【6540】船場(東証スタンダード) OP
現在値 1,242円/100株 P/E 11.7 P/B 1.09 12月配当 株主優待なし
商業施設の企画、設計から監理、施工までを一貫。売上の1割強がイオン系。
配当は12月末一括の60円配当のため、配当利回りは4.83%となります。船場は株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2021年12月期 売上高 192億円、営業利益 4.6億円 EPS 35.3円
■2022年12月期 売上高 228億円、営業利益 7.7億円 EPS 29.1円
■2023年12月期 売上高 248億円、営業利益 12.8億円 EPS 99.9円
■2024年12月期 売上高 280億円、営業利益 14.0億円、EPS 106.3円 ce
□2024年3月1Q 売上高 50.8億円、営業利益 0.1億円 EPS 10.7円(5/13)
□2024年6月2Q 売上高 120億円、営業利益 3.5億円 EPS 29.0円 ce
2023年12月期の売上高はYoY+9.1%の248億円、営業利益はYoY+65.9%の12.8億円となり、計画比で大幅に上振れました。国内は商業施設やオフィスの大型案件の開業が重なったほか、スポーツ施設、スシロー3店舗デジタル化案件等が寄与しました。個別の大型案件として「麻布台ヒルズ・オフィス床1万坪弱」、「サントリー山崎蒸留所更新工事」、「三井ららぽーと/アウトレット大阪門真」を、海外については「イオンモールミェンチェイ」を引き渡しています。
進行期である2024年12月期の通期予算については、売上高がYoY+12.5%の280億円、営業利益はYoY+8.7%の14.0億円を予想しています。期初時点の受注残はYoY+29％の58億円を確保しており、竣工済の「麻布台ヒルズ・オフィス床4,500坪+」や「福岡空港国際線ターミナルの段階開業」等の引渡が見込まれる一方、好採算である大型案件割合の減少により利益率は低下する見通しです。尚、5月13日に公表済の1Qは売上高50.8億円＆営業益0.1億円であり、元より下期偏重計画ながら非常に低進捗となっています。
当社は2024年12月期を最終年度とする中計で、向こう3年間で売上高を192億円→280億円、営業利益は4.6億円→11.0億円に引き上げる計画でしたが、1年前倒しで超過達成となり、最終年度の営業益を14.0億円まで大幅に増額修正しています。売上依存度の高いイオングループ向けの売上は依然10%台後半と高止まりが状態が続いているものの、顧客PFの再構築が進んでいます。
そのため、“黒子”に徹する内装工事会社のイメージから脱却し、“エシカル・デジタル”といったテーマでCIを断行しており、従来の商業施設から教育分野やオフィス分野の新規顧客開拓を推進しています。エシカルは、廃棄物リサイクル率が9割程と非常に高いエシカル型の設計施工によりESG志向の顧客に高付加価値を訴求しており、昨年は三井木更津OPに工事産廃完全リサイクル型の店舗を開業しています。
このほか、3次元モデリングのBIM活用によるデジタル設計を推進しており、VRやARへの拡張運用も推進します。象徴的な取組としてスシローの新型の画面・レーン融合型店舗「デジロー」を共同開発していますが、3店舗の試験導入が好評だったことから、16店舗(納期は今3Qの想定)に拡大する見通しです。なお海外事業については、進出済の香港・台湾・SG・上海・ベトナムにくわえ、マレーシア進出も果たしており、新型肺炎禍の一巡によるASEAN経済持ち直しで、最大顧客であるイオンモールの投資意欲回復が期待されます。
財務状況については、当社は無借金経営を長年に継続しており、保有する現金同等物も90億円弱と、じゃぶじゃぶの財務状況を維持しています。そのため株主還元については、配当性向50%基準で高いレベルの還元を行っており、進行期は中計目標の年46円配当を大きく上回る、年60円配当(配当性向56％)を計画しています。
*参考記事① 2023-12-08 878円 BY
【6540】船場/進捗率の見栄えが悪いが、翌期の年46円配当の可視性は高まったとみる。
*参考記事② 2023-05-02 773円 BY
【6540】船場/期初受注残は低調も、翌期予想の年46円配は高配当妙味が意識されよう。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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