「ＮＨＫから国民を守る党」とういう政党がある。
33人の議員を擁しているので決して小さな党ではない。
国民が選んだ結果だ。
この党のキャッチフレーズが「ＮＨＫをぶっ壊す」だ。
ひとつの問題（ワン・イシュー）だけをテーマに躍進した党ということでは珍しい。
裏返せば、国民の多くがＮＨＫ受信料に疑問を持っているともいえる。
NHK受信料は法律で決まっているから支払わなければならないということになっている。
しかし、絶対的な義務ではない。
NHKの考え方は受信機を買ったら、セットでNHK受信料を払うという形となっている。
だから先般ワンセグでもNHK受信料が発生するということで裁判所も合憲の判断をしている。
そしてその流れで以下の記事となる。
NHK受信料、ワンセグ付きカーナビでも必要と初判断 東京地裁
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。
NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。
しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。
今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受信料の徴収が進む可能性がある。
NHKは「これまでも丁寧にご説明して契約していただいていた。これからも同様になる」とコメントした。
原告は栃木県の女性。自家用車のワンセグ付きカーナビについて、受信契約を結ぶよう求められたため、契約義務がないことを確認する訴訟を起こしていた。控訴はしない方針だという。
弁護士ドットコムニュース編集部
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。
放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。
NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。
しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。
今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受信料の徴収が進む可能性がある。
NHKは「これまでも丁寧にご説明して契約していただいていた。これからも同様になる」とコメントした。
原告は栃木県の女性。自家用車のワンセグ付きカーナビについて、受信契約を結ぶよう求められたため、契約義務がないことを確認する訴訟を起こしていた。控訴はしない方針だという。
弁護士ドットコムニュース編集部
放送法
（受信契約及び受信料） 第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りで ない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
この二項を見ると免除してはならないとなっている。
ところがNHKは支払いを免除する場合がときどきあるのだ。
ここに立花氏がおかしいだろうと疑問を呈するのだ。
NHK職員は法律違反をしている。
これには罰則規定があり、放送法の180条に「百万円以下の罰金に処す」とあるのだ。
百八十五条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。
二 第十八条第二項、第二十条第八項（第六十五条第五項において準用する場合を 含む。）、第二十条第九項若しくは第十項、第二十二条、第六十四条第二項若しくは 第三項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九 条第一項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。
ちなみに受信料未払いには罰則規定はない。
罰則はないが、対抗するには、あくまでテレビやワンセグを持たず、NHKは見てないということは条件ではある。
ＮＨＫを見ていて、それで受信料を払うのはイヤだというのは筋が通らない。
ところで、NHKは国営放送といいながら、国の傘下にはないという。
独立した機関として存在していることになっている。その点、日銀と同じ。
しかし事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要だとか国がしっかり手綱（たづな）を握っているのだ。
そしてその受信料の淵源は遠く戦前の大日本帝国のラジオ放送から始まっている。
この歴史がNHKの受信料は払わないといけないと内面的効果を生んでいると思うのだ。
なじんできた生活パターンとはそういう効果を生む。
だから内部にいると当たり前となっていることが外部から見て非常に珍奇なことに見えることがあるのだ。
生真面目な国民はNHKに受信料を払うのは当然と思っているかもしれない。
しかし世の中の変化を考慮した場合、果たしてこのままでよいのかと考えてほしい。
確かにメディアが限られたときは有り難い存在であったと思う。
しかしもう時代は多彩なメディアに対するチャンネルを選択する時代となっている。
NHKは国営放送であり、基本的に受信料で賄われるのだから、収益など考えなくてもいいはずである。
とするなら最低限のニュースメディアであればよいかと思うのだ。
朝の連ドラやゴールデンタイムの大河ドラマ、紅白歌合戦などエンターテインメントにお金を使う必要はないのではなかろうか？
その上で予算を組むべきではないか？
こんなニュースもある。
受信料収入初の7000億円超 5年連続過去最高 NHK18年度決算
NHKは14日、2018年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比209億円増の7122億円となり、初めて7000億円を超えた。5年連続で過去最高を更新した。
受信料の支払率も82％と過去最高となった。NHKはその理由として、最高裁が17年末に受信料制度を「合憲」とする初判断を示したことや、営業体制が強化されたことを挙げた。
事業収入全体では同129億円増の7332億円、収入から支出を差し引いた事業収支差金は同41億円増の271億円だった。収支差金のうち、40億円を放送設備の更新などに、残る231億円を財政安定のための繰越金に充てた。繰越金の残高は18年度末で、同103億円増の1161億円となった。（毎日新聞）
NHKは14日、2018年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比209億円増の7122億円となり、初めて7000億円を超えた。5年連続で過去最高を更新した。
受信料の支払率も82％と過去最高となった。NHKはその理由として、最高裁が17年末に受信料制度を「合憲」とする初判断を示したことや、営業体制が強化されたことを挙げた。
事業収入全体では同129億円増の7332億円、収入から支出を差し引いた事業収支差金は同41億円増の271億円だった。収支差金のうち、40億円を放送設備の更新などに、残る231億円を財政安定のための繰越金に充てた。繰越金の残高は18年度末で、同103億円増の1161億円となった。（毎日新聞）
NHK職員の年収をご存知だろうか？
そう、軽く1千万円を超えるのだ。
平均年収は1千7百万円という話すらある。
どれだけ国民を愚弄しているのか？
まともなニュースもあるが、国家権力に阿（おもね）るようなニュースには辟易となる。
果たして今の時代にNHKは必要なのだろうか？
ところで、NHKの受信料は分担金であるので、公平感がありそうだが、そこに陥穽がある。
水道料とかガスや電気は基本料金＋使用料という形をとっている。
ここがNHK受信料と違うところだ。
まず覚えておいてほしい。
では、分担金ということだが、この料金果たして適正なのだろうか？
テレビを持っている人、いない人、NHKを見る人、見ない人、ましてや現在はインターネット主流ではありませんか。
NHKなどなくてもいいと考える人もたくさんいるはずだ。
特に若い人達になるだろうか。
そこで先ほどのNHKから国民を守る党は、NHKをBSなどと同じように契約しなければ観ることの出来ないスクランブル放送にしてほしいと願う党であります。
スクランブル放送にしたら党を解党するとまで代表の立花氏は述べている。
問題解決は非常にシンプルでもあるにも関わらず、NHKはやろうとしない。
どうしてだろう？
ここに大きな疑問が残されるのだ。
このNHK受信料はやがてパソコン保有者、要するにインターネット環境を持つ人にまで及ぶのではないかという懸念もあるのだ。
だからこそ、早くNHKはスクランブル放送にすべきだ。
そうすれば、NHKから国民を守る党も消滅する。
このような簡単に解決しそうな問題でさえ、このように簡単に解決しないのだから、国の抱える根本問題を解決しようとしたらそれこそ途方もない時間を要するのだろう。
しかし、簡単な近道は、経済の大動脈である「お金」を見直すことだと思う。
すでに仮想通貨（現在ある仮想通貨は失敗だが）がその予兆であるかと思う。