名古屋市の相続税申告・対策専門の税理士のブログ | 愛知県,岡崎市

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相続税専門の3名の税理士自身が直接、初回相談から打合せ,内容の検討,申告手続きに至るまで行います。 相続税に強い税理士法人名古屋総合パートナーズへお任せください。

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コツコツ暦年贈与が生前贈与の成功のコツ

「贈与税の税率は、高い。」

一見すると下記の贈与税の計算を見ると、相続税額の最高税率などとも比較すると負担が大きいように思われます。そのため、年間110万円の非課税枠(基礎控除額)があるのを利用して生前対策を行うのは相続税対策としては、最も効果の高い方法でしょう。相続財産を減少させることになるうえ、年110万円以下ならば無税で贈与できるからです。

しかしながら、無税にこだわりすぎるあまり、110万円以下の少額な贈与の繰り返しだけでは相続財産を減少させる効果は、少しずつしか発揮されないことを実感される方もいることでしょう。反対に、高額過ぎる贈与は、相続税の節税効果が大きくとも、贈与税の負担が非常に重いものとなってしまいます。最終的に、贈与、相続で支払った税額が大きくなってしまったということもあり得るのです。

【贈与税の税率:一般税率】

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

【贈与税の税率 特例贈与財産用 (特例税率)】

基礎控除後の課税価格 200万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 4,500万円以下 4,500万円超
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

生前贈与を成功させるためには、「適切な贈与額」を検討することが大切です。相続開始までの期間が長いと予想される場合には、少額な贈与で非課税枠や低い税率を活用しながら、多額の財産を次の世代などへ移転することができます。しかしながら、相続開始までの期間が比較的短いと予想される場合には、ある程度の贈与税の負担をしても贈与をしていく必要があります。したがって、相続開始までの期間を予測し、効率よく計画的に贈与を行っていくことが大切です。

贈与額別に見た贈与税額

年間の贈与税額(基礎控除前) 一般税率 特例税率
贈与税額 税率(%) 贈与税額 税率(%)
100万円 0万円 0 0万円 0
150万円 4.0万円 2.6 4.0万円 2.6
200万円 9.0万円 4.5 9.0万円 4.5
250万円 14.0万円 5.6 14.0万円 5.6
300万円 19.0万円 6.3 19.0万円 6.3
400万円 33.5万円 8.3 33.5万円 8.3
500万円 53.0万円 10.6 48.5万円 9.7
600万円 82.0万円 13.6 68.0万円 11.3
700万円 112.0万円 16.0 88.0万円 12.5
800万円 151.0万円 18.8 117.0万円 14.6
900万円 191.0万円 21.2 147.0万円 16.3
1,000万円 231.0万円 23.1 177.0万円 17.7
2,000万円 695万円 34.7 585.5万円 29.2

*黄色のマーカー部分、特例税率により、直系尊属から20歳以上の者(その年1月1日現在)への特例贈与は税率が優遇されていることもひとつの判断のポイントとなります。

また、贈与税の負担を軽くしつつも、財産をうまく移転させる方法があります。

そのポイントは、①一人の人に集中せずに分けて贈与②一度の贈与を行わずに年を越えて贈与の2つです。

  1. 「一人の人に集中せずに分ける」とは、長男に800万円を贈与する代わりに、長男、長男の妻、長男の子ども2人の合計4人に200万円ずつ贈与することで、贈与税の負担が800万円に課税されていた税額が、200万円ずつ4人に課税されるので、800万円だと117万円だった税金が、4人の合計で36万円と非常に軽い負担となります。
    また、税額の負担だけではなく、長男のみならず、そのご家族の皆からも贈与への感謝をされて、お互い幸せな気分にもなるという効果までついてくるのです。
  2. 「年を越えて贈与」というのは、年末年始の時期に活用可能なケースです。年末までに400万円を贈与する代わりに、年末までに200万円、年が明けてから200万円と分ける方法です。贈与税の負担が400万円の贈与に対して33万5,000円から、2年分の合計で18万円と負担が軽減されます。

コツコツ物事を積み重ねていくことが、成功へのコツ。どのようなことにも言えることが、贈与を用いた生前対策にも言えるということです。

長い年月をかけて築き上げてきた財産、または、先祖から代々引き継いできた財産を少しでも多く、次の世代に残していくために、少しでも早く贈与を開始することが幸せな余生のコツですね。

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面積の広い土地の評価方法。「広大地評価」がなくなり、「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されることになりました。

平成30年より、広い土地の評価方法に「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されることとなりました。

 

かつて、広大地評価を行っていた時は、広大地として評価をすることが可能かどうかなどは、専門家に相談をしたうえで検討しなくてはならないことなどもあったのですが、この「地積規模の大きな宅地の評価」は、適用範囲か明確化され、所在地と地域区分のみで適用ができるかどうかが決まります。誰にでも、わかりやすい評価方法となったわけです。

 

適用の条件は以下の3つです。

  1. 地積:三大都市圏では500㎡、それ以外では1,000㎡以上
  2. 地区:「普通住宅地域」「普通商業・併用住宅地域」に所在する宅地
  3. 工業専用地域、容積率400%(東京都特別区300%)未満の地域
三大都市圏とは、首都圏整備法に規定する既成市街地又は近郊整備地帯、近畿圏整備法に規定する既成都市区域又は近郊整備区域、中部圏開発整備法に規定する都市整備区域に限定されています。(国税庁のホームページに記載があります。)
 
当事務所がある、名古屋市と岡崎市については、名古屋市は全域が対象となっていますが、岡崎市は、一部地域のみ対象となっています。岡崎では、どこの地域が対象かれとも対象外かは、都市整備の地図を確認すること、もしくは市役所など公的機関に問い合わせを行うことで判明します。
 
土地の評価計算において、規模格差補正率を求める方法は、次の算式のとおり。

 

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

 

上記算式中のB及びCは、地積規模の大きな宅地の所在する地域に応じて、それぞれ次に掲げる表のとおりです。

 

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

 

地積規模の大きな宅地の要件を満たす土地の場合は、形状に関わらず、規模格差補正率は最低でも80%と評価額が下がります。つまり、一画地としての評価単位の面積が広ければ広いほど評価額は下がるのです。このことを考慮して、土地の有効活用や遺産分割をおこないましょう。

 

例えば、2棟の建物を建てると、建物の敷地ごとに土地を評価することとなりますが、ひとつの土地として評価できるよう活用することで、その敷地は一つの評価単位として地積規模の大きな宅地の評価減を効果的に適用することができます。

 

この地積規模の大きな宅地は、形状ではなく一定の要件のもと、面積だけで適用の可否を判断するのですから、これからはどのような建物を建てるかはこの宅地評価とは無関係です。よって、その宅地に最適な有効活用をされるとよいと思われます。

 

 

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相続が相次いで発生した場合の控除とは?

 相続税は相続人等が相続又は遺贈によって財産を取得することによって課税される税金です。よって、短期間のうちに2回以上にわたって相続があった場合には、同一の財産について2回以上の相続税が課税されることとなります。

 

 そこで、相続税法では、これらの相続税負担が重くならないようにするために、10年以内に2回以上の相続税が課される場合には、前回の相続のときに課された相続税のうち、一定額に相当する額を今回の相続税額から控除する「相次相続控除」の規定が設けられています。

上記の例では、相続人等(相続人 乙、子)が相続又は遺贈により財産を取得した場合において、その相続(以下「第2次相続」といいます。)に係る被相続人(甲)が第2次相続の開始前10年以内に開始した相続(以下「第1次相続」といいます。)によって財産を取得している場合、第2次相続の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者については、その相続税額のうち一定額に相当する金額を控除するものです。

この一定額は下記の計算式によって計算した金額となります。

※(C/B-A)の割合が100/100を超えるときは、100/100として計算する。

記号の意味:

A=第2次相続の被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第1次相続に係る被相 続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けたものを含む。)に対して課された相続税額
⇒上記の例では、甲が取得した財産に対して課された相続税額。

B=第2次相続の被相続人が第1次相続により取得した財産(当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けたものを含む。)の価額(債務控除後)
⇒上記の例では、甲が父からの相続で取得した財産の価額

C=第2次相続の相続人及び受遺者の全員が取得した純資産価額
⇒上記の例では、乙と子が取得した純資産の価額(合計)

D=第2次相続により相続人が取得した純資産価額
⇒上記の例では、乙、子がそれぞれ個別の額をいう。Cの一部に当たる。

E=第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間(1年未満は切り捨て)
⇒父(平成24年死亡)から甲が死亡した時期(令和1年)までの期間。

(C/(B-A))の割合の意図するものは、第1次相続によって取得した税引き後の財産が第2次相続にに係る財産のうちにどれだけ残っているのか。また、((10-E)/10)の割合は、最初に相続税を支払ったときからの経過年数に応じた担税力を考慮するものとなっています。

この控除を適用する場合の注意点は、3つあります。

  1. 相次相続控除は、相続又は遺贈により財産を取得した相続人に限って適用されます。したがって、相続を放棄した者および相続権を失った者については、たとえその者が遺贈によって財産を取得した場合でも、規定を適用することはできません。
  2. 相次相続控除の計算にあたって、計算の基礎をされる第1次相続、第2次相続に係る財産は、第1次、第2次を通じ、相続又は遺贈により取得した財産に限られています。
    したがって、相続開始前3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産については、相次相続控除の計算の基礎とされる財産から除かれます。
  3. 相次相続控除の対象となる相続税額(第1次相続の被相続人が第1次相続により取得した財産について課された相続税額)には、利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額は含まれません。

相続税申告をする場合、過去の相続についても確認をし、適用が可能であれば適用の漏れがないよう気をつける必要のある控除の解説でした。

数字を当てはめていくことで、比較的簡単に計算をすることが可能ですが、少しでも疑問などがある場合には、専門家に相談されることをお勧めします。

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相続税の申告が必要ないと思っても

 相続税の遺産総額が、基礎控除額以下であるとか、税額を計算して、納付税額がないと相続税の申告が必要ないように思われますが、申告が必要な場合があります。

 

1. 被相続人から受けた贈与について相続時精算課税を選択していませんでしたか?

 60歳以上の父母、または祖父母から20歳以上の子または孫に対し贈与をしたときに選択できる制度です。

 

 贈与の時に2,500万円を限度として、贈与税は課税されませんが、その贈与者が亡くなった時に遺産総額にその贈与財産を含めて相続税額を計算する制度です。この適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年に一定の書類を添付した贈与税申告書を提出する必要があります。

 

 被相続人の生前に、この適用を受けた贈与財産の価額を遺産総額に加算すると、基礎控除額を超えるような場合は相続税の申告が必要です。贈与の時に納付した贈与税額がある場合は、相続税額から、加算した贈与財産に対応する部分の贈与税額が控除されます。

 

 

2. 被相続人から、生前に贈与を受けていませんか?

 被相続人から相続開始以前3年以内に財産の贈与があった場合には、遺産総額に加算して相続税を計算します。

 

 すべての相続人が相続開始前3年以内に贈与で取得した財産の価額を加算して基礎控除額を超えれば、相続税の申告が必要です。また、贈与のときに納付した贈与税があるときは、その加算した贈与財産に対応する贈与税額が相続税の計算時に控除されます。

 

3. 配偶者の税額軽減、小規模宅地の減額の適用を受けて計算していませんか?

 

 配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が取得した遺産額が1億6千万円までか、配偶者の法定相続分相当額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

 

 小規模宅地の減額は、被相続人などが事業や住まいに使用していた土地のうち、一定の事業用の土地の場合は400㎡まで80%、一定の居住用の土地の場合は330㎡まで80%、一定の貸付用の土地の場合は200㎡まで50%の割合で宅地の価額が減額されたうえで、相続税の計算をします。

 

 これらの規定は、申告書の提出を要件に受けられるものなので、申告が必要です。

 

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贈与税を納めなくてはならない者を、贈与税の「納税義務者」といいます。

 

贈与は、財産をあげた人(贈与者)と財産をもらった人(受贈者)のうち、

贈与税の納税義務者は、誰になるのでしょう。


 

贈与税の納税義務者は、

贈与税をもらった人(受贈者)になります。


 
さて、贈与税は、財産をもらったときの住所によって、

贈与税の対象となる財産の範囲が異なります。


原則として、財産をもらった人(受贈者)が

その財産をもらった時に日本国内に住所がある場合には、

もらった財産の所在が日本国内にあるか国外にあるかを問わず、

その一年(1月1日から12月31日)のあいだに贈与によって

取得した全世界の財産のすべてに贈与税の納税義務があります。

 


しかし、財産をもらった人(受贈者)が

その財産をもらった時に日本国内に住所がない場合には、

もらった財産のうち日本国内にあるものについてだけ納税義務があります。


このように日本国内にある財産の贈与については、

住所や国籍に関わらず、財産をもらった人(受贈者)のすべては、

贈与税を払わなくてはならなくなります。

 


なお、財産をもらった人(受贈者)のみならず、

財産をあげた人(贈与者)が日本国内に住所を有していた場合

(10年以内に国内に住所を有していたことがあるかどうかで判定)においても、

全世界にある財産に対して贈与税が課税されます。


贈与税を支払うことを肩代わりした場合にはどうなるのでしょうか。


もし、贈与した財産が現預金などではなく、

不動産や自社株式などの換金性がないものを贈与した場合には、

納税が難しい場合もあるでしょう。

そんなときに、贈与税まで代わりに支払ったのであれば、

その支払った贈与税額に対して、また翌年贈与税の対象となるのです。


 

万が一、財産をあげた相手が贈与税を支払うことを怠った場合には、

税法では財産をあげた人にも納税の責任があるとして、

もらった人が払わない場合には

あげた人が贈与税を払わなくてはならないという取り決めがあります。

これを「連帯納付義務」といいます。


贈与は、所有している財産を渡すことでできる生前対策のひとつです。

簡単なことのように思われますが、

その前に贈与した相手が贈与税を支払えるかどうか、

贈与税の心配をしなくてもすむように確認をしてから行うのがよいでしょう。