横須賀市民へのアンケート分析(8) | 神奈川県議会議員 永井まさと オフィシャルブログ

横須賀市民へのアンケート分析(8)

前回の続きです。

 

【過去の記事についてはこちらをご覧ください】

 

 

 

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「横須賀市で生活するうえで、困っていることはありますか?」という設問に対する回答です。今回は40代男性からのご意見を見ていきます。

 

様々なご意見がありましたが、まずは働き盛り世代を彷彿させる高速道路料金についてのご意見です。

 

横浜横須賀道路の割引

深夜割や休日割を導入してほしい

40代 男性 支持政党:支持する政党はない

 

横浜横須賀道路の料金が高い

40代 男性 支持政党:自由民主党

 

横横道路の深夜割や休日割はかつてありましたが、2016年4月1日の料金改定でそうした割引は無くなりました。全車種区分で料金引き下げになりましたが、その前は土日は半額で現在の料金よりも安かったため、土日を中心に利用していた方にとっては8年前の料金改定時に恩恵があまり感じられなかったかもしれません。まだまだ高いことは確かで、半島へのアクセスの希少な道路として見た際に更なる料金値下げによる経済効果は相当大きなものになるのではないでしょうか。

 

他の世代のご意見にもありましたが、給付金の配分についてのご意見も複数ありました。

 

給付金のなさ

40代 男性 支持政党:支持する政党はない

 

先日、亡くなった父が生前に認知症を患いました。
母親が亡くなるまで介護をしていましたが相当苦労をしていました。
市に相談すると特養介護施設に入居するにも13万円程度掛かると言われました。
母が働いているために収入があると入居するには費用が掛かるとの事。非課税になれば安く入居出来ると言われました。
働いて税金を納めるのは悪い事なんでしょうか?
働いたら入居費が高くなり、働かなかったら安く入居出来る。
それで認知症の患者は入居出来ますが家族はどうやって生活を続けられますか。
非課税世帯に対してばかりが優遇され、働いてる人は何も助けてもらえない。
お金があるなら良いです。大丈夫だと思います。
生活するのがやっとの人も沢山います。
そこで家族の介護を働きながらするのは難しいと思います。
どうか非課税世帯だけでなくもう少し幅広く介護に関して考えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いします

40代 男性 支持政党:日本維新の会

 

低所得ばかりの給付に呆れてます…

東京も色々とやっておりますが、横須賀は何も無い…

子育ても暮らしもしにくい市になってしまったのかと思います。

周りも引っ越す方が多く寂しくなります…

横須賀大好きなので逆に横須賀なら子育ても問題無く支援も充実してるから引越してこよう!となる様な市の対策が欲しいです。

若い方に来て貰えれば人口も又増えるし空き家問題も上手く何とかなると思いますが…

夜も人も居なく閑散としており寂しくなります。

40代 男性 支持政党:れいわ新選組

 

横須賀に住んでいる方は横須賀が好きであることが多いような印象があります。多くの方が口を揃えて言うことです。横須賀に人を呼ぶ施策については市はかなり力を入れています。全体的に人口減少社会になっている昨今では、人を呼ぶのはもちろんですが、それだけでなく、人を呼ばなくても横須賀にお金が落ちる仕組みを考える必要があると思っています。地域通貨がその例ですが、その地域にいる人だけを対象とせず、市内外の広い層を対象にすることで市内経済の活性化に繋げることができる可能性を秘めています。全国でも成功事例が出始めています。市議時代に会派として提案しつつも実現につながりませんでしたが、今後もあらゆる可能性を排除せず、市内経済の活性化と市民のより良い暮らしの実現に繋げていく提案をし続けたいと思います。

 

子育て支援など、他の市町村で成果を上げている制度を単純に導入は難しい?
丸パクリしてもいいから、進めてほしい。
すでに色々実践していると思います。市政に携わる公務員の方、ご苦労さまです、ありがとうございます。

40代 男性 支持政党:支持する政党はない

 

他都市での成功事例は大いに参考にすべきです。全く同感です。

 

 

困っていることではないですが、とても観光都市として魅力的なのに近隣市(横浜、逗子、鎌倉、藤沢)に観光客を取られている印象。
公共機関や高速道路の整備をすればもっとヒトが集まってくると思う。
走水、観音崎、鴨居地域にもっと力を入れて、観光地としての魅力を発信してほしい。将来的には横須賀市の流入を増やして市全体の活性化を期待したい。

40代 男性 支持政党:立憲民主党

 

道路の整備はまだまだ道なかばです。道路整備、海上交通など、ヒト・モノ・カネが動くためのインフラ作りについては、国や県と協力して、引き続き進めていく必要があります。