横須賀市民へのアンケート分析（５）
前回の続きです。
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「横須賀市で生活するうえで、困っていることはありますか？」という設問に対する回答です。３０代女性からは子育てと生活の苦しさのリアルな声を数多くいただきました。
まずは、純粋に子育て支援策が少ないと感じる声が数多くありました。
子育て支援が少なく感じる
３０代 女性 支持政党：自由民主党
子育て支援をもっと検討してほしい。
３０代 女性 支持政党：公明党
日々、横須賀市の為に政策や活動に感謝しております。
未就学児2人を育てる共働き世帯です。一人目育休後、フルタイム勤務で復帰しましたが、あまりに子どもとの時間が取れず毎日必死でした。可愛い歩き出しの姿や一生懸命話す姿に殆ど向き合う余裕なく毎日バタバタと過ごした事に後悔し、2人目育休後は時間を減らして勤務しています。当然、給与面が大きく減る中で2人分の保育費用で給与の半分はなくなってしまいます。子どもとの時間を取りたいと選んだ結果ですが、もう少し子育て世帯に支援して頂ければと思います。
また、子ども向けのイベント開催等も大変有り難く、子ども達が楽しく参加させて頂くものも多くあります。特に、乗り物フェスタや消防パレードなどは見応えもあり、目をキラキラさせながら嬉しそうにしています。今後も定期的にイベント開催を期待しております。
３０代 女性 支持政党：国民民主党
子育てに関しては各市町村の事業が主体ですが、県でも当然支援をしています。神奈川県の子育て施策の主なものはこちらです。県と市町村が連携して取り組む子ども子育て支援についてはこちらの資料をご覧ください。このうち今議会で議決（令和６年３月２５日）された神奈川県新年度予算に「子ども・子育ての充実に係る市町村提案事業」が盛り込まれています。先月２月２２日に行った一般質問でこの予算について取り上げました。
市町村において財政的な制約から実施できていなかった取組を、県が財政面から支援することで、地域に密着した市町村の強みを活かした、きめ細かな子ども・子育て施策の展開が期待されるため、今回計上されている「子ども・子育てに係る市町村提案事業」を高く評価し、期待している。一方で、県の補助事業として実効性のあるものにするためには、どのような事業が県の補助の対象となるのか、どのような基準で審査されるのかといった採択に当たっての考え方や、採択された初年度は補助を受けられたとしても、翌年度以降にも事業費が必要な場合、継続して支援してもらえるのかといった補助スキームを早期に明らかにするとともに、積極的な利活用を市町村に働きかけていく必要があると考える。
そこで、今後、「子ども・子育てに係る市町村提案事業」について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
県では今年度、県内全ての市町村を訪問し、子育て支援の課題について意見交換を実施しました。
その中では、「子どもの数が減り、学級数も減っている」という声や、「子育て世帯が増え、放課後の児童の居場所が足りない」という声もあるなど、地域により､課題は異なっています。
こうした課題に対し、市町村では、子育て世帯を呼び戻すための環境整備や、企業の遊休施設を活用した放課後の居場所づくりなど、地域の実情に合わせて創意・工夫をこらした取組を検討しています。
そこで県は、市町村から課題解決のための事業提案を受け補助を行う「子ども･子育て充実市町村提案事業費補助｣を来年度当初予算案に計上しました。
この事業では、地域独自の課題に応じた取組や、先駆的な取組など５つの分野を設定し、市町村から提案を募集する予定です。
事業の採択に当たっては、外部有識者を含めた審査会が、当事者目線に立って、有効性や先進性などを審査し、上限500万円で年間約10件の事業に対して、最大３年間補助するものです。
この事業を積極的に活用していただくため、今月、「知事と市町村長との意見交換会」において、事業説明を行ったほか、担当者への説明会を開催し、より詳細な制度説明を行いました。
採択された事業のうち、他の市町村にも有効と考えられる取組は、横展開を図ることなどにより、子ども・子育て支援の更なる充実を図ってまいります。
福祉子ども未来局長
県と市町村との連携をしっかりと図り、子育てに関する市町村事業をもっと前に進めることができるよう議論していきたいと思います。
もう一つ多かった意見としては、住民税非課税世帯への支援ばかりが目立ってしまい、生活が苦しい世帯に必ずしも支援が行き届かない現状を訴える声でした。
横須賀市ではと言う質問の回答ではないですが、国の政策では低所得、非課税世帯ばかり給付金が出ていて、不公平。
それ以外の課税世帯も、価格高騰、給料変わらずで出費が増えているのは同じです。
毎月、生活がきついです。増税以後。
なのに、税金を納めていない人達に対しての優遇がありすぎ。
もっと、課税世帯の事も考えてください。
横須賀市独自で、課税世帯に（所得制限なし）で一律給付をして欲しい。
その時は非課税、低所得者以外で。
この方達は今まで給付金頂いてますから。
横須賀市民、全員そう思っていると思います。
３０代 女性 支持政党：れいわ新撰組
社会的弱者への支援ばかりが目につく。
不正受給している者も多くいると思う。
真面目に納税していることが馬鹿馬鹿しく感じる。
市民税を納めているが、何の補助、助成もなく最低限の生活をしていることに苛立ちを覚える。
３０代 女性 支持政党：日本維新の会
低所得者だけでなく税金を納めている人に対しても、子育て支援をしてほしい。横須賀市の政策で、保育料や高校授業料を国が定めてるのにプラスして支援があるが、とてもいいと思う。
３０代 女性 支持政党：支持する政党はない
上は20歳下は3歳の5人の子供がいます。成人、中3、小4、保育園2人と夫婦共働きですが子供が風邪等で体調を崩しやすく休みがちで私の給料は2-3万程しかない月がほとんどです。小さいうちは仕方の無い事とわかっていますが、非課税や母子ばかり配当や手当があり毎月ギリギリの共働き世帯の児童手当拡充もはっきりせず配当も無くで正直やってられないと感じます。確かに母子や何かの理由で働けず生活保護で困っている方へも大事なのは分かりますが、共働きだからと言っても年間の総所得が400くらいや子供の人数によっても生活がギリギリの世帯への対応が無さすぎます。
非課税や母子だけではなく共働きで子供が居る世帯へ児童手当だけではなく他にも考えて頂きたいです。
共働き子供ありが手当等も少なく控除内の縛りを受け一番生活しにくいです。
３０代 女性 支持政党：国民民主党
こうした声が多く見られるのは、住民税非課税世帯＝生活困窮世帯では必ずしもないという実態があります。
住民税非課税世帯には、公的年金を受給する高齢者世帯が多く含まれていますが、たとえばローンを終えた自宅を持っている世帯や十分な預貯金のある世帯であれば、前年の収入が少なかったとしても、必ずしも生活が厳しいとは限らないのです。
一方で、まだ十分な資産を持たない若い世代になると、毎年の生活費を会社員・公務員（パート・アルバイトを含む）などからの給与収入に頼る場合がほとんどで、その収入を住民税非課税の水準まで下げることはほぼ不可能です。
自分や家族のために必死に働いても、所得税、住民税、社会保険料まで徴収され、「働けど、働けど・・・」という世帯は決して少なくないのです。こうした実態を知る人なら、「住民税非課税世帯」を給付金の支給基準とすることに違和感を覚えることは当然だと思います。とはいえ、全世帯一律あるいは全市民一律に給付金を支給するとなれば、大変な予算を伴うことになります。線引きが必要とはいえ、そのやり方については不断なる工夫が大事ですし、常にわかりやすい説明が求められます。この点については国、県、市町村全ての行政単位で考えなければならない点であると思います。
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