IMFの正体～消費税率は３０年に１５％～

解体すべきは、ＩＭＦと財務省だ。

国民のことなど何も考えず、ただただ己の懐だけ。

これがＩＭＦの正体でもあり、それにこびへつらう財務省そして政治の姿だ。

IMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。
IMFというのは、日本の財務省からも職員が出向しています。政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴。

ある意味、直接、自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言することはよくあること。

ゲオルギエワＩＭＦ専務理事（左）と握手をする麻生太郎財務相＝１１月２５日午前、財務省

一段の消費増税を提唱　財政健全化へ有用　ゲオルギエワIMF専務理事
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は25日、年次対日審査の終了に合わせて東京都内で記者会見し、「日本でさらに消費税率を引き上げていくことは（財政健全化に）有用だ」と指摘し、将来的な消費税増税を提唱した。

　
ゲオルギエワ専務理事は、消費税率を10％超に引き上げることについて「公平で比較的実施しやすいものだ。時間をかけ（引き上げることで）、もう少し消費税による税収に頼ることができるのではないか」と指摘した。

一方、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標については「賃金上昇を通じて達成は十分可能だ」との見方を示した。（時事通信）
 

ＩＭＦ「消費税率は３０年に１５％、５０年には２０％」提言

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次調査を終了し、声明を発表した。高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、１０月に１０％に引き上げた消費税率を、２０３０年までに１５％、５０年までに２０％へとさらに増税する必要があると提言した。

声明は、少子高齢化が経済成長や生産性を抑えるため税収源が縮小する一方、高齢化による医療費などの支出増で財政運営が厳しくなると指摘。政府の財政再建は現実的な前提に基づくべきで、「具体的な財政施策を明示すべきだ」と注文を付けた。

また、財政の持続可能性を実現するため、「年金や医療、介護の重要な改革」を求め、社会保障制度改革の加速を促した。７５歳以上の人や資産を多く持つ高齢者の医療費自己負担割合の引き上げや、新薬に比べて価格が安い後発医薬品の使用拡大などを例示した。

来日中のゲオルギエバ・ＩＭＦ専務理事は２５日、都内で記者会見し、今後の日本経済について、「世界経済の不透明感や人口構造の変化によって、強靱（きょうじん）性を試されるだろう」と語り、経済・財政運営のかじ取りが難しくなるとの認識を示した。(讀賣新聞）

こういう記事が大切なのです。

財務省はアホウだから頑張るよ。

消費税15％！！！

だから10％で打ち止めなんかじゃない。

消費税上げれば、消費が落ち込むから余計に歳入が不足するに決まっている。

要するに消費税増税は失敗作なんです。

わかるかな？わからない人の方が多いかもね。

景気と消費税増税の関係はいたちごっこにしかならないってことなんです。

そして経済はますます二極化する。

だいたい日本の場合、消費税上げて、法人税を減らしているんだから本気で税制のことを考えてなどいないし、ましてや社会保障もいい加減程度にしか考えてない。

それでも自民党を応援する人たちはどこか頭がおかしいのではないか？

そして、いくら消費税を上げても財政など改善しない。

財政健全化いわゆるプライマリーバランスのことだけど、これが根本的な間違いだとＩＭＦ自身が気づいていない。

哀れなのは、世界の人々だ。

ならば、日本から変われ！

それしかないのだ。