【7038】フロンティア・マネジメント(東証プライム) OP
現在値 1,252円/100株 P/E 14.6 P/B 4.4 12月配当株主優待 6月株主優待
企業再生を手掛けた大西・松岡両氏が設立。コンサルとM＆A助言が主力。
配当(実績)は12月末一括の41円配のため、配当利回りは約3.27%となります。
フロンティア・マネジメントは株主優待制度を実施しており、6月末・12月末時点の単元株主に対して、1,000円分のプレミアム優待クラブポイントを進呈しておりますので、配当優待利回りは約4.87%となります(※最大20単元保有時の同利回りは約6.46%、3年長期の場合は約7.26％)。
業績を確認していきます。
■2021年12月期 売上高 57.4億円、営業利益 5.0億円 EPS 29.7円
■2022年12月期 売上高 79.1億円、営業利益 9.0億円 EPS 48.7円
■2023年12月期 売上高 100.2億円、営業利益 12.5億円 EPS 67.5円
■2024年12月期 売上高 130.0億円、営業利益 16.2億円 EPS 85.0円 ce
□2024年3月1Q 売上高 21.6億円、営業利益 0.6億円 EPS 1.1円(5/14)
□2024年6月2Q 売上高 60.0億円、営業利益 8.0億円 EPS 43.5円 四e
2023年12月期の売上高はYoY+26.6%の100.2億円、営業利益はYoY+37.8%の12.5億円となり、対前で増収増益となったほか、対計画もクリアしました。経営コンサル事業は製造業向け戦略支援や、旺盛なDX関連やSR/IR関連の需要増がみられ、これを近年の積極採用による人員増でこなしました。M&A助言事業についても、クロスボーダー案件や複数の大型M＆A案件の上乗せが寄与しました。他方で利益面についてはグループ全体で34人増員(期末369名)したものの、採用計画数は未達となり、結果として上振れています。
進行期である2024年12月期の予算は、売上高がYoY+29.7%の130.0億円、営業利益はYoY+29.4%の16.2億円を見込みます。経営コンサル事業は、DXやガバナンス関連の需要が高水準で推移する見通しであり、開示済の期初4ヶ月までの週次受注推移は過去最高だった昨年と同水準で推移しています。M＆A助言事業については、期ズレ案件の減少や案件管理厳格化で期中の受注消化が鈍いものの、下期偏重となる見込みです。利益面については、新卒を含めた積極採用で70名を増員する計画ながら、売上幅と同程度の増益を見込みます。
終わった期を最終年度とする従前中計では、売上高こそ計画線の100億円を確保したものの、積極的な人員採用やフロンティア・キャピタル(FCI)の立ち上げ費用先行で、利益目標は未達となりました。そしてこの度2026年12月期を最終年度とする新中計を公表しており、向こう3年で売上高を100億円→230億円、経常利益を12億円→35億円まで伸長させるとともに、その他KPI目標として人員数を369人→620人への増員、ROE基準30%以上を目標とする計画です。
今次中計の取組事項としては、①ソリューション強化、②FCIを中心とする投資事業本格化、③組織強化の3点が挙げられています。①は近年で大量採用した人員によるDXを中心としたハンズオン支援のほか、再生計画策定＆再生ファンド活用とデジタル領域に限らないCxO派遣によるフルパッケージで支援先再生を行います。このほか、リサ傘下時代から得意としてきた地域金融機関と競合による地方創生支援や、海外提携先や駐在先との連携強化によるクロスボーダー案件獲得増を志向します。
➁は2022年に150億円規模(持分10%、議決権比率91％)で立ち上げた投資子会社のFCIの投資を進める計画であり、2023年には福島の土木ゼネコンである三立土建にハンズオン方式でマイナー出資したほか、昨年末には高品位歯科技工物の生産を行うZOO LABOにも相次いで出資を行っています。このほか、南都銀行との共同ファンドや新再生ファンドや新ベンチャーファンドの組成を予定しています。
株主還元については、資金を必要としないビジネスモデルのため、配当性向40%基準で配当することとしています。その際、キャッシュ移動を伴わない収益増減を捨象した“FCI除き”の調整値で配当額を決定することとしており、予算達成を前提にフォーミュラに照らせば45円程度の配当が予想されます。
*参考記事① 2023-04-22 957円 OP
【7038】フロンティア・マネジメント/人員増と投資子会社で中計未達公算も、実力ベースは高成長。
*参考記事② 2021-04-16 1,856円 NT
【7038】フロンティア・マネジメント/中計目標は意欲的だが、採用高進捗で急拡大も。
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