朝の民主党まるごと政策ウォッチ
秘書です。昨晩のスピーチでボスは「組織・地位・肩書き」でもなく「おカネの無限欲」でもない、新しい「坂の上の雲」を子どもたちに示せる日本にしよう、と呼び掛けていました。今日も夕方講演があります。（そのあとのスタッフ食事会で、アンパンマン先輩から「おれの若いころ、ウィスキーといえば角だった」と教わりました。昭和の時代の話ですね）。
■子ども手当、所得制限を検討＝「世論見極め判断」－首相
（12月16日-01:12時事通信）
鳩山由紀夫首相は１５日夜、２０１０年度から支給する予定の子ども手当（１人当たり月２万６０００円、１０年度は半額）について「国民の世論も所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思う」と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示した。首相は先月１８日に「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と表明していた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方で、首相は「衆院選マニフェスト（政権公約）では所得制限は付けないという方向で一応決まっている」とも指摘。さらに、「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」と話し、慎重に結論を出す考えを強調した。
この問題をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相が１５日の講演で、「所得制限を掛けないのは間違っている。首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と語った。
（獅子１６）「世論見極め」というよりも、「党中央の意向見極め」では？
■＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信 毎日新聞
来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。
民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
（獅子１６）やはり、世論というよりも「党中央の意向」じゃないですか。政策の優先順位は「党中央」（小沢幹事長）が決めているんですね。この記事の中で突如でてきた土地改良予算の削減。これは、来年の参院選で自民党支持を打ち出した団体（下記記事参照）に対する狙い撃ちの報復、他団体への見せしめじゃないですか。これが「新しい公共」ですか？民主党の政策優先順位は選挙で決めていることの象徴ですね。日本でこんな露骨な「覇道政治」がいつまでも続くわけがない。必ず「王道」に戻る。ボスも昨日、来年に大きなことが起こる、といっていましたし。
（参照記事）■全国土地改良政治連盟、自民党に公認申請 10年夏の参院選候補
全国土地改良事業団体連合会の政治団体である「全国土地改良政治連盟」は11日、来年夏の参院選に、農林水産省ＯＢで同連盟顧問の南部明弘氏（56）を擁立することを決め、自民党に公認を申請した。業界団体の自民党離れが加速するなか、自民党支持を継続する。(11月11日 21:39日経新聞)
■最大の圧力団体「小沢幹事長室」
（１２月１６日日経ビジネス・オンライン・杉山 俊幸・日経ビジネス副編集長）
第2次補正予算の閣議決定を延期するという異常事態が勃発。連立相手の揺さぶりに、小沢幹事長室も加わっていく。最大の圧力団体の地位を築いた小沢一郎氏は、総理になる気配も見せ始めた。
12月4日の午前8時に始まった内閣府の政策会議。少し遅れて姿を見せた国家戦略室長の古川元久氏の表情はさえなかった。口をついて出た言葉に、出席した内閣府幹部は耳を疑った。
「さっきまでの会合で、下地さん（幹郎・国民新党政調会長）とは折り合いがつきませんでした」
景気の二番底の回避などを目的とした今年度の第2次補正予算。そこに盛り込む追加経済対策の政府原案をまとめた面々は前日の晩、久しぶりに早い時間に家路に就いた。まさか日付が変わって数時間後に、内容が覆ることなど予想もせずに…。
国民との約束としてマニフェスト（政権公約）を重視する姿勢は是としても、それを政策に落とし込む首相官邸を中心とした決定メカニズムは迷走を始めている。その内情を探ってみると、官邸が四面楚歌に近い状態にあるのが見えてくる。
亀井静香・金融相、かみつく
補正予算として総額7兆1000億円とした政府原案に、亀井静香金融相が率いる国民新党がかみついた。亀井氏の意を受けた下地氏が、4日の早朝に始まった会合の場で「8兆円のラインは譲れない」と主張。話し合いは平行線をたどった。
「仮に政府の原案で8兆円としていたら、8兆5000億円じゃなきゃダメと国民新党は主張しただろう。要は目立つことが大事なんだから」。そう言って、ある内閣府幹部は天を仰いだ。
4日には臨時の閣議が予定されていた。それが実行されない異常な事態は、鳩山由紀夫首相が率いる官邸の指導力低下を浮き彫りにした。結局、亀井氏を説得するには週明けの8日に1000億円を上積みせざるを得なかった。
政権交代から3カ月。明らかになったのは政策決定において少数政党のハンドリングすらできない鳩山官邸のふがいなさではなかろうか。
連立のもう一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、安全保障の政策面から鳩山官邸に揺さぶりをかける。沖縄・普天間の米軍基地移設問題について、「重大な覚悟がある」と連立離脱をちらつかせ始めた。
内閣と与党の政策一元化どこへ？
鳩山官邸が社民・国民新両党に配慮せざるを得ないのは、民主党が参院で単独過半数を得ていないため。来年の参院選の結果次第で、鳩山官邸の政策決定はスムーズに動き始めるのだろうか。どうやら、そうとも言い切れない。鳩山官邸にとってむしろ最大の懸案事項は、幹事長室で与党内を仕切る小沢一郎幹事長が政策にどう注文をつけてくるかだからだ。
「要するに、国内最大の圧力団体が組織化されたということですよ」 と、ある閣僚秘書官は解説する。圧力団体のトップに就いたのが小沢氏という。
小沢氏は業界団体や自治体が官僚などへ個別に陳情することを禁止。代わりに陳情窓口を民主党の幹事長室に一本化することを党として決めた。既に集まった陳情は300件を超えている。
マニフェストに沿っている、あるいは記載はないが党の政策に一致する。これらを基準に陳情を整理し、幹事長室が設けた判定会議で優先順位をつける。判定会議のメンバーは高嶋良充・筆頭副幹事長や細野豪志・副幹事長らで、最終的にまとまったものを鳩山氏に手渡しするのはもちろん小沢氏だ。
ただしこの段取り、どこかおかしい。新政権が発足する際、自民党政権との違いとして掲げたのが、内閣と与党の政策一元化だったはず。政権に就いてすぐに、党内にあった政策調査会を廃止したのは象徴的な出来事だった。票田でもある圧力団体と癒着した族議員や官僚が跋扈することで、政策決定プロセスが不透明になるのを防ぐ狙いがあった。・・・（以下は本文でごらんください）
（獅子１６）テレビのワイドショーで、コメンテーターが陳情の一元化は陳情政治をなくすため、といって民主党を擁護しておられたようですが、「要するに、国内最大の圧力団体が組織化されたということですよ」「圧力団体のトップに就いたのが小沢氏」との指摘にどうコメントしますか。（連立小党のゆさぶりすら、最終的には「党中央」が優位に立つメカニズムが働くとみていいでしょう）
■陳情一元化反対の意見書 宮城県議会が可決
（１２月１６日河北新報）
宮城県議会は１５日の１１月定例会本会議で、民主党が打ち出した陳情一元化方針に反対し、地方自治体の陳情を党ではなく政府が受けるよう求める意見書案を賛成多数で可決した。
全国都道府県議会議長会によると、１５日現在で同様の意見書案を可決したのは岩手、岡山など８県に上る。
起立採決で、最大会派の自民党・県民会議のほか、社民党、公明党、共産党、２１世紀クラブの計４７人が賛成した。民主党系の改革みやぎの１２人は反対した。
意見書は、民主党が政府への陳情窓口を幹事長室に一元化し、党国会議員や地方議会の党会派を通じて行うよう求めていることに、地方自治体から不安の声が上がっている現状を指摘。国に対し「行政府として直接地方の声を聴き、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望する」と求めた。
（獅子１６）地方主権をいう総理は、この地方の民意をどう受け止めますか？民主党多数議会以外の声は黙殺、「民主党幹事長室を通せ」というのですか？
■辺野古以外に移設、数か月で結論…首相意向
12月16日3時4分配信 読売新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日夕、２００６年の日米合意を見直し、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな場所の選定を進める意向を表明した。
結論を出す時期は「数か月」以内だとした。普天間飛行場の移設は、候補地選定が事実上白紙に戻ることになり、日米両政府が目指した１４年の移設完了はほぼ絶望的になった。普天間移設は、在日米軍再編計画の中核と位置づけられており、他の再編計画にも影響を与えそうだ。米政府の一段と強い反発が予想される。
首相は１５日夕、「沖縄の県民の皆さんの思いも理解させていただく中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、できれば決める状況を何としても作り上げていきたい」と述べ、新たな移設先の選定に強い意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。
野党時代に、首相は普天間飛行場の県外、国外移設を提唱。先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、米軍再編と在日米軍基地のあり方について「見直し」を掲げたことにもこだわり続け、首相就任後も現行案には否定的だった。
首相は先送りする期間について、「今すぐ結論を出せば必ず壊れる。しっかりした結論を出すためには時間が必要で、最終的に『この案なら』という方向を必ず見つける」と強調し、「数か月単位は必要」だとの認識を示した。決断の時期に関しては、首相自身と平野官房長官に一任されているとし、最終的に米国との交渉がまとまった段階で、国民に詳細を説明する考えも示した。
首相は１５日夜、首相官邸でルース駐日米大使と会談し、政府方針の概要を伝えた。移設先について、与党３党で協議していくことなどの合意も説明した。ただ、１０年度予算案には普天間移設関連経費を引き続き計上することも説明し、日米協議に応じるよう理解を求めたものとみられる。
だが、米政府は、日米両政府が正式に合意した現行案を唯一、実現可能とする考えを変えていない。新たな移設先を検討するための協議には「我々は１９９６年の合意以来、１３年間も現行案の実現に向けて努力してきたのに、何を意味するのか全く分からない」（米政府筋）として否定的な構えだ。米側には、首相や関係閣僚の対応が迷走し続けたことへの不信感も募っており、首相が目指す結論にたどり着けるかどうかは不透明だ。
（獅子１６）「沖縄の県民の皆さんの思いも理解させていただく中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、できれば決める状況を何としても作り上げていきたい」というのと「１０年度予算案には普天間移設関連経費を引き続き計上」は明らかに矛盾していて、どちらかにウソが含まれることになるのでは。予算委員会でこんな論理が通用するでしょうか。前者の言葉にある「できれば」の中に「できない」という意味も含まれているのでしょうか。
■贈与税非課税枠、拡大へ＝住宅取得対象に1000万円－政府
12月16日2時41分配信 時事通信
政府は15日、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を2010年度税制改正で引き上げる方針を固めた。現行の500万円を1000万円まで大幅に拡大し、11年以降は段階的に規模を縮小する案を軸に詰めの調整を行っている。政府税制調査会が取りまとめる10年度税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
国土交通省は新たな住宅投資の呼び水とするため、非課税枠の2000万円への拡大を要望したが、税調内の議論では結論が出ず、引き上げ額などをめぐり閣僚級の調整に入っていた。
現行の非課税枠は、麻生前政権が10年末までの特例措置として新設。高齢者の資産を若い世代に移転し景気刺激につなげるのが狙いで、住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合に限り、従来の基礎控除（110万円）と合わせて610万円が非課税となる。非課税枠が1000万円に拡大されれば、1110万円が非課税となる。
（獅子１６）総理、普通の家庭で、親が子供への慈しみをおカネで示そうと思えば、贈与税の非課税枠はみなさんがお考えの拡大後でも、来年度は１１１０万円。総理にしてもれば一カ月分程度のものなんですよ。国民も親の慈しみを「知りませんでした」「貸付でした」といって、この枠をまもらなくなったらどうするんでしょう。税制改正の国会審議までに、国会でしっかりと説明責任を果たさないと。
■鳩山首相：「政治主導」のための法案、通常国会提出を指示
（１２月１６日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を法的に位置づけるなど、「政治主導」確立のための法案を来年の通常国会に提出するよう指示した。
副大臣、政務官の大幅増員のほか、幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込む。来年度予算案と並行して法案を審議し、来年４月からの実施を目指す。
首相は閣僚懇で「大臣補佐官」など国会議員が兼職可能な政治任用職の新設にも言及。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「国会議員１００人の政府入り」を早期に実現させる。
法案には、公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止も盛り込み、民主党が「天下りの隠れみの」と批判してきたこととの整合性を取る。
公務員への労働基本権付与や、定年まで働ける仕組み作りの具体案は、政治主導法案とは分離する。
仙谷由人行政刷新担当相は同日の記者会見で、来年秋召集見込みの次期臨時国会で提出する意欲を示した。【鈴木直】
（獅子１６）「官民人材交流センター」は社保庁労組の再就職あっせんを行って、役割を終えて終了ですか。ところで、公務員制度改革事務局はどんな精鋭部隊で構成されるのでしょうか。木曜日に事務局人事があると聞いております。事務局の人事をみれば、政権の改革の本気度がわかるでしょう。
■わたしたちが「こうなった」のはなぜ？～「角」の視点から学ぶニッポン現代史
（１２月１６日日経ビジネスオンライン・山岡 淳一郎、山中 浩之・日経ビジネスオンライン編集委員）
――この表紙で、田中角栄氏の左に立っている顔の若さにびっくりしました。2009年はこの田中角栄の愛弟子、小沢一郎氏がプロデュースした民主党が政権を獲った年になりました・・・と分かったようなことを言いますが、実は政界って「結局、同じような人たちの間で、看板の掛け替えをやっている」ようなイメージも、正直あるんです。
山岡 山中さんは1964年生まれですから、田中角栄の記憶はありますよね。
―― ええ、ワタシは新潟出身で、当時の彼は「郷土の英雄」でしたから。小学校で彼の自伝（『わたくしの少年時代』）を買わされた記憶があります。
山岡 1976年のロッキード事件以前を知っているわけですよね。ということは、田中角栄といえば？
―― それは「日本列島改造論」（書籍は1972年刊）ですね。
山岡 そうですよね。あまたの日本の首相の中で彼が現在に至るまで、任期の短さにもかかわらずひときわ目立つ大きな理由の一つは、日本に「列島改造論」という「グランドデザイン」を提示したことです。
民主党政権のプロデューサー・小沢一郎氏は「政治とは生活を守ること」というスローガンを掲げて選挙戦を戦い、小泉流新自由主義で貧困・格差問題で行きづまった自民党にとどめを刺しました。この「政治とは生活を守ること」は小沢氏の一枚看板のようですが、実はこれ、彼が27歳で政界入りし、「オヤジ」と慕った田中角栄のモットーでした。
―― 「生活を守る」とは、具体的にどういうことでしょう？
山岡 国民全体の生活を守るには、裕福な層から貧しい層への「富の再分配」をしなくてはなりません。富の偏りをなくすには、社会民主主義的な議会や政府の介入も求められます。いま、まさに民主党政権は「富の再分配」で悪戦苦闘しているわけですが、大都市に集中する富を「社会基盤（インフラ）整備」というパイプを使って地方へ還流させるレールを敷いた政治家こそ、田中角栄でした。
―― 田中角栄が構築したグランドデザインを、その愛弟子が書き換える機会が訪れている、という見立てが出来るわけですね。
山岡 「日本列島改造論（1972年、日刊工業新聞社刊）」は、こう宣言しています。
「……都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットへ変わった。国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである。そのためには都市集中の本流を大胆に転換して、（中略）工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速道路自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差はなくすことができる」
―― 今でも通じそうな言葉ですね。田中角栄は、国内の「格差」を埋めるべく列島改造をやろうとした、と。
山岡 さらには「将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。その場合、新たに広域ブロック単位で国と地方自治体の中間的性格を持つ新しい広域地方団体を設置するのもひとつのアイデアではないか」と、「地方分権・道州制」にまで踏み込んでいます。
―― 列島改造論は、田中角栄をテコに利権拡大を図った官僚の作文、という見方もあるみたいですが。
山岡 列島改造論は、いわゆるゴーストライターに委ねられたものではありません。角栄自身が1回4時間に及ぶレクチャーを3～4回重ね、それに沿って、通産省(現経産省)の官僚を中心とする側近がまとめたものです。
―― しかし、現実には再分配どころか、その後列島改造論は地価高騰や汚職の原因としてヤリ玉に挙げられることになります。新潟県人として、肩身が狭くなる思いも時々味わいましたね。
山岡 あけすけに言うと、角栄流の富の再分配は「当たりすぎた」のです。 （以下は本文をごらんください）
（獅子１６）日本列島改造の哲学は「国土の均衡ある発展」でしょう。民主党はこの理念を修正できますか。できなければ、田中元首相とそれほどかわらない。子ども手当に所得制限がはいり、道路や整備新幹線にまわるか？「人からコンクリートへ」逆流か？
■子ども手当、所得制限を検討＝「世論見極め判断」－首相
（12月16日-01:12時事通信）
鳩山由紀夫首相は１５日夜、２０１０年度から支給する予定の子ども手当（１人当たり月２万６０００円、１０年度は半額）について「国民の世論も所得制限があってしかるべきだという思いが強いと思う」と述べ、所得制限の導入も検討する考えを示した。首相は先月１８日に「所得制限を設けないというのが基本理念だ」と表明していた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方で、首相は「衆院選マニフェスト（政権公約）では所得制限は付けないという方向で一応決まっている」とも指摘。さらに、「国民の思いがどの辺にあるのかということをしっかりとチェックして政府の対応を決めたい」と話し、慎重に結論を出す考えを強調した。
この問題をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相が１５日の講演で、「所得制限を掛けないのは間違っている。首相も所得制限を掛けるべきだという考えだ」と語った。
（獅子１６）「世論見極め」というよりも、「党中央の意向見極め」では？
■＜１０年度予算＞子ども手当に所得制限 民主党が重点要望で
12月16日2時30分配信 毎日新聞
来年度予算編成に向け、民主党がまとめた重点要望の原案が１５日、明らかになった。子ども手当に所得制限を導入するほか▽財政難に直面する自治体支援のため、地方交付税の増額▽肝炎対策としての予算確保－－など１２項目が挙がっている。１６日の党役員会で最終的に決定し、小沢一郎幹事長らが同日、鳩山由紀夫首相に申し入れる。
小沢氏は歳出要望だけでなく、財源面でも党独自の提案をするよう党幹部に指示。重点要望には歳入分野として、たばこ税の税率引き上げや土地改良関係予算の削減なども盛り込む方向で検討しており、最終的には２０項目程度になる見通し。
民主党は来年度予算に向け、地方自治体や業界団体から寄せられた陳情を党幹事長室に一本化。今月に入り、小沢氏らが陳情の優先順位を付けるための判定会議を続けてきた。予算年内編成に向け、松井孝治官房副長官ら政府側との調整も始めている。
（獅子１６）やはり、世論というよりも「党中央の意向」じゃないですか。政策の優先順位は「党中央」（小沢幹事長）が決めているんですね。この記事の中で突如でてきた土地改良予算の削減。これは、来年の参院選で自民党支持を打ち出した団体（下記記事参照）に対する狙い撃ちの報復、他団体への見せしめじゃないですか。これが「新しい公共」ですか？民主党の政策優先順位は選挙で決めていることの象徴ですね。日本でこんな露骨な「覇道政治」がいつまでも続くわけがない。必ず「王道」に戻る。ボスも昨日、来年に大きなことが起こる、といっていましたし。
（参照記事）■全国土地改良政治連盟、自民党に公認申請 10年夏の参院選候補
全国土地改良事業団体連合会の政治団体である「全国土地改良政治連盟」は11日、来年夏の参院選に、農林水産省ＯＢで同連盟顧問の南部明弘氏（56）を擁立することを決め、自民党に公認を申請した。業界団体の自民党離れが加速するなか、自民党支持を継続する。(11月11日 21:39日経新聞)
■最大の圧力団体「小沢幹事長室」
（１２月１６日日経ビジネス・オンライン・杉山 俊幸・日経ビジネス副編集長）
第2次補正予算の閣議決定を延期するという異常事態が勃発。連立相手の揺さぶりに、小沢幹事長室も加わっていく。最大の圧力団体の地位を築いた小沢一郎氏は、総理になる気配も見せ始めた。
12月4日の午前8時に始まった内閣府の政策会議。少し遅れて姿を見せた国家戦略室長の古川元久氏の表情はさえなかった。口をついて出た言葉に、出席した内閣府幹部は耳を疑った。
「さっきまでの会合で、下地さん（幹郎・国民新党政調会長）とは折り合いがつきませんでした」
景気の二番底の回避などを目的とした今年度の第2次補正予算。そこに盛り込む追加経済対策の政府原案をまとめた面々は前日の晩、久しぶりに早い時間に家路に就いた。まさか日付が変わって数時間後に、内容が覆ることなど予想もせずに…。
国民との約束としてマニフェスト（政権公約）を重視する姿勢は是としても、それを政策に落とし込む首相官邸を中心とした決定メカニズムは迷走を始めている。その内情を探ってみると、官邸が四面楚歌に近い状態にあるのが見えてくる。
亀井静香・金融相、かみつく
補正予算として総額7兆1000億円とした政府原案に、亀井静香金融相が率いる国民新党がかみついた。亀井氏の意を受けた下地氏が、4日の早朝に始まった会合の場で「8兆円のラインは譲れない」と主張。話し合いは平行線をたどった。
「仮に政府の原案で8兆円としていたら、8兆5000億円じゃなきゃダメと国民新党は主張しただろう。要は目立つことが大事なんだから」。そう言って、ある内閣府幹部は天を仰いだ。
4日には臨時の閣議が予定されていた。それが実行されない異常な事態は、鳩山由紀夫首相が率いる官邸の指導力低下を浮き彫りにした。結局、亀井氏を説得するには週明けの8日に1000億円を上積みせざるを得なかった。
政権交代から3カ月。明らかになったのは政策決定において少数政党のハンドリングすらできない鳩山官邸のふがいなさではなかろうか。
連立のもう一角を占める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は、安全保障の政策面から鳩山官邸に揺さぶりをかける。沖縄・普天間の米軍基地移設問題について、「重大な覚悟がある」と連立離脱をちらつかせ始めた。
内閣と与党の政策一元化どこへ？
鳩山官邸が社民・国民新両党に配慮せざるを得ないのは、民主党が参院で単独過半数を得ていないため。来年の参院選の結果次第で、鳩山官邸の政策決定はスムーズに動き始めるのだろうか。どうやら、そうとも言い切れない。鳩山官邸にとってむしろ最大の懸案事項は、幹事長室で与党内を仕切る小沢一郎幹事長が政策にどう注文をつけてくるかだからだ。
「要するに、国内最大の圧力団体が組織化されたということですよ」 と、ある閣僚秘書官は解説する。圧力団体のトップに就いたのが小沢氏という。
小沢氏は業界団体や自治体が官僚などへ個別に陳情することを禁止。代わりに陳情窓口を民主党の幹事長室に一本化することを党として決めた。既に集まった陳情は300件を超えている。
マニフェストに沿っている、あるいは記載はないが党の政策に一致する。これらを基準に陳情を整理し、幹事長室が設けた判定会議で優先順位をつける。判定会議のメンバーは高嶋良充・筆頭副幹事長や細野豪志・副幹事長らで、最終的にまとまったものを鳩山氏に手渡しするのはもちろん小沢氏だ。
ただしこの段取り、どこかおかしい。新政権が発足する際、自民党政権との違いとして掲げたのが、内閣と与党の政策一元化だったはず。政権に就いてすぐに、党内にあった政策調査会を廃止したのは象徴的な出来事だった。票田でもある圧力団体と癒着した族議員や官僚が跋扈することで、政策決定プロセスが不透明になるのを防ぐ狙いがあった。・・・（以下は本文でごらんください）
（獅子１６）テレビのワイドショーで、コメンテーターが陳情の一元化は陳情政治をなくすため、といって民主党を擁護しておられたようですが、「要するに、国内最大の圧力団体が組織化されたということですよ」「圧力団体のトップに就いたのが小沢氏」との指摘にどうコメントしますか。（連立小党のゆさぶりすら、最終的には「党中央」が優位に立つメカニズムが働くとみていいでしょう）
■陳情一元化反対の意見書 宮城県議会が可決
（１２月１６日河北新報）
宮城県議会は１５日の１１月定例会本会議で、民主党が打ち出した陳情一元化方針に反対し、地方自治体の陳情を党ではなく政府が受けるよう求める意見書案を賛成多数で可決した。
全国都道府県議会議長会によると、１５日現在で同様の意見書案を可決したのは岩手、岡山など８県に上る。
起立採決で、最大会派の自民党・県民会議のほか、社民党、公明党、共産党、２１世紀クラブの計４７人が賛成した。民主党系の改革みやぎの１２人は反対した。
意見書は、民主党が政府への陳情窓口を幹事長室に一元化し、党国会議員や地方議会の党会派を通じて行うよう求めていることに、地方自治体から不安の声が上がっている現状を指摘。国に対し「行政府として直接地方の声を聴き、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望する」と求めた。
（獅子１６）地方主権をいう総理は、この地方の民意をどう受け止めますか？民主党多数議会以外の声は黙殺、「民主党幹事長室を通せ」というのですか？
■辺野古以外に移設、数か月で結論…首相意向
12月16日3時4分配信 読売新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は１５日夕、２００６年の日米合意を見直し、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の新たな場所の選定を進める意向を表明した。
結論を出す時期は「数か月」以内だとした。普天間飛行場の移設は、候補地選定が事実上白紙に戻ることになり、日米両政府が目指した１４年の移設完了はほぼ絶望的になった。普天間移設は、在日米軍再編計画の中核と位置づけられており、他の再編計画にも影響を与えそうだ。米政府の一段と強い反発が予想される。
首相は１５日夕、「沖縄の県民の皆さんの思いも理解させていただく中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、できれば決める状況を何としても作り上げていきたい」と述べ、新たな移設先の選定に強い意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。
野党時代に、首相は普天間飛行場の県外、国外移設を提唱。先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、米軍再編と在日米軍基地のあり方について「見直し」を掲げたことにもこだわり続け、首相就任後も現行案には否定的だった。
首相は先送りする期間について、「今すぐ結論を出せば必ず壊れる。しっかりした結論を出すためには時間が必要で、最終的に『この案なら』という方向を必ず見つける」と強調し、「数か月単位は必要」だとの認識を示した。決断の時期に関しては、首相自身と平野官房長官に一任されているとし、最終的に米国との交渉がまとまった段階で、国民に詳細を説明する考えも示した。
首相は１５日夜、首相官邸でルース駐日米大使と会談し、政府方針の概要を伝えた。移設先について、与党３党で協議していくことなどの合意も説明した。ただ、１０年度予算案には普天間移設関連経費を引き続き計上することも説明し、日米協議に応じるよう理解を求めたものとみられる。
だが、米政府は、日米両政府が正式に合意した現行案を唯一、実現可能とする考えを変えていない。新たな移設先を検討するための協議には「我々は１９９６年の合意以来、１３年間も現行案の実現に向けて努力してきたのに、何を意味するのか全く分からない」（米政府筋）として否定的な構えだ。米側には、首相や関係閣僚の対応が迷走し続けたことへの不信感も募っており、首相が目指す結論にたどり着けるかどうかは不透明だ。
（獅子１６）「沖縄の県民の皆さんの思いも理解させていただく中で、やはり辺野古ではない地域を模索し、できれば決める状況を何としても作り上げていきたい」というのと「１０年度予算案には普天間移設関連経費を引き続き計上」は明らかに矛盾していて、どちらかにウソが含まれることになるのでは。予算委員会でこんな論理が通用するでしょうか。前者の言葉にある「できれば」の中に「できない」という意味も含まれているのでしょうか。
■贈与税非課税枠、拡大へ＝住宅取得対象に1000万円－政府
12月16日2時41分配信 時事通信
政府は15日、住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠を2010年度税制改正で引き上げる方針を固めた。現行の500万円を1000万円まで大幅に拡大し、11年以降は段階的に規模を縮小する案を軸に詰めの調整を行っている。政府税制調査会が取りまとめる10年度税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
国土交通省は新たな住宅投資の呼び水とするため、非課税枠の2000万円への拡大を要望したが、税調内の議論では結論が出ず、引き上げ額などをめぐり閣僚級の調整に入っていた。
現行の非課税枠は、麻生前政権が10年末までの特例措置として新設。高齢者の資産を若い世代に移転し景気刺激につなげるのが狙いで、住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合に限り、従来の基礎控除（110万円）と合わせて610万円が非課税となる。非課税枠が1000万円に拡大されれば、1110万円が非課税となる。
（獅子１６）総理、普通の家庭で、親が子供への慈しみをおカネで示そうと思えば、贈与税の非課税枠はみなさんがお考えの拡大後でも、来年度は１１１０万円。総理にしてもれば一カ月分程度のものなんですよ。国民も親の慈しみを「知りませんでした」「貸付でした」といって、この枠をまもらなくなったらどうするんでしょう。税制改正の国会審議までに、国会でしっかりと説明責任を果たさないと。
■鳩山首相：「政治主導」のための法案、通常国会提出を指示
（１２月１６日毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議を法的に位置づけるなど、「政治主導」確立のための法案を来年の通常国会に提出するよう指示した。
副大臣、政務官の大幅増員のほか、幹部公務員人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」設置も盛り込む。来年度予算案と並行して法案を審議し、来年４月からの実施を目指す。
首相は閣僚懇で「大臣補佐官」など国会議員が兼職可能な政治任用職の新設にも言及。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた「国会議員１００人の政府入り」を早期に実現させる。
法案には、公務員の再就職をあっせんする「官民人材交流センター」の廃止も盛り込み、民主党が「天下りの隠れみの」と批判してきたこととの整合性を取る。
公務員への労働基本権付与や、定年まで働ける仕組み作りの具体案は、政治主導法案とは分離する。
仙谷由人行政刷新担当相は同日の記者会見で、来年秋召集見込みの次期臨時国会で提出する意欲を示した。【鈴木直】
（獅子１６）「官民人材交流センター」は社保庁労組の再就職あっせんを行って、役割を終えて終了ですか。ところで、公務員制度改革事務局はどんな精鋭部隊で構成されるのでしょうか。木曜日に事務局人事があると聞いております。事務局の人事をみれば、政権の改革の本気度がわかるでしょう。
■わたしたちが「こうなった」のはなぜ？～「角」の視点から学ぶニッポン現代史
（１２月１６日日経ビジネスオンライン・山岡 淳一郎、山中 浩之・日経ビジネスオンライン編集委員）
――この表紙で、田中角栄氏の左に立っている顔の若さにびっくりしました。2009年はこの田中角栄の愛弟子、小沢一郎氏がプロデュースした民主党が政権を獲った年になりました・・・と分かったようなことを言いますが、実は政界って「結局、同じような人たちの間で、看板の掛け替えをやっている」ようなイメージも、正直あるんです。
山岡 山中さんは1964年生まれですから、田中角栄の記憶はありますよね。
―― ええ、ワタシは新潟出身で、当時の彼は「郷土の英雄」でしたから。小学校で彼の自伝（『わたくしの少年時代』）を買わされた記憶があります。
山岡 1976年のロッキード事件以前を知っているわけですよね。ということは、田中角栄といえば？
―― それは「日本列島改造論」（書籍は1972年刊）ですね。
山岡 そうですよね。あまたの日本の首相の中で彼が現在に至るまで、任期の短さにもかかわらずひときわ目立つ大きな理由の一つは、日本に「列島改造論」という「グランドデザイン」を提示したことです。
民主党政権のプロデューサー・小沢一郎氏は「政治とは生活を守ること」というスローガンを掲げて選挙戦を戦い、小泉流新自由主義で貧困・格差問題で行きづまった自民党にとどめを刺しました。この「政治とは生活を守ること」は小沢氏の一枚看板のようですが、実はこれ、彼が27歳で政界入りし、「オヤジ」と慕った田中角栄のモットーでした。
―― 「生活を守る」とは、具体的にどういうことでしょう？
山岡 国民全体の生活を守るには、裕福な層から貧しい層への「富の再分配」をしなくてはなりません。富の偏りをなくすには、社会民主主義的な議会や政府の介入も求められます。いま、まさに民主党政権は「富の再分配」で悪戦苦闘しているわけですが、大都市に集中する富を「社会基盤（インフラ）整備」というパイプを使って地方へ還流させるレールを敷いた政治家こそ、田中角栄でした。
―― 田中角栄が構築したグランドデザインを、その愛弟子が書き換える機会が訪れている、という見立てが出来るわけですね。
山岡 「日本列島改造論（1972年、日刊工業新聞社刊）」は、こう宣言しています。
「……都市集中のメリットは、いま明らかにデメリットへ変わった。国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである。そのためには都市集中の本流を大胆に転換して、（中略）工業の全国的な再配置と知識集約化、全国新幹線と高速道路自動車道の建設、情報通信網のネットワークの形成などをテコにして、都市と農村、表日本と裏日本の格差はなくすことができる」
―― 今でも通じそうな言葉ですね。田中角栄は、国内の「格差」を埋めるべく列島改造をやろうとした、と。
山岡 さらには「将来の府県制度のあり方を根本から検討する時期にきている。その場合、新たに広域ブロック単位で国と地方自治体の中間的性格を持つ新しい広域地方団体を設置するのもひとつのアイデアではないか」と、「地方分権・道州制」にまで踏み込んでいます。
―― 列島改造論は、田中角栄をテコに利権拡大を図った官僚の作文、という見方もあるみたいですが。
山岡 列島改造論は、いわゆるゴーストライターに委ねられたものではありません。角栄自身が1回4時間に及ぶレクチャーを3～4回重ね、それに沿って、通産省(現経産省)の官僚を中心とする側近がまとめたものです。
―― しかし、現実には再分配どころか、その後列島改造論は地価高騰や汚職の原因としてヤリ玉に挙げられることになります。新潟県人として、肩身が狭くなる思いも時々味わいましたね。
山岡 あけすけに言うと、角栄流の富の再分配は「当たりすぎた」のです。 （以下は本文をごらんください）
（獅子１６）日本列島改造の哲学は「国土の均衡ある発展」でしょう。民主党はこの理念を修正できますか。できなければ、田中元首相とそれほどかわらない。子ども手当に所得制限がはいり、道路や整備新幹線にまわるか？「人からコンクリートへ」逆流か？