時代を読もう・憲法を読もう・信濃毎日新聞社説を読もう
秘書です。今日はボスの講演があります。「新しい時代・新しい決断」を語ります。「大転換」について学生のみなさんと語る予定です。「大転換」の本質を見据えないからこそ、迷走が続き・・・
■政府の公務員改革推進本部 事務局長ら更迭へ 仙谷氏
12月16日7時57分配信 産経新聞
仙谷由人行政刷新担当相は１５日、政府の国家公務員制度改革推進本部の事務局長ら幹部１０人を更迭する方針を決めた。１７日付で発令する予定。同本部は平成２０年７月の福田康夫内閣時代に設置されたが、「この１年半、改革の議論が機能停止してきた」（仙谷氏）ため、事務局幹部を一新することで、政治主導の改革をアピールする狙いがあるとみられる。
また仙谷氏は、来年の通常国会で、事務次官ポスト廃止などを含めた公務員制度改革関連法案の成立を目指している。今回の人事で、仙谷氏が自らの意向に沿うよう作業を進めたい考えもあるようだ。
更迭されるのは、立花宏事務局長（前日本経済団体連合会専務理事）▽松田隆利事務局次長（元総務次官）▽岡本義朗事務局次長（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員）－を筆頭に、審議官２人、財務省や総務省などから出向中の参事官５人。
（獅子１６）後任の事務局体制で、来年出てくる法案がどうなるかがわかるでしょう。本気で「政治主導」やる気があるのか、ないのか。注目です。
■特例会見問題 「国事行為」ではなく「公的行為」 必要ない内閣の助言
12月16日7時57分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為をよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけたものだ。護憲派の共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。
「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
小沢氏は１４日の記者会見でこう明快に主張した。
憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、実は外国賓客との会見は国事行為ではなくもっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などが該当する。
これは、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」は必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない。
皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と語る。（宮下日出男）
■１４日の小沢氏発言
（天皇陛下の外国要人との会見は１カ月前に文書で正式に要請する）３０日ルールって誰が作ったの？
内閣の一役人（羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官）が内閣の方針にどうだこうだと言ったそうだが、反対なら辞表を提出した後に言うべきだ。
国事行為は「内閣の助言と承認」で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない。
陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ。
（獅子１６）思いだしました。中学校の公民の時間、先生は「憲法を読む時間！」といって、生徒に憲法の条文を読ませる時間がありました。憲法を読みましょう。（そういえば、中学の歴史の時間には、藤原道長の時代に全盛期になる「摂関政治」という言葉も覚えましたね。いまでいえば「幹事長室一元化」？）
（社説）習副主席来日 将来見据えた関係こそ
（12月16日信濃毎日新聞）
中国の習近平国家副主席が来日し、鳩山由紀夫首相をはじめ、政財界首脳と会談した。天皇陛下とも会見している。積極姿勢が印象的な訪日である。
鳩山首相との会談では、「戦略的互恵関係」を深めていくことで一致した。将来あるべき日中関係を見据えながら、まだあいまいな関係の中身をどう具体化していくか、が問われている。
日中間には、戦争をめぐる歴史認識問題をはじめ、東シナ海のガス田開発や食の安全、環境問題など、解決しなくてはならない課題が山積している。
習副主席は、中国の最高指導者、胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされている。課題を解決するためのカギを握る人物になる可能性もある。今回の会談を弾みに、両国は風通しのいい関係を築いていかなくてはならない。
鳩山首相との会談では、若者の交流を充実させるなど、人的交流を促進する方向で一致した。互いの国民感情を刺激する歴史認識問題などで、とかく火花が散りやすい現状を考えると、ひざを交えた交流を通して互いの立場や考えの違いを理解する意味は大きい。実現に期待したい。
天皇陛下との会見では、習副主席は丁寧に謝意を表明した。陛下も「両国間の理解と友好関係が一層増進することを希望します」と述べるなど、穏やかな話し合いになった。
天皇との会見も含め、鳩山政権が習副主席に最大限ともいえる配慮をした背景には、経済が急成長する中国を大切に扱い、日本経済の回復につなげたい、との思惑が透けて見える。中国の購買力の増大は、日本製品の輸出拡大にもつながるからだ。
米国が日本の頭越しに中国と関係をより深めることへの危機感もにじむ。
ただ、今の日中は真に相互を思いやる関係とは言いがたい。戦略的互恵関係は、実利面ばかりでなく、心の通った交流ができてこそ意味を持つ。日中は、そんな関係の構築を目指すべきだ。
天皇との会見は中国側の要請で行われた。１カ月前までに申し入れる、との慣例があるのに、中国重視の姿勢で、このルールが無視された。民主党の小沢一郎幹事長は、天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した宮内庁長官に対し、事実上の辞任まで求めた。
政府・民主党のこうした強引なやり方が、日中両国民の「心の通った交流」に資するかどうか、よく考えてもらいたい。
（獅子１６）穏やかな環境をつくるのは政府・与党の使命です。
（社説）普天間先送り 政権の迷走が目に余る
（12月16日信濃毎日新聞）
米軍普天間飛行場の移設について、政府が結論を来年に持ち越した。先の展望が見えないままの先送りであり問題を一層混迷させる心配がぬぐえない。
普天間問題への政府の対応は「迷走」の一語に尽きる。まず、閣内の統制がとれていない。岡田克也外相が米空軍嘉手納基地と統合する可能性を探り続けたのに対し、北沢俊美防衛相は初め、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する考えを示していた。
混迷に輪を掛けているのが鳩山首相の姿勢である。例えば「（辺野古に代わる）新しい候補地を真剣に検討してほしい」と指示したかと思うと、「当然のことながら辺野古（への移設案）は生きている」と述べたりする。
結論を出す時期のめどについても二転三転した。そして今度は来年への持ち越しである。
「最後は私が決める」と言いながら、姿勢が定まらない 。
橋本－クリントン会談を受け、日米が普天間飛行場の返還に合意したのは１９９６年４月のことだった。辺野古への移設案をまとめるのに約１０年、地元合意の取り付けまでにはさらに時間がかかっている。米軍基地の移設は、それほど難しい問題である。
首相は沖縄の人々の「思い」にしばしば言及する。本当に期待にこたえようと思うなら、閣内で論点を煮詰め、日本政府として目指す案をまとめて米側に提示すべきだ。それが最初の一歩になる。首相や閣僚の言動を見ていると、厳しい交渉に臨む覚悟が本当にできているのか疑問がわく。
政府は今回、結論をいつまでに出すか、時期のメドを示していない。来年１月にはキャンプ・シュワブの地元、名護市の市長選挙がある。移設に反対する候補が当選すれば、政府にとって前途はますます険しくなる。
問題を来年夏まで引っ張り、参院選で民主党が過半数をとれば、辺野古案に反対している社民党の抵抗を抑え込める－。首相がそんなふうに考えているとすれば、連立相手への裏切りだ。政治への信頼も損なわれる。
鳩山政権の発足から３カ月。財政や景気対策、「政と官」の問題などでも迷走気味だ。小沢一郎幹事長への抑えも利かない。
民主党は衆院で圧倒的な議席を占める。参院では過半数こそ持たないものの第１党である。これだけの力を持ちながら迷走が止められない。首相の政治家としての力量が問われても仕方ない事態だ。
（獅子１６）国民生活と国益にどんな犠牲を払ってでも参院選勝利？何のため？「迷走」をくいとめるために、何が「目的」で何が「手段」なのか整理するため、少し「瞑想」されてはいかが。
■政府の公務員改革推進本部 事務局長ら更迭へ 仙谷氏
12月16日7時57分配信 産経新聞
仙谷由人行政刷新担当相は１５日、政府の国家公務員制度改革推進本部の事務局長ら幹部１０人を更迭する方針を決めた。１７日付で発令する予定。同本部は平成２０年７月の福田康夫内閣時代に設置されたが、「この１年半、改革の議論が機能停止してきた」（仙谷氏）ため、事務局幹部を一新することで、政治主導の改革をアピールする狙いがあるとみられる。
また仙谷氏は、来年の通常国会で、事務次官ポスト廃止などを含めた公務員制度改革関連法案の成立を目指している。今回の人事で、仙谷氏が自らの意向に沿うよう作業を進めたい考えもあるようだ。
更迭されるのは、立花宏事務局長（前日本経済団体連合会専務理事）▽松田隆利事務局次長（元総務次官）▽岡本義朗事務局次長（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員）－を筆頭に、審議官２人、財務省や総務省などから出向中の参事官５人。
（獅子１６）後任の事務局体制で、来年出てくる法案がどうなるかがわかるでしょう。本気で「政治主導」やる気があるのか、ないのか。注目です。
■特例会見問題 「国事行為」ではなく「公的行為」 必要ない内閣の助言
12月16日7時57分配信 産経新聞
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為をよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけたものだ。護憲派の共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。
「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
小沢氏は１４日の記者会見でこう明快に主張した。
憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、実は外国賓客との会見は国事行為ではなくもっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などが該当する。
これは、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」は必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない。
皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と語る。（宮下日出男）
■１４日の小沢氏発言
（天皇陛下の外国要人との会見は１カ月前に文書で正式に要請する）３０日ルールって誰が作ったの？
内閣の一役人（羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官）が内閣の方針にどうだこうだと言ったそうだが、反対なら辞表を提出した後に言うべきだ。
国事行為は「内閣の助言と承認」で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない。
陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事はお休みになればいいことだ。
（獅子１６）思いだしました。中学校の公民の時間、先生は「憲法を読む時間！」といって、生徒に憲法の条文を読ませる時間がありました。憲法を読みましょう。（そういえば、中学の歴史の時間には、藤原道長の時代に全盛期になる「摂関政治」という言葉も覚えましたね。いまでいえば「幹事長室一元化」？）
（社説）習副主席来日 将来見据えた関係こそ
（12月16日信濃毎日新聞）
中国の習近平国家副主席が来日し、鳩山由紀夫首相をはじめ、政財界首脳と会談した。天皇陛下とも会見している。積極姿勢が印象的な訪日である。
鳩山首相との会談では、「戦略的互恵関係」を深めていくことで一致した。将来あるべき日中関係を見据えながら、まだあいまいな関係の中身をどう具体化していくか、が問われている。
日中間には、戦争をめぐる歴史認識問題をはじめ、東シナ海のガス田開発や食の安全、環境問題など、解決しなくてはならない課題が山積している。
習副主席は、中国の最高指導者、胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされている。課題を解決するためのカギを握る人物になる可能性もある。今回の会談を弾みに、両国は風通しのいい関係を築いていかなくてはならない。
鳩山首相との会談では、若者の交流を充実させるなど、人的交流を促進する方向で一致した。互いの国民感情を刺激する歴史認識問題などで、とかく火花が散りやすい現状を考えると、ひざを交えた交流を通して互いの立場や考えの違いを理解する意味は大きい。実現に期待したい。
天皇陛下との会見では、習副主席は丁寧に謝意を表明した。陛下も「両国間の理解と友好関係が一層増進することを希望します」と述べるなど、穏やかな話し合いになった。
天皇との会見も含め、鳩山政権が習副主席に最大限ともいえる配慮をした背景には、経済が急成長する中国を大切に扱い、日本経済の回復につなげたい、との思惑が透けて見える。中国の購買力の増大は、日本製品の輸出拡大にもつながるからだ。
米国が日本の頭越しに中国と関係をより深めることへの危機感もにじむ。
ただ、今の日中は真に相互を思いやる関係とは言いがたい。戦略的互恵関係は、実利面ばかりでなく、心の通った交流ができてこそ意味を持つ。日中は、そんな関係の構築を目指すべきだ。
天皇との会見は中国側の要請で行われた。１カ月前までに申し入れる、との慣例があるのに、中国重視の姿勢で、このルールが無視された。民主党の小沢一郎幹事長は、天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した宮内庁長官に対し、事実上の辞任まで求めた。
政府・民主党のこうした強引なやり方が、日中両国民の「心の通った交流」に資するかどうか、よく考えてもらいたい。
（獅子１６）穏やかな環境をつくるのは政府・与党の使命です。
（社説）普天間先送り 政権の迷走が目に余る
（12月16日信濃毎日新聞）
米軍普天間飛行場の移設について、政府が結論を来年に持ち越した。先の展望が見えないままの先送りであり問題を一層混迷させる心配がぬぐえない。
普天間問題への政府の対応は「迷走」の一語に尽きる。まず、閣内の統制がとれていない。岡田克也外相が米空軍嘉手納基地と統合する可能性を探り続けたのに対し、北沢俊美防衛相は初め、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する考えを示していた。
混迷に輪を掛けているのが鳩山首相の姿勢である。例えば「（辺野古に代わる）新しい候補地を真剣に検討してほしい」と指示したかと思うと、「当然のことながら辺野古（への移設案）は生きている」と述べたりする。
結論を出す時期のめどについても二転三転した。そして今度は来年への持ち越しである。
「最後は私が決める」と言いながら、姿勢が定まらない 。
橋本－クリントン会談を受け、日米が普天間飛行場の返還に合意したのは１９９６年４月のことだった。辺野古への移設案をまとめるのに約１０年、地元合意の取り付けまでにはさらに時間がかかっている。米軍基地の移設は、それほど難しい問題である。
首相は沖縄の人々の「思い」にしばしば言及する。本当に期待にこたえようと思うなら、閣内で論点を煮詰め、日本政府として目指す案をまとめて米側に提示すべきだ。それが最初の一歩になる。首相や閣僚の言動を見ていると、厳しい交渉に臨む覚悟が本当にできているのか疑問がわく。
政府は今回、結論をいつまでに出すか、時期のメドを示していない。来年１月にはキャンプ・シュワブの地元、名護市の市長選挙がある。移設に反対する候補が当選すれば、政府にとって前途はますます険しくなる。
問題を来年夏まで引っ張り、参院選で民主党が過半数をとれば、辺野古案に反対している社民党の抵抗を抑え込める－。首相がそんなふうに考えているとすれば、連立相手への裏切りだ。政治への信頼も損なわれる。
鳩山政権の発足から３カ月。財政や景気対策、「政と官」の問題などでも迷走気味だ。小沢一郎幹事長への抑えも利かない。
民主党は衆院で圧倒的な議席を占める。参院では過半数こそ持たないものの第１党である。これだけの力を持ちながら迷走が止められない。首相の政治家としての力量が問われても仕方ない事態だ。
（獅子１６）国民生活と国益にどんな犠牲を払ってでも参院選勝利？何のため？「迷走」をくいとめるために、何が「目的」で何が「手段」なのか整理するため、少し「瞑想」されてはいかが。