兎に角目立てばいいとばかりに、北方領土を戦争で取り返す是非などに言及し日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員を入党させたり、無所属の渡辺喜美・元行政改革担当相と新会派（注）を結成したり、何かとメディアを騒がしている「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）。
日本維新の会を率いる松井一郎・大阪市長は７月３０日、市役所で記者団を前に「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語ったそうだ。
このような動きに対して、ＮＨＫ側は同日、「このところ、『ＮＨＫを見なければ受信契約はしなくていい、受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」と問題視し、公式サイトに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題する警告文を掲載。
受信設備があるのに受信料を支払わないのは違法だと告知。
いよいよ、ＮＨＫ vs Ｎ国党か。
しかし、問題はすこぶる簡単で、ＮＨＫがスクランブル放送をすればいい。
なんたって統計では、国民の80％以上がそれを望んでいるとか・・・。
どちらに分があるか明らか。
それに今はＴＶよりネットを見る人が多いし。
受信料だって、果たしてどこまで正当性のある価格なんだか？
一番、論点となるのは、「公共放送」とは何ぞやってことですかね？
〔8/3追記〕
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）より。
◆「公共」とは何か
MCの堀潤は、元NHKアナウンサーだけにいろいろと持論があるそう。その1つには、公平性という意味でNHKが国民の期待に応えられているかと言えば、「政治問題などで権力側に差し込まれているところがあって、それはダメでしょ」と指摘。
そして、そういった部分を整理したうえで、「BBC（英国の公共放送）のように“戦うNHKです”と明言したら、そもそもこういうことにはならなかったはず」と言います。
そんな堀の意見に、矢野経済研究所 社長の水越孝さんも同意。そして、「“公平”と“公共”という話は、僕はレイヤーが違っていると思う」と述べ、公共とは何かを今一度問うべきだと主張します。
番組では、視聴者に「NHKスクランブル放送についてどう思いますか？」というテーマで生投票を実施しました。結果は以下の通りです。
◆NHKスクランブル放送についてどう思いますか？
賛成……2，064票（約74％）
反対……708票
賛成……2，064票（約74％）
反対……708票
（注）
「政党」と「会派」ってどう違う？参院選後に気になるポイント解説
「政党」ってそもそも何？
政治資金規正法などで規定されている「政党」とは、「所属する国会議員が5名以上いる、または、前回の衆議院議員総選挙（小選挙区・比例代表）、前回又は前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上」となっています。今回の参院選で「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」はこの条件を満たしたため、両党とも法律上の「政党」になりました。つまり今回の参院選が終わるまで、報道などが諸派を取り上げる際に用いていた呼称は、法律上は「政党」でなく、「政治団体」としての名称ということになります。
じゃあ、「会派」ってどういうこと？
これに対して「会派」ですが、一言でいうと、国会の同じ院内で、政策や主義、目的などを共有し活動をともにしようとする議員のグループです。国会議員が会派を組むにあたって同じ「政党」もしくは「政治団体」に属している必要はありません。今回の「NHKから国民を守る党」の立花代表と渡辺議員が会派「みんなの党」を組めるのもそのためです。
議院はこの院内での「会派」によって運営されることになります。常任委員長、各常任・特別委員、本会議での質問時間、立法事務費の交付等が所属議員数に比例した配分で各会派に割り当てられます。また、議院運営協議に参加できる重要な立場となる、議院運営委員（両院ともに定数25）は、一定数の議員がいる会派（衆議院が20人以上、参議院が10人以上）＝「院内交渉会派」にしか割り当てがありません。
現在の国会の「会派」構成は？
現在、衆議院には所属議員数順に「自由民主党・無所属の会」「立憲民主党・無所属フォーラム」「国民民主党・無所属クラブ」「公明党」「日本共産党」「日本維新の会」「社会保障を立て直す国民会議」「社会民主党・市民連合」「希望の党」の9つの会派があり、それ以外に正副議長など無所属で活動する議員が7人います。ちなみに、先日「NHKから国民を守る党」への入党を表明した丸山穂高議員は「会派」を組んでいませんので、会派としては無所属となります。
一方の参議院には所属議員数順に「自由民主党・国民の声」「立憲民主党・民友会・希望の会」「公明党」「国民民主党・新緑風会」「日本維新の会」「日本共産党」「沖縄の風」「れいわ新選組」「碧水会」「みんなの党」の10の会派があり、会派に属しない無所属の議員が5人います。衆参両院で、国政政党の会派での組み合わせが異なるのは、立憲民主党と社会民主党で、衆議院では別々に会派を構成していますが、参議院では同じ会派で活動しています。
地方議会にもある「会派」
国会だけでなく、都道府県議会や市町村議会など地方議会にも「会派」はあります。そして国会の院内会派と同じく、同じ「政党」「政治団体」に所属しているかどうかに関係なく会派は組めます。たとえば、東京都港区議会の会派構成をみると「都民ファーストと日本維新の会」という会派があります。他にも京都府では府議会で「府民クラブ京都府議団」、京都市では「民主・市民フォーラム京都市会議員団」と、国政政党としては別の「立憲民主党」や「国民民主党」所属の議員が同じ会派を組んでいます。
また、東京都議会の会派「都民ファーストの会」は127人の都議会議員のうち50人が所属し、都議会での最大会派となっていますが、所属議員は全員、地域政党「都民ファーストの会」所属で、国政政党には属していません。名古屋市議会の会派「減税日本ナゴヤ」や京都市議会の会派「地域政党京都党市会議員団」なども同じです。これらの「地域政党」は政治資金法などで規定されている「政党」ではありませんが、「都民ファーストの会」にみられるように、当該議会で「会派」として大きな発言力を持っているケースも見受けられます。
「自分の考えよりも、会派の意見が優先される」「会派の縛りが生じる」などのデメリットもありますが、国会・地方議会を問わず、「会派」が重要な働きを果たしているのは紛れもない事実なのです。(選挙ドットコム)
「政党」ってそもそも何？
政治資金規正法などで規定されている「政党」とは、「所属する国会議員が5名以上いる、または、前回の衆議院議員総選挙（小選挙区・比例代表）、前回又は前々回の参議院議員通常選挙（選挙区・比例代表）のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上」となっています。今回の参院選で「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」はこの条件を満たしたため、両党とも法律上の「政党」になりました。つまり今回の参院選が終わるまで、報道などが諸派を取り上げる際に用いていた呼称は、法律上は「政党」でなく、「政治団体」としての名称ということになります。
じゃあ、「会派」ってどういうこと？
これに対して「会派」ですが、一言でいうと、国会の同じ院内で、政策や主義、目的などを共有し活動をともにしようとする議員のグループです。国会議員が会派を組むにあたって同じ「政党」もしくは「政治団体」に属している必要はありません。今回の「NHKから国民を守る党」の立花代表と渡辺議員が会派「みんなの党」を組めるのもそのためです。
議院はこの院内での「会派」によって運営されることになります。常任委員長、各常任・特別委員、本会議での質問時間、立法事務費の交付等が所属議員数に比例した配分で各会派に割り当てられます。また、議院運営協議に参加できる重要な立場となる、議院運営委員（両院ともに定数25）は、一定数の議員がいる会派（衆議院が20人以上、参議院が10人以上）＝「院内交渉会派」にしか割り当てがありません。
現在の国会の「会派」構成は？
現在、衆議院には所属議員数順に「自由民主党・無所属の会」「立憲民主党・無所属フォーラム」「国民民主党・無所属クラブ」「公明党」「日本共産党」「日本維新の会」「社会保障を立て直す国民会議」「社会民主党・市民連合」「希望の党」の9つの会派があり、それ以外に正副議長など無所属で活動する議員が7人います。ちなみに、先日「NHKから国民を守る党」への入党を表明した丸山穂高議員は「会派」を組んでいませんので、会派としては無所属となります。
一方の参議院には所属議員数順に「自由民主党・国民の声」「立憲民主党・民友会・希望の会」「公明党」「国民民主党・新緑風会」「日本維新の会」「日本共産党」「沖縄の風」「れいわ新選組」「碧水会」「みんなの党」の10の会派があり、会派に属しない無所属の議員が5人います。衆参両院で、国政政党の会派での組み合わせが異なるのは、立憲民主党と社会民主党で、衆議院では別々に会派を構成していますが、参議院では同じ会派で活動しています。
地方議会にもある「会派」
国会だけでなく、都道府県議会や市町村議会など地方議会にも「会派」はあります。そして国会の院内会派と同じく、同じ「政党」「政治団体」に所属しているかどうかに関係なく会派は組めます。たとえば、東京都港区議会の会派構成をみると「都民ファーストと日本維新の会」という会派があります。他にも京都府では府議会で「府民クラブ京都府議団」、京都市では「民主・市民フォーラム京都市会議員団」と、国政政党としては別の「立憲民主党」や「国民民主党」所属の議員が同じ会派を組んでいます。
また、東京都議会の会派「都民ファーストの会」は127人の都議会議員のうち50人が所属し、都議会での最大会派となっていますが、所属議員は全員、地域政党「都民ファーストの会」所属で、国政政党には属していません。名古屋市議会の会派「減税日本ナゴヤ」や京都市議会の会派「地域政党京都党市会議員団」なども同じです。これらの「地域政党」は政治資金法などで規定されている「政党」ではありませんが、「都民ファーストの会」にみられるように、当該議会で「会派」として大きな発言力を持っているケースも見受けられます。
「自分の考えよりも、会派の意見が優先される」「会派の縛りが生じる」などのデメリットもありますが、国会・地方議会を問わず、「会派」が重要な働きを果たしているのは紛れもない事実なのです。(選挙ドットコム)