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相続税はどのように計算するのでしょうか? -その1-

1. はじめに

相続税の計算方法がよくわからないという声がよく聞かれます。かく言う私も税務の仕事に携わってはいるものの、最初に相続税の申告に関わった時は、どうしてこのような計算をするのかと疑問に思いました。

 

そこで、全2回にわたって、相続税はどのように計算するのか、どのような考え方でこのような計算方法をとっているのかを、できるだけ簡単にご説明したいと思います。

 

2. その前に、所得税・法人税って何?

私たちは、働いて給与を得た時、何かを売って利益を得た時、配当や利子もしくは不動産収入など、持っている財産から利益を得た時などに税金がかかることはよく知っています。

これを「所得税」と言います。

所得税とは、読んで字のごとく「所得」に課税される税です。

所得とは、「もうけ」のことで、その人が経済活動をした結果の「もうけ」に対して税金がかかります。

 

また、会社(=法人)も日々、利益(「もうけ」)を追及して経済活動を行っています。

「法人税」は、売上高から仕入れや給与、家賃等の売上高を得るための様々な経費を差し引いた利益に対して課せられる税金です。

 

所得税も法人税も、利益を得た「人」(法人も人です)一人に対して課される税金ですので、とても明快で解りやすいと思います。

 

3. 所得税・法人税と、相続税の違いは?

ところが、相続税は「もうけ」た人に課せられる税金ではありません。

相続で「もうけ」る人はいません。ただ、亡くなった方から財産を引き継いでその財産を頂くだけです。

でも、財産を頂くわけですから、そのもらったことで増えた財産に対して相続税が課かってくるのでは? と、ほとんどの方がそう考えてしまいます。

 

しかし、A家のAさんとB家のBさんが同じ金額の財産を相続したとしても、支払う相続税の金額は全く異なる事のほうが多いのです。

 

相続した財産の額が同じなのに、どうして相続税が違ってくるのでしょうか?

 

それは、相続税とは、亡くなった「人」一人が持っていた財産に課せられる税金であるからと考えると解りやすいと思います。

ですから、その財産をもらった人は、もらった分だけ亡くなった人の税金を納めることとなります。

 

同じ金額の財産を取得したA家のAさんとB家のBさんが支払う相続税が異なるのは、亡くなった人の課税財産の金額や法定相続人の数の違いによって起こる事なのです。

では、相続税は実際にどのように計算するのかを、その2で具体的にご紹介します。

 

 

 


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代表弁護士・税理士 浅野了一

相談者や知人からよく尋ねられる質問に、
「どういう税理士さんに相続税申告を依頼したらいいと思いますか?」
という質問があります。

私は、「『相続税に強い事務所』で、かつ、『最初の相談時に税理士が直接面談して相談する事務所』に、ご依頼されるのがいいと思います」と答えることにしております。

1. 相続税に強い税理士はどんな税理士か?

税理士の大半は法人の記帳と法人税の申告業務が中心だからです。

【平成27年分の相続税の申告状況から解説】

平成27年中に亡くなられた方(被相続人数)は約129万人(平成26年約127万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万3千人(平成26年約5万6千人)で、課税割合は8.0%(平成26年4.4%)となっており、課税対象数は大幅に伸びて大衆課税に一段と進みました。

平成29年10月末日現在税理士登録者は、77,008人です。

ざっと平均すると、税理士一人当たりの相続税申告件数は、1年にわずか1.33件です。

一方、 平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、ざっと平均すると、税理士一人当たりの法人税申告件数は34.55件です。

日本の大半の税理士の業務は、法人の記帳・月次決算・法人税申告をする法人税務顧問業務なのです。

したがって、相続税申告の経験がある税理士は非常に少ないということになります。

相続税の申告には不動産の知識や民法の知識などが必要です。

相続税の申告や対策においては、民法・不動産法・不動産鑑定・不動産取引の知識と実務経験が必要となります。

一方、伝統的に、税理士業務は、法人の記帳業務と法人税申告業務が税理士業務の中心であるため、簿記論・財務諸表論には精通しているものの、民法や不動産についてはあまり知識や実務経験がない方が実は多くいらっしゃいます。

そのため、この相続税とそれに関連する不動産法等についての知識・実務経験の差で、相続税の額が大きく異なります。税理士の力量が問われるところです。

相続税を専門で扱っている税理士事務所は、そのようなノウハウ、経験が積み重なっているため、依頼者の方にとってどのような対応を取るのがベストなのか?、どうすれば少しでも相続税を抑えることができるのか?に精通しています。

相続税に強い税理士事務所に依頼するかしないかで、相続税の額は大きく変わるかもしれません。

2. 以上を踏まえてどんな事務所を選ぶべきかについて解説します。

私は、相続税に強い税理士事務所の特徴は次の4つの要件を満たす事務所だと考えています。

  1. 相続税法のほか民法・不動産法・不動産鑑定など相続税申告の専門知識実務経験が豊富である。
  2. 相続財産額の約40パーセント半数を占める不動産に関する知識・実務が豊富である。
  3. 弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと協働をしているもしくはネットワークを持っている。
  4. 資産税部門出身の国税OBと協力関係がある。

このような視点は、「この事務所は相続税に強いのかどうか?」の判断材料となります。

「税理士が初回相談から直接面談して全力相続税相談する事務所」を選ぶべきです。

私は皆様には、前記4つの要件を満たす『相続税に強いと言われている事務所』の中でも、『初回の相談時に税理士が直接面談して税理士自身が相談対応する事務所』にご依頼されることをお勧めします。

相談自体は、税理士ではなく、事務スタッフの方が対応されるケースが多々見られるのが現実ですが、実は初回相談はとても重要です。

初回全力相続税相談であるべきなのです。

初回相談は、相続人の確認、相続財産の現状の確認、3年内贈与だけでなく預貯金の管理状況から資金移動の内容、不動産の現況確認、被相続人と相続人の背景の理解など、集中的に事実の確認と把握をして、今後の見通しをつけるとても重要なフェーズなのです。

『税理士自身が初回全力相続税相談をする事務所』は、相続税の経験豊富な税理士が1件1件丁寧に対応する事務所と考えて間違いないと思います。


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納付前に亡くなった場合の税金は、払う義務があります!

何らかの税金の納税をしなければならない状況で人がお亡くなりになることは珍しいことではありません。むしろ実務上多く見受けられます。

納税義務はその納税義務者が亡くなると消滅する・・・ということは残念ながらなく、債務として相続人に引き継がれます。申告が必要となる税金については申告書の提出から相続人に求められます。

ただ債務として引き継がれる以上、借入金と同様、遺産総額から控除することができますので、相続税申告の際にはお忘れなく、ということになります。

今回は、亡くなった方の残した税金の扱いにつき税目別に見ていこうと思います。相続が開始された際のチェック項目としてご確認ください。

1. 所得税

被相続人が亡くなられた年の所得給与収入あるいは年金収入のみである場合は、源泉徴収されている所得税があるため、相続開始時に納税が生じているケースは少ないのです。(むしろ申告して還付してもらうことになります)

しかし、被相続人が事業や不動産貸付けを行っていて相応の所得がある場合は、相続人が被相続人に代わり「最後の確定申告」をする必要があります。

これを準確定申告と言いますが、気を付けなければならないことは、申告期限が通常の確定申告(翌年の3月15日まで)とは異なり、被相続人死亡日の4ヶ月後ということです。

ここで確定し申告納付した税額を債務控除に含めて相続税を計算することとなります(ちなみに所得税の還付申告となった場合は、還付金額を未収金としてプラスの遺産に含めます)。

2. 住民税

住民税はその年の1月1日の居住を基準として前年の所得に対して課される税金です。すなわち、1月1日にこの世に居ない方には、たとえ亡くなった年に所得があったとしても課税はされません。

相続の際に未納となる住民税は亡くなられた年の前年の所得を基準に課される住民税です。住民税額が決定され通知されるのは毎年6月頃ですので、年の初めの方で亡くなられた場合は、随分後になってから通知が届くということになります。

このようなケースでも納付手続きと相続税計算上の控除はお忘れなく行ってください。

3. 固定資産税

固定資産税は土地や家屋を所有している方に課せらせる税金ですが、住民税と同様に課税の基準となる日は1月1日です。

したがって、例えば年の初めの方に亡くなった方の固定資産税は、後に相続人が納付することになっても、被相続人に発生した納税義務を引き継いだものですので、相続税計算で債務控除を取ることができます。
しかし、年末に亡くなった場合は、1月1日時点の所有者は既に相続人ということになりますので、同じように納付しても債務控除の対象とならないこととなります。

4. 相続税

ここで対象とする相続税は、被相続人が生前に相続人として(あるいは受遺者として)遺産を取得したものの、申告納付をする前に亡くなってしまった場合の言わば一次相続の相続税です。

この相続税は二次相続の相続人が引き継いで申告納付をする必要がありますが(申告期限は二次相続の申告期限まで延長されます)、ここで納付した一次相続の相続税は原則としてその一定額を二次相続の相続税から控除することができます。
これを相次相続控除といいます。

債務控除と異なり税額からの控除であるため効果は大きいのですが、一次相続での遺産の取得が遺贈(遺言書による指定)の場合には適用がないなどの制約もありますので要件にご留意ください。

5. 贈与税

被相続人が生前どなたかから財産の贈与を受けたにもかかわらず贈与税の申告納税を行わず亡くなった、ということは起こり得ます。

この場合、相続税と同様、相続人が贈与税の申告納付義務を引き継ぐこととなります。

ただし、上の相続税の場合と異なり相次相続控除のような仕組みはありませんので、贈与税納付額は単に債務控除として被相続人の財産から差し引くこととなります。

なお、通常、贈与税の申告期限は贈与のあった年の翌年の3月15日ですが、この場合の相続人にとっての申告期限は「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と相続税申告と同じ日となりますのでご注意ください。

6. 不動産取得税

不動産取得税は、売買や贈与などにより不動産を取得した方が県に納付する税金です。

原則として取得から60日以内に申告することとされていますが、申告がない場合でも県が登記を確認して納税通知書を送付してきます。

まれではありますが、被相続人が不動産を取得した直後に亡くなるということがありますと、遅れて相続人の元に不動産取得税の納税通知書が届きます。
これも被相続人の残した債務ということになりますので、相続人は納付する必要がある一方で、相続税計算上、債務控除を取ることができます。

なお、不動産取得税は相続を原因とした取得に関しては非課税とされていますので、相続人が自身の相続による取得に関して不動産取得税を課税されることはありません。


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相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月目の日

相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出しなければならないと規定されています。

多くの人は、まだ10か月も先のことなら、少しゆっくりして、落ち着いてから財産整理を考えればいいか・・・と思うことでしょう。

ところが、この10か月というのは案外やらなければならない事が多く、あっという間に申告期限が近づいてきます。故人を偲ぶ時間がほとんどないほど忙しいのです。

まず、故人が亡くなって1週間は葬儀に係る家屋の後片付けや挨拶まわり、また、葬儀代金等の支払いや香典等の整理などに追われます。

その後、1か月ほどの間に年金や健康保険、介護保険、高額医療費の請求など公的機関の手続きをしたり、公共料金や入院費等の故人の未払い金の清算をしたりしなければなりません。と、同時に、宗教にもよりますが、仏教の家庭は35日、49日等の法要の準備があります。

それが終わってから故人の財産の調査を始めることとなりますが、まず、故人が借金を残していないかの調査をしなければなりません

明らかに借金の額が財産の額より多い場合は、3か月以内に裁判所に相続の放棄の手続きをすることができます。これにより、故人の借金の肩代わりをする必要がなくなります。

また、故人が事業や不動産賃貸業をしていたりしていたり、現役で働いて給与を得ている場合には、その年1月1日から亡くなった日までの所得を計算して税金を申告する必要があります。
この場合、税金を納めることとなるときも、還付を受けることとなるときも、相続人が故人の死後4か月以内に申告しなければなりません。これを準確定申告といいます。

ここで、もうすでに相続税の申告期限までにあと6か月となります。

まず、故人の財産を詳細に調べる準備をします。土地・建物・預金・有価証券・その他の株・動産・家庭用財産・骨董品・美術品・宝石など、例えば銀行や証券会社等関係各所を回りながら資料を集めていきます。
そして、大体の総額を合計して、相続税かかるか否かの判断をしなければなりません。

その判断の基準は相続税の基礎控除の考え方です。基礎控除は3000万円プラス600万円×法定相続人の数として計算します。
例えば、夫婦と子供2人の家族で夫が亡くなったとしますと、法定相続人は妻と2人の子供の3人ですので、3000万円+600万円×3人で4800万円が基礎控除額となります。夫の財産が4800万円以下でしたら相続税はかからないといって良いでしょう。

ただし、相続税がかからないことになる時もかかることになる時もこの故人の財産を相続人で分けるという仕事が残っています。これが一番の難題で、一番時間がかかる仕事です。相続人がそれぞれ家庭を持っていたり、離れて住んでいたり、仕事を持っている場合が多いため、何度も話し合いの場を設けるには時間がかかります。

その後、遺産分割が終了したら、遺産分割協議書を作成して相続税がかかる場合には、相続税申告となるわけです。

税理士事務所の立場からお話させていただくと、相続税が明らかにかかる人はもちろん、かかるか否かわからない人も税理士に相談されるなら、できるだけ早い段階で税理士事務所の門を叩かれることをお勧めします。

税理士に相続税の相談を依頼するための報酬は、税理士事務所にもよりますが、大抵は相続財産とその評価の難易度によって決まりますので、早く相談をしても期限ギリギリに相談をしても金額はほとんど変わりません。むしろ、期限近くに相談しようとしても相談を受けてもらえないケースも多々あります。
若しくは、特急料金を別途取られる事もあると思います。

同じ金額であれば、早く相談することによって、税務面のアドバイスを受けながら財産の分割をスムーズに行えるケースも多々ありますし、節税や二次相続のアドバイスを、じっくり時間をかけて検討してもらえるため、とてもお得となります。

早く専門家に相談して、後悔のない相続ができると故人も喜ばれるのではないでしょうか。

→相続税申告の詳しい方法についてはこちら


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税理士の選び方

弊社では、様々な相談に対応できるよう、フリーダイヤルの電話相談窓口を設置しています。ある日、その電話に相続の相談があり、事務員である私が対応させていただきました。ご相談に乗った後、その方が「税理士さんに相談するとして、どのように税理士さんを選べば良いでしょうか?」と質問されました。

うちの税理士を選んでくださいと言いたいところでしたが、その方は、少し遠い所に住んでおられましたので、残念ながら私どもとはご縁がありませんでした。

しかし、このご質問に私は少し考えさせられる点がありました。

店をやっていたり、個人で仕事をしていたり、不動産を持っていたり、会社を経営していたりする人々にとっては、税理士という職業は身近な存在ですが、それ以外の方にとってはあまり関係のない、遠い存在だと思います。

しかし、近年の相続税の税制改正により、相続税の壁に直面する方々が多くなり、税理士事務所の門を叩かなければならない人が増えてきました。

そんな訳で、前述のような質問があったのだと思います。そこで、私ならどのように税理士を選ぶのかを少しご紹介したいと思います。

まず、第一に税理士は「人間」だということです。

当たり前の事ですが、友人を選ぶように、「人間」として自分が信頼するに値できるかどうかを観察することだと思います。相談者によく見受けられるのが、税理士は税金を必要以上に計算して納付させる人だと思われているのか、すべてを話したがらない、秘密主義の方がいらっしゃいます。
税理士は、税金を正しく計算することがモットーではありますが、決して無理やり税金を多く計算したりはしません。むしろ、どうしたら節税できるかを必死で考える方がほとんどだと思います。

税理士は依頼者の味方だと思って信頼しないと、税理士側も人間ですので、信頼されていないことに気づいてしまいます。信頼関係が崩れると良い結果が生まれません。

では、具体的に、どのように税理士を探したら良いのでしょうか?

これについては、専門性を重視するのか、常に相談ができるような利便性を重視するのか、税理士の人柄を重視するのか、価格を重視するのか、等によって探し方が異なります。

医者に内科や外科など専門医がいるように、税理士にも得意な分野として相続税等の資産税を専門としている税理士がいます。専門で相続をやっている税理士は経験も豊富ですし、相続税の知識も豊富ですので、安心感があります。

しかし、風邪で大病院の内科に行く人は少なく、近所の医院に駆け込む人がほとんどであるように、利便性を重視したり、早く相続を進めたい人は、比較的近くにある相続税専門のあるいは相続税に強い税理士事務所の門を叩いてみるのも良いと思います。

価格については、税理士に依頼しようとする人にとっては大変重要な項目ですが、結局、税理士がどれだけ動いて相続や税金の計算をうまく進めてくれるかという手間賃と考えると良いかと思います。

税理士との付き合い方で、価格以上の事をやってもらえる可能性もあるように思います。私見ですが、価格については今のところ各事務所に大きな差があるようには思えません。

税理士の人柄については、相性の問題ですので自分に合った人柄であるかどうかは、実際に会って判断するしかありません。しかし、私が知る限りどの税理士も一生懸命、納税者の事を考える真面目な方が多いと思います。

ただし、税理士の方が相談者や相続税申告の依頼者との相談・面談をしない、会わないという事務所は、避けられたほうが良いと思います。

結局は何件か、税理士のところへ足を運んでみることです。私なら、その際いろいろ質問するのではなく、1もしくは2個だけ疑問点を用意して税理士の方に質問し、どのような答えが返ってくるか、分かりやすいか、真摯に答えていただけるかを判断したいと思います。

もし、その場で答えが返ってこないからといって、その税理士の能力が無いと判断してはいけないと思います。あとから調べて連絡をしてくれるなど、その対応の誠実さも考慮すべきです。

いずれにせよ、面倒がらずに一生懸命自分に合う税理士を探してみられることをお勧めします。


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