地域行政制度の充実、地域コミュニティの活性化について | 世田谷区議会議員 中塚さちよオフィシャルブログ「世田谷の介護・福祉関係で交流!」Powered by Ameba

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世田谷区議会議員・ケアマネジャー中塚さちよの活動報告、議会報告、ケアマネのお仕事、日常など

世田谷区議会議員 立憲民主党 中塚さちよです。

 

これまでとりあげてきた議会質問を

こちらのブログにもアーカイブとして

掲載していきます。

 

今回は、令和4年第2回定例会 一般質問の内容

地域行政制度の充実、地域コミュニティの活性化について

を掲載いたします。

 

 

区は、定年後、シニアの方々などの

地域活動への参加を促進していますが

区OBの方々こそ、地域活動の即戦力!

ぜひ、ボランティアや地域活動に

参画していただきたいものです。

 

私の近所には、地域のために

頑張っている区OBの方も多く

いらっしゃいますが、

実際には、定年後消息不明になる

OBも少なくないのだとか!?

 


よろしければぜひご一読ください!
ご意見ご感想などもお待ちしております。

(引用元:令和4年6月定例会-06月15日-03号

 

■中塚さちよ

①地域行政制度の充実について

 

 世田谷区では、今年十月からを計画期間とする世田谷区地域行政推進計画を策定中です。その中でも、地域行政を推進する基本的な考え方として、区は区民等の主体的なまちづくりに取り組むための必要な支援の拡充に努める、区は区民参加が促進されるよう、区民等が区政に関する意見を述べることができる環境の整備に努めるといったことが区の責務として一番に書かれています。
 

 また、基本方針として、まちづくりセンターの充実強化が掲げられ、日頃の業務を通じて集約した区民等の意見を区政運営に反映する仕組みの充実強化を進めるということも書かれています。
 

 今でも、まちセンは区民のまちづくり活動を支援する場であり、区民が取り組んでいる様々な地域の活動やイベントに関するチラシが置かれたりしていますが、残念なことに、チラシを置くことを断られたという区民の声を最近、耳にしました。
 

 市民活動のチラシといっても、営利目的や何でもというわけにはいかないと思いますし、スペースの都合というのもあるでしょう。しかし、不明確で合理的でない判断基準で仕分けされたのであれば、不公平であり、望ましくありません。
 

 今後、DXを進める中で、スペースの問題はなくなります。区のポリシーが明確化されるよう改善を期待するものです。
 

 地域行政制度の充実のためには、まちづくりセンターを統括するセンター長の役割は重要です。地域によって特色や違いもあることから、必ずしも画一的である必要はないかもしれません。
 

 一方で、区の計画や方針に沿って全庁挙げて、区民参加と協働のまちづくりを支援し推進する、その姿勢や体制は不可欠ではないでしょうか。
 

 地域行政制度の充実のために、区の計画や方針と、まちづくりセンター長との関係がどうあるのが望ましいと区は考えるか、見解を伺います。

 

 

②地域コミュニティーの活性化について
 

 区を定年退職された元職員の方に話を伺うと、多くの職員は、定年後、区や関連施設での継続雇用を希望されるとのことです。地域に愛着や関心があり、区民センターなどでの仕事にやりがいを持って取り組む元職員も多いそうです。
 

 しかし、それも終了し、最終的に引退したら、急にやることがなくなります。その方自身も、まだまだ元気で、何かしら地域や社会に役立ちたい、何か地域活動があればいつでも声をかけてくださいとありがたい言葉を頂戴しました。
 

 一方で、継続雇用を希望しない人の中には、区や地域の仕事に関心はあるけれども、健康や家庭の事情などでフルで働くには自信がないという方もいらっしゃるとのことです。
 

 地方公務員法では、一定年齢以上の常勤職員には、休業中の給料を保障し、地域活動への参画を認める高齢者部分休業制度もうたわれており、元職員の見識が地域に還元されることが推奨されています。
 

 地域活動をする区民の立場からも、行政経験者が知識や経験を生かし、区民の主体的なまちづくり活動に一緒に参画してくれることを期待する声は多くいただきます。
 

 ぜひ退職された職員OB、OGのお力を区民の地域活動、区のまちづくりに生かせる仕組みを検討していただきたいですが、区の見解はいかがでしょうか。
 

 

◎舟波 地域行政部長

 

①まちづくりセンターにおける区民まちづくり活動に関する情報発信の考え方等についてでございます。
 

 今般の地域行政改革では、区民参加の促進を図るため、まちづくりセンターにおいて情報通信技術等の多様な手段を用いて、まちづくりに関わる情報を区民に発信する広報機能の充実強化を図ります。
 

 具体的には、地区の情報や行政情報をより早く、分かりやすく、タイムリーに区民にお伝えするために、紙媒体のほか、デジタルサイネージやSNS等も活用しまして、行政情報や地区情報の発信を行っていきます。
 

 また、区民が作成した活動紹介のチラシ等の広報の支援やデジタルサイネージへの掲載も考えられ、モデル実施により、そのルールづくりや検証を進めてまいります。
 

 地区のまちづくり活動の様子を広く区民の方に発信して、地域参加へのきっかけとなるよう、地区情報やコミュニティーに関する情報の収集、提供を調整するまちづくりセンター所長の役割を検討してまいります。

 

②地域コミュニティーの活性化、まちづくりにおけます区職員OB、OGの参加促進についてでございます。
 

 地区における区民活動の促進に向けましては、まちづくりセンターが、区民や地区の活動団体等の交流の機会づくり、まちづくりに関わる学習機会の提供を進めるとともに、様々な活動への参加促進にもつながるよう、地区でそれぞれ工夫することが必要となります。
 

 一方、まちづくりは人材と言われますけれども、区を退職した職員の知識や地域人材、活動団体との交流経験などを地域活動に生かすことは、まちづくりの活性化にもつながる有益なことと考えております。
 

 地区のまちづくり支援の体制強化に向けましては、区の体制整備だけではなく、まちづくりへの関心と意欲の向上を図る職員育成を進めるとともに、退職後の地域参加につながるきっかけといたしまして、退職前における地域活動の情報提供など、参加を促す方策について関係所管とも連携して研究してまいります。
 

 以上でございます。