再生エネ 電力買い取り
太陽光や風力などで発電した電力の買い取り価格を検討する経済産業省の調達価格等算定委員会が6日、初会合を開いた。
買い取り価格は利用者が払う電気料金に上乗せされる。7月の再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けて、太陽光発電などの普及と企業や家庭の負担増のバランスをどう取るかが課題となる。
同委員会は4月下旬にも検討結果をまとめ、枝野経産相に報告する。枝野氏は初会合のあいさつで「慎重かつ公平な審議をお願いしたいが、買い取り価格は可能な限り早く決める必要がある」と述べ、結論を急ぐよう促した。
特措法は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけ、費用を電気料金に上乗せする仕組みだ。
委員会は今後、買い取りの対象や価格の計算方法、期間について検討する。
買い取り価格を高く設定すれば、発電事業への新規参入の拡大が見込まれる一方、電気料金への上乗せ額は高くなる。逆に、買い取り価格が低ければ再生可能エネルギーの普及は進みにくくなる。「複雑な連立方程式」(経産省幹部)を解く必要があり、委員会は今後、関係者からの聞き取りなどを行って慎重に検討する方針だ。
一方、企業などは既に発電所の建設を進めている。ソフトバンクグループのSBエナジーは、京都市伏見区や群馬県榛東村など4か所で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を7月に運転開始する予定だ。
ただ、電気料金を巡っては、東京電力が7月からの家庭向け料金の値上げを検討している。特措法の施行でさらに上乗せされることは避けられない。初会合でも「家庭の負担感が大きくなるのは望ましくない」(辰巳菊子委員)との声が上がるなど、調整は難航する可能性もある。
また、政府は特措法に、電力を大量に消費する企業向けの負担軽減策も盛り込んだ。売上高に対する電力使用量が全製造業平均の8倍以上の製造業には、料金への上乗せを8割以上割り引くとしている。上乗せ料金の減免分をどのように負担するかも課題となる。
出典:読売新聞