【6540】船場(東証プライム) BY
現在値 773円/100株 P/E 15.8 P/B 0.71 12月配当 株主優待なし
商業施設の企画、設計から監理、施工までを一貫。売上の1割強がイオン系。
配当は12月末一括の35円配当のため、配当利回りは4.53%となります。船場は株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2019年12月期 売上高 283億円、営業利益 12.7億円 EPS 97.0円
■2020年12月期 売上高 217億円、営業利益 3.8億円、EPS 97.3円
■2021年12月期 売上高 192億円、営業利益 4.6億円 EPS 35.3円
■2022年12月期 売上高 228億円、営業利益 7.7億円 EPS 29.1円
■2023年12月期 売上高 240億円、営業利益 8.0億円 EPS 48.7円 ce
□2022年6月2Q 売上高 110億円、営業利益 2.5億円 EPS 15.5円 ce
2022年12月期の売上高はYoY+18.4%の228億円、営業利益はYoY+67.5%の7.7億円となり、対前・対計画で増収増益となりました。新型肺炎禍の一巡により顧客の投資意欲が復元し、専門店・大型/複合店・注力分野ともに増収となり、特にオフィス・ショールームといった新規注力領域が伸長しました。個別の大型案件として「サントリー北アルプス信濃の森工場」「大阪デザイナーズ専門学校」「いすみグランピング場」を引き渡したほか、海外事業は上海・ベトナムが軟調だったものの、主力の台湾は好調に推移しました。
進行期である2023年12月期の通期予算については、売上高がYoY+5.2%の240億円、営業利益はYoY+3.1%の8.0億円を見込んでいます。期初時点の受注残はYoY▲14.4%の45.5億円と低調ながらも、これは終わった期の納期が上期偏重していたことが要因であり、進行期は一転して下期偏重となることから、見えがかり上の発射台が低くなっています。そのため、期中での新規受注積み上げが必要となるものの、商業施設やオフィスを中心とした投資需要の回復や、ロックダウン明けの上海の復元が見込まれます。
当社は2024年12月期を最終年度とする中計を公表しており、3年間で売上高を192億円→280億円、営業利益は4.6億円→11.0億円まで引き上げる計画です。売上依存度が高かったイオングループ向けの売上は、同社の投資意欲減退によりかつての2割から1割まで低下しています。そのため顧客ポートフォリオの再構築を推進しており、従来の商業施設から教育分野やオフィス分野の新規顧客開拓や、エシカル・デジタルといった新領域を推進します。
エシカルについては、廃棄物リサイクル率が9割程と非常に高いエシカル型の設計施工によりESG志向の顧客に高付加価値を訴求するほか、デジタルについては3次元モデリングのBIM活用によるデジタル設計を推進しており、VRやARへの拡張運用だけでなく、生産性向上による労働時間削減も見込まれます。なお30年前から進出している海外事業については、進出済の香港・台湾・SG・上海・ベトナムにくわえ、直近では2019年にマレーシアに進出を果たしていますが、此方は依然としてイオンモール(の復活)頼りとみられます。
財務状況については、当社は無借金経営を長年に継続しており、保有する現金同等物も100億円程と、じゃぶじゃぶの財務状況を維持しています。そのため株主還元については、配当性向71.8％と非常に高水準ではあるものの、2円増配の年35円配当を見込んでいます。なお、翌期については更に11円増配となる年46円配当を予想しており、配当の“階段”が急になることから、進行期の配当も上積みしてくる可能性がありそうです。
*参考記事① 2020-05-16 912円 OP
【6540】船場/通期ガイダンス撤回も、好財務原資に配当は前期据え置きか。
*参考記事② 2019-11-22 1,100円 OP
通期下方修正だが、海外事業は想定超で巻き返す・船場(6540)。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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