早速、ＮＨＫから国民を守る党、そしてれいわ新選組の新しい政党の主張の核となるところに与党からの先制攻撃。
Ｎ国公約のＮＨＫスクランブル化、閣僚らの否定相次ぐ
参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が公約に掲げる、受信料を支払った人だけがＮＨＫの放送を視聴できるスクランブル化について、閣僚らからは２３日、否定的な反応が相次いだ。
菅義偉官房長官は同日の会見で、スクランブル化について問われ、「公共放送としてのＮＨＫの基本的性格に影響を及ぼす」と述べ、慎重な姿勢を示した。受信料は「公共放送の社会的使命を果たすため、必要な財源を視聴者全体に公平に負担いただくことが適当」とも説明した。
放送業界を主管する総務省の石田真敏総務相も閣議後会見で、「ＮＨＫは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命が求められる」と指摘。スクランブル化は「技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変え、ＮＨＫと民放の二元体制を崩しかねない」。ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は、スクランブル化を否定。「一見合理的に見えるが、全国どこでも放送を分け隔てなく視聴できるようにする、公共放送の理念と矛盾し、問題がある。市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは公共放送としての責務だ」と話した。国民に理解してもらえるよう、受信料制度の意義などを説明していく考えも示した。（朝日新聞デジタル）
参院選で議席を獲得した「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が公約に掲げる、受信料を支払った人だけがＮＨＫの放送を視聴できるスクランブル化について、閣僚らからは２３日、否定的な反応が相次いだ。
菅義偉官房長官は同日の会見で、スクランブル化について問われ、「公共放送としてのＮＨＫの基本的性格に影響を及ぼす」と述べ、慎重な姿勢を示した。受信料は「公共放送の社会的使命を果たすため、必要な財源を視聴者全体に公平に負担いただくことが適当」とも説明した。
放送業界を主管する総務省の石田真敏総務相も閣議後会見で、「ＮＨＫは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命が求められる」と指摘。スクランブル化は「技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変え、ＮＨＫと民放の二元体制を崩しかねない」。ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）は、スクランブル化を否定。「一見合理的に見えるが、全国どこでも放送を分け隔てなく視聴できるようにする、公共放送の理念と矛盾し、問題がある。市場原理によらず、公平かつ安価に提供することに努めることは公共放送としての責務だ」と話した。国民に理解してもらえるよう、受信料制度の意義などを説明していく考えも示した。（朝日新聞デジタル）
ＮＨＫを見る見ないに関わらず受信料徴収するのがおかしいと言うのがＮ国の主張であるはずなのに、何か論点がズレている。
それにもし社会性が求めらるから受信料が必要というのなら、お金のかかるドラマなど一切止めて、受信料を低くするとかそういう見解もないのだろうか？
Ｎ国は、改憲と引き換えにスクランブル放送と言っているが、これはどうなんだ！？
自分らの言っていることが正しいと思うなら、こういう駆け引きは票を入れてくれた人たちに印象いいとは思わない。
目的のためなら何でもありというなら、あまり与党と変わらないではないかな？
また、ＮＨＫからは・・・ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は７月２４日の定例会見で、「ＮＨＫから国民を守る党」の「日曜討論」などへの出演については「選挙結果や国政への参加の状況などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づき決めていく」と説明し、招請しない可能性に含みを残した。
れいわの主張に麻生氏皮肉「負担と給付考えていかねば」
麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、参院選の争点となった１０月の消費増税をめぐり、「消費税の引き上げという前提は最初から申し上げてきたから、そういった意味では信任をいただいた」と述べた。与党が過半数を獲得した参院選の結果を受け、改めて予定通り実施する意向を示した。
参院選で野党側はそろって増税に反対。消費税の「廃止」を掲げたれいわ新選組が比例区で２議席を獲得した。これについて麻生氏は「基本的に福祉は負担と給付のバランスの上に成り立っている。給付を増やして負担は減らしてということが成り立つと、れいわの方は思っておられるわけでしょ」と皮肉った。「私どもは少なくとも負担と給付のバランスは常に考えていかねばならんもんだと思っています」とも述べ、負担増が避けられないことを強調した。（朝日新聞デジタル）
負担と給付のバランス・・・どこに国民の意思が存在するのでしょうね？
それにれいわ新選組が論じるのは、負担をより多く稼いでいるところから、つまり昔のような形にしてはどうか？と提案している。バランスが取れなくなるとは思えない。
また、さらにいえば、国家財政についてもＭＭＴによって、需要の喚起を狙っている。
消費税廃止だけではないのですよ。
どこぞの党のようにお金持ちをよりお金持ちにすれば、その滴（したた）りが庶民にも回るという、いわゆるトリクルダウン理論がアベノミクスだったが、まったくそんな効果ないではないか。
空気を読まないれいわ新選組の登場で、経済通などといわれた麻生氏がいかに経済音痴なのか白日の下に晒（さら）されるだろう。
いずれにしても、ややっこしいふたつの党と与党の国会バトルが楽しみであります。
諸悪の根源は97年 消費税3％のままならGDPは852兆円だった
れいわ新選組は比例で「２」議席を獲得、彼らが掲げた消費税廃止の議論は今後も検証が進みそうだ。そもそも、“失われた２０年”と呼ばれる日本経済の沈没は、１９９７年に消費税を５％に引き上げたところから始まっている。
国民の半数以上が１０月の消費税１０％に反対しているが、「将来にツケを残さない」などの理由で、増税やむなしの流れになっている。財務省のプロパガンダである「国の借金１０００兆円」も効果的にきいている。
だが、れいわを代表するように、消費税の廃止、もしくは引き下げを主張している人たちの発想は、全く違う。
消費税１０％論者は「今あるお金でのやりくり」でしかモノが考えられないが、彼らは新田を開墾して増収を狙うという考え方だ。損して得とれで、未来志向の考え方と言ってもいい。
京都大学大学院の藤井聡教授（公共政策）が月刊誌「世界」に興味深い記事を寄稿している。
増税肯定論の多くは、２％くらいの増税なら大した問題にならないだろうと楽観しているが、日本がデフレに陥ったのは９７年４月に橋本内閣が消費税を３％から５％に引き上げたところから始まっている。藤井教授によると、「９７年の増税によって消費は一気に冷え込み、そこから伸びなくなった」という。この９７年の直前３カ年の日本のＧＤＰ平均成長率は２．２％。バブル崩壊後の後遺症にあえいではいたが、今よりよっぽどマシな状況だったことが分かる。仮にその２．２％成長が続いていれば、１８年時点の日本のＧＤＰは８５２兆円に達していたという。今回の自民党の選挙公約「６００兆円の実現を目指す」が恥ずかしくなる金額だ。
２．２％成長自体が楽観的すぎると反論する人に説明すると、９５年から２０年間のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均成長率は約４．６％。２．２％はむしろ控えめな前提と言っていい。実際、９７年からの２０年で米国の名目ＧＤＰは９７年比で２１８％、英国は２０５％に伸びている。日本は８８％に下がっているが、もし、ごく平均的に成長し、ＧＤＰが８５２兆円になっていたなら、１５０％ほどになっていた計算だ。
そして、ＧＤＰが成長していれば、２０１８年度の税収は９０兆円を超え、今より３５兆円も多くなっていた。藤井教授の推計では９７年からの累計では総計約６００兆円も税収が増えていたという。同教授は「日本の財政を破壊したのは、他ならぬ消費税増税だった」と結論付けている。何も難しいことではない。今からでも消費税を引き下げて消費の拡大を狙った方が賢明だ。
法人税で財源は確保できる
経済アナリストの菊池英博氏（日本金融財政研究所所長）が補足する。
「消費税導入の８９年から１４年までの消費税収の累計は２８２兆円でしたが、この間の法人税の減収は、その９０％に当たる２５５兆円もあり、ほぼ相殺されています。『受取配当金の益金不算入』『租税特別措置による政策減税』などの法人税減税の恩恵であり、法人税をまともな税制に戻すだけで消費減税の財源は確保できます。１７年の企業の内部留保は４４６兆円。過去５年で１４６兆円も増えているのです」
ＯＥＣＤは１９年の日本の実質ＧＤＰ成長率を１．０％に予想していたが、消費増税による悪影響から０．２ポイント下げて０．８％（世界平均は３．５％）にした。増税ならまた景気が悪化する。 （日刊ゲンダイDIGITAL）
山本太郎らが試算 消費税ゼロで「賃金44万円アップ」の根拠
消費税を引き下げるとＧＤＰを８５２兆円まで押し上げる。２３日付の紙面でこう言ったが、減税の効果はコレだけじゃない。実は我々庶民の給料がアップし懐が潤う可能性が出てくるという。いったいどういうことか？
日曜日に投票があった参院選で、「れいわ新選組」の山本太郎代表が選挙前に消費税に関して面白いことを言っていた。「消費税をゼロにすると６年目には１人当たりの賃金は約４４万円アップする――」と。
改めて、れいわの公約集を見ると、確かに政策にうたっている。自分が政権を取ったら「消費税は廃止する」とし、「消費税を８％から０％にしたらどうなる？」と自問自答。その結果、消費税８％を廃止（２０１９年）の５年後（２０２４年）には１人当たり賃金は、「年収４１０．２万円から４５４．１万円へ約４４万円も増加」すると推計しているのだ。
この数値は山本事務所が参議院調査情報担当室に依頼し、試算してもらった結果。院のお墨付きをもらった数値となれば信憑性も高い。サラリーマンだって願ったりかなったりだ。
その論拠は単純に言えば、消費税をゼロにする→物価が５％以上下がって消費が増える→賃金は上昇し景気が回復する……というもの。たしかに、減税が実行されたら、消費者の購買意欲が湧くし、モノが売れれば経済は回る。
となれば、サラリーマンの給料アップの期待が膨らむ。「２０００万円足りない」老後に備え貯金だってできるはずだ。
■専門家「減税は悪いアイデアではない」
今年３月の参院予算委員会で、山本氏はこの数字を出して安倍首相を相手に質問。「まさに、これこそがデフレからの脱却、この道しかないという施策のひとつだと思う」と迫った。
だが、安倍自民党には「消費税廃止」の５文字はない。庶民は弁が立つ与党政治家に「将来にツケを残さないため」とか言われると、ついつい消費税１０％も仕方ないか～と思ってしまうのが現実だ。
対して、山本氏の政策は全く逆の発想だ。いきなり、０％は極端だが、５％や３％への引き下げは“ひと筋の光明”のような気がしてくる。
久留米大商学部教授の塚崎公義氏がこう言う。
「減税することは基本的に悪いアイデアではありません。減税すれば消費意欲が上がりモノが売れるでしょう。でも、いっぺんに８％から０％は刺激が強い。みんなが消費に走ってモノが売れると、たちまち人手不足になる。景気が過熱しインフレになる。財政赤字が膨らみ、日銀は金融引き締めをやるでしょう。これが１、２年の間に起こる……。日銀はわざと景気を悪くするから、結果、景気はそれほど良くならない。すべてはアメリカの景気次第だと思うけど、減税は１～２％からやるのがいいと思います」
極端に走らなければ、減税はアリなのだ。もっとも、「消費税を下げる」となると、財務省あたりが速攻で「財源はどうするんだッ」と大反対するに決まっている。
「財源は消費税減税とは全く別の話だけど、個人的には心配していません。ボクが山本さんだったら、まず消費税を２％下げて、その分、相続税と東京に住む金持ちたちの固定資産税を上げます。コレなら庶民の懐は潤い、金持ちから税金をガッポリ取れるし、東京の一極集中もなくなるはず。ただなぁ、政治家やお偉いサンたちは、全員金持ちときている。反対の大合唱が起きるでしょうね」（塚崎教授）
いま必要なのは、こうした発想の大転換ではないのか。(日刊ゲンダイDIGITAL)