少子化・子育て支援に関するアンケート結果を分析 | 神奈川県議会議員 永井まさと オフィシャルブログ

少子化・子育て支援に関するアンケート結果を分析

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先日株式会社センキョ「タウンマッチ」が少子化・子育て支援に関するアンケートを行った際に監修をさせていただきました。

 

アンケートは横須賀市内の約10、000名を対象に行われ、424名から回答を得ました。

 

アンケートにご回答いただいた皆様ありがとうございました。

 

 

設問1は少子化・子育て支援に関して、政治に取り組んでほしいことを選択肢から選ぶもの。設問2は横須賀市で改善してほしいことを選択肢から選ぶもの。そして設問3は横須賀市で生活するうえで困っていることはありますか?との問いに自由回答で答えるものです。

 

 

設問1の回答について、集計結果は1位が教育費の負担軽減、2位が出産費用の保険適用、3位が保育所の待機児童解消でした。

 

年代別に見ても10代から50代までの全ての世代で教育費がトップにきています。

 

 

教育費についての国際比較はこちらの記事(ALL ABOUT)を参照ください↓

海外と比較!日本の教育費って、高いの? 低いの?

 
この記事によると、OECD加盟国のうち日本の教育費は対GDP比で最低水準であることがデータで明らかになっているということです。
 
日本は教育費への公的支出の割合が世界的に見て少ない一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用は世界的に見ても高い水準にあるということなのです。
 
子供の制服や教科書、ランドセルや文房具、エプロンやら習字道具やら絵の具やら、様々なものを保護者が負担しなければならないのですが、それに加えて教育費が国際的に見て平均を大きく下回った教育費では、子供たちの将来の競争力以前に無事に育ち上げられるかどうかを心配するレベルなのではないでしょうか。
 
実際に子育てをしてみてかなりの負担感を感じていますし、子供が不登校の場合はそもそも学校教育にかかる微々たる費用の恩恵すら受けられないということになります。
 
アンケートで10代〜50代までの全ての世代で教育費が1位になったことは、明らかにこうした国の教育に対するお金の掛け方に対する違和感が表れたものではないでしょうか。
 
1)東京一極集中が少子化を加速させる
 
もう一つ、考えなければならないのは政府が地方創生に取り組んでいるにもかかわらず、東京一極集中がますます進んでいっているという事実が少子化を加速化させると見られていることです。国立社会保障・人口問題研究所が12月22日に公表した2050年までの「地域別将来推計人口」は人口減少が危機的な状況に陥っていることをデータで示しています。総人口に占める東京都の人口の割合は、1990年には9.6%だったのが、2050年に13.8%と推計されていると同時に、2025〜2050にかけて、全ての道府県で人口減少する一方で東京だけ人口流入が続くと見られています。
 
それではなぜ東京の一極集中が少子化を加速化させるのか?
 
一人の女性が産む子供の数を示す「合計特殊出生率」の全国値は2022年で1.26(過去最低)。東京都はというと、全国最低の1.04なのです。
 
都内での子育てはとにかくお金がかかるといいます。住居費が高くたくさんの子育てができる家が確保できないこと、実家が都内になく子育ての助けを求められないこと、保育園に入れることが大変なことなど様々な要因があります。出産費用に加えて、大学までの学費の積立てなども考えると、とてもじゃないが「もう一人」という考えに至らないというのが実情のようです。
 
日本の総人口は2050年には2020年に比べて17%減になると見られています。神奈川県は7.7%となっており、秋田県(41.6%減)、青森県(39%減)、岩手県(35.3%減)に比べれば首都圏の恩恵に預かっているものの、県西部や三浦半島における人口減少が大きな影響を与えるでしょう。
 
2)場当たり的な対症療法から脱却しなければ根本的解決にならない
 
少子化だから少子化対策
人が少ないから外国人を入れる
 
ということではなく、
 
本質的に考えて必要な対策をとる、たとえそれが少し時間のかかることであっても、本当にやるべき対策に時間と金と労力を注ぎ込むことがなければこの社会は早晩目も当てられない状況に陥ってしまうでしょう。
 
3)教育に対する価値観が世界を変える
良い高校に行って良い大学に入って良い会社に就職して・・・
そんな話はもう遠い過去の話だと思っています。そもそも子供が生まれる数が少なく、自殺する子供が多く、支援級の子どもたちが昔よりも多く、不登校の子どもたちもそこかしこに溢れています。教育とはなんのためにするものでしょうか。柔軟でしなやかな心を育てて、ちょっとやそっとの困難にも負けない育ち方をそろそろ真剣に考えた方が良いのではないでしょうか。子どもの将来のために良い学校のある都会で子育てしようという考え方に異を唱えるつもりは毛頭ありませんが、一番大事なのは子供がのびのびと育つことだと思うのです。本質的な価値がどこにあるのか。行政は子供たちをどのように育てるべきと考えているのか。今こそもう一度スポットライトを当てて、百年の計に乗り出さなければなりません。
 
 
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