NHKの受信料が「全額免除」になる対象者

NHKの受信料が「全額免除」になる対象者　免除申請の手続きも紹介

「NHKの受信料、高いな」と思ったことはありませんか？

特に収入が少なくて家計が苦しい時は、NHKの受信料が家計の大きな負担になります。

筆者も離婚直後で生活が苦しい時は、受信料の支払いに頭を抱えた経験があります。

しかし、NHKが規定している免除条件を満たしていれば、自分から免除申請を行うことで受信料の全額免除を受けることが可能です。

一度、全額免除の条件に当てはまっていないか確認してみましょう。

家計への負担が大きいNHKの受信料は年間1万3990～2万5320円
NHKの受信料には、地上放送だけを受信できるテレビでの「地上契約」と、衛星放送も受信できるテレビでの「衛星契約」の2種類があります。

地上契約の受信料を口座振替、もしくはクレジットカード払いにすると年間1万3990円です。

一方で衛星契約の受信料を振込用紙などの継続振込にすると年間2万5320円となり、契約の種類と支払方法によって受信料は大きく変わります。

全額免除の対象は大きく4つ　親元をから離れて暮らす学生も対象に
NHKの受信料が全額免除になる対象は、以下の4つです。

対象条件のいずれかに当てはまれば全額免除の申請対象となります。

対象(1)：生活保護などの公的扶助受給者
対象(2)：障害者手帳を有する方がいる市町村民税非課税世帯（※ただし、世帯を構成する全員が非課税であること）

対象(3)：社会福祉施設等入所者

対象(4)：奨学金受給対象等であり、親元とは別住居の学生　（参考元：NHK）

特に、対象(4)「奨学金受給対象等で、親元とは別住居の学生」が全額免除の対象であることを知っている方は、実際のところあまり多くはありません。

「経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している」
「同基準の授業料免除制度適用を受けている」

「別居する親元が公的扶助受給世帯、もしくは市町村民税非課税世帯である」

の3つの条件のうち、いずれかに該当すれば免除対象となります。

また、奨学金や授業料免除を受けている学生の方で、「すでに独立して生計を立てており、親元など生計を一緒にすることがない」ケースも全額免除の対象になります。

免除申請は近くの自治体で手続きができます
受信料の免除申請には自治体の証明を受ける必要がありますが、手続き方法は3STEPです。

■手続き手順(1)
住んでいる自治体、もしくはNHKの窓口に置いてある申請書に必要事項を記入します。

免除の対象である証明として障害者手帳や受給者証のほか、印鑑を準備しておきましょう。

■手続き手順(2)
自治体の窓口に記入した申請書を提出し、免除理由に該当することの確認と証明を受けます。

障害者の手帳を持つ家族がいる市町村民税非課税世帯が申請する場合は、住民票や非課税証明書、障害者手帳などの必要書類がそろえばNHKの窓口でも申請は可能です。

■手続き手順(3)
証明を受けた申請書をNHKに提出します。

窓口での提出だけでなく、郵送での提出も受け付けています。

提出後は、NHKが証明を受けた申請書をもとに免除事由を確認され、後日NHKから「受理通知書」が届けば申請手続きは完了です。

ただし、収入状況は毎年変わりますし、学生である期間にも限りがあります。

そのため、免除申請後の1年、もしくは2年ごとに免除事由が継続しているかどうかの現状調査も行われます。

もし免除対象ではなくなった場合は、速やかにNHKへ連絡するようにしましょう。

ネット主流でもテレビはやはり大切な情報源　対象なら必ず免除申請を
近年はインターネットが情報ツールの主流となりつつありますが、テレビは今でも大切な情報ツールのひとつです。

しかし、家にテレビを設置しているかぎり、NHKの受信料の支払いは必ずついてきます。

世帯収入が少ない非課税世帯や進学で親元から離れている学生の方にとって、受信料の支払いは経済的な負担になりかねません。(マネーの達人)
 

N国党はこのことを指摘していただろうか？

私はＮ国党自体はあまり好まない。

やり方がいけないからだ。

まっすぐＮＨＫをスクランブル放送にしたいと主張すればよいのに、それは最初だけで今は目立てばいいという感じで誰に対しても、何対してもネタとするそのやり方がいけない。

とは言っても、Ｎ国党の言う「ＮＨＫをスクランブル放送化」する事には大賛成だ。

しかし現行の法律の上では彼らに勝ち目はない。

「放送受信規約」第五条に「受信料を払わなくてはならない」と規定されてしまっているからだ。
Ｎ国党はこのことを伏せて、裁判が起こらない限り、受信料は払わなくていいと主張しているに過ぎない。

しかし時代は変わり、もうＮＨＫがさほど茶の間の情報源とはならなくなった以上、法律を変えるのは当然だと思う。

だから国民投票にて訴えるように仕向けるか、世論で押し切るかしかないのだ。

あとは黒船（外国からの圧力）か？しかしこれはいただけない。

Ｎ国党は原点に戻り、公共放送の在り方、そして受信料金は適正であるかどうかを含め、世論喚起に努めるような運動をすべきなのだ。

今のＮ国党は、残念だが誰も見向きもしない。

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