令和６年　４月２６日　４月度　総幹部会　浅井会長指導　亡国の大難の数々

　さて、世間に目を転ずれば、本年元旦に発生したマグニチュード７．６、最大震度７の能（の）登（と）半（はん）島（とう）地（じ）震（しん）や今月３日に発生したマグニチュード７．７、最大震度６強の台湾（たいわん）の地（じ）震（しん）、さらには、今月１７日に発生したマグニチュード６．６、最大震度６弱の豊（ぶん）後（ご）水（すい）道（どう）の地（じ）震（しん）等頻発（ひんぱつ）する大規模な地（じ）震（しん）を見ると「首都圏直下と南海トラフ地（じ）震（しん）も遠からず」と覚悟せずにはいられません。
　それらが発生すれば日本（にっぽん）は壊滅し、国（こっ）家（か）破産も不可避であります。
　一方、岸（きし）田（だ）首（しゅ）相（しょう）は就任後にアメリカに要請されるまま新たな安保戦略で防衛費をＧＤＰの２％に増やし、自（じ）衛隊（えいたい）に敵基地攻撃能力を保有させ、共同開発した防衛装備品の第三国への輸出解禁をも決めるなどしてきました。
　それらの措置を認められ、岸（きし）田（だ）首（しゅ）相（しょう）は今月８日から１４日までアメリカに国賓待遇で招待されました。
　その際派出された日米首脳共同声明に自（じ）衛隊（えいたい）と在日米軍（べいぐん）の連携強化に向け指揮統制の枠組みの見直しが盛り込まれましたが、今後事（じ）実（じつ）上（じょう）自（じ）衛隊（えいたい）が米軍（べいぐん）の指揮下に置かれ、完全一体化が図（はか）られる事（こと）は間（ま）違（ちが）いありません。これ安保政策の大きな転換であります。
　台湾（たいわん）有（ゆう）事（じ）、あるいは朝鮮（ちょうせん）半（はん）島（とう）有（ゆう）事（じ）が発生した際、自（じ）衛隊（えいたい）が米軍（べいぐん）の下請けとしてその指揮下で戦えば、中国や北朝鮮（きたちょうせん）からの反撃により日本（にっぽん）の国土が戦場になる事（こと）は火を見るより明らかであります。
　たとえアメリカの下で軍備増強を図（はか）っても、諸天の守護がなければ一切の軍備も空しくなり、かえって他（た）国侵逼（こくしんぴつ）を受けるのであります。
　ゆえに大（だい）聖（しょう）人（にん）様（さま）は『撰（せん）時（じ）抄（しょう）』に

「設（たと）い五（ご）天（てん）のつわもの（兵）を集（あつ）めて、鉄（てっ）囲（ち）山（せん）を城（しろ）とせりとも叶（かな）うべからず。
　必（かなら）ず日（に）本（ほん）国（こく）の一（いっ）切（さい）衆（しゅ）生（じょう）兵難（ひょうなん）に遭（あ）うべし」

と仰（おお）せであります。
　すなわち、諸天の責めによる他（た）国侵逼（こくしんぴつ）ならば、いかなる武装をしても役に立たない。必ず日本国の一切衆生は兵難（ひょうなん）に遭うと御断言であります。
　アメリカは日（にっ）本（ぽん）の柱ではない。
　日（にっ）本（ぽん）の人々はこの国に絶大威徳・大（だい）慈（じ）大（だい）悲（ひ）の御（ご）本仏（ほんぶつ）日蓮（にちれん）大（だい）聖（しょう）人（にん）がまします事（こと）に早く目覚めなければいけない。
　かかる亡国眼前の日（にっ）本（ぽん）にあって「日蓮（にちれん）によりて日（に）本（ほん）国（こく）の有（う）無（む）はあるべし」の重大聖語を叫ぶ資格と実力を有するは、御（ご）遺命（ゆいめい）を命かけて守り奉（たてまつ）られた浅（あさ）井（い）先（せん）生（せい）が築かれた顕正会以外には断じてあるべくもない。
　さあ、迎える５月一切の油断を排して三百万を急ぐ大前進（だいぜんしん）を成し、霊山（りょうぜん）にまします浅（あさ）井（い）先（せん）生（せい）に全員でお応（こた）えしてまいろうではありませんか。


令和６年　４月２６日　４月度　総幹部会　浅井会長指導

令和６年　４月２８日　４月度　男子部班長会　行成総男子部長指導