政策提案が実現しました。成人式が復活。

世田谷区議会議員　立憲民主党　中塚さちよです。

これまでとりあげてきた議会質問を

こちらのブログにもアーカイブとして

掲載していきます。

令和４年第２回定例会　一般質問

行われなかった令和3年新成人のつどいについて

→政策提案が予算化されました。

コロナ禍で成人式が中止となった

令和2年の新成人の方から、

自分たちの年だけ成人式がなく

友人や恩師との再会も叶わなかった。

他自治体では代替イベントや、

翌年の開催を行ったと聞いてとても残念だ

との声をいただきました。

成人式は、接点が薄くなりがちな

社会に出た若者と区、地域を再び接続する

貴重な機会と捉えると、

若者に区や地域に目を向けてもらう

メリットは決して小さくないものと考えます。

よろしければぜひご一読ください！
ご意見ご感想などもお待ちしております。

（引用元：令和４年６月定例会－06月15日-03号）

 

■中塚さちよ

　行われなかった令和三年成人式の代替策についてお尋ねします。
 

　本区では、令和三年新成人の集いは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場開催は中止となりました。そこで、二月に代替イベントとして、リコーブラックラムズ東京ホストゲームの観戦イベントを企画し、対象者に御案内しましたが、こちらもコロナの影響により中止、来年一月には会場での成人式が行われるようですが、令和三年に成人式を迎える予定だった区民の方から、他区では、例年同様に対面で開催されたところもあると知った、世田谷区でも、来年は会場で開催されるのなら、二年遅れでもいい、成人の日と違う日でもいいので、令和三年の成人式対象者もやってもらえないだろうかとの声をいただきました。
 

　他区の状況を調べたところ、確かに目黒区など、令和三年も例年と同じ内容で開催し、対面でのイベントを行った自治体もありました。この行われなかった令和三年の成人式に関しては、昨日の一般質問で他会派の河野議員も取り上げておりましたが、旧友や恩師と再会でき、晴れ着を着て楽しめるのが、従来の対面の成人式の一番の醍醐味です。
 

　区にとっても、若者はなかなか区との接点はないですが、成人式では、区長のメッセージや、会場での配布物を通して、区の取組や区政情報をお伝えすることができ、区との接点を持ってもらって、区政へ参加、関心を促進する貴重な機会にもなります。
 

　他自治体の例も参考に、来年、別の日でもいいので、令和三年の方々のための対面での成人式が行えないでしょうか。令和四年二月に予定されていたブラックラムズのイベントは、令和三年度予算を流用予定だったとのことなので、今からでも予算確保は可能なはずです。足らない分はふるさと納税、クラウドファンディングも検討できます。見解を伺います。
 

◎片桐　生活文化政策部長

　私からは、実施できなかった令和三年成人式の代替策についてお答えいたします。
 

　令和三年の成人式につきましては、新型コロナウイルス感染症の急拡大により、会場開催を中止し、式典のライブ配信を行いました。また、感染症の影響により中止とはなりましたが、地元世田谷に関心を持ってもらい、思い出づくりとしての代替イベントを今年二月に予定したところです。
 

　会場開催中止に伴う代替イベントにつきましては、各自治体ごとに様々な対応を行っていることは、区としても認識しております。令和三年の成人式の代替策については、区長からも、何らかの形で実施するよう指示を受けたところです。
 

　対面での成人式の実施につきましては、対象者が就職または就職準備などを行っている方も多いことが想定され、二年前とは状況も異なっていることから、区としましては、区の取組や地元世田谷への関心を促進するきっかけとなるような代替策など、必要な財源も含めて早急に検討してまいります。
 

　以上です。

■中塚さちよ

　御答弁いただきましたけれども、成人式に関しましては何らかの形でということなんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり従来の成人式の、本当に皆さんが楽しみにしている一番の部分というのが、できれば実施されるようなものであるといいなと思っておりますので、御検討いただければと思います。

地域行政制度の充実、地域コミュニティの活性化について

世田谷区議会議員　立憲民主党　中塚さちよです。

これまでとりあげてきた議会質問を

こちらのブログにもアーカイブとして

掲載していきます。

今回は、令和４年第２回定例会　一般質問の内容

地域行政制度の充実、地域コミュニティの活性化について

を掲載いたします。

区は、定年後、シニアの方々などの

地域活動への参加を促進していますが

区ＯＢの方々こそ、地域活動の即戦力！

ぜひ、ボランティアや地域活動に

参画していただきたいものです。

私の近所には、地域のために

頑張っている区ＯＢの方も多く

いらっしゃいますが、

実際には、定年後消息不明になる

ＯＢも少なくないのだとか!?

よろしければぜひご一読ください！
ご意見ご感想などもお待ちしております。

（引用元：令和４年６月定例会－06月15日-03号）

 

■中塚さちよ

①地域行政制度の充実について

　世田谷区では、今年十月からを計画期間とする世田谷区地域行政推進計画を策定中です。その中でも、地域行政を推進する基本的な考え方として、区は区民等の主体的なまちづくりに取り組むための必要な支援の拡充に努める、区は区民参加が促進されるよう、区民等が区政に関する意見を述べることができる環境の整備に努めるといったことが区の責務として一番に書かれています。
 

　また、基本方針として、まちづくりセンターの充実強化が掲げられ、日頃の業務を通じて集約した区民等の意見を区政運営に反映する仕組みの充実強化を進めるということも書かれています。
 

　今でも、まちセンは区民のまちづくり活動を支援する場であり、区民が取り組んでいる様々な地域の活動やイベントに関するチラシが置かれたりしていますが、残念なことに、チラシを置くことを断られたという区民の声を最近、耳にしました。
 

　市民活動のチラシといっても、営利目的や何でもというわけにはいかないと思いますし、スペースの都合というのもあるでしょう。しかし、不明確で合理的でない判断基準で仕分けされたのであれば、不公平であり、望ましくありません。
 

　今後、ＤＸを進める中で、スペースの問題はなくなります。区のポリシーが明確化されるよう改善を期待するものです。
 

　地域行政制度の充実のためには、まちづくりセンターを統括するセンター長の役割は重要です。地域によって特色や違いもあることから、必ずしも画一的である必要はないかもしれません。
 

　一方で、区の計画や方針に沿って全庁挙げて、区民参加と協働のまちづくりを支援し推進する、その姿勢や体制は不可欠ではないでしょうか。
 

　地域行政制度の充実のために、区の計画や方針と、まちづくりセンター長との関係がどうあるのが望ましいと区は考えるか、見解を伺います。

②地域コミュニティーの活性化について
 

　区を定年退職された元職員の方に話を伺うと、多くの職員は、定年後、区や関連施設での継続雇用を希望されるとのことです。地域に愛着や関心があり、区民センターなどでの仕事にやりがいを持って取り組む元職員も多いそうです。
 

　しかし、それも終了し、最終的に引退したら、急にやることがなくなります。その方自身も、まだまだ元気で、何かしら地域や社会に役立ちたい、何か地域活動があればいつでも声をかけてくださいとありがたい言葉を頂戴しました。
 

　一方で、継続雇用を希望しない人の中には、区や地域の仕事に関心はあるけれども、健康や家庭の事情などでフルで働くには自信がないという方もいらっしゃるとのことです。
 

　地方公務員法では、一定年齢以上の常勤職員には、休業中の給料を保障し、地域活動への参画を認める高齢者部分休業制度もうたわれており、元職員の見識が地域に還元されることが推奨されています。
 

　地域活動をする区民の立場からも、行政経験者が知識や経験を生かし、区民の主体的なまちづくり活動に一緒に参画してくれることを期待する声は多くいただきます。
 

　ぜひ退職された職員ＯＢ、ＯＧのお力を区民の地域活動、区のまちづくりに生かせる仕組みを検討していただきたいですが、区の見解はいかがでしょうか。
 

◎舟波　地域行政部長

①まちづくりセンターにおける区民まちづくり活動に関する情報発信の考え方等についてでございます。
 

　今般の地域行政改革では、区民参加の促進を図るため、まちづくりセンターにおいて情報通信技術等の多様な手段を用いて、まちづくりに関わる情報を区民に発信する広報機能の充実強化を図ります。
 

　具体的には、地区の情報や行政情報をより早く、分かりやすく、タイムリーに区民にお伝えするために、紙媒体のほか、デジタルサイネージやＳＮＳ等も活用しまして、行政情報や地区情報の発信を行っていきます。
 

　また、区民が作成した活動紹介のチラシ等の広報の支援やデジタルサイネージへの掲載も考えられ、モデル実施により、そのルールづくりや検証を進めてまいります。
 

　地区のまちづくり活動の様子を広く区民の方に発信して、地域参加へのきっかけとなるよう、地区情報やコミュニティーに関する情報の収集、提供を調整するまちづくりセンター所長の役割を検討してまいります。

②地域コミュニティーの活性化、まちづくりにおけます区職員ＯＢ、ＯＧの参加促進についてでございます。
 

　地区における区民活動の促進に向けましては、まちづくりセンターが、区民や地区の活動団体等の交流の機会づくり、まちづくりに関わる学習機会の提供を進めるとともに、様々な活動への参加促進にもつながるよう、地区でそれぞれ工夫することが必要となります。
 

　一方、まちづくりは人材と言われますけれども、区を退職した職員の知識や地域人材、活動団体との交流経験などを地域活動に生かすことは、まちづくりの活性化にもつながる有益なことと考えております。
 

　地区のまちづくり支援の体制強化に向けましては、区の体制整備だけではなく、まちづくりへの関心と意欲の向上を図る職員育成を進めるとともに、退職後の地域参加につながるきっかけといたしまして、退職前における地域活動の情報提供など、参加を促す方策について関係所管とも連携して研究してまいります。
 

　以上でございます。

ふるさと納税対策、遺贈寄附の推進を提案！

世田谷区議会議員　立憲民主党　中塚さちよです。

これまでとりあげてきた議会質問を

こちらのブログにもアーカイブとして

掲載していきます。

今回は、令和４年第２回定例会

一般質問

ふるさと納税対策、遺贈寄附の推進を提案について

掲載いたします。

世田谷区のふるさと納税による

税収減は深刻です。

令和3年度には、70億円を超える減収額。

これは、小学校を2校改築できるだけの費用に相当します。

3年後には100億円を超えるとも!?

私が、

ケアマネジャーとして担当した方は

死後のことを大変気にされており

司法書士に相談をして、

公正証書を作成されました。

遺産を全部寄付することにしたそうです。

とても晴れやかな顔をされていました！

超高齢社会→多死社会でもあり、

こうした遺贈寄附を推進するための

ＰＲや制度の設定を求めました。

よろしければぜひご一読ください！
ご意見ご感想などもお待ちしております。

（引用元：令和４年６月定例会－06月15日-03号）

 

■中塚さちよ

　寄附文化の推進と世田谷区の資源を生かした返礼品について質問いたします。
 

　本区では、ふるさと納税による税収減が拡大し、令和四年には八十一億円余りにも上ることから、ついに保坂区長も、返礼品の充実も含めた積極対策への方針転換を迫られました。
 

　ふるさと納税の利用者は、税額控除の恩恵がある一定以上の所得のある階層がメインと考えられます。しかし、自民党政権下で進行する円安、物価高、実質賃金低下の現状を鑑みると、そうした一定程度以上の所得層の方々であっても、少しでも節税し、家族のために食料品などを受け取りたいという行動は、やむを得ない生活防衛という側面も大きいのではないでしょうか。
 

　そこで、区の魅力を広く発信でき、世田谷区へのふるさと納税を集め得る可能性がある返礼品として、今回、私が提案したいのはプラネタリウムの活用です。
 

　中央図書館プラネタリウムは、平成二十二年にリニューアル、一億四千万個の星空の質の高さは今なお好評を博しています。一般にも開放し、夜間には星空ＣＤコンサート、大人のための星空散歩と題して、大人向けの投影も行っています。
 

　ふるさと納税の返礼品として、このプラネタリウムを夜間貸切りにし、カップルにデートやプロポーズの場として活用してもらうのはどうでしょうか。
 

　区の公用車の電気自動車で駅から運転手つきで送迎をしたり、サザエさん通りの観光などとの組み合わせも考えられます。その後、ぜひカップルには結婚して世田谷区民になっていただき、子どもを授かることがあれば、ファミリーでプラネタリウムにリピートしていただく、返礼品で特別な一日を過ごしていただき、世田谷区の魅力をユーチューバーやインスタなどのインフルエンサーに、ＳＮＳでアピールしてもらうことで、若い世代を呼び込むことにもつながるのではないでしょうか。区の見解を伺います。
 

　また、寄附の中でも大きな額を占める遺贈についてはいかがでしょうか。区は人の死を前提とした寄附に及び腰ですが、寄付白書によると、市民活動団体が国税庁に開示請求した資料では、この十年間で遺贈寄附の件数は二倍弱、金額は二倍強に上っているとのことで、遺贈への関心は高まっていると考えられます。
 

　私も、以前独居の女性の方から終活に関する相談を受け、社会福祉協議会につなげたところ、司法書士の先生を御紹介いただき、死後は全財産をある公益法人に寄附すると公正証書を作成され、私にもそれを見せてくださって、とても満足しておられました。
 

　私自身も子どもがいないので、今からいろいろと考えておりますが、人生最後に自分の資産を何かに役立てたいと考える方は少なくありません。
 

　区でも、終活に関わる社会福祉協議会、司法書士、税理士、あんしんすこやかセンター、ケアマネジャー等とも連携し、世田谷区や地域に役立つ遺贈寄附を推進できないでしょうか。
 

　近隣自治体でも、地元金融機関と提携を結んだり、ホームページで呼びかけたりなど、取組が増えています。
 

　千葉市、千葉県社協では、千葉銀行と遺贈寄附に関する協定を結んでいます。
 

　町田市もホームページで呼びかけ、寄附の件数が増えているようです。
 

　金融機関との提携は、以前も私は議会で取り上げておりますが、その後どうでしょうか。金融機関の寄附先のパンフレットなどに世田谷区を寄附先として入れてもらうなど、取組を進めていただきたいです。
 

◎加賀谷　政策経営部長

　寄附文化の推進と世田谷区の資源を生かしました返礼品につきまして、三点御答弁いたします。
 

　初めに、遺贈寄附の推進の取組についてでございます。
 

　区への遺贈については、この間、毎年度頂いてございまして、直近五年間の累計では十三件、二億三千八百万円余りの御寄附となってございます。生前、御自身の御発意として、貴重な築かれた財産を役立てる先としまして世田谷区を選んでいただいたということは大変ありがたく思ってございます。
 

　お話しの遺贈につきましては、地域の福祉団体や関係者との関わりの中から、地域保健福祉等推進基金への寄附につながった例がございます。
 

　また、遺産を相続された方が、区の広報媒体から、寄附先に地元自治体もなり得るということを認識されて、寄附を頂くという例もございます。
 

　昨今の社会状況では、単身者等の終活や、エンディングノートの利用がクローズアップされていることもあり、今後、日々区民の方と接している御指摘の各士会の方々や、ケアマネジャーの方々が、遺贈についての相談を受けられるケースが多くなることも想定されます。
 

　そのような際に、寄附先の一つとして、自治体を御検討いただくためのきっかけづくりや分かりやすい窓口案内等は重要ですので、多くの方に御認識いただけるよう、日頃から幅広く取組の周知に努めてまいります。
 

　次に、地元金融機関と提携を結んだり、ホームページでの呼びかけなどについてでございます。
 

　遺贈を含め、寄附を頂く際には、寄附者の方が対象となる自治体などを支えたいという自発的な発意や、その取組への共感が基礎となると認識しております。御指摘のとおり、資産の継承をお考えの際に、区への寄附が視野に入るよう、的確な周知を図るとともに、手続の御案内や相談などに円滑に対応し、お気持ちを受け止める環境を整えることが重要と認識しております。
 

　区への寄附に関するチラシの設置等に、連携する金融機関への協力はいただいているところでございますが、さらなる取組の可能性については、意見交換を重ねてまいります。
 

　また、貴重な篤志であるという性質や、当事者の気持ちに十分留意しながら、官民連携の視点も踏まえまして、広報や区への寄附をお考えいただくきっかけとなるような取組を検討してまいります。
 

　最後に、プラネタリウムを活用しました返礼品についてでございます。
 

　ふるさと納税の返礼品は、寄附募集事業との関連のある企画や、区の資源を生かしました世田谷らしいユニークな品物や体験をお礼としまして提供することで、区外にお住まいの方を含めて、世田谷に興味と愛着を持っていただくきっかけになり得るものと考えてございます。
 

　御提案いただきましたプラネタリウムの貸切り鑑賞については、通常は実施しておりません得がたい体験で、思い出に残るものであり、寄附を検討する際に関心が集まるものと考えます。実現に向けましては、教育委員会との課題整理等を行い、調整を進めてまいります。
 

　また、このほかにも区の施策への理解促進や周知、魅力発信につながるような体験等、世田谷らしい取組を検討してまいります。
　以上でございます。

■中塚さちよ

　寄附に関しましては、本当に今、世田谷コミュニティ財団のほうでも、終活セミナーをやったらば、四十人ぐらい来まして、皆さん、やはり六十代ぐらいの女性が非常に多かったということですね。
 

　これからの時代、今、調査でも出ましたけれども、四人に一人から五人に一人が独身なんですよね。だから寄附、遺贈、相続だけではなくて、私もそうですけれども、自分が本当に死んだ後に残しても、残す相手がいないんですよ。だから、ターゲットを絞って、ぜひこうした遺贈に関する取組、最後の地域貢献ですかね、社会貢献ですかね、そうしたことを効果的にアピールをしていっていただけたらなということを要望申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。

中塚さちよ 活動報告会レポート（2022年3月25日開催）

2022年3月25日、世田谷区議会議員・中塚さちよの2021年度活動報告会（オンライン）を開催しました。

当日は山口拓東京都議会議員、落合貴之衆議院議員も参加、参加者からの質問に答えるなど、有意義な会となりました。

また、落合議員と中塚議員の対談も実施、1年間の活動を振り返りながら、これからの展望についても語りました。

ご挨拶

山口拓 東京都議会議員

現在、東京都の新型コロナ感染者数は六千、七千人（※）。そうした中で「まん延防止」を解消し、今はリバウンド警戒期間だが、感染者は依然多く、行政業務は逼迫しており、入院している人も高止まりしている状態。引き続き皆さまとともに気をつけながら、4月5月くらいからは普通の生活が取り戻せるようにしていきたい。

東京都議会も今日閉会し、すべての予算が通過した。非常に厳しくなるであろうと言われていた財政状況も、皆さまのご活躍のおかげで税収としてはそれほど目減りすることもなく、なんとかしのいでいけている。一方で、リモートワークで通勤・通学の人は減り、保育園に子供を預けたいと思っても子供を連れて行くことができないという方も多い。

コロナで直接苦しまれる方だけでなく、そのまわりで実際に影響が出ていることもたくさんいる。そんな隙間で辛い思いしている方をひとりひとりしっかり救っていく１年になると思う。なんなりとお声をかけいただきたい。

※活動報告会開催時点での感染者数

落合貴之 衆議院議員

今、私は立憲民主党で政調副会長を引き続き務めさせていただいている。コロナが山を越えたら少しはリラックスできるかと思ったが、先々週震度６の地震があり、先月からはウクライナで戦争、昨日は１万５千キロ飛ぶミサイルを北朝鮮が発射した。疫病と大地震と戦争、３つも同時に起こるとは。

その中でも、もっとも多くの人が注目しているのはウクライナの状況ではないか。今、ロシアとウクライナを仲介する国がない。中国も尻込みをしている。NATO対ロシアのような状況になっている中で、G７メンバーでNATOに加盟していない日本こそ、友好国として間を取り持てる立場にあるはずだ。

最後に…、疫病と大地震と戦争が一度に起こると、必ず物価が上がる。参議院選挙の経済分野では、物価上昇対策をやらなければならない。

アベノミクスでは賃金より物価の方が上がり、実質的に賃金が下がり続けている状況。これからさらに物価が急上昇すると、家計はかなり貧しくなっていく。だからこそ、これまで野党が訴えてきた賃金を上げる政策を実行する必要がある。

そんな中、政府は65歳以上に五千円配ることを参院選の最大の目玉にしようとしている。これこそ次につながらない。五千円配ることで、アベノミクスの10年間の失策を済まそうとしている。こういう政治家たちを許していてはならないと私は思う。

参院選挙の応援をお願いしたい。また意見交換もさせていただきたい。

手塚よしお 衆議院議員 代理秘書

昨年の総選挙、東京５区皆さまのお力添えをいただき、小選挙区での当選が果たすことができた。改めて御礼申し上げます。

５期目がはじまり半年ほどたったが、手塚は科学技術・イノベーション推進特別委員会の委員長を拝命し、国会ではそちらの仕事をしている。党の方では、引き続き4期目と同様、党の幹事長代理、東京都連の幹事長を拝命しており、7月10日に想定されている参議院選挙に向けて鋭意準備を進めているところ。

東京では、蓮舫参議院銀と、松尾あきひろ前衆議院議員の擁立が内定しており、来週も選対会議等の活動をしている。引き続きご指導お願いしたい。

参加した皆様からの質問

 電気対策について

先日、「停電するかもしれない」という警報を国が出した。火力発電に頼っていると、今後もこういうことになりうる。蓄電池の補助金など、国や都、区など電気に対する対応はどのように考えているのか。

落合議員：

世の中の人がガソリン車から電気自動車に変えることで、原発何基分もの蓄電が車でできるようになる。電気が足りない時は、車の電池で家の電気を動かすこともでき、将来的には電気自動車を普及させていきたい。さらに再エネをセットで、環境に適合した電力システムを作っていこうと、今の政権でも動き始めている。問題は、蓄電池は中国製の割合が多く、日本の電池の競争力は弱まっていること。これからは日本も、生活する上で必要な蓄電池の競争力を高めていく必要がある。野党側も政策をつくっており、後押しをしている。

山口議員

国は「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」をつくっており、都でも一気に加速していく。また法改正により、今の３倍４倍の充電能力がある蓄電池が導入・促進されるだろう。

東京都では今後、新築に対し太陽光パネルの設置を義務化する方向で動いている。蓄電し、家庭で使わない分は東京電力に売電できる。

今回の地震では、ひとつの火力発電が動かず、その分供給が厳しくなってしまった。国としては「これで原発が必要だ」と言いたいのだろうが、いずれにしても現在の電力に傾注しすぎているところはあり、自然エネルギーも活用しながら皆さまが安心して生活できる環境整備を自治体としても行なっていきたい。

中塚議員

世田谷区でも、予算審議の最終日で、まさに私の所属する会派から「来年度予算では、蓄電池の予算をについて増額を」と区に意見を述べたところ。区では蓄電池の補助金が人気で、令和3年度は予算を使い切ってしまい、途中で終了してしまった。区民の方の関心も高まっており、今年は増額するよう要請している。

 神宮外苑地区の土地計画について

神宮外苑にある千本近い樹木を伐採し、再開発をしようという計画について。反対意見もあがっているが、撤回できないのだろうか。

山口議員

神宮外苑の銀杏並木の一部を伐採して商業施設などを作る案を「神宮外苑」が申請した。東京都はその計画を承認するのかどうか、大きな課題となっている。都の都市計画審議会では提案を認めたが、これに対し立憲は意見書・要望書を作成する準備を進めており、東京都に対し軽々に審議しないこと、伐採しなければならないその根拠を明確に示すこと、植え替えも含めた緑化計画を明確にすることを求めていく。こうした動きの中で東京都が総合的にどう判断するのか。地域の方とも連携しながら、私たちも呼びかけていきたい。

 中止になった世田谷区での成人式の再開催について

中塚さんにお聞きしたい。僕たちの世代は成人式ができていない。僕と同じ世代からは、成人式ができなかったことに対して不満の声が上がっている。世田谷区では今年を成人式を行なったが、僕たちの成人式も開催してほしい。２年越しでも、成人式の日でなくてもいいから。

中塚議員

今の意見、そのまま議会で取り上げたい。１年前、２年前に成人式ができなかった方が、成人式の日でなくても場所を区で確保して実現したい。オンラインはオンラインでいいが、直接会うというのはまた違うもの。ぜひ世田谷区として応えていきたい。陳情の方法など具体的なことはまた改めてお伝えする。

以上。

落合貴之衆議院議員との座談会報告（2022年1月22日開催）

世田谷区議会議員　ケアマネジャー
中塚さちよです。

2022年1月22日(土)に開催した

落合貴之衆議院議員との座談会（オンライン）

のご報告です！

1～2か月に1回程度、

こうした会を開催しております。

ご関心ある方は是非お問合せ、

ご参加くださいませ。

お待ちしています。

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　落合貴之議員より国政報告

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■子育て世帯に対する臨時特別給付

この臨時特別給付金には所得制限（年収960万円未満）があるが、この額は「世帯主単位」。例えば夫婦共働きでそれぞれ800万円、合計1,600万円の年収がある世帯は給付金を受け取ることができるため、不公平と感じる人もいる。

また、昨年９月以降に離婚した家庭の場合、給付金は「旧世帯主」に払われる。「世帯主は男性」「親権を持つのは女性」ということが多いが、9月以降に離婚し旧世帯主だった父親に給付金が支払われたケースが3 万人〜4万人おり問題となった。これを受け、実際に子供を養育している人に給付金を支払うべきだという議員立法を数日前に提出した。

このほか、18歳以下の子供はいないが、非正規雇用でシフトがなくなり収入減となり困っているという人もかなり多い。こうした人に対し、現状では追加の支援も何もない。この問題は今年の前半国会の給付に関するひとつの争点になるだろう。

■事業者向けの給付金

今回の予算案の中に中小企業メインの給付金が入っている。が、個人事業主に対しては月6万円くらいの給付。しないよりは良いが少なすぎる。これで良いのか？

事業者向けの給付金については反対意見もある。しかし政府が経済活動を止めさせ、その影響を受けている業界に対しては、政府が補填すべき。

■消費税

物価がどんどん上がってきている。今年物価の上昇率は１％もしくは２％、生活必需品はもっと上がると思われる。庶民にとっては大きな負担。消費税減税は、経済対策として今まで以上に有効な手段になると考えている。

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　テーマ：消費税・給付金

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※「コロナ対策」「給付金・消費税」「障がい者・障がい児」「高齢者・介護」「子育て・教育」「環境・まちづくり」の6つのテーマの中から、参加者の挙手によって決定。

【参加者からの意見】

・子育て世帯に対する臨時特別給付の所得制限が「年収960万円未満」というが、それだけの年収がある家庭がどれほどあるのか。単に「平均年収」から所得制限の数字を出すのではなく、もっと精査して給付金の配布を考えるべきでは。

・居酒屋などお酒を提供する店の自粛に対し給付金が支給されたが、休業することでいつもより儲かっているお店もある一方、閉鎖した店もある。もっと中身を考えてお金を渡すべき。これは政治家よりも官僚に伝えるべき意見なのかもしれない。

・消費税の問題よりも、貨幣観が間違っていると思う。政府はお金を作り、国民に万遍なく渡すこともできる。唯一心配しなければならないのはインフレ率。そうしたことをマスコミは報道せず、多くの人が状況をわかっていない。立憲民主党には、その辺りについてもっと伝えてほしい。

・政府は金融課税や所得課税など、課税ばかりしようとする。税金が足りなくなると、その負担を企業や国民が抱えることになるのはなぜか。政府の責任ではないのか。

・昨年の衆議院選挙のとき、立憲民主党は消費税率を５％に下げるということを公約に掲げていた。それについて、今あるいはこの先、どう考えているのか。

・「消費税」は、年金生活者や非正規労働者などの庶民からも平等に取られ、逆進性が強い制度だと思う。まず消費税率は5%に下げる、その補填として贅沢な消費や環境に悪影響を与える消費や経済活動に対し増税をする、……というのが私の意見だが、それについてどう思うか。

・富裕層に対する消費税はもっと高率で良いと思う。税制改革では消費税だけでなく、法人所得税に対しても手をつけていただきたい。また、高い水準で所得を増加している法人に対しては、法人税率を増やすことを検討してほしい。法人は今、内部留保を増やしている。この内部留保に対しての課税も考えてほしい。

・妻が自営業で音楽活動をしており、コロナ禍において給付金を活用しようとしたが手続きが煩雑で、なかなかもらえるに至らない。給付金は用意されているものの、本当にほしいところには届かない。店舗に対する休業の補償金では、通常の売上よりも多い額が支払われているケースもある。そういうのはおかしいのでは。必要な人・ところに必要な分だけ届くというのが良いと思う。

【落合議員の見解】

■経済政策に関して

25 年位前に省庁再編があり、経済企画庁がなくなり内閣府に統合された。経済企画庁の関係者曰く、経済企画庁があった時はまず経済の現状があり、それを踏まえ税制が決められていた。つまり、経済企画庁の下に財務省（大蔵省）があった。しかし、経済企画庁が廃止されたことで、財務省が「一番上」になった。財務省の仕事は、経済状況がどうあろうと、赤字を少なくするということ。そういう仕事をする人も必要だが、「赤字を少なくする」ことを目的とする組織が最も権限を持ち、経済全体を考えていた経済企画庁がなくなってしまったことは大きな問題。

「将来世代のために」というのではあれば、将来の子供たちが就職し、それなりに収入を得られるような経済状況をつくることが、将来世代のための責任を果たすということ。困っている人への給付を減らしていくことや、庶民に増税することを「将来世代のため」と勘違いしている政治家が多すぎる。しかもそれを堂々と重鎮達が言っているのは、間違っていると私は思う。財務省は今も「給付金のためにお金が足りない」というが、困っている人の給付のために、困っている人に対し増税をするというのは意味がない。もうちょっと全体のことを考える必要があり、私も国会で言っていきたい。

「成長と分配」についてはバランスが必要。所得が低く、消費したくても収入が少ないという人の割合が増えすぎると個人消費は増えず、成長ができない経済になってしまう。

今の状況においては、個人には分配と減税が必要だが、法人には減税は必要ないと考えている。

法人においては、7割くらいが法人税を払っておらず、内部留保がある。そういう中で減税をしても、実際に困っている法人には恩恵がなく、内部留保がどんどん増えている企業はさらにお金が余るような状況になる。

政府がどこの分野に力をいれるべきかしっかり方向性を打ち出し、民間企業にそこに向かって投資をしてもらうような政策が必要。

■減税の公約について、環境に対する税について

公約では「税率を下げるとしたら消費税、上げるとしたら富裕層や法人税」ということを掲げている。ただ、急に変えると他分野に影響を与えるので、少しずつ変えていく必要がある。

Tさんが言う環境負荷に対する税は「炭素税」だと思うが、これを導入する場合「ガゾリン税をなくすのか」など、かなり広範囲な税の統廃合が行われなければならない。この議論も少しずつ始めていく必要があると思う。

■法人税について

今、日本の企業も海外企業もグローバルに活動しており、法人税率が低い国で売上をつけ、あまり税金を払わない、という法人も多い。そうした企業が「どこの国に、いくら払っているのか」という情報の公開を義務付けるということを、密かに岸田さんが準備している。「まず増税」ではなく「牽制」することで、日本に対する納税額も少しずつ増えていくと思う。こうしたところから一歩一歩ずつ進め、10年20年かけて全うな税の形をつくっていくことが重要だと思っている。

【中塚議員より】

■給付金について

不公平感を強く感じている人が多い。子育て給付金についても、子育て世代にとっては給付制限が「世帯主」なのか「世帯合算」なのかという議論が出ているが、私のまわりは18歳以下の子供を育てている人が少なく、「蚊帳の外」。また、お子さんが成人し子育てを終了した方の中には、「年金」への不安を抱える人もおり、「年収960万円」など関係なく一生懸命働いている。給付金の恩恵を受けていない人ばかりだ。

一方で、世田谷区では子育て世帯の４割が年収１千万円世帯らしい。世田谷区ではこの問題が話題になる区であることを実感している。

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　その他トピック

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■新型コロナ対策について（落合議員）

今、全国的に10代と10歳未満の感染者比率が高まっている。これまでは飲食店経由の感染が多かったが、学校経由で子供を仲介して大人が感染するケースが増えている。子供が感染しやすいというのがオミクロンの特徴なのか？各分野でオミクロンの特徴にあわせた政策が必要。

■民主主義について（落合議員）

昨年だったか、選挙により政治家を選んでいる国が半分以下になった。つまり民主主義国ではない国が半分以上になったということ。歴史が逆行している。日本でも「政治家は必要ではないのでは」という意見が増えている。民主主義の仕組みは重要なのだという基本的なことをわかってもらう作業が、我々政治家の仕事としてかなり重要だと感じている。

■今後の展開について（中塚議員）

今日集まっていただいたみなさんは、まちづくりや環境問題、障害者福祉などそれぞれ深めたいテーマがあったと思う。今後、現場を知り、専門知識をもっているみなさんが中心となり、定期的に「現場を歩く会」を企画・実施していってほしい。ひとつのテーマで1 時間くらい、区内で企画をしていただけるとそのテーマにじっくり向きあえると思う。落合さんとともに区内のいろんな現場に出向かせていただきたい。企画や日程など、遠慮なくお知らせしていただきたい。

■保健所への応援体制について（中塚議員）

杉並区だけでなく、世田谷区も様々な部門から保健所への応援要員を確保している。また、保健所のスペースも拡充されている。

第５波までは、保健所の業務をスムーズに進められる応援体制が整っていなかった。今後、異なる部署の人でもすぐに戦力になれるような引き継ぎ体制を強化していきたい。

■環境・新電力の活用について（中塚議員）

世田谷区でも、東京電力ではない新電力の活用も行っている。

■まちづくり・環境について（参加者から)

世田谷区民のグループ「まちづくりの仲間たち」の代表をしている。毎月定例会を実施し、いろいろな課題について話し合い、区に提案書を提出したりしている。今後、「世田谷COP22」を掲げ、世田谷区の環境問題に対する22の目標を設定、提案書を作成して秋には提出したいと思っている。みなさんもぜひ参加してほしい。

最終的には新たなコミュニティを形成したい。地方自治は自分たち区民が作っていくという意識をもって取り組みたい。

■まちづくり・建築について（参加者から)

今、前川國男が設計した世田谷区本庁舎の建て替え工事が行われている。この件に関して建築審査請求を提出したが、例えば景観法に関する問題は審査の対象とはならないことなどが法律によって決められている。「法による支配」というのは本来の民主国家のあり方だが、「法律による支配」がまかり通っているのではないか。

また、「建築基本法制定準備会」にも属し勉強しているが、日本の「建築自由」を「建築許可制」にすることで、まちづくりの問題点も改善されると思う。落合さんは国土審議会に参加しているが、建築基本法制定準備会で話し合っていることを共有し、建築基本法とまちづくりについて、国政において反映していただきたい。

■「引きこもり」問題について（参加者から)

この問題について、立憲民主党の議員さんにはもっと理解を深めてほしい。以前、世田谷の立憲民主党の人に相談したが断られ、他の政党の政治家にお願いしたこともある。中塚さん、落合さんは家族会にも参加してくれたが、他の立憲の議員さんにも興味をもってほしい。

以上。