【3003】 ヒューリック/1Qから売却益高水準、新中計経常益1,500億円の達成可視性は高い。

【3003】 ヒューリック(東証プライム)　BY

現在値　1,207円/100株  P/E 10.6  P/B 1.33 6月配当 12月配当株主優待あり

旧富士銀行の銀行店舗ビル管理から出発。好物件所有、物件多角化。
配当金は6月末・12月末の合計46円配当のため、配当利回りは約3.81%となります。

ヒューリックは株主優待制度を導入しており、12月末に3単元超を保有する株主に対して、3,000円相当のグルメカタログを進呈していますので、配当と合計した配当優待利回りは、約4.63%となります。また、3年以上の長期保有により優待進呈額が倍となりますので、その場合の利回りは約5.46%となります(※いずれも3単元保有時)。

業績を確認していきます。

■2020年12月期 売上高 3,396億円、経常利益 956億円 EPS 95.2円 

■2021年12月期 売上高 4,407億円、経常利益 1,095億円 EPS 101.0円 

■2022年12月期 売上高 5,234億円、経常利益 1,232億円 EPS 104.0円

■2023年12月期 売上高 (非公表)億円、経常利益 1,320億円 EPS 113.7円ce

□2023年3月1Q 売上高 1,125億円、経常利益 317億円 EPS 28.9円(4/27) 

□2023年6月2Q 売上高 2,550億円、経常利益 670億円 EPS 55.9円 四e

2022年12月期の売上高はYoY+17.0%の5,234億円、経常利益はYoY+12.4%の1,232億円となり、3Qの落着見通しを上振れ、2桁の増収増益となりました。不動産事業は、傘下公募REITに対して学芸大シニア、私募REITに小舟町・五反田ビル(各90％)を下したほか、池袋東急ハンズや表参道ブルーサンクポイント、大阪駅前第4ビル(区分)、みなとみらいセンタービル等を売却しました。他方、取得についてはブリオーニ銀座ビル、日立ソリューションズタワーのほか、みなとみらい(桜木町駅前)を追加取得して完全所有権化しています。

進行期である2023年12月期の予算については、売上高は例年通り非公表としているものの、経常利益はYoY+7.1%の1,320億円を見込んでいます。不動産事業については、1Q時点で公募REITに王子ビル、田園調布シニア、石神井シニアを、私募REITにもビル数棟を拠出したほか、南青山4丁目ビルや新橋相鉄ホテルを相次いで売却しており、引き続き高水準の売却益の計上が見込まれます。また、大手町プレイス取得による賃収増や、ホテル事業も大幅な回復が想定され、実際に4月27日開示の1Qは売上高1,125億円＆経常利益317億円と高水準の進捗が確認されます。

当社は中計の相次ぐ前倒し達成で都度ローリングをかけており、2020年に策定した3ヵ年中計で2022年12月期に経常利益1,100億円、10年経過後の2029年12月期に同1,800億円を目指す計画としていましたが、手前の3年中計は早々に過達状態となったことから、再度ロールしています。ロール後の目標は2025年12月期に経常利益1,500億円(CAGR9.4％)としており、他KPIとしてネットD/E3.0倍、ROE10%等を定めるほか、10年長計の前倒し達成も視野に入れています。

取組事項として①高品質賃貸PF構築、②開発建替推進・出口多様化、③新事業領域強化の3軸を挙げています。①は今次中計期間で26棟の新築の竣工を控えているほか、2025年までに名有り100棟達成(現状84棟)を目指して案件取得を加速する計画です。3年間でネット投資額9,000億円を見込み、日立ソリューションズやトヨタモビリティ東京といったCRE提案への取組を強化するほか、電通本社(3,000億円のうち推計40～50%)、大手町プレイス東棟4,364億円(持分不詳)といった大型・高性能のSクラスビルの取得によりPFの質改善を図ります。

②については、みずほ銀行銀座中央支店(銀座一丁目駅直結)の建替や、銀座コア(銀座駅直結)の再開発など銀座エリアに注力するほか、同様に関西のブランド集積竹中工務店・JR西日本・LVMHとのJVで心斎橋プラザビル4棟の一体再開発を推進しています。③の新事業は“3K(観光・高齢者・環境)”を軸に、観光はKPGの観光地高級旅館“ふふ”や都心型の“ザ・ゲートホテル“の全国展開を、高齢者はシニア施設の開発・取得により2025に5,000室体制(現行4,000室)まで拡大させます。このほか、持分法出資会社のリソー教育とともに、こども教育に特化した一貫施設“こどもデパート”を首都圏で20棟展開する計画です。

財務面については、2018年に半エクイティの劣後債と劣後ローンのハイブリッドで1,500億円、2020年にも同スキームで2,000億円を調達したほか、2021年にはグローバルPOで約1,000億円弱を調達しています。今次中計期間ではネットD/Eレシオを3.0倍まで許容しているものの、足許のネットD/Eは1.3倍程と余力の大きい状況です。株主還元については、本中計期間より配当性向「40%」から「40%以上」に改定しており、期初予想では4円の増配の46円(配当性向40.4%)を予想しています。

*参考記事① 2022-11-23  1,135円　BY

【3003】 ヒューリック/中計は前倒達成公算、大手町プレイス住商棟を4,000億円超で取得へ。

*参考記事② 2022-05-20　1,036円　BY　

【3003】 ヒューリック/東急ハンズ池袋など売却重なり1Q高進捗も、概ね計画線の推移か。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

【2762】SANKO MARKETING FOODS/水産業へ順調な移行進むが、希薄化影響大。

【2762】SANKO MARKETING FOODS(東証スタンダード) 　NT

現在値  179円/100株  P/E --.-   P/B 32.6  6月無配優待 12月優待

居酒屋や焼肉を展開。水産事業を育成中。急拡大の焼き牛丼屋や「金の蔵」は大量閉店。
配当基準日は6月末・12月末ですが、今期は無配予想となっています。
 

SANKO MARKETING FOODSは株主優待制度を導入しており、単元株を半年以上保有する6月末・12月末の株主に対して、飲食料金が30%引きとなる優待券を年2回・各1枚進呈しているほか、特製カレーを各2食進呈しています。なお、保有株数に応じて、上記進呈が年2回・各5枚/各5食分までアップします。

業績は下記の通りです。　

■2020年6月期 売上高 73.9億円、経常利益▲19.9億円 EPS▲174.6円 

■2021年6月期 売上高 21.0億円、経常利益▲14.2億円 EPS▲114.8円 

■2022年6月期 売上高 23.0億円、経常利益▲3.0億円 EPS▲18.9円 

■2023年6月期 売上高 72.0億円、経常利益▲6.7億円 EPS▲36.0円 ce修正
□2022年12月2Q 売上高 29.1億円、経常利益▲3.5億円 EPS▲19.2円　

□2023年03月3Q 売上高 52.1億円、経常利益▲5.2億円 EPS▲28.8円(5/15)

2022年12月中間期の売上高はYoY*3.1倍の29.1億円、経常利益はYoY▲4億円の▲3.5億円となり、予算比は無いものの増収減益となりました。主力の“アカマル屋”は大衆酒場から水産系業態に順次転換したことも奏功し、月次の既存店売上高は感染第7波の8月を除き、何れも平時比100％超えで推移しました。また、昨年買収した綜合食品の7月‐9月の業績を取り込んで全社で大幅増収となった一方、助成金収入剥落で赤字幅が拡大しました。なお総店舗数は、YoY▲5店の43店(受託・FC含む)となりました。

なお2023年6月期の通期見通しは3Q時点で減額しており、売上高は72.0億円(期予:99.0億円)、経常利益は▲6.7億円(期予:0.2億円)に修正しています。主力の“アカマル屋”の3Q期間の既存店売上高は120％～130％と平時を超える水準で好調に推移している一方、従来型業態の“金の蔵”を相次いで閉店しているため、トップラインとしては想定以下となります。連れて利益面についても、助成金剥落だけでなくエネルギー価格上昇や、閉店費用、食材原価高騰の影響により、赤字幅が拡大します。

当社は2024年6月期を最終年度とする中計において、向こう3年で売上高を21億円→115億円に、営業利益を▲17.4億円→7.0億円まで引き上げる計画であり、新型肺炎禍前の水準を奪回する目論見です。主な取組事項としては、①店舗収益基盤再構築、②新規事業参入、を掲げています。①は都心型不採算店の閉鎖が完了したことから、低投資業態の“アカマル屋“と“焼肉万里”の両業態に絞って厳選出店する計画でしたが、食肉調達環境の悪化もあり、水産の“アカマル屋”に絞って年8店程増店することとしています。

②の新規事業は、水産分野が特に進展しており、2020年の我入道漁協(沼津)と提供し、沼津港に競落魚の直販の“まるが水産”を、横須賀中央に本格寿司等食べ放題の”まるがまる“を相次いで開業しています。これらにくわえ、沼津漁港の買参権取得、浜松の鮮魚類卸・海商の買収、自社運用の一本釣り漁船「辮天丸」の取得したほか、昨年7月には豊洲市場で大卸7社の1社である綜合食品(年商30億円超/利益僅少)を買収しています。また、国内事業を縮小した“東京チカラめし”は、香港・タイ王国にてライセンス方式で展開しており、延べ5店舗まで拡大しています。

財務状況については、2019年に食肉卸大手のエスフーズ(2292)への三者割増資で5億円を調達したほか、本年初にEVO FUNDを相手先とする転換社債2億円を発行し、この5月までに全て転換が完了しています。また、行使確約型の第5回MSワラントにより最大10.5億円を追加的調達しており、足許では発行数の1割程(0.75億円)の行使が進んでおり、急ピッチで希薄化が進んでいます。会社側では本件取組により、“アカマル屋”の出店資金に7億円超を投じるほか、運転資金とDX投資にも資金充当する計画としており、当面は財務温存路線が採られるものと解されます。

*参考記事①　2022-06-03　265円　NT

【2762】SANKO MARKETING FOODS/水産エクスポージャーは拡大、中計は過大。

*参考記事②　2021-10-30　266円　NT

【2762】SANKO MARKETING FOODS/浜松の海商株式を取得、水産事業が拡大。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

【6078】バリューHR/正常化により健診受診数が回復、当面は2桁成長基調が持続しよう。

【6078】バリューHR(東証プライム) 　NT

現在値　1,451円/100株　P/E 41.7  P/B 6.71  6月・12月配当 株主優待あり

健保の保険事業や企業の健康に関するサービスをネットで提供。
配当は6月末・12月末の合計22円配当のため、配当利回りは1.52%となります。

バリューHRは株主優待制度を実施しており、12月末時点の単元株主に対して、2,500円分のカフェテリアポイントを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.23%となります。(別途、長期優遇制度あり。6,000円のカフェテリア年会費も無料扱いとなります)

業績を確認していきます。 　

■2020年12月期 売上高 44.9億円、営業利益 7.1億円 EPS 19.4円  

■2021年12月期 売上高 55.2億円、営業利益 10.0億円 EPS 27.6円  

■2022年12月期 売上高 61.6億円、営業利益 11.9億円 EPS 33.5円  

■2023年12月期 売上高 64.0億円、営業利益 14.3億円 EPS 34.2円 ce 
□2023年3月1Q 売上高 17.0億円、営業利益 3.5億円 EPS 8.7円(5/15) 
□2023年6月2Q 売上高 34.0億円、営業利益 6.5億円 EPS 16.4円 四e 

2022年12月期の売上高はYoY+11.6%の61.6億円、営業利益はYoY+18.3%の11.9億円となり、2桁の増収増益ながらも予算未達となりました。主力のバリューカフェテリア(VC)事業は、新規顧客数増によるシステム利用増の積み増しがあったものの、新型肺炎禍長期化で健診代行件数のキャンセルが相次いで伸び悩みました。健保組合設立・運営支援のHRマネジメント事業は、健保開設コンサルが新規・継続ともに堅調に推移したほか、付帯のBPO・人材派遣サービスの取引も拡大しました。

進行期である2023年12月期の予算については、売上高がYoY+15.4%の71.2億円、営業利益はYoY+19.8%の14.3億円と2桁成長継続を見込みます。VC事業はワクチン接種関連が後退するものの、正常化による検診件数増や新規顧客増による増収を見込みます。HRマネジメント事業については、翌期に新設組合の受注を5～6件見込んでいることから、人員拡充など先行投資を進めるものの、BPOと派遣の拡大でこなす計画です。5月15日に開示済の1Qは、売上高17.0億円＆営業利益3.5億円となっており、計画比で順調な進捗が確認されます。

当社の中長期的な成長戦略としては、既存のストック型モデルであるVC事業をベースに①シェア拡大、②DX投資による収益性向上、③派生事業による収益獲得、の3軸の推進により、当面の売上高成長率目標「年率15％+」を目指します。①については、当社は現在117組合と契約しており、国内健保総数(1,387組合)のうち8.4％のシェアを有しています。TAMは国内企業500万社/ユーザ数5,700万人ですが、うち当社の対象になるであろう社員300人超企業のSAMは1.3万社/ユーザ数900万人存在し、現契約社数の674社/150万人との比較では、なお多くの成長余地が試算されます。

②のDXは、健診結果のAI-OCR読み取りといったよくある生産性向上策から、人事労務ソフトのSmartHRや、タレントマネジメントのカオナビとのシステム連携により、“広義HR関連”の一元管理を可能にし、商品性能向上を図っています。③の派生事業は、東京海上との協業により、蓄積した健診データをAI解析することによる疾病予測や、健診時の病院送客支援(顧客紹介、事前のキット送付、予約業務ほか)による手数料獲得を拡大させる目論見です。

かような各種取組や、昨今のESG(特にE・S)志向の高まりにくわえ、政府の後期高齢者支援金(加算・減産)制度により、医療費抑制のための取組の甘い組合には、付加金として最大10%のペナルティが課すこととなったことから、健保組合側の予防医療への取組ニーズが増大しています。そのため、市場自体は限られているものの、当面は2桁超の成長が継続するものと判断されます。

財務状況については、代々木の自社ビルに65億円を投じたことから有利子負債が膨らんだものの、2021年に東京海上と当社経営陣らを相手先に合計20億円程の資本増強を実施したため、自己資本比率は34.8%まで急改善しています。配当については11期連続の増配の年22円（4円増）を見込んでおり、計算される配当性向は64.2%水準となります。

*参考記事①　2022-05-02　1,397円　NT

【6078】バリューHR/ 東京海上日動と資本業務提携、オンライン診療もサービスローンチ。　

*参考記事②　2021-05-10  830円*分割遡及修正済 OP

【6078】バリューHR/千駄ヶ谷に念願の自社ビル兼センターを開業。

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。