昼の民主党まるごと政策ウォッチ（政権３ヵ月の外交と成長戦略）
秘書です。「努力だけ」ではすみません。
■「努力だけは認めて」＝政権３カ月で鳩山首相
（12月16日-11:18時事通信）
「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は１６日午前、政権発足３カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。
（獅子１６）認められません。ボスはいつも、政治は「結果責任」といっています。いつか最適でなかったとわかったとき、どう責任とるつもりでしょう。
■普天間先送り、米が不満＝首相示唆
（12月16日-11:35時事通信）
鳩山由紀夫首相は１６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する政府方針を説明した１５日のルース駐日米大使との会談について「わたしどもの考え方は理解してもらっていると思う。それは満足しているかどうかということとは別だ」と述べ、移設先の決定を来年に先送りしたことに米側が不満を表明したことを示唆した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は「日本政府には政府の考えがあるから、米国と交渉して結論を得ていきたい」と強調。「今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。ぜひ交渉の中で理解を求めていきたい」と語った。
■日米関係以外は順調＝岡田外相
（12月16日-11:02時事通信）
「日米同盟にかかわる話以外は非常に外交はうまくいっている」。岡田克也外相は１６日午前、都内で開かれた日本経団連首脳との懇談会でこうあいさつ、米軍普天間飛行場の移設問題で溝が深まる米国との関係に苦慮していることをうかがわせた。
外相は「日本の力とアジアの若い力が組み合わさり、（双方が利益を得る）ウィン・ウィンの関係ができる」と、アジアの新興国との連携の必要性を強調。一方で、対米関係に関しては「早く前向きな、日米同盟をいかに深めていくかという議論ができる状況をつくり出していかなければならない」と語り、普天間問題の決着を急ぐ意向を示した。
（獅子１６）前向きな議論を深められない日米同盟関係。これが「最適」というのがわかるときって、いつ？取り返しがつかなくなったら？昔、歴史の先生がいっていました。「個人が人生で、死中に活を求める、清水の舞台から飛びお降りる覚悟を持つのはかまわない。しかし、国家指導者がそういうことをいって国民を道連れにしては絶対にいけない」。いまの民主党指導部のみなさんに、この先生の授業を受けていただきたかった。残念。
■菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
2009.12.16 11:43 産経新聞
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
（獅子１６）２００５年の郵政解散のときの激しいバトル、なつかしいですね。
①成長戦略を考えるときに、日本経済の本来の実力＝潜在成長率という考え方がとても大事です。これは「水位」に当たります。これに対して、「景気の波」にあたるのがその時々の成長率（実質・名目）です。「水位」を高めようというのが構造改革の考え方で、これは確かにサプライサイドの発想になります。需要対策が「景気の波」ではなく、「水位」を高めるということをどう説明するのでしょうか。
②潜在成長率は、もっとも根幹的には、人間の一人ひとりの能力に還元されます。一人ひとりの持てる潜在能力が高まり、潜在能力が発揮できるようにしよう、というのが、成長戦略の基本です。諮問会議も「人間力」に取り組もうとしました。しかし、これはあまりうまくいかなかった。それは行政縦割りの弊害を超えられなかったからです。そこのところが一番大事なポイントのはず。
③介護事業などの需要についても、他の社会政策同様、結局、爆発的潜在需要が考えられるところに供給制限を課して総額抑制政策を行うという、サプライサイドに問題があるのではないでしょうか。需要者には「公平」といいつつ、供給者には既得権益を守り、財政的には抑制するという、そうした視点で問題をとらえる必要があるのではないでしょうか。
④名目成長率をプラスにするというマクロ政策と、正規・非正規の格差をなくす（終身雇用・年功序列をやめる）というミクロ政策をやらなければ、格差是正はできないでしょう（あと、官公労天下りバンクの廃止、贈与税の厳格な適用もお願いします）。
⑤いずれにしても、菅成長戦略で、日本の潜在成長率０．８％（日銀によると０％台半ば）をどこまで引き上げられるのか、マクロの数字を楽しみにしております。
ところで、１２月６日に古川副大臣は成長戦略を「規制改革」といってました。下記は１２月６日の当ブログと関連記事です。ご参考まで。
秘書です。サンプロをみました。自民党の石原伸晃さん、そして、鳩山政権の中枢にいる古川内閣府副大臣の出演。
民主党の成長戦略が議論されました。
高橋洋一さんが、日本の潜在成長率は日銀が０．５％、政府が０．９％と指摘。
この潜在成長率の指摘に、古川副大臣は答えませんでしたね。
古川さんの答えは、アジアの成長をとりこみます、規制をとりはらいます・・・
アジアの成長をとりこむというのは外需依存ですね。岡田さんは選挙のときに、民主党幹事長として小泉改革は外需依存だめだ、低金利・円安依存でだめだといっていました。
民主党は、内需拡大なんでしょう？そのための政策は？
古川さんは、規制をとりはらうといいました。
けっこうなことですが、あれだけ規制緩和は格差拡大になる、市場原理主義だといっていたのに。
規制をとりはらうのが遅れている、と。
構造改革特区の規制緩和を拡大するようなことをいっていましたが、特区は、みなさんが敵視する小泉ー竹中改革の成果ですよ。これでは第二次小泉経済ですね。
不思議ですね。子ども手当と高速道路無料化で内需拡大するんじゃなかったんですか。このことはすでに、鳩山首相が国連総会で世界に宣言しているんですよ。
（参考）第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説（平成２１年９月２４日・ニューヨーク）
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0924c.html
この鳩山エコノミクスをどう数字で証明するんでしょうか。それが成長戦略でしょう。これで日本の潜在成長率は何％になるんでしょうか。
「子ども手当＋高速道路無料化」と環境で日本経済復活ののろしをあげると総理が宣言しちゃったんですよ。数字で示さないと。数字がなければ「おまじない経済」といわれちゃいますよ。
■経済対策に「幼保一元化」明記 古川・内閣府副大臣
古川元久内閣府副大臣は６日のテレビ朝日番組で、政府が検討中の追加経済対策について「今までの政権で棚ざらしにされてきた『幼保一元化』のようなものを、期限を区切ってやるという形で入れたい」と述べた。幼稚園と保育所の運営を統合する「幼保一元化」導入を工程表も含めて対策に明記する考えを示したもの。規制改革の一環として盛り込む考えだ。(12月06日22:11日経新聞)
■「努力だけは認めて」＝政権３カ月で鳩山首相
（12月16日-11:18時事通信）
「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は１６日午前、政権発足３カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、（首相の）指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。
（獅子１６）認められません。ボスはいつも、政治は「結果責任」といっています。いつか最適でなかったとわかったとき、どう責任とるつもりでしょう。
■普天間先送り、米が不満＝首相示唆
（12月16日-11:35時事通信）
鳩山由紀夫首相は１６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する政府方針を説明した１５日のルース駐日米大使との会談について「わたしどもの考え方は理解してもらっていると思う。それは満足しているかどうかということとは別だ」と述べ、移設先の決定を来年に先送りしたことに米側が不満を表明したことを示唆した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は「日本政府には政府の考えがあるから、米国と交渉して結論を得ていきたい」と強調。「今の沖縄の現状を考えれば、これ以上の結論はない。ぜひ交渉の中で理解を求めていきたい」と語った。
■日米関係以外は順調＝岡田外相
（12月16日-11:02時事通信）
「日米同盟にかかわる話以外は非常に外交はうまくいっている」。岡田克也外相は１６日午前、都内で開かれた日本経団連首脳との懇談会でこうあいさつ、米軍普天間飛行場の移設問題で溝が深まる米国との関係に苦慮していることをうかがわせた。
外相は「日本の力とアジアの若い力が組み合わさり、（双方が利益を得る）ウィン・ウィンの関係ができる」と、アジアの新興国との連携の必要性を強調。一方で、対米関係に関しては「早く前向きな、日米同盟をいかに深めていくかという議論ができる状況をつくり出していかなければならない」と語り、普天間問題の決着を急ぐ意向を示した。
（獅子１６）前向きな議論を深められない日米同盟関係。これが「最適」というのがわかるときって、いつ？取り返しがつかなくなったら？昔、歴史の先生がいっていました。「個人が人生で、死中に活を求める、清水の舞台から飛びお降りる覚悟を持つのはかまわない。しかし、国家指導者がそういうことをいって国民を道連れにしては絶対にいけない」。いまの民主党指導部のみなさんに、この先生の授業を受けていただきたかった。残念。
■菅ｖｓ竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
2009.12.16 11:43 産経新聞
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。
（獅子１６）２００５年の郵政解散のときの激しいバトル、なつかしいですね。
①成長戦略を考えるときに、日本経済の本来の実力＝潜在成長率という考え方がとても大事です。これは「水位」に当たります。これに対して、「景気の波」にあたるのがその時々の成長率（実質・名目）です。「水位」を高めようというのが構造改革の考え方で、これは確かにサプライサイドの発想になります。需要対策が「景気の波」ではなく、「水位」を高めるということをどう説明するのでしょうか。
②潜在成長率は、もっとも根幹的には、人間の一人ひとりの能力に還元されます。一人ひとりの持てる潜在能力が高まり、潜在能力が発揮できるようにしよう、というのが、成長戦略の基本です。諮問会議も「人間力」に取り組もうとしました。しかし、これはあまりうまくいかなかった。それは行政縦割りの弊害を超えられなかったからです。そこのところが一番大事なポイントのはず。
③介護事業などの需要についても、他の社会政策同様、結局、爆発的潜在需要が考えられるところに供給制限を課して総額抑制政策を行うという、サプライサイドに問題があるのではないでしょうか。需要者には「公平」といいつつ、供給者には既得権益を守り、財政的には抑制するという、そうした視点で問題をとらえる必要があるのではないでしょうか。
④名目成長率をプラスにするというマクロ政策と、正規・非正規の格差をなくす（終身雇用・年功序列をやめる）というミクロ政策をやらなければ、格差是正はできないでしょう（あと、官公労天下りバンクの廃止、贈与税の厳格な適用もお願いします）。
⑤いずれにしても、菅成長戦略で、日本の潜在成長率０．８％（日銀によると０％台半ば）をどこまで引き上げられるのか、マクロの数字を楽しみにしております。
ところで、１２月６日に古川副大臣は成長戦略を「規制改革」といってました。下記は１２月６日の当ブログと関連記事です。ご参考まで。
秘書です。サンプロをみました。自民党の石原伸晃さん、そして、鳩山政権の中枢にいる古川内閣府副大臣の出演。
民主党の成長戦略が議論されました。
高橋洋一さんが、日本の潜在成長率は日銀が０．５％、政府が０．９％と指摘。
この潜在成長率の指摘に、古川副大臣は答えませんでしたね。
古川さんの答えは、アジアの成長をとりこみます、規制をとりはらいます・・・
アジアの成長をとりこむというのは外需依存ですね。岡田さんは選挙のときに、民主党幹事長として小泉改革は外需依存だめだ、低金利・円安依存でだめだといっていました。
民主党は、内需拡大なんでしょう？そのための政策は？
古川さんは、規制をとりはらうといいました。
けっこうなことですが、あれだけ規制緩和は格差拡大になる、市場原理主義だといっていたのに。
規制をとりはらうのが遅れている、と。
構造改革特区の規制緩和を拡大するようなことをいっていましたが、特区は、みなさんが敵視する小泉ー竹中改革の成果ですよ。これでは第二次小泉経済ですね。
不思議ですね。子ども手当と高速道路無料化で内需拡大するんじゃなかったんですか。このことはすでに、鳩山首相が国連総会で世界に宣言しているんですよ。
（参考）第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説（平成２１年９月２４日・ニューヨーク）
第一は、世界的な経済危機への対処です。
世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に、消費刺激策であり、少子化対策となります。
自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0924c.html
この鳩山エコノミクスをどう数字で証明するんでしょうか。それが成長戦略でしょう。これで日本の潜在成長率は何％になるんでしょうか。
「子ども手当＋高速道路無料化」と環境で日本経済復活ののろしをあげると総理が宣言しちゃったんですよ。数字で示さないと。数字がなければ「おまじない経済」といわれちゃいますよ。
■経済対策に「幼保一元化」明記 古川・内閣府副大臣
古川元久内閣府副大臣は６日のテレビ朝日番組で、政府が検討中の追加経済対策について「今までの政権で棚ざらしにされてきた『幼保一元化』のようなものを、期限を区切ってやるという形で入れたい」と述べた。幼稚園と保育所の運営を統合する「幼保一元化」導入を工程表も含めて対策に明記する考えを示したもの。規制改革の一環として盛り込む考えだ。(12月06日22:11日経新聞)