日韓の問題で民間はさぞ困っていることでしょう。
こんな折にＮＨＫから国民を守る党（以後「Ｎ国党」）は何をやっているのでしょうね？
そんなくだらないニュースを流すマスコミもマスコミだと思いますが。
こんな折にＮＨＫから国民を守る党（以後「Ｎ国党」）は何をやっているのでしょうね？
そんなくだらないニュースを流すマスコミもマスコミだと思いますが。
先日「早速、与党から新政党への洗礼」（7/24投稿）という記事を書いたが、再び両党への洗礼が・・・。
まずは、Ｎ国党から。
Ｎ国党の公約である「ＮＨＫのスクランブル放送」。
それだけで立花氏は参議院議員となれたのですから、彼のやるべきことはそれ以外にない。
多くの人が指摘していることです。
それだけで立花氏は参議院議員となれたのですから、彼のやるべきことはそれ以外にない。
多くの人が指摘していることです。
ところで最近はＮＨＫ以外のことでＮ国党は騒いでいます。
彼の狙いはわかります。
有名人をターゲットにすれば、それだけ注目度がアップする。
いままさに立花氏の思惑通りに事が進行しているにすぎません。
有名人をターゲットにすれば、それだけ注目度がアップする。
いままさに立花氏の思惑通りに事が進行しているにすぎません。
もしそれに不快感を感じるなら、私も感じますが、彼の動画やニュースを無視すればいい。
江川紹子氏が「メディアはN国の取り上げ方をよく考えて」と警鐘する通りです。
彼にとって目立たない、注目されないことが一番痛い。
江川紹子氏が「メディアはN国の取り上げ方をよく考えて」と警鐘する通りです。
彼にとって目立たない、注目されないことが一番痛い。
そんなＮ国党の騒ぎを措いて、国は痛い警告を。
「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）の立花孝志党首が、参院議員会館事務所のテレビの放送受信契約をＮＨＫと交わす一方、支払いを一部拒否したことについて、政府は１５日の閣議で「契約を締結した者は受信料を支払う義務がある」とする答弁書を決定した。
（朝日新聞デジタル）
（朝日新聞デジタル）
ついでに弁護士ドットコムでは受信料の件について以下のように述べている。
報道によると、立花党首は政府答弁について「支払いは司法が判断する」と話しているそうだ。一体どういうことなのか。
●放送法は「契約義務」だけ
放送法64条1項には、テレビ（受信設備）を持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」とある。しかし、受信料を「支払わなければならない」とは明記されていない。
これは意図的なもので、放送法をつくる際に「支払い義務」が「契約義務」に改められた経緯がある。強制性の強さを嫌ったものとみられている。
では、支払い義務の根拠はどこにあるのか。放送法には契約内容が定められておらず、総務大臣の認可を得た「放送受信規約」で規定されている。この中に「放送受信料を支払わなければならない」（5条）という文言がある。
つまり、テレビがあるからNHKと契約せねばならず、契約をしたからには規約に基づいて受信料を払わなくてはならない、ということだ。放送法と支払いの間には「契約」というワンクッションが挟まれている。
この点を踏まえてか、答弁書では「受信契約を締結した者は、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」という表現が取られている。
●N国「裁判されるまで支払わなくてよい」と主張
NHKとの契約を拒否したり、契約したのに受信料を払わなかったりした場合、NHKは裁判を起こして受信料を回収することになる。提訴されれば、特殊な事情がない限り、勝ち目はない。
ただし、実際に裁判になる例は少数で、裁判で負けても罰則はない。N国はHPで「受信料は裁判されるまで支払わなくてよい公共料金」と主張している。「受信料は踏み倒す」「裁判を起こせ」といった立花党首の発言も、同趣旨のものと考えられる。
海外には公共放送の受信料について、罰則つきの支払い義務を課している国もある。
国会でも過去に、放送法が「支払い義務」を直接定めていないために、受信料の不払いを招いているとして、支払い義務を明示する改正案が審議されたことがある。しかし、反対が多く成立には至っていない。
法的に対決するとＮ国党は分が悪いように思う。
なんたって最初から国はＮＨＫの味方なのですから。
そちらの方向から攻めるのではなく、国民のニーズというところから攻めた方がいい。
あるいは受信料金は果たして適正な価格なのか？
その前に「公共放送」とは何かをしっかり定義する必要があろう。
それが定義されたなら、ＮＨＫはそれ以外のことをやっちゃダメだ。
そのためには味噌も糞も一緒に話題になればいいと騒いでいるＮ国党は最悪である。このままだとＮ酷党になる。国民への印象が悪くなる。
今後の動向が気になるところです。
マスコミは、マツコ・デラックスや崎陽軒の話題などに振り回されてはいけないし、また周囲もそのことで意見をツィートしたりして余計な炎上させてはいけない。名誉云々言うのなら、それはあくまで個人的な問題。
それよりもマスコミは、政府の答弁書についてどうするのかと立花氏に質問しなければいけない。
そしてそれに対して立花氏も丁寧な回答をしないことには、この先が危ぶまれる。
もし彼がとりあえずＮＨＫの問題を俎上（そじょう：まな板のこと）に乗せたのだからそれでいいじゃんという態度であるなら、最初から国会議員になったことは誤り。そしてそれこそが投票した国民を愚弄することになる。ハッキリいえば立花氏のペテンにひっかかったのである。
Ｎ国党の問題とする受信料ですが、年間1万円にも満たない（法人はもっと多いかもしれませんが）問題ですが、れいわ新選組の言う消費税の問題は派遣社員の若者などにとって年間1ヵ月分の給与がかかる大きな問題です。要するに1年間のうち1ヵ月はタダ働き。
もっといえば日本経済の浮沈に関わる消費そしてそれに連なる需要の問題であります。
問題の大きさ、スケールの違いは一応押さえておいてください。
次に、れいわ新選組の木村英子議員の提出していた質問主意書の回答が返ってきたようだが、「厚労省で検討中」ということだそうだ。
実質的にゼロ回答。
実質的にゼロ回答。
重度障害者の日常生活の介助を行う国の「重度訪問介護」制度が就労中や就学中は使えない規定の見直しを求めて、8月5日、国会に質問主意書を提出し、安倍首相からの答弁書が15日に出された。
安倍首相は「厚生労働省において必要な検討を行なっているところ」とし、実質的にゼロ回答だった。
安倍首相は「厚生労働省において必要な検討を行なっているところ」とし、実質的にゼロ回答だった。
国会活動に介助派遣（ヘルパー）が認められない現状の制度
木村議員が問題視しているのは、生活の多くに介助が必要な重度障害者向けに、長時間の見守り介助を可能とする国の「重度訪問介護」という制度。
利用要件を定めている厚生労働省告示では、「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」という制限を設け、仕事中や就学中は使えないこととしている。
このため、木村議員や同じくれいわ新選組から当選したALS患者の舩後靖彦氏は国会活動中に介助者をこの制度でつけることができない壁に直面したが、当面、参議院が費用負担するという特例で対応することになっていた。
この就労・就学中に介助派遣が受けられない問題については地域で生活する重度障害者が度々問題にしており、さいたま市では市が独自に就労中の介助費用を全額負担する制度を今年度から設けている。
制度の早急な見直しを求めて質問主意書を提出
これに対し、木村議員は、「重度訪問介護の早急な見直しに関する質問主意書」を5日に提出。
当面の対応として参議院で費用負担することに「致し方ない」と理解は示しつつも、「これは根本的には間違っていると私は考えます」と批判し、その理由をこう述べた。
「なぜならば、介護保障は国が障害者全体に対してする義務があり、私が国会議員であろうとなかろうとなされなければいけないからです」
その上で、こう求めた。
「介護費用は、法律等を見直し、厚生労働省が責任をもって出すように至急すべきです。このまま参議院から費用が出されると、私は特別扱いになってしまいます。すべての障害者に就労や就学を権利として認め、公費で社会参加できるようにすべきです」
「法律では障害者の労働そのものは認められていますが、告示により、介護の必要な障害者の重度訪問介護を使っての労働は認められていません。これは矛盾するのではないでしょうか。至急法律に沿った告示の見直しを行い、就学や就労の権利を保障するしくみを整えるべきと考えますが、それに対する納得のいく説明を求めます」
答弁書「現在、厚生労働省において必要な検討を行なっているところである」
これに対し、答弁書では制度の現状に触れた後、衆議院、参議院の各厚生労働委員会による「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（2019年5月10日、6月6日）で、「通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方の検討を開始すること」とされていることに言及。
これをふまえ、「現在、厚生労働省において必要な検討を行なっているところである」としたが、具体的な方針は示さなかった。
これについて厚生労働省障害福祉課の石井悠久課長補佐は、「7月9日に障害福祉課と障害者雇用対策課で、障害者雇用福祉連携強化プロジェクトチームを立ち上げており、障害を持つ人の通勤・就労中の支援のあり方をどうするかの検討を始めたばかりだ」
「重度訪問介護の見直しまでは手をつけていないが、今後の議論次第で、重度訪問介護以外の新たなサービスを作るのか、重度訪問介護の中で対応することになるのか、検討していくことになる」と話した。
さらに、安倍首相は答弁書で、就学中の重度訪問介護については、「教育・福祉・医療・労働分野等の連携により特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制を整備するための支援などに取り組んでいる」として、現状を見直す姿勢はないことを明らかにした。(BuzzFeed News）
木村議員は国会議員になる前から何度もこのようなことで厚労省とぶつかっている。
だからこんなことでは全然めげないだろう。
初めからうまく行くなら、何も国会議員になる必要はないわけで、ここからがスタートってことですね。
木村議員の考えは、国に対して同じような障害者に広く「訪問介護」の在り方を問うもの。
木村議員個人の問題ではないというところがポイントです。
木村議員個人の問題ではないというところがポイントです。
れいわ新選組代表の山本太郎氏が指摘するように今回議員になられた舩後氏、木村氏は超高齢化、そして医療を必要とする人たちのフロントランナーです。
身体が不自由になったら一体生きている価値をどこに求めるのか？
またそんな思いで生きている人たちがどうしたらしあわせな人生を送れるのか？
お金だけの問題ではないことを提示しているのです。