【3193】鳥貴族HD/翌期よりプライシング効果が本格発現、給与ベースアップを飲み込む。

【3193】鳥貴族ホールディングス(東証プライム) 　NT

現在値　2,239円/100株  P/E 21.6  P/B 4.09  7月無配優待 1月無配優待

居酒屋「鳥貴族」の飲食店舗の運営及びフランチャイズ展開。
配当基準日は1月末・7月末ですが、実績ベースでは既に無配に転落しています。

鳥貴族は株主優待を実施しており、1月末・7月末現在の単元株主に対して1,000円分の優待券を進呈していますので、(配当)優待利回りは約0.89%となります。

業績は下記の通りとなっております。　

■2018年7月期 売上高 339億円、経常利益 16.1億円 EPS 57.1円 

■2019年7月期 売上高 358億円、経常利益 11.4億円 EPS▲24.7円 

■2020年7月期 売上高 275億円、経常利益 9.5億円 EPS▲65.8円 

■2021年7月期 売上高 155億円、経常利益▲3.1億円 EPS▲40.2円 

■2022年7月期 売上高 204億円、経常利益 21.6億円 EPS 103.4円 ce(6/10)
□2022年1月2Q 売上高 81.8億円、経常利益 13.0億円 EPS 69.7円 

□2022年4月3Q 売上高 132億円、経常利益 18.1億円 EPS 98.0円(6/10)

2022年1月中間期の売上高はYoY▲24.4%の81.4億円、経常利益はYoY+23.3億円の13.0億円となり、予算比は無いものの大幅増益となりました。酒類提供制限や時短影響影響が大きかった期初の緊急事態宣言下の既存店売上高(SSS)は8月16.6%、9月8.8%に低下したものの、その後の10月から回復し、前年ハードル自体が低いものの、11月以降は軒並み前年クリアとなりました。利益については昨年8‐10月の3ヵ月分の助成金31億円を収益認識し、大幅に黒字転換しています。出退店については、大井町にバーガー店を1店出店し、総店舗数は期末比1店増の618店となっています。

2022年7月期の通期見通しは非開示としていたものの、6月の3Q時点で開示に踏み切っており、売上高はYoY+31.0%の204億円、経常利益はYoY+24.6億円の21.6億円と黒字転換を見込んでいます。年明け以降までまん延防止措置が取られたため、11月・12月で達成した単月黒字化が僅か2ヶ月で崩れたものの、年末年始の不調は現在の見通しに織り込まれています。3Q累計の受取助成金は44億円にまで膨らみ、経常利益は既に18億円超の水準に達しています。なお下期については、従来型業態の出店も再開しており、4月に日比谷店、5月に学園都市店(神戸)を出店しています。

進行期は5年中計の3年度目となっており、最終年度の2024年7月期に売上高450億円、営業利益8%(36億円)を定めていましたが、昨今の経営環境激変により下方ロールしており、売上高370億円、営業利益率5.9%(≒21.8億円)に減額しています。中計の骨子としては、引き続き“アメーバ経営”の採用により、各店舗・エリア・統括といった各経営階層毎の採算管理を厳格化するとともに、ドミナント形式の積極出店裏で進行していた自社競合を間引き閉店し、採算性向上を図ります。

この採算性向上策の一環として、本年3月には再値上げを公表しており、4月28日より一律価格を税込327円→税込350円に改定した一方、本年8月から従業員給与を平均3.1%ベースアップする予定となっています。従業員約850人の月給が約1万円増額されることから、推定▲1.5億円程/年の人件費増が見込まれますが、既存店売上一定ベースと仮定すればプライシング効果の方が上回る見通しです。「トリキバーガー」については、昨年8月の1号店以降、本年3月には2号店となる渋谷・井の頭通り店を出店しています。向こう3年間で直営店を10店～20店を出店していく目論見ですが、計画より出店が遅れている印象です。

財務状況については、二部上場時のPO(約18億円)でエクイティ調達をしたほか、高水準に膨らんだ受取助成金も寄与し、目下の自己資本比率は34.8%と会社側が中計で想定する目標安全域(30%～40%)を確保しています。なお配当については未定としていますが、かような財務背景から年1～2円程度で復配する公算が高いとみています。

*参考記事①  2021-12-01 　1,652円　OP

【3193】鳥貴族HD/既存店は浮き沈み状態も、トリキバーガー1号店は順調。

*参考記事②　2021-06-01　1,770円　OP

【3193】鳥貴族/中計を見直し、新業態「中西家」「トリキバーガー」を展開へ。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

【3921】ネオジャパン/足許1Qでもトップライン2桁成長を確認、配当性向も30%に改定。

【3921】ネオジャパン(東証プライム)　BY

現在値  1,052円/100株  P/E 17.0  P/B 3.02　1月配当優待   7月優待

企業や官公庁向けにクラウド/パッケージ型のグループウェアの販売。
配当は1月末一括の19円配当となっており、配当利回りは約1.81%となります。

ネオジャパンは株主優待制度を実施しており、100株以上を保有する1月末・7月末の株主に対して500円のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.75%となります。

業績を確認していきます。
■2020年1月期 売上高 37.4億円、経常利益 7.1億円 EPS 33.3円 

■2021年1月期 売上高 53.2億円、経常利益 9.4億円 EPS 45.5円 

■2022年1月期 売上高 59.2億円、経常利益 13.6億円 EPS 58.1円 

■2023年1月期 売上高 62.7億円、経常利益 13.5億円 EPS 61.7円 ce

□2022年4月1Q 売上高 14.9億円、経常利益 3.2億円 EPS 14.8円(6/10)

□2022年7月2Q 売上高 32.0億円、経常利益 7.7億円 EPS 34.9円 ce

2022年1月期の売上高はYoY+11.2%の59.2億円、経常利益はYoY+43.5%増の13.6億円となり、12月の増額見通し並みの水準で着地しました。クラウド型の「desknet’s NEO」を中心にユーザ数が増加し、同種製品の売上はYoY+15.1%となりました。一方で、従来製品のオンプレ型は商品ミックスの政策的変更により中小企業向けは減少傾向にあるものの、コストメリットが効きやすい大企業や官公庁向けに大きく伸長し、売上はYoY+11.2%と2桁成長を確保しました。なお、クラウド型＋オンプレ型合計のユーザー数は438→462万人へと順調に積み上げています。

2023年1月期の予算については、売上高がYoY+5.9%の62.7億円、経常利益は変わらずの13.5億円を予想しています。クラウド型商品の成長率が引き続き年15%程度見込まれる一方、オンプレ型は大企業向け増収＆中小企業向けで減収でネット横ばいを想定しています。他方、カスタム等の役務提供は反動減、開発事業は微増収の想定です。原価面では、人員増強(採用・昇給)・研究開発費増加を織り込むほか、前の期の一過性のカスタム業務剥落により利益率が悪化します。尚、6月10日に開示済の1Qは2桁に迫る増収をマークしており、バッファ含みの予算を鑑みれば通期で上振れ公算が高そうです。

当社は中計等を開示していないものの、会社側では2030年を目途に「シェアNo.1、ユーザー1,000万人、年商100億円」を長期的な目標感としています。グループウェア市場は依然年率10%弱の割合で成長を続けて、市場規模は3,000億超まで達する見通しです。Microsoft(office365、teams)やGoogle(Workspace)の大企業向けクラウド型商品や、中小企業向けを得意とするサイボウズ(ガルーン)が競合となります。当社は安さを武器に中小企業向けのクラウド型を深耕しつつ、各社撤退の進むオンプレ市場で残存者利益獲得を図る二正面作戦を採っています。特に価格コンシャスの官公庁は1,000以上の自治体で採用されており、3分の1と相当なシェアを握っています。

プロダクトの高度化については、同じく横浜・みなとみらいに本社を置くSIerのアイネット(9600)と提携し、学校向けのDXサービスとして対保護者間連絡サービス「ChatLuck SC」を開発しています。海外展開については、販売パートナーを活用する形で日本と商習慣の近いとされるマレーシアと、タイ王国に進出を果たしているほか、米国進出を視野に入れています。数年後は国内市場が頭打ちになるとみられるため、早い段階で海外深耕が期待されるものの、まだ数字としては殆ど顕在化してきていない印象です。

財務状況については、実質無借金状態が継続しており、ネットキャッシュ約35億円のほか有価証券(債券)を13億円超保有しています。他方、株主還元については、この6月に配当性向を20%→30%に変更しており、5円増配となる年19円に修正しています。業績好調ながら足許の低調な株価を意識してのことなのか、株主還元強化の動きが強くなっています。

*参考記事① 2021-11-26  1,385円　NT

【3921】ネオジャパン/在宅勤務増加を追い風に安定成長、今期も上振れ圏。

*参考記事② 2021-05-29 　1,731円　NT

【3921】ネオジャパン/向こう3年は2桁成長が期待され、採算性改善も想定超か。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

【3418】バルニバービ/受取助成金一段増で大幅増益、淡路島での出店・地上げが急加速。

【3418】バルニバービ(東証プライム)　 OP

現在値　1,016円/100株  P/E 29.0  P/B 3.40 7月配当優待 1月配当優待

カフェ･レストランを直営展開。水辺・公園・公共施設など出店独自色。
配当金は1月末・7月末の合計7.5円配当のため、配当利回りは0.74%となります。

バルニバービは株主優待制度を実施しており、1月末・7月末に単元株を保有する株主に対して1,000円分の優待券を進呈していますので、配当優待利回りは約2.70%となります。なおこの他に長期優遇制度として、店舗での割引や限定のイベントに参加出来るメンバーシップ制度が用意されています。

業績は下記の通りとなっております。

■2019年7月期 売上高 115億円、経常利益 5.0億円 EPS 35.1円 

■2020年7月期 売上高 94.3億円、経常利益▲8.4億円 EPS▲106.9円

■2021年7月期 売上高 80.4億円、経常利益▲6.2億円 EPS 41.7円 

■2022年7月期 売上高 100億円、経常利益 5.0億円 EPS 35.0円 ce
□2022年1月2Q 売上高 48.7億円、経常利益 7.4億円 EPS 55.7円 

□2022年4月3Q 売上高 70.0億円、経常利益 8.0億円 EPS 60.4円(6/13)

2022年1月中間期の売上高はYoY+10.1%の48.7億円、経常利益はYoY+10.2億円の7.4円で進捗し、予算比は無いものの大幅な損益改善となりました。上期の1Qは本来的には繁忙時期となるものの、新型肺炎禍による休業や時短営業、人数・アルコール提供制限などが重しとなり、既存店は軒並み低調に推移しました。利益面については助成金受取が10億円強あったほか、不動産事業で大阪中央区土地(100坪)を売却したため、大幅増益となっています。出退店は、新宿の「クッチーナ」を転貸としたほか、舞浜の「パラディ」「アリンコ」の2店を閉店しています。

進行期である2022年7月期の見通しは期初予想を据え置いており、売上高はYoY+24.3%の100億円、経常利益は黒転の5.0億円を予想しています。1Qの不振にくわえ、年末年始も低調に終わったため、6月13日既開示の3Qまでは低進捗が確認されます。営業制限の消える最終4Qは繁忙期にかかるものの巻き返しが難しく、売上高～営業利益までは未達、助成金が算入される経常利益段階からは大幅な過達が予想されます。出店は純増で5店前後を見込んでおり、上述の2店を閉店した一方、淡路島案件固め打ちで「回転寿司悦三郎」「酒場カフェNEW LIGHT」「尾崎小学校(SAKIA)」「Long」「しまのねこ」「Awaji Blue Coast icecream」を出店しています。

当社は中期的な業績の定量目標を開示していません。これまではバッドロケーション戦略を表向きのウリとしながら、実際は大手デべの誘致で都心好立地に好条件で出店していたりしましたが、新型肺炎禍による行動様式の変化により、会社側は再度バッドロケーション(田舎)側に振ってきています。当社は都心と田舎にこそ強いものの、昼間人口が増えた郊外・ベッドタウンには地盤が無いため、戦略の変更を余儀なくされたものと考えられます。

パソナと合弁による淡路島西岸の西浦地区の再開発事業の進展については、シグネチャーブランドである「GARB」と「KAMOME SLOW HOTEL」を中心に、近隣でカフェや回転寿司等を次々に開業し、一気に商業集積を進めています。パソナの本社機能移転を機に淡路島はさながらバブル商状となっており、当社はNECAPと協業で、周辺の土地を所有権及び借地権で保有し、周辺を開発してから宅地分譲する計画です。なお、パソナはこの2月に淡路島東岸の夢舞台でも2万坪強の公用地を27億円で落札・再開発することから、このバブル基調は当面続くものと考えられます。

注力中の淡路島以外では、協業先のSBIHD＆島根銀行とともに、この淡路島PJの“二匹目のどじょう”を狙うべく、出雲市で同様の開発を展開しており、2023年春開業を目指しているほか、石川県の“千里浜なぎさドライブウェイ”でも「GAGB」を核に5,000坪弱を開発しており、此方は2024年秋の開業を目途としています。

なお配当については期初から有配を予想しており、6年連続となる年7.5円配を据え置く予定です。淡路島PJでの不動産取得に継続的に資金投下している一方、南禅寺菊水の売却益でB/Sがかなり潤ったほか、南船場の不動産売却や高水準の助成金受取もあり、当面の資金繰りについても問題ない状況です。

*参考記事①  2021-12-06  1,043円　OP

【3418】バルニバービ/“パソナバブル”に沸く淡路島で集中開発、不動産セグメントも開始。

*参考記事② 2021-05-25 1,015円　OP

【3418】バルニバービ/SBIHD＆島根銀行連合と、淡路島PJの第二弾を画策。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。