名古屋市の相続税申告・相続税対策専門の税理士のブログ | 愛知県

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相続税は、被相続人の「一親等の血族」と「配偶者」以外の人が相続や、遺贈によって財産をもらうことになったとき、相続税が加算されるということをご存知でしょうか。

◆加算される対象者は

  • 兄弟姉妹
    兄弟姉妹は、二親等の血族であるため
  • おい、めい
    おい、めいは、三親等の血族であるため
  • 血のつながりのない人(内縁の関係にある者、友人など)
    遺言等で血のつながりのない人も財産をもらうことができますが、血のつながりがないため加算の対象です。
  • 孫養子
    孫養子は、民法上では「一親等の血族」に該当しますが、相続税法上「一親等の血族から除外」されています。

しかし、孫でも、代襲相続の場合には2割加算の対象にはなりません。
代襲相続とは、相続人となるべき子が親より先に死亡している場合、親の相続人は子に代わって、孫が相続人となる場合をいいます。

なぜならば、「配偶者」や「一親等の血族」以外の人にとっては、財産を得ることが、偶然性が高いと考えられること、
また子に相続させるのではなく、孫へ財産を渡すことは子の代で負担すると想定される相続税の負担を一度回避することでの納税者の負担軽減を抑制する目的でこの規定が設けられていると言われています。

この規定における「一親等の血族」は、子(孫養子以外の養子を含む)、父母、代襲相続人の孫をいいます。

◆加算される税額は

各人の税額控除前の相続税額×0.2
となり、もし同じ財産額を取得した一親等の血族、配偶者の税額よりも2割多くなってしまいます。

◆まとめ

孫などの2割加算の対象者への相続財産を残す場合には、税額への考慮も必要だと考えられます。
また、贈与などを活用することで孫へ生前に財産を残すこともできます。
より有効的な生前対策などのご相談は、相続に強い税理士に相談をおすすめします。


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相続税と生命保険

1,生命保険のメリット

 相続税の削減対策として、生命保険への加入が有用であることをご存知の方は多いと思います。

 

 被相続人が亡くなったことにより相続人に支払われる保険金には、非課税枠が設けられています。実際に受け取った保険金の額から、次の金額【500万円×法定相続人の数】を控除した残額が相続財産としてみなされ、その他の財産と合算されて相続税が計算されます。

 

 つまり、現金で保有すると丸々課税される財産の一部を生命保険契約に振り替えておけば、被相続人の死亡時に保険金として受け取ることで、非課税枠に相当する金額の分、相続財産を圧縮できることになり、相続税を抑えることが可能になるのです。

 

 しかしながら、よりここで強調したい生命保険のメリットは、死亡保険金は受取人固有の財産として扱われるということです。

 

2,死亡保険金は受取人固有の財産として扱われる

 相続人が複数名いる場合、通常は遺産分割協議が行われます。遺産分割協議を経て、それぞれ相続する不動産や預貯金等の名義変更が行われ、受け取ることができるのです。

 

 この遺産分割協議が決着するまで長期間を要する場合も多く、それまではいかなる手続きもできないのです。もし被相続人の妻が生活費のために被相続人名義の預貯金から現金を引き出したいと思っても、遺産分割協議が終了するまでは銀行も原則として手続きに応じることはありません。

 

 ところが、死亡保険金については、この遺産分割協議の対象となる相続財産には含まれないのです。保険金請求書など必要な書類を提出すれば、通常一週間程度で保険会社から保険金が振り込まれます。

 

 もし相続人が妻だけでなく今まで付き合いのなかった遠方の兄弟などであり、遺産分割協議が難航したとしても、妻が保険金受取人に指定された生命保険契約があれば、死亡保険金により当面の生活資金を確保することができるのです。

 

 

3,相続放棄した場合

 また、相続放棄をした場合でも、死亡保険金を受け取ることは可能です。

 

 被相続人が生前に事業を営んでおり多額の借入金がある場合など、相続時の財産状況によっては相続放棄を検討することもあるかもしれません。一方で死亡保険金は民法上の相続財産ではないので、債務を放棄したとしても受取人固有の財産とされる死亡保険金は受け取ることができるのです。

 

4,生命保険の注意点

 ただし、債務超過の状態で生命保険に加入した場合などは、詐害行為(債権者を害することを知ってした法律行為)にあたるとして、詐害行為取消権行使の対象となることもあります。例えば被相続人が生前に債務超過であることを認識しながら、生命保険に加入し無理をして保険料を支払っていた結果、債権者が充分に弁済を受けられなかったとして、保険金を受け取った妻が訴えられる可能性があるのです。

 

 生命保険を活用して財産を遺したい相続人がいらっしゃるのであれば、確実に保険金を受け取れるよう余裕をもって生命保険に加入したいところです。
 

5,リビングニーズ特約とは

 ところで、ほとんどの死亡保険に自動的に付されている特約として、リビングニーズ特約というものがあります。この特約は医師から余命6か月と診断されたときに、契約している死亡保険金額の一部もしくは全額が生前に被保険者に支払われるものです。被保険者本人が生前に受け取ることで、病気の治療費に充てたり、残りの人生を充実させるために利用したりと、使い道次第で非常に意義のあるお金になります。

 

 もちろん、この特約を利用しなかった場合もしくは一部のみ利用した場合には、被保険者の死亡後に、当初の死亡保険金もしくは受け取らなかった残額の保険金が保険金受取人に支払われることになります。

 

 ここでのポイントは、このリビングニーズ特約で被保険者が受け取った保険金は非課税ということです。しかしながら、保険金を使い切ることなく死亡した場合には、その残された保険金は相続税の課税対象となり、遺産分割の対象となる相続財産に含まれることになります。また、非課税枠の適用もありません。

 

 前段のように、保険金受取人が被相続人の死亡後に死亡保険金として受け取る場合には、遺産分割を経ずに直接受け取ることが可能ですが、リビングニーズ特約を利用して被相続人が生前に受け取った保険金は他の現金や預貯金と同じ相続財産として扱われることになります。

 

 生前に使い切らずに現金として残るのであれば、相続人が死亡保険金として受け取る方が有利であるとお分かりでしょう。万が一にも、リビングニーズ特約による保険金の請求を検討する機会が訪れたら、慎重に判断されることをお勧めします。

 

 

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贈与税の申告書の提出先は?

相続税の申告書は、被相続人(お亡くなりになった方)の住所地を所轄する税務署長に提出します。しかし、贈与税の申告書は贈与された方(つまり、財産をもらった人)の住所地を所轄する税務署長に提出をします。

※所轄の税務署については、国税庁のサイトから確認をすることができます。
 

しかし、もし過去に贈与されたときに贈与税の申告書を提出した後で、転居をした場合に過去の贈与税の申告を修正や更正をした場合にはどうしたらよいのでしょうか。

 

 

 

 

①税務署の所轄内での転居であった場合

税務署は転居前も転居後も同じため、過去に提出した税務署と現在も同じ税務署に提出します。

贈与を受けたときは、A市に在住していた(所轄の税務署はa税務署)

 

現在申告書を出したいが、A市から転居してB市に住んでいる(所轄の税務署はa税務署)

転居の前後も同じ税務署である。そのままa税務署に提出をする。

 

 

 

②現在の住所地を所轄する税務署が過去に贈与税を提出したときと異なる場合

過去の申告書についてのデータは税務署側で照合を行うことができるため、その修正や更正の申告書を提出するときの住所地を所轄する税務署に出すこととなっています。

贈与を受けたときはA市に在住していた(所轄の税務署はa税務署)

現在申告書を出したいが、A市から転居してC市に住んでいる(所轄の税務署はc税務署)。

この場合には、c税務署に提出をする。

 

 

 

相続税の申告のために、相続人の方々と過去の財産の移動について確認をしていると、時折過去の贈与税申告について修正や更正などを行うことがあります。

 

 

贈与を受けた場合には、贈与税の申告についても検討する必要があります。また、贈与を活用することで、相続への有用な対策をとることにもなります。そのため、相続、贈与に詳しい税理士へのご相談も検討されてみてはいかがでしょうか。

 

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固定資産税がかからない土地、家屋は相続税申告のときどうなるのか

 

相続税の申告をする際、非相続人の所有していた不動産のなかに固定資産税のかからない土地、家屋があった場合はどのようにするのでしょうか。

 

固定資産税がかからなない土地や家屋でも、非相続人が所有していた財産のため、相続財産となります。

 

被相続人がかつて投資のために原野を購入したものの、そのまま手付かずで長きに渡り放置されていた土地があったということが、時折あります。

 

 

まず、 固定資産税の課税について確認をしてみましょう。
固定資産税は、 一定水準の固定資産を所有している場合に固定資産税が課税されます。


同一名義人が所有する土地・家屋について同市区町村内にある課税標準額の合計が「土地では30万円、 家屋では20万円未満」であれば課税されません。 これを免税点といいます。なお、東京23区内の場合は東京都が課税するため23区内に同一名義人の所有する土地・家屋について判定されます。 また、 名古屋市などの政令指定都市は区ごとに判定されます。

 


もし、 固定資産税評価額が30万円未満の原野を所有していたとしても、 その所在する市区町村において同一名義人の所有固定資産税の免税点以下の場合は課税されていません。
よって、 原野のある市区町村から固定資産税の通知書も届かないために相続人が気づかないことも考えられます。

 


固定資産税がかからない土地・家屋についてはどのように相続財産として評価していったらよいのでしょうか。
まずは、 被相続人の所有していた財産の把握を行うため、過去に不動産の取引をしたときの権利証などを探す必要があります。 そして、 その権利証などを元にして登記簿謄本の確認をすることで、 不動産の所在を確定することができます。

 


相続税申告のための財産の評価には、 固定資産税評価額が必要となります。
登記簿謄本で確認がとれた土地・家屋の固定資産税評価額の情報は、 固定資産の所在する市区町村の固定資産担当の部門で固定資産評価証明書や名寄帳の写しを受け取ることで確認をすることができます。

 


固定資産税評価証明書や名寄帳の写しを受ける手続きは、 2通りあります。

 1つ目は市区町村の窓口で直接請求する方法

 2つ目は郵送にて請求する方法です。 

 

郵送により請求する場合は、証明の申請書申請者の本人の確認書類の写し手数料分の定額小為替、 返信用封筒などを郵送することで証明書を受け取ることができます。

 


多くの場合は、 被相続人の住んでいた場所などの周辺にあることも多い土地や家屋ですが、 場合によっては遠方の別荘地を購入していた経緯があったり、 原野を所有していたりと思 いもかけない地域に不動産を所有していることもあるので、 相続財産を確定するには注意が必要です。

 

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相続税の非課税財産

― 非課税財産から考える相続税の生前対策 ―

相続財産には相続税がかからない非課税財産があります。

相続税法には次のものが掲げられています。

   1.皇室経済法による、いわゆる三種の神器

   2.墓や日常礼拝に使う祭壇(例えば仏壇)・祭具その他のもの

   3.公益の事業を営む者が相続・遺贈により取得した財産で、

    その公益の事業の用途に供されるもの

   4.心身障害者共済制度により給付される給付金

   5.生命保険金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

   6.退職手当金の内、次の金額までの部分     500万円×法定相続人の数

 

「なぁんだ、たいしたものはないな」と思う事なかれ。

実は、この中に相続税の生前対策のヒントがあります。

 

 

昨年母が亡くなりました。

母親は10年くらい老人ホームで暮らしており、年金と蓄えた貯金を少しずつ使いながらですが、旅行に行ったり、近所のスーパーに私共が連れていくなど、

それなりに楽しく暮らしていました。

相続財産としては、預貯金と母がかって住んでいた土地と建物でしたが、

相続税が発生しました。

生前の相続対策として、生命保険に加入しておりましたが、それ以上のことはしませんでした。

 

しかし、生命保険は生前対策のひとつです。

生命保険金は500万円に法定相続人の数を乗じた金額が相続税の非課税となります。

 

例えば、私どものケースですと母、子供二人の家庭で母が亡くなった場合には、取得した生命保険金のうち、500万円×2人で1000万円まで相続税がかからないのです。

生命保険はあまり好きでないなどの理由でかけていない方や、昔の生命保険の契約のままになっているため、保険金が多くない方をよくみかけます。昔の生命保険でよく見受けられるのは、80歳位で満額保険金契約が終了となり、その後は死亡保険金が非常に低くなるというものです。

 

 

これは、昔の平均寿命を考えて設計されているもので、今の平均寿命に照らせば実情に合わない事例が多いように思います。

上記の例でも1000万円まで非課税となりますので、銀行預金そのままを相続するより生命保険に代えて相続するほうが有利であることは明白です。

 

 

 ただ、生命保険は、契約者が誰であるか、被保険者を誰にするか、保険料の支払者は誰かで、どんな種類の相続財産になるかが異なります。また、年をとりすぎてから生命保険に入るのは難しいこともありますし、認知能力の有無も問題になります。専門家に相談されるとともに、病気等が無い元気なうちに対策されることをおすすめします。

 

 

 我が家では、父の相続対策として生命保険の活用はできませんでしたが、2次相続対策として、生命保険を使いました。幸い、母は認知能力が正常だったので、無事生命保険にはいることができたのです。

生命保険の効用はこれだけではありません。

 

 

例えば、財産が不動産ばかりで現金預金が少ない状況で相続税が発生する場合には、現金ですぐに取得できる生命保険金は納税資金として大変有効ですし、相続人間で相続財産の分割に時間がかかり、預金を動かすことが難しい場合にも、納税資金や財産管理の当面の資金として生命保険金を活用することができます。

 

 

 いずれにしても、折角、相続税の非課税財産として上記のように相続税法に挙げられているものがありますので、生前対策を考えてみてはいかがでしょうか?

 

 

また、墓地、仏壇は相続税の非課税財産となります。

 

私の父は、亡くなる前に墓地、仏壇を購入しておりましたが、

墓地、仏壇の準備をされなくて、相続手続きが終了し、相続税を支払った後に墓地、仏壇を購入する方も結構いられます。

せっかくですので、非課税対象財産である墓地、仏壇を生前に購入しておくのも相続税の節税策になりますので、もし、お墓や祭壇・祭具をお考えならば、生前に購入されておくと良いと思います。

 

このように、どういうものが相続税の非課税財産かを税理士の方などに確認されて、対策をしておくことも価値があることと思います。

 

 

 

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