【2418】ツカダ・グローバルHD/品川周辺ホテル好調ではや通期増額、新浦安底地取得で地代削減。 | なちゅの市川綜合研究所

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【2418】ツカダ・グローバルホールディング(東証スタンダード)  OP

現在値 453円/100株   P/E 4.99  P/B 0.77 6月優待 12月無配優待

欧米風邸宅での挙式・披露宴を行う婚礼が主力。ハワイ等でも展開。
配当は6月末・12月末の年2回合計年10円配当を予想しており、配当利回りは2.21%となります。


ツカダ・グローバルホールディングは株主優待制度を導入しており、6月末・12月末現在の単元株主に対して、自社施設利用割引券(30%引き)を進呈しています。

業績を確認していきます。

■2021年12月期 売上高 334億円、経常利益▲54.5億円 EPS▲126.8円 

■2022年12月期 売上高 516億円、経常利益 47.5億円 EPS 31.4円 

■2023年12月期 売上高 574億円、経常利益 57.4億円 EPS 99.1円 

■2024年12月期 売上高 637億円、経常利益 62.0億円 EPS 90.7円 ce修正(5/10)

□2024年3月1Q 売上高 134億円、経常利益 13.4億円 EPS 20.9円(5/10)

□2024年6月2Q 売上高 282億円、経常利益 22.8億円 EPS 30.6円ce修正(5/10) 

2023年12月期の売上高はYoY+11.2%の574億円、経常利益はYoY+20.7%の57.4億円となり、中間の増額見通しを更に上回って着地しました。主力の婚礼事業は、ペントアップ正常化で期初受注残高はYoY▲15.7%の7,100件、催行件数はYoY▲3.46%の10,462件と一服となり、招待客増による単価増影響はあったものの、微増収に留まりました。また、W&R事業もQueensway不採算店の閉鎖で赤字縮小、ホテル事業は顕著な訪日客回復でRevPARがYoY2倍近い24,897に円に好伸して黒転しました。

 

なお進行期である2024年12月期の通期見通しは1Qで増額しており、売上高がYoY+10.0%の632億円(期予:579億円)、経常利益はYoY+8.0%の62.0億円(期予:57.3億円)に修正しています。婚礼事業の期初受注残高はYoY▲7.5%の5,531件とペントアップ剥落が尾を引くものの、招待客数増(組あたり招待客数YoY+2人)や衣装単価増による組単価増で打ち返します。他方でホテル事業は品川周りの物件が多いことから、訪日客の取り込みが一段増となり、全社業績を大きく押し上げる見込みです。

 

当社は中長期的な業績目標を公表していないものの、昨年2月月公表の「今後の事業戦略」によれば、①本部機能集約、②全方位型婚礼戦略、③リエンジニアリング、④人的資本投資の4点を掲げています。①は拠点分散していたマーケティング、経営企画、管理機能をの全てを全社横断に統一し、効率化とブランディング強化を図ります。②は挙式非重視客の増加に対応すべく、写真婚・前撮り目的の大型写真館“Studio PHOTO PARK”を増店しており、東京・大阪に続いて名古屋・京都にも新店を開業しています。

 

③のリエンジニアリングはエネルギーコストや人件費等の原価増が著しいため、不採算店の閉鎖を進めます。大型チャペルを有する旗艦物件である青山セントグレース大聖堂の隣地に1バンケット“ノリータ棟”を増設し、チャペルのフル稼働化と物件あたり収益を最大化させるほか、新浦安式場の底地を推定70億円程で取得し、地代削減を図っています。バンケット意匠性や個室を活かした婚礼外需要(七五三、顔合わせ、誕生日、季節性イベント)の獲得を目指します。

 

財務面については、上場来ずっと株主還元が抑制的だったほか、各種助成金の受領もあり、自己資本比率は29.2%と一定水準を維持しています。配当金は巡行水準の年10円(配当性向11.6%)に復元させる予定となっています。なお、塚田一族の保有割合が減らないことから流動性基準を満たせず、上場市場部をプライムからスタンダードに指定替えしています。
 

*参考記事① 2023-11-25 379円 OP

【2418】ツカダ・グローバルホールディング/ホテル回復想定超だが、婚礼受注は回復鈍い。

 

*参考記事② 2022-06-11  355円 OP

【2418】ツカダ・グローバルHD/婚礼受注残の売上顕在化進むが、会社予算は過大な印象。

 

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