ゆうちょ・かんぽの完全民営化なくして、民業圧迫批判なきゆうちょ・かんぽの新規事業なし。 | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

ゆうちょ・かんぽの完全民営化なくして、民業圧迫批判なきゆうちょ・かんぽの新規事業なし。

秘書です。

ゆうちょ・かんぽの新規事業なくして、郵便事業の安定なし。
ゆうちょ・かんぽの完全民営化なくして、民業圧迫批判なきゆうちょ・かんぽの新規事業なし。
政権交代なくして、ゆうちょ・かんぽの完全民営化なし。

ゆえに、政権交代なくして、郵便事業の安定なし。



住宅ローン販売申請 日本郵政、民業圧迫と批判も
2012年9月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012090402000094.html
 日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は三日、二〇一三年四月からの新規事業を総務省と金融庁に認可申請した。ゆうちょ銀は住宅ローンの販売などを、かんぽ生命は学資保険の見直しを盛り込んだ。事業規模縮小が続く二社にとっては、業務拡大に向けた一歩だが、民間金融機関からは「民業圧迫につながる」と批判の声が上がりそうだ。

 住宅ローンは個人事業主や高齢者、働く女性、転職者といった顧客の対象を絞った商品のほか、サラリーマン向けも用意し、「全方位型」といえる内容。住宅ローンは初年度に計数百億円程度の取り扱いを見込む。ゆうちょ銀は個人向け貸し付けに加え、住宅ローンに伴う火災保険も手掛ける方針で、法人向け貸し付けなども拡充したいとしている。

 かんぽ生命の申請は学資保険の死亡保障額を引き下げる内容だ。現行商品は加入直後から死亡保障の金額が比較的高く、かんぽ生命の担当者は「(保険金目当ての)不正な利用の恐れがあった」としている。一方で、引き下げは保険料の低価格化を可能にする。

 ゆうちょ銀はこれまでスルガ銀行の住宅ローンを受託販売していたが、自社商品販売はなかった。ゆうちょ銀は併せて急な資金需要に対応するカードローンや教育などの目的別ローンも申請した。

 株式の間接保有による政府の関与を残したまま金融二社が新規事業に乗り出すことは、民間金融機関や米保険業界の反発などを考慮して事実上凍結されてきたが、四月の改正郵政民営化法成立を受けて、日本郵政が具体的な検討を進めてきた。

 日本郵政は新商品が提供できないため、かんぽ生命の総資産などが減少を続けていると説明。だが民間金融機関が求める「公正な競争条件」の議論は進んでおらず認可の妥当性をめぐる政府の郵政民営化委員会の審議は、曲折も予想される