【3167】TOKAIホールディングス(東証プライム) NT
現在値 1,000円/100株 P/E 15.3 P/B 1.58 3月配当優待 9月配当優待
東海地盤。LPガスのザ・トーカイとCATV等のビック東海が統合。
配当は3月末・9月末の合計32円配のため、配当利回りは3.20%となります。
ＴＯＫＡＩホールディングスは株主優待制度を導入しており、3月末・9月末の年2回、単元株を保有する株主に対して、500円分のQUOカードや"水セット"など選べる優待を進呈しております。なお、クオカードを選択した場合における配当優待利回りをは約4.20%となります。
業績を確認をしていきます。
■2021年3月期 売上高 1,967億円、営業利益 152億円 EPS 67.3円
■2022年3月期 売上高 2,106億円、営業利益 157億円 EPS 68.5円
■2023年3月期 売上高 2,301億円、営業利益 149億円 EPS 49.4円
■2024年3月期 売上高 2,400億円、営業利益 150億円 EPS 65.1円 ce
□2023年9月2Q 売上高 1,052億円、営業利益 42.5億円 EPS 17.0円
□2023年12月3Q 売上高 1,646億円、営業利益 87.9億円 EPS 37.7円(2/1)
2023年9月中間期の売上高はYoY+1.1%の1,052億円、営業利益はYoY変わらずの42.5億円となり、予算比はないものの横ばいとなりました。売上高については、建築不動産事業が低調だったものの、法人向け情報通信が堅調に推移したほか、継続顧客数の上乗せ(ガス:YoY+16千件、CATV:YoY+13千件)で微増収を確保しました。他方で利益面については、利幅の大きいガスが高気温影響で低調だったほか、賃上げにともなう人件費増で横ばい止まりとなりました。
2024年3月期の通期見通しは期初のものを据え置いており、売上高がYoY+4.3%の2,400億円、営業利益はYoY+0.5%の150億円と微増収を見込みます。予算前提の継続契約顧客数はYoY+84千件の3,384千件と増加モメンタムは減少するものの、建築不動産事業と堅調な法人向け通信事業が牽引します。利益面については、ガス仕入価格の高騰や人件費増の通期化で横ばい止まりとなります。なお2月1日開示済の1Q決算は、売上高1,646億円＆営業利益87.9億円で推移しており、若干の上振れ圏にあるものとみられます。
当社は2025年3月期を終期とする4年中計を、昨年5月に1年前倒しで減額ローリングしており、ひとつ前の中計と同様に事実上の“未達”となった格好です。今次策定の新中計は2026年3月期を終期とし、向こう3年で売上高を2,302億円→2,600億円に、営業利益を149億円→175億円に引き上げる目標です。注力領域として、①収益基盤拡大、②新サービス展開、③持続的成長基盤強化、④人材・組織活性化の4軸を挙げています。
向こう3年間のCF配分額は690億円を想定し、M＆Aを含む成長投資に400億円を投じる一方、維持更新等のCAPEXに150億円、株主還元に130億円を配分する方針です。①はドミナント的に展開している既存エリアでのクロスセル深堀りでARPUの向上を図るほか、柱のエネルギー事業においては西日本・中京エリアへの拡大を志向し、得意のM＆Aを活用して“西進”を進めます。
➁の新サービスは、好採算で需要も強い法人向け通信を更に強化する方針であり、池袋のシステム開発会社であるクエリの買収によりSIer機能を拡張するほか、AWS認定パートナーとして国内企業の海外(主に中国)でのクラウド活用を支援します。なお③はLPガスの配送効率化や自動検針、自家利用の太陽光発電の設置を行うほか、④については前社長の鴇田氏の“コンパニオン混浴“事件に代表される不祥事再発防止のため、組織改善に取り組みます。
財務状況については、自己資本比率が恒常的に4割を超える水準を維持出来ており、ひと昔前と異なり、安定的な水準を推移しています。今次中計の資本政策では「配当性向40～50%」と「年30円下限配」を明示的に示しているものの、既に配当性向は50％を超える水準に達していることから、年32円配の継続が見込まれます。
*参考記事① 2022-09-28 886円 OP
【3167】TOKAIホールディングス/LPガスの仕入原価高騰も、会員数の順調増でこなす。
*参考記事② 2022-02-01 845円 OP
【3167】TOKAIホールディングス/新規顧客獲得は鈍めだが、期末配当は増配も。
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