハウを持つ事業者による組織を設置。まず６地域で事業化を探り、他地域にも広げる構えだ。
全国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力を除けば１％程度にすぎない。不安定でコストの高い点が普及を阻んできたためだ。ただ、国や地方自治体が本腰を入れて取り組んできたとも言い難く、導入に弾みをつけるにはまず行政の後押しが必要になる。
環境省が昨年公表した再生可能エネルギーの潜在力調査によると、県内では太陽光４８万キロワット、陸上風力１７５万キロワット、中小水力３３万キロワットと試算されている。また、バイオマスは発電に限らず熱としての利用も考えられる。
気候に左右されず比較的安定した発電を見込め、農業用水など県内で適地が多いと考えられるのは小水力発電だ。最も出力の小さな「ピコ水力」なら、中山間地域の集落単位で取り組めるし、鳥獣害防止用の電気さくの電源として使用するなど、工夫次第で活用の幅も広がる。小水力の先進地である富山県では、宇奈月温泉を回遊する観光客向けの電気自動車、バスの電源に使い、地域の活性化に役立てている例もある。
地域に根差したエネルギーの活用には住民や各種団体、企業などさまざまな主体が関与し、持続可能な仕組みを探ることが大切だ。県内でも市民が出資して太陽光パネルを設置した「市民発電所」の運営例があるし、小水力でも可能だろう。
地域にある再生可能エネルギーを最大限利用した社会システムづくりを１０年前から提唱し、実践している東北大の新妻弘明教授は、エネルギーの地産地消は地域の豊かさの創造と共有につながると指摘している。「１市町１エネおこし」の取り組みも、地域の共有資源としてエネルギーを活用し、地域の暮らしや経済を豊かにしていくという視点が不可欠ではないか。
７月には、再生可能エネルギーにより企業などが発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度がスタート。普及に弾みが付くか、注目されている。
再生可能エネルギーの「埋蔵量」は、都市部でなく圧倒的に地方に多い。エネルギーの地産地消に向けた地域単位での地道な取り組みは、国全体のエネルギー供給のあり方を考える上でも一石を投じよう。
出典：福井新聞
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「次世代高効率ネットワークデバイス技術開発プロジェクト」は、毎秒１００ギガビット（ギガは１０億）の速度で空冷動作する小型の光トランシーバーを世界で初めて開発した。
空冷動作が可能なため従来の大がかりな冷却装置が不要になり、適用範囲が拡大する。米ロサンゼルスで開かれている光ファイバー通信に関する世界最大の国際会議／展示会（ＯＦＣ／ＮＦＯＥＣ）で展示する。
毎秒２５ギガビット×４個構成の面出射型レーザー、高速受光ダイオード、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）製のＬＳＩを実装し、約１・２平方ミリメートルと指先に乗るほどのサイズの小型光トランシーバーを作製し、空冷動作を実証した。回路基板間を毎秒１００ギガビットの高速で接続する。消費電力は２ワット と小さい。
出典：日刊工業新聞
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明製造のＨＲＤ（鳥取市、原田宜明社長）は、低コストの植物工場用プラントを開発した。腐敗を防ぐため有用菌を加えた液肥と太陽光に近い波長のＬＥＤ照明を組み合わせた設備で、高価な循環殺菌装置が不要になり、初期投資を大幅に抑制できるのが特徴。鳥取市の本社内にプラントを設置してレタスなどを生産。農業に参入し新たな事業の柱に育てるとともに、将来はプラント販売も視野に入れる。
「ｉＤＥＡＬ（アイディアル）方式」と呼ぶ低コストプラントは、大阪府内のメーカーの協力を得て開発。細かい温度や湿度の管理が必要な育苗をインキュベーション（ふ化器）タイプの市販のミニ野菜栽培システムで行い、育成段階に入った苗を低コストプラントで促成栽培する。
新プラントは発泡スチロール製などの容器に、植物の成長を促進する有用菌を加えた液肥を入れ、ＬＥＤの光が苗に当たるよう棚に並べるだけで済む。日産10キログラム程度のプラントの場合、育苗用のシステムを含めても200万～300万円程度に抑えられる。
これに対し、無農薬・無菌状態で栽培する従来方式の植物工場は雑菌による液肥の腐敗などを防ぐため、栽培スペースを気密化する設備や、液肥を循環させる配管、殺菌装置などが不可欠。このため、初期投資が1000万円単位に膨らむという。
原田社長は「ｉＤＥＡＬ方式では、苗を入れる容器や棚はホームセンターなどで調達できる。雑菌の繁殖抑制に有用菌の力を借りるという逆転の発想で、日産10キログラム程度のプラントなら従来方式に比べて初期投資を５分の１程度に抑えられる」と説明する。
また、従来のプラントは植物の成長に必要な青と赤の波長だけを出すＬＥＤ照明が使われることが多いが、ｉＤＥＡＬ方式では太陽光に近い波長を出し、発熱量の少ない新開発の「お陽（ひ）さまＬＥＤ」を採用。「緑色の波長があると病気に強くなるという最新の研究成果があり、安定した収穫量が期待できる」（原田社長）という。
野菜生産は障害者雇用を目的とした関連会社「ＨＲＤ ｉＤＥＡＬ」が担当。すでにＨＲＤの本社２階の空きスペースを活用し、約200平方メートルのプラントで試験的にレタスの栽培を開始。今夏をめどに約500平方メートルに拡大し、初年度は１日当たり100キログラムを地元飲食店などに出荷する。５年後をめどに周辺地域にもプラントを増設し、年間５億円の売り上げを目指す。
出典：日本経済新聞
ＮＴＴは７日、伝送速度が従来の１０倍の毎秒１０ギガ（ギガは１０億）ビットで、伝送距離も最大５～１０倍の１００キロメートルに拡大した光アクセス（加入者回線）通信の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。
新たに開発した光増幅技術によって、光信号の強弱を一定に制御することが可能になったためで、装置の小型化に取り組み、１～２年のうちに社内での実用化を目指す。
出典：SankeiBiz
伝統絹織物の産地である山梨県富士吉田市の織物４社が15～18日、中国・上海で開かれるギフト商品の国際見本市に絹織物の生地を使った傘などオリジナル商品を初出展する。表面が滑らかで、光の加減や見る角度によって色合いが微妙に変わる高品質の織物技術をアピール。出展を契機に、中国の富裕層への本格販売につなげる。
見本市「上海インターナショナル・ギフト・ショー」に出展するのは田辺織物、光織物、舟久保織物、渡小織物の４社。４社共通のブースで傘、ネクタイ、バッグ、財布の４種類・計25点を出す。田辺織物によると、「ふじやま織」という絹織物の生地は昨年秋から中国に輸出されており、現地のアパレル業者などから高い評価を得ているという。
今回はふじやま織を使った完成品そのものを中国で初めて披露することになる。４社は産地のブランド力を向上させ、今後も海外発信を続けたいとしている。
出典：日本経済新聞