税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります＝争点は増税
秘書です。
今度の選挙は｢増税信任選挙」ではないのですか？
衆 本会議 平成24年05月08日
（野田首相）「民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。」
民主党が増税を公約に掲げない？
｢選挙おっかないのか？」
安住財務相、消費増税反対派に「選挙おっかないのか？」
産経新聞 11月25日(金)10時2分配信
安住淳財務相は２５日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに反対する議員に対して、「次の選挙がおっかないからなのか、それとも本当に別の理由なのか。それぞれの議員が問われることになる」と述べ、落選を覚悟してでも取り組んでほしいと呼びかけた。
消費増税について、安住財務相は「（増税しなければ）年金や医療の安定性は担保できない。逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねない」とその重要性を強調。「党内でぜひ議論してほしいが、純粋な政策論を語ってほしい」として、政局に結びつけようとする小沢一郎元代表に近いグループらを牽制（けんせい）した。
また、消費増税の具体設計を盛り込んだ大綱について、１２月中にまとめる方針に変わりはないことを示す一方、「会期延長が２週間にもなったら物理的に無理だ」として、年明けにずれこも可能性にも言及した。
→今こそ、｢選挙おっかないのか？」と聞いてみては？
政権公約素案 民主、消費増税記載せず
産経新聞 9月5日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000087-san-pol
■「フロンティア国家」提唱 脱原発、ＴＰＰは曖昧
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。
素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。
消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。
脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。
自民、公明両党による新年金制度案の撤回要求には応じず、社会保障制度改革国民会議での検討課題とした。「大阪維新の会」との連携を視野に、道州制の推進も掲げる。
北方領土や島根県・竹島に関しては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。
平成２１年の衆院選マニフェストの主要政策の評価も盛り込み、公立高校無償化や農業戸別所得補償は「達成」、子ども手当や年金制度改革は「未達成」と総括した。
５日の党経済財政・社会調査会に示す。調査会では参加議員から意見聴取するが、２１日に党代表選があるため、党内集約は次期執行部に委ねる。
今度の選挙は｢増税信任選挙」ではないのですか？
衆 本会議 平成24年05月08日
（野田首相）「民主党が前回総選挙時に国民に約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引き上げは行わない、税率引き上げを実施する際には国民に信を問いますということであります。したがって、提出法案に明記してあるとおり、現在の政権任期中において消費税率の引き上げは行いません。当然、引き上げの前には総選挙で民意を問うことになります。」
民主党が増税を公約に掲げない？
｢選挙おっかないのか？」
安住財務相、消費増税反対派に「選挙おっかないのか？」
産経新聞 11月25日(金)10時2分配信
安住淳財務相は２５日の閣議後会見で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げに反対する議員に対して、「次の選挙がおっかないからなのか、それとも本当に別の理由なのか。それぞれの議員が問われることになる」と述べ、落選を覚悟してでも取り組んでほしいと呼びかけた。
消費増税について、安住財務相は「（増税しなければ）年金や医療の安定性は担保できない。逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねない」とその重要性を強調。「党内でぜひ議論してほしいが、純粋な政策論を語ってほしい」として、政局に結びつけようとする小沢一郎元代表に近いグループらを牽制（けんせい）した。
また、消費増税の具体設計を盛り込んだ大綱について、１２月中にまとめる方針に変わりはないことを示す一方、「会期延長が２週間にもなったら物理的に無理だ」として、年明けにずれこも可能性にも言及した。
→今こそ、｢選挙おっかないのか？」と聞いてみては？
政権公約素案 民主、消費増税記載せず
産経新聞 9月5日(水)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000087-san-pol
■「フロンティア国家」提唱 脱原発、ＴＰＰは曖昧
民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案が４日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。
素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛－の５分野を列挙した。
消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」（政調幹部）として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。
脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。ＴＰＰも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。
自民、公明両党による新年金制度案の撤回要求には応じず、社会保障制度改革国民会議での検討課題とした。「大阪維新の会」との連携を視野に、道州制の推進も掲げる。
北方領土や島根県・竹島に関しては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。
平成２１年の衆院選マニフェストの主要政策の評価も盛り込み、公立高校無償化や農業戸別所得補償は「達成」、子ども手当や年金制度改革は「未達成」と総括した。
５日の党経済財政・社会調査会に示す。調査会では参加議員から意見聴取するが、２１日に党代表選があるため、党内集約は次期執行部に委ねる。