世田谷区議会議員 ケアマネジャー
中塚さちよです。
2022年1月22日(土)に開催した
落合貴之衆議院議員との座談会（オンライン）
のご報告です！
1～2か月に1回程度、
こうした会を開催しております。
ご関心ある方は是非お問合せ、
ご参加くださいませ。
お待ちしています。
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落合貴之議員より国政報告
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■子育て世帯に対する臨時特別給付
この臨時特別給付金には所得制限（年収960万円未満）があるが、この額は「世帯主単位」。例えば夫婦共働きでそれぞれ800万円、合計1,600万円の年収がある世帯は給付金を受け取ることができるため、不公平と感じる人もいる。
また、昨年９月以降に離婚した家庭の場合、給付金は「旧世帯主」に払われる。「世帯主は男性」「親権を持つのは女性」ということが多いが、9月以降に離婚し旧世帯主だった父親に給付金が支払われたケースが3 万人〜4万人おり問題となった。これを受け、実際に子供を養育している人に給付金を支払うべきだという議員立法を数日前に提出した。
このほか、18歳以下の子供はいないが、非正規雇用でシフトがなくなり収入減となり困っているという人もかなり多い。こうした人に対し、現状では追加の支援も何もない。この問題は今年の前半国会の給付に関するひとつの争点になるだろう。
■事業者向けの給付金
今回の予算案の中に中小企業メインの給付金が入っている。が、個人事業主に対しては月6万円くらいの給付。しないよりは良いが少なすぎる。これで良いのか？
事業者向けの給付金については反対意見もある。しかし政府が経済活動を止めさせ、その影響を受けている業界に対しては、政府が補填すべき。
■消費税
物価がどんどん上がってきている。今年物価の上昇率は１％もしくは２％、生活必需品はもっと上がると思われる。庶民にとっては大きな負担。消費税減税は、経済対策として今まで以上に有効な手段になると考えている。
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テーマ：消費税・給付金
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※「コロナ対策」「給付金・消費税」「障がい者・障がい児」「高齢者・介護」「子育て・教育」「環境・まちづくり」の6つのテーマの中から、参加者の挙手によって決定。
【参加者からの意見】
・子育て世帯に対する臨時特別給付の所得制限が「年収960万円未満」というが、それだけの年収がある家庭がどれほどあるのか。単に「平均年収」から所得制限の数字を出すのではなく、もっと精査して給付金の配布を考えるべきでは。
・居酒屋などお酒を提供する店の自粛に対し給付金が支給されたが、休業することでいつもより儲かっているお店もある一方、閉鎖した店もある。もっと中身を考えてお金を渡すべき。これは政治家よりも官僚に伝えるべき意見なのかもしれない。
・消費税の問題よりも、貨幣観が間違っていると思う。政府はお金を作り、国民に万遍なく渡すこともできる。唯一心配しなければならないのはインフレ率。そうしたことをマスコミは報道せず、多くの人が状況をわかっていない。立憲民主党には、その辺りについてもっと伝えてほしい。
・政府は金融課税や所得課税など、課税ばかりしようとする。税金が足りなくなると、その負担を企業や国民が抱えることになるのはなぜか。政府の責任ではないのか。
・昨年の衆議院選挙のとき、立憲民主党は消費税率を５％に下げるということを公約に掲げていた。それについて、今あるいはこの先、どう考えているのか。
・「消費税」は、年金生活者や非正規労働者などの庶民からも平等に取られ、逆進性が強い制度だと思う。まず消費税率は5%に下げる、その補填として贅沢な消費や環境に悪影響を与える消費や経済活動に対し増税をする、……というのが私の意見だが、それについてどう思うか。
・富裕層に対する消費税はもっと高率で良いと思う。税制改革では消費税だけでなく、法人所得税に対しても手をつけていただきたい。また、高い水準で所得を増加している法人に対しては、法人税率を増やすことを検討してほしい。法人は今、内部留保を増やしている。この内部留保に対しての課税も考えてほしい。
・妻が自営業で音楽活動をしており、コロナ禍において給付金を活用しようとしたが手続きが煩雑で、なかなかもらえるに至らない。給付金は用意されているものの、本当にほしいところには届かない。店舗に対する休業の補償金では、通常の売上よりも多い額が支払われているケースもある。そういうのはおかしいのでは。必要な人・ところに必要な分だけ届くというのが良いと思う。
【落合議員の見解】
■経済政策に関して
25 年位前に省庁再編があり、経済企画庁がなくなり内閣府に統合された。経済企画庁の関係者曰く、経済企画庁があった時はまず経済の現状があり、それを踏まえ税制が決められていた。つまり、経済企画庁の下に財務省（大蔵省）があった。しかし、経済企画庁が廃止されたことで、財務省が「一番上」になった。財務省の仕事は、経済状況がどうあろうと、赤字を少なくするということ。そういう仕事をする人も必要だが、「赤字を少なくする」ことを目的とする組織が最も権限を持ち、経済全体を考えていた経済企画庁がなくなってしまったことは大きな問題。
「将来世代のために」というのではあれば、将来の子供たちが就職し、それなりに収入を得られるような経済状況をつくることが、将来世代のための責任を果たすということ。困っている人への給付を減らしていくことや、庶民に増税することを「将来世代のため」と勘違いしている政治家が多すぎる。しかもそれを堂々と重鎮達が言っているのは、間違っていると私は思う。財務省は今も「給付金のためにお金が足りない」というが、困っている人の給付のために、困っている人に対し増税をするというのは意味がない。もうちょっと全体のことを考える必要があり、私も国会で言っていきたい。
「成長と分配」についてはバランスが必要。所得が低く、消費したくても収入が少ないという人の割合が増えすぎると個人消費は増えず、成長ができない経済になってしまう。
今の状況においては、個人には分配と減税が必要だが、法人には減税は必要ないと考えている。
法人においては、7割くらいが法人税を払っておらず、内部留保がある。そういう中で減税をしても、実際に困っている法人には恩恵がなく、内部留保がどんどん増えている企業はさらにお金が余るような状況になる。
政府がどこの分野に力をいれるべきかしっかり方向性を打ち出し、民間企業にそこに向かって投資をしてもらうような政策が必要。
■減税の公約について、環境に対する税について
公約では「税率を下げるとしたら消費税、上げるとしたら富裕層や法人税」ということを掲げている。ただ、急に変えると他分野に影響を与えるので、少しずつ変えていく必要がある。
Tさんが言う環境負荷に対する税は「炭素税」だと思うが、これを導入する場合「ガゾリン税をなくすのか」など、かなり広範囲な税の統廃合が行われなければならない。この議論も少しずつ始めていく必要があると思う。
■法人税について
今、日本の企業も海外企業もグローバルに活動しており、法人税率が低い国で売上をつけ、あまり税金を払わない、という法人も多い。そうした企業が「どこの国に、いくら払っているのか」という情報の公開を義務付けるということを、密かに岸田さんが準備している。「まず増税」ではなく「牽制」することで、日本に対する納税額も少しずつ増えていくと思う。こうしたところから一歩一歩ずつ進め、10年20年かけて全うな税の形をつくっていくことが重要だと思っている。
【中塚議員より】
■給付金について
不公平感を強く感じている人が多い。子育て給付金についても、子育て世代にとっては給付制限が「世帯主」なのか「世帯合算」なのかという議論が出ているが、私のまわりは18歳以下の子供を育てている人が少なく、「蚊帳の外」。また、お子さんが成人し子育てを終了した方の中には、「年金」への不安を抱える人もおり、「年収960万円」など関係なく一生懸命働いている。給付金の恩恵を受けていない人ばかりだ。
一方で、世田谷区では子育て世帯の４割が年収１千万円世帯らしい。世田谷区ではこの問題が話題になる区であることを実感している。
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その他トピック
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■新型コロナ対策について（落合議員）
今、全国的に10代と10歳未満の感染者比率が高まっている。これまでは飲食店経由の感染が多かったが、学校経由で子供を仲介して大人が感染するケースが増えている。子供が感染しやすいというのがオミクロンの特徴なのか？各分野でオミクロンの特徴にあわせた政策が必要。
■民主主義について（落合議員）
昨年だったか、選挙により政治家を選んでいる国が半分以下になった。つまり民主主義国ではない国が半分以上になったということ。歴史が逆行している。日本でも「政治家は必要ではないのでは」という意見が増えている。民主主義の仕組みは重要なのだという基本的なことをわかってもらう作業が、我々政治家の仕事としてかなり重要だと感じている。
■今後の展開について（中塚議員）
今日集まっていただいたみなさんは、まちづくりや環境問題、障害者福祉などそれぞれ深めたいテーマがあったと思う。今後、現場を知り、専門知識をもっているみなさんが中心となり、定期的に「現場を歩く会」を企画・実施していってほしい。ひとつのテーマで1 時間くらい、区内で企画をしていただけるとそのテーマにじっくり向きあえると思う。落合さんとともに区内のいろんな現場に出向かせていただきたい。企画や日程など、遠慮なくお知らせしていただきたい。
■保健所への応援体制について（中塚議員）
杉並区だけでなく、世田谷区も様々な部門から保健所への応援要員を確保している。また、保健所のスペースも拡充されている。
第５波までは、保健所の業務をスムーズに進められる応援体制が整っていなかった。今後、異なる部署の人でもすぐに戦力になれるような引き継ぎ体制を強化していきたい。
■環境・新電力の活用について（中塚議員）
世田谷区でも、東京電力ではない新電力の活用も行っている。
■まちづくり・環境について（参加者から)
世田谷区民のグループ「まちづくりの仲間たち」の代表をしている。毎月定例会を実施し、いろいろな課題について話し合い、区に提案書を提出したりしている。今後、「世田谷COP22」を掲げ、世田谷区の環境問題に対する22の目標を設定、提案書を作成して秋には提出したいと思っている。みなさんもぜひ参加してほしい。
最終的には新たなコミュニティを形成したい。地方自治は自分たち区民が作っていくという意識をもって取り組みたい。
■まちづくり・建築について（参加者から)
今、前川國男が設計した世田谷区本庁舎の建て替え工事が行われている。この件に関して建築審査請求を提出したが、例えば景観法に関する問題は審査の対象とはならないことなどが法律によって決められている。「法による支配」というのは本来の民主国家のあり方だが、「法律による支配」がまかり通っているのではないか。
また、「建築基本法制定準備会」にも属し勉強しているが、日本の「建築自由」を「建築許可制」にすることで、まちづくりの問題点も改善されると思う。落合さんは国土審議会に参加しているが、建築基本法制定準備会で話し合っていることを共有し、建築基本法とまちづくりについて、国政において反映していただきたい。
■「引きこもり」問題について（参加者から)
この問題について、立憲民主党の議員さんにはもっと理解を深めてほしい。以前、世田谷の立憲民主党の人に相談したが断られ、他の政党の政治家にお願いしたこともある。中塚さん、落合さんは家族会にも参加してくれたが、他の立憲の議員さんにも興味をもってほしい。
以上。