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上場株式を効果的に贈与するには
上場株式の価格は、日々世の中の状況を反映して変化しています。
その上場株式を効果的に贈与するためには、どうしたらよいのでしょうか。
上場株式を贈与した場合の評価額
上場株式を贈与した場合の評価額は、次の４つの価額のうち、最も低い価額となります。
- 贈与の日の終値
- 贈与の月の毎日の終値の平均額
- 贈与の月の前月の毎日の終値の平均額
- 贈与の月の前々月の毎日の終値の平均額
よって、1より2、3、4の評価額が贈与時点の株価より低い場合は、有利な贈与ということになります。
すなわち、ここ２，３か月のうちに急上昇した上場株式の贈与は、現金贈与よりも有利となります。
では、どのように上場株式を贈与したら良いのでしょうか。
上場株式贈与の方法
手元に所有している上場株式の他に新たに購入したものを贈与する場合を検討してみましょう。
順序１ ここ２、３か月で急上昇した銘柄の上場株式を探す
順序２ 贈与したい金額分で、順序１の上場株式を購入する
順序３ 順序２で購入した上場株式を贈与する
なお、国内に複数ある金融商品取引所（例えば、東京証券取引所、名古屋証券取引所など）に上場されている株式については、納税義務者が選択した金融商品取引所の価格によって評価します。
株式の価額は相場により刻々と変化します。よって、もらった株式を換金化するまでに暴落するリスクもあります。一概に現金よりは有利とも言えないこともあるでしょう。株価が下がっている時がチャンスとも言えます。
また、贈与を受けた時期と売却をした時期がほぼ同じであった場合など、極端に節税をしているとされた場合には、売却時の価額により贈与があったものとして課税される場合もあることに注意してください。
現在のような経済環境においては、株式の将来の価格動向を予想することは非常に困難です。贈与後においても安定した財産をと願うのであれば、値上がり益をねらった株式よりも、配当が高く、経営の安定している会社の株式を贈与したら良いでしょう。もらった人からしたら、配当として確実に収入が入ってくるうれしいものとなるからです。
直系尊属から20歳以上の者への贈与の事例
① 現金500万円を贈与した場合の贈与税額
贈与額 基礎控除額 税率 速算控除額 贈与税額
（500万円 － 110万円 ）× 15％ － 10万円 ＝ 48.5万円
② 上場株式１万株を贈与した場合の贈与税額
・贈与した日の終値 500円
・贈与した月の終値の平均値 450円
・贈与した前月の終値の平均値 400円
・贈与した前々月の終値の平均値 350円
※株式の評価額…最も低い額 350円
贈与額 基礎控除額 税率 速算控除額 贈与税額
（350万円 － 110万円）× 15％ － 10万円 ＝ 26万円
① － ② ＝ 22.5万円
同じ額で贈与をした場合、500万円で上場株式を購入してからの場合は、現金と比較して、22.5万円の節税となる。
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